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長崎県 長崎市

長崎市:平成18年文教経済委員会 本文




2006.03.16 : 長崎市:平成18年文教経済委員会 本文


森 幸雄委員長 出席委員半数以上であります。
 ただいまから、文教経済委員会を開会いたします。
 それでは昨日に引き続き、第4款衛生費第2項清掃費のうち、環境部所管部分の審査に入ります。
 なお、環境部より西工場施設整備事業費について、補足して説明を行いたい旨の申し出があっておりますので、質疑に入ります前に理事者の説明を求めることにいたします。
 それでは、理事者の説明を求めます。

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井塚環境部長 4款2項清掃費のうち、環境部所管の、今、委員長がおっしゃられました西工場施設整備事業につきましては、平成18年、19年の2カ年にわたりまして約14億円という高額の事業費となりますので、西工場長の方から補足して、模型等を使いましてもう少し詳しくご説明をさせていただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
       〔模型の掲示〕

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田中西工場長 それでは、模型を使って説明したいと思いますので、模型を机の上に置かせていただきたいと思います。
 まず、ボイラーの水管等の工事の説明をする前に、西工場のシステムを説明しないとわかりませんので、概略フローを説明したいと思います。まず最初、ごみ車がステージに入ってきて、ごみピットに入れます。ごみピットにたまったごみをクレーンで上まで持ち上げて焼却炉の入り口に投入をします。それから、投入したものを、この次はごみを焼却炉に入れるんですけれども、フィーダーという装置でごみの燃焼加減によってスピードとか、そのストロークを変化させんといけませんので、そこでフィーダーという機械があります。そこでごみを投入してからごみを燃やすわけなんです。それで、燃えた排ガスというのは、ボイラーが上についてますので、ボイラーを通ってエコノマイザーを通って、電気集じん機の方に行きます。それで排ガスを処理するためには、どうしても温度を下げないといけませんので、そこに一応ボイラーをつけております。
 今回、主な工事内容はボイラーの工事でありまして、そこの部分を手づくりの模型でつくらないと説明がつきませんので、手づくりの模型をつくりましたので、今回の工事内容を説明したいと思います。
 それをもう少し説明しますと、まず、ごみを投入する口がフィーダーというのがあります。炉内にフィーダーから送り込まれたごみがストーカーというごみを撹拌させる装置があるんですけれども、ストーカー上で燃えているごみと一緒に撹拌されながら燃焼をやります。それで燃焼するために、空気量とかフィーダースピード、ストーカースピードを常に調整して完全燃焼をやっております。ですので、完全燃焼するためには炉温の温度が900度前後になり、排ガスを処理するためには先ほど言ったように冷却をしないと排ガス処理ができません。冷却を目的とした格好で、ボイラーがついております。
 ボイラーの構造としては、900度の排ガスに接したボイラー水管は、熱交換器によって水が蒸気に変わり、比重が軽くなって上昇をします。排ガスが徐々に冷やされてボイラー出口付近は排ガスが280度となり、この部分の水は下降して自然に循環するようになります。排ガスは次にエコノマイザーを通り、さらに冷却され、先ほど言った電気集じん器の入り口に温度が230度ぐらいに排ガスがなり、後は一応、水洗浄をして煙突からきれいなガスになって出るという排ガスのシステムになっております。
 それでは、次にボイラーの構造を説明しますと、ボイラーは上下にそれぞれ蒸気ドラム、水ドラムがあり、それを起点にして水が巡回をします。焼却炉の周りはすべてボイラー水管で囲まれており、ボイラーの出口付近は竹林みたいな格好で、手が入らない状態に密集した格好になっております。ですから、手前付近しか手が届きませんので、なかなか奥まで測定が今までできなかったという状況であります。それで、排ガスの流れとしては3カ所に邪魔板を設けまして、排ガスが上下に誘導されながら炉を出ていく格好になっております。
 それで、ボイラーの今までの整備状況を申しますと、平成7年の基幹改良工事で模型で示した青色の部分ですが、スートブローのドレンアタックで減肉しやすい部分であり、今後10年間はスートブローが管理値を下回らないように、前回の基幹改良工事では全体の17%ぐらいを更新いたしました。その後、平成13年度の定期整備においてボイラー水管の水圧試験をした結果、水漏れ等があり修理をし、調査の結果、部分的に管理値を満足できなかったので、平成14年度から計画的にボイラー水管の更新工事を計画し、施工をしております。平成14年度以降の施工範囲は模型では緑色で表示しております。平成17年度、ことしは2号炉の火炉後壁前壁蒸発管を更新しております。
 ボイラーの肉厚測定は毎年、代表点約370カ所を手計測の方法で経年劣化の推移を考察してまいり、安全運転に努めてまいりましたが、ことしの定期整備工事において、平成18年度以降、ボイラーの水管をどこまで更新せんといかんかという格好で、手計測が構造上測定不可能な箇所を最新の肉厚測定器で測定しました。ところが、模型では赤の部分ですけれども、ほとんどにわたって管理値を下回った結果になっております。今現在も1号炉に関しては、運転できない状況になっております。早急に対応すべきものですので、整備計画を変更して最優先でボイラー水管更新、約全体の800本を更新しようとしているものでございます。
 また、エコノマイザーの基幹改良工事でも更新をしてませんので、そこも一緒に工事をすれば手間が省けるということで、それも減肉傾向がありますので一緒に更新をしようという工事でございます。
       〔図面の掲示〕
 それで、前の図面を見てほしいんですけれども、まず右の絵は、ここから断面を切った図面なんですね。そこの緑色のこの辺が今、矢印をしているところになります。そして、ここの部分が今、矢印で囲っているところということで、赤の部分を今回更新をしようと考えております。
 先ほど、今までの経過を申しましたけれども表をつくっております。青の基幹改良のときには、大体17%ぐらいをかえています。それから平成14年度以降は緑の部分をパーセント的に17%程度をかえております。今回は83%をかえる計画を立てております。
 以上です。

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森 幸雄委員長 それでは、これより質疑に入ります。

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重橋照久委員 これは、ボイラーを基本的にいうとほとんどやりかえというようなことになるんですか。

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田中西工場長 ボイラーというのは、先ほど説明したように全体がボイラーですので、例えば全部かえるとなれば、ここにありますけどドラム自体はそのまま生かすんですよね。だから全体かえるためには、話によると30億円なり50億円なりかかるということで、基本的にボイラーの水管だけかえるということです。

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重橋照久委員 8年か9年ぐらい前に、西工場は三菱重工が、あれはトータルで96億円ぐらいだったかな、やりかえた。それで、そのときはボイラーはこなさんかったんですかね。基本的に、内部は全部やりかえるんだという話で、これは建てかえた方がましやっかという中で、いや、一部やりかえた方が実はいいんだと言うて、ほとんどやりかえたと思うんだけど、あれから8年ぐらい。そして、一部一部ずっとやりかえはしているわけね。そんなにあれ、もてんもんですか、トータルでいって。

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田中西工場長 普通の状況は、ボイラーの水管は年間コンマ1ミリ程度減肉するというのが通常でありまして、もう27年たっておりますので、調査結果のとおり減肉は極端にしていると思います。

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重橋照久委員 基本的にいうて2炉ありますでしょう、そうすると炉を交代交代で燃やしとるわけですね。そうすると、ああいう形でずっと1基の方を一部一部かえていくと、そうするともう1基の方もこれと同じような形でやると、毎年ある意味では2億円なり3億円なり5億円なりという改良工事がずっとなされてきておるという理解をしていいんですか。

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田中西工場長 基幹改良では先ほど言いましたとおり、全体の17%しかかえてないということで、通常の定期整備に関しては、まずこういうふうなボイラーの整備はほとんどやってなくて、維持管理で運転をするために定期整備をやっているという機械工事なんですよね。ですので、通常の定期整備においては機械をかえるとかなんとかそういうふうな工事ではありません。

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重橋照久委員 それでは最後にしますけれども、ここの炉が、いわゆる過剰に持ち込みがあって、そして熱量が非常に高まって、非常に負担のかかるような操業をしとるというようなことではないんですか。

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田中西工場長 それは違います。ボイラーは、例えば燃やしているから減肉するよとか、とまっているから減肉するよとかいろいろ原因がありまして、とまってでも硫化水素が発生しまして、水分とくっついて水管が腐食するという現象があらわれております。それであと、カロリーが高い低いという、そういうふうな問題ではないかと思います。

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重橋照久委員 最後にします。それでは基幹的な操業については、全く平常な操業の中でこういう一部機械の入れかえというのは、これは必然的なものであるという理解をしていいんですね。

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田中西工場長 そうでございます。

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小森あきと委員 先ほどの重橋委員の西工場の関連ですが、ダイオキシンとか排ガスというのは当然ボイラーの中の水処理ですかね、温度を下げるという、そこの部分で行うわけですよね。具体的に水処理でダイオキシンが万が一発生したときに、今回、もし故障した場合にそういうダイオキシン類の処理というのはどうなるんですか。それが一つ。
 もう一つ、ボイラー自体は27年間経過しているということで交換の時期だということはわかるんですが、これは今回発注される場合は仕様発注的な考え方でやられるんですか。それともある程度何といいますか、性能発注的なやり方なのか、仕様発注的なやり方なのか、それの2点と、またちょっと違う項目なんですけど、全体的のあれでいいんですよね。
 きのう説明を受けたんですけど、不法投棄対策費で上がってますよね、この不法投棄対策費というのは、実際、効果がどういうふうに出ているのかなと、例えば不法投棄の件数が減っているのか減ってないのか。量的なものとか箇所とか、その辺もちょっと教えていただければと思います。

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田中西工場長 ダイオキシン等については、排ガスのダイオキシンなんですよね。ですから、ボイラーの水管には全く関係ございません。だから、西工場では排ガスをきれいにするために、電気集じん機で飛灰を集めて、なおかつガス洗浄等で水洗いをして煙突から排ガスを出しているという状況で、全くボイラーとは何ら関係はございません。
 それから、今回のこの工事の発注ですけども、基本的に各メーカーさんボイラー独特の構造になりますので、性能発注的なものになると思います。

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草野廃棄物対策課長 不法投棄関連のご質問にお答えいたします。不法投棄につきましては、従前、大規模な不法投棄箇所というのが49カ所ございました。それにつきましては、現在、39カ所については既に撤去済みということで、残り10カ所残っております。これは、場所が民有地ということで、行政といわゆる土地の所有者との絡みで、なかなか土地の所有者の方も動きにくいという部分がございまして、まだ10カ所程度残っておりますが、その後については、そういう大規模な投棄箇所というのはふえてはおりません。
 しかしながら、残念ながら小規模な不法投棄というのは減る傾向にはないという部分がございまして、現在、不法投棄対策といたしましては、昨年の4月よりフリーダイヤルの不法投棄110番というのを設けまして、同じく昨年度より電子メールでの情報というのを我々受け取っております。
 そういった部分では積極的に対応しているという状況でございまして、今年度につきましては、実は警察の方で7件不法投棄関係の検挙があっております。そのうちの1件は我々の長崎市が通報した分ということでございますが、ただ、あと現職の警察官というのも配置されておりまして、その分の効果というのもございまして、実はその7件の検挙以外にも、16件については長崎市の通報により、検挙までいかなかったけど、警察の方より警告していただいたというような状況がございます。
 以上でございます。

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小森あきと委員 先ほどの、ボイラーの交換の件ですけど、しかし水管が破れた場合はそこに流れてとる水と、結局、排ガスが合流して漏れるという可能性はあるわけですかね。そういうふうに理解しとるんですが。
 結局、今回の西工場の改修というのは、あくまでもダイオキシンとかそういう環境汚染物質の除去に関するものではないいうふうに理解していいわけですね。わかりました。
 それと、先ほどの不法投棄対策で民間パトロールに委託をされてますよね、平日夜間の監視パトロールを強化するということで。民間委託、これは効果も含めてどういう体制でどういうふうな形でされているのか、ちょっと教えていただけませんか。

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草野廃棄物対策課長 夜間の不法投棄パトロールにつきましては、現在、年間の土曜日曜日の夜間について、時間的には夜の10時から翌日の6時までの間の3時間ということで、これは民間に委託しております。
 パトロール体制といたしましては、1班2名で、それを2班体制をつくっていただくということで、これは市内一円を巡回していただくということになっております。これまでやってきておりますが、まだ現場で不法投棄者を見つけたという例はあっておりません。ただ、夜間等で回っていただいて、特にそこで不法投棄を見つけた場合は、これを今度は廃棄物対策課の方に引き継いでいただきまして、その後の追跡については環境美化パトロール班、それから廃棄物対策課の主幹を通じまして調査をやるという流れになっております。
 以上でございます。

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小森あきと委員 そうしましたら、この事業費の中には、民間委託の分というのは金額的に幾らぐらい入っているんですかね。

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草野廃棄物対策課長 事業費といたしましては、この分につきまして210万円程度でございます。
 以上でございます。

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山下寛臣委員 ごみ収集について質問します。今回の本会議一般質問で、部長答弁によりますと5年間で50%、50%にしたいというふうな答弁の内容だったと思うんですが、現在、その事業におる環境部の人員が何名で、そして、この5年の推移が定年等も含めて何名に減少するのかというのを、まず1点質問したいと思います。

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草野廃棄物対策課長 まず環境整備士、運転士等の直営の部分でございますが、これの平成17年度現体制と申しますのは、環境整備士が227名ですけど、ただし9名が嘱託でございますので、218名が正規の環境整備士、これはごみ収集の方でございます。それから、運転士でございますが、これが77名ということで合計いたしますと295名が現在、各環境センターに配置している直営の人数でございます。
 それで、実は委託というのを本会議でご答弁いたしましたが、平成18年の4月1日に向けまして、まず委託の前に直営体制の見直しというのをやっております。これは、委託をするという部分ではございませんで、みずから効率化を図るという観点で、まず295名を今回、4月1日から222名に削減するという部分で、これは4月1日からやるという分でございます。
 それで委託については、この222名をどういう形で、そのうちの何名を委託に切りかえていくかという部分でございますが、今現在考えておりますのは、今、直営が75%ございます。それを50%にするということになれば、25%分の世帯を委託に回すということになりますので、これはきちんとまだ計算しておりませんが、大体4万5,000世帯ぐらいの世帯が直営から委託に切りかわるという計算になりまして、そこの世帯数に見合う数と申しますのは大体約80名というふうに考えておりますので、委託に向けて222名から80名程度減らすと、本会議でも答弁いたしましたが、各環境センターと車両センターの整理統合という部分もございますので、その辺についてもプラスアルファで80名にプラスして直営部門の行革をやっていくというような計画でございますので、現在のところ80名がその委託に向けた部分の直営の部分の切りかわりと、それプラスそういった内部の組織見直しによって、プラスアルファで出していこうという計画でございますので、80名減らしますと222名からでございますので142名ということになりまして、現在の295名から半減するというような今度の5カ年間の計画でございます。
 以上でございます。

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山下寛臣委員 その5カ年間に定年者が何名出るのかということが1点ですね。
 それと、25%のあれを5カ年間でやっていくと、これは年々スケジュール的にやっていくのか、それとも5年した時点で25%にぽんとするのかというスケジュール的なものはどういうふうになっとるわけですか。

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草野廃棄物対策課長 後段の質問についてお答えいたします。4万5,000世帯程度という世帯数でございますが、実は昨年の4月に初めて直営部分を委託したケースがございました。これは市内の南部地区でございますが、そのときの世帯数が約7,500世帯という世帯数でございますので、4万5,000世帯と申しますのは、はるかに大体6倍程度の規模になりますので、当然、一気にはなかなか難しいかなと思います。ただし委託のメリットとしましては、スケールメリットがある程度あった方が、当然、受ける業者さんも効率的な受託ができるということでございますので、できれば2カ年程度に分割して委託をやりたいと思っております。それ以上の年度に分けるというつもりはございません。
 大体、年度がちょっと1年ぐらいあくかもしれませんが、平成20年度ぐらいを一つの目標にまずやりまして、それから、もう一段の2回目の委託をやるというような感じで考えております。ただ、そこで4万5,000世帯の受け持ち業者数を幾つにするかという問題もございます。今、申しましたように過去にやった部分は7,500世帯しかやってないということでございますので、果たして受け皿としての企業の能力というのもございますので、そういった部分は十分詰めて、市民の皆様には迷惑がかからないような委託をいうのをやっていきたいと思っております。
 以上でございます。

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脇浜環境総務課総務係長 5年間かけた定年退職者の数なんですが、環境整備士と運転士を合わせまして77名定年退職の予定ということでございます。
 以上でございます。

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山下寛臣委員 今回、直営を50%にということにして考え方を述べておりますが、これは進行形ですか、それともやはり直営としては50%ぐらいは直営として持っとった方がいいという発想のもとの50%ですか。どちらですか。

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井塚環境部長 今、廃棄物対策課長が申し上げましたように、業者の資質の問題もございますし、業者が例えば急に倒産とか災害の部分とかそういうものがあったときに、直営がある程度のボリュームがないと対応ができないという部分がございますので、現時点では50%程度が適当ではなかろうかというふうに考えております。

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鶴田誠二委員 幾つか質問させていただきたいと思いますが、まず1つにこのごみ収集委託費が6億7,000万円計上されてきておりますが、これは委託を結ぶ場合において、それぞれ委託契約を結んでいくかと思いますけれども、その辺についての、それが守られているのかどうなのかということについての、いわゆるチェックの方法についてはどのようにされているのか、まずその点をお聞かせください。

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草野廃棄物対策課長 鶴田委員のご質問にお答えいたします。委託の業者というのが、合併以前というのが長崎市内に4業者おりました。先ほど申しましたように、それに1業者が加わって5業者、これは旧長崎市内でございます。それが7町の合併によりまして、池島が離島で入っておりますので8業者ということでございますので、現在、長崎市のごみ収集の委託業者は13業者でございます。
 そういった部分で当然、委託というのも、これは直営と同じように市の責務で収集いたしますので、基本的には当然廃棄物対策課でも業者指導を行いますし、あとは各環境センターに委託地区担当の清掃指導員というのを配置しておりますので、その方も当然、委託地区の地元の皆さん方と業者さんとの調整等々も行うというような体制になっております。
 ただ今後、市内の分の委託という部分が、大きな委託というのが目に見えておりますので、当然その分の環境部内の指導体制をきちんとつくっていく必要があるということで考えております。
 以上でございます。

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鶴田誠二委員 そこで、委託する場合において、委託料の積算根拠というのが出されると思うんですけども、その場合に1社に対して作業員の積算というのは何名にされているんですか。
 というのは、最近よく見かけるんですけども、1人で運転とか作業もしたりとかというふうにして、ずっと以前はよくそのことによって巻き込まれ事故だとか、そういうのも以前はよくあってました。そういうこともあって労安上、果たしてそれでいいのかなというのは非常に懸念するところですけども、その辺についてはどうなんですか。

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草野廃棄物対策課長 委託業者の人員体制について、お答え申し上げます。確かに積算上、例えばパッカー車に運転士1名、それから積み込み作業員を何名という設計をいたしております。現実の姿を申しますと、旧市内の業者につきましては運転士1名プラス作業員の方2名という、これはもともとあった方式を適用しておりました。旧7町につきましては、それぞれ町の設計を基本的には引き継いでおりまして、その場合旧7町におきましては1車、パッカー車1台当たり運転士1名プラス作業員1名という状況でございます。そこで大きな違いが出ておりますし、なおかつ今回、直営体制についても議会からの指摘もございまして、パッカー車1台当たり運転士1名プラス作業員2名を基本とするという効率化をやっておりますので、できればというか、これは計画しておるんですけども平成19年度を目指しまして、旧市内の委託の仕様というのもすべて合併町も同じく統一したいと、人員についてですね、現在の実際の作業に合わせた見直しを図っていきたいということで、これについては平成19年度を予定しております。
 以上でございます。

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鶴田誠二委員 ごみの収集とかし尿についてもそうですけども、自治体の固有事務ということにもなってるという関係もあって、特に市民が受けるサービスとしては、やっぱり公平になからんといけんと思うんですよ。
 そういう状況の中で、先ほどの話でいくと運転士1人とそれにプラスアルファ1名ないし2名ということで積算をしているということですが、現実的にはそういった形で仕事をされているかどうかとかという、冒頭お尋ねしましたよね、チェック体制だとか、あるいはそういったことに対する指導だとか。そういったことが本当に、いわゆるそれが一つの条件として契約をして委託するわけですから、そこはきちっと私は質すべきだというふうに思うんですよ。
 そういった問題とあわせて、この辺はお尋ねしたいんですが、今、旧市内は独居老人宅の福祉ごみの回収ですか、こういったものについてもかなり拡大をして今進められてきておりますけども、こういったところについては、昨年、南部地区の委託したところは、そういった事業は引き継いでいってるんでしょうけども、旧地区においては、この辺の状態っていうか、状況っていうか、あるいは件数というか、どのようになっていますか。

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草野廃棄物対策課長 基本的にまず考え方からお伝えします。まず、福祉ごみという制度、これは独居老人、それから身体障害者等々のごみを出せない方については、戸別訪問しまして回収するという方法でございますが、旧市内も当然それをやっておりますし、委託地域、これは合併町も含めまして、この分については同じように委託業者であろうと、こちらに申請が上がってきた分については、福祉ごみとしての収集を今行っております。
 ただ、今、旧市内で直営で持っている部分は800件ぐらいございます。ただ合併町とかそれから旧市内の委託業者については、そこまでいっておりませんので、大体13業者合わせまして61件でございます。800件に対しまして61件ということでございますが、この制度というのは当然、直営でしかやれない制度ではございませんので、これは市民の方すべてについて適用できる制度でございますので、委託業者についても同じように、この収集をするようになっているということでございます。
 以上でございます。

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鶴田誠二委員 要望だけにとどめておきますけれども、結局、私が冒頭言ったように、1人で運転して1人で積み込んだりとか、そういうのが見受けられると。ある意味では、そこで委託料の利益をどう確保するのかというところからそういうふうなやり方をしているのかどうかわかりませんけども、結果的にはそのことによって、いわゆるそういった独居老人のごみ回収だとかそうもののサービスが提供されなくなってくると、結果的にですね、そういったことが起こってはならないと思うんですよ。
 そういう意味では、きちんとそういった体制が公平にそのサービスが受けられるような、チェックも含めたきちっとした体制はぜひやっていただきたいなと思います。
 それからもう1点は、事業系ごみの搬入のあり方の問題なんですが、以前からこれも事業者が市外からのごみを搬入してるんじゃないかといった問題が以前からあって、その不法搬入に対する対策ということを、それぞれ各施設で体制づくりをやってきていると思うんですけども、その辺の現状についてお尋ねをいたします。

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福田東工場長 ただいまの鶴田委員のご質問ですけども、東工場につきましては平成13年度、14年度のダイオキシン工事がございました際に、当初、平成13年度のごみの搬入量が18万トンと予想しておりました。それで実際、ダイオキシンの工事をするということで焼却可能量が16万9,000トン、差し引き1万1,000トンごみがオーバーするということで、平成13年度からごみの投入ステージにおいて展開検査を行っております。
 実際、当初市外ごみがかなり持ち込まれておった形跡があり、その点、嘱託職員によって展開検査を行っておるわけですけども、ごみの中に市外ごみ、それから例えばプラスチックごみとかそういったものがまざっておりました。それで現在も続けているわけなんですけども、その当時と比較しますと約3万トンくらい減っております。ただ平成14年の2月からごみ袋の有料化もございましたけども、それとあわせまして展開検査もやった結果、3万トンのごみが減量となっております。
 以上でございます。

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鶴田誠二委員 私の質問の仕方が悪かったと思うんですが、東工場だけに限らずほかの施設、東西工場は一定の展開検査をやっているというお話ですが、三京の方の状況についてお尋ねします。

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中村三京クリーンランド埋立処分場長 三京クリーンランドの現状を説明させていただきます。現在、三京クリーンランドでは、受付業務として場長、係長、それと担当補助としてプラザの担当が加わって受付業務をやっております。まず、三京クリーンランドに入ってきました搬入ごみといいますのは、主に受付時に搬入券の確認、これは搬入者、搬出者、搬入物、搬入車両のチェックをまず行います。そして、主に受付時には未記入の部分がありますので、そういった部分につきまして聞き取り記入をしていただくと。次にパッカー車以外につきましては、積載物を目視によりまして不適物がないかどうか、混入していないかどうかを見、袋等で持ってきておられる方は1、2個開封して中身のチェックをやっております。
 受付職員1、2名でそのチェックをやっておりますが、適正物、埋め立てに適しているということであれば、計量後料金を受領した後に、そのごみの種別ごとにステージ番号とか金属置き場、資源ヤード及び廃乾電池、廃蛍光管といった部分を、指示した部分に投棄していただきます。
 次に、不適物が全量であった場合、これが例えば泥とか建築廃材等、一見してわかる部分については、処理先をパンフレット等で説明した後、そちらの方に全量持っていっていただくというふうなことを指導しております。また不適物が、タイヤとかバッテリーとか家電用品といったものが一部混入した場合には、ステージで適正物を処理した後、再度、事務所の前で確認を行いまして、不適物の処理先をパンフレット等で説明を行っております。
 今、委員のご質問の事業系一般の搬入業者さん、主にパッカー車につきましては、ごみの内容物のチェックは受付時、というのはなかなか中身を見るのは困難でありますので、搬入券の確認にとどまっているというのが現状でございます。
 そして、受付が終わった後、今度は搬入場所になりますけども、投入ステージとか金属置き場には、それぞれ再任用の職員を1名ずつ配置しております。彼らの仕事の内容といたしましては、車両の誘導と安全の確保を行いながら、ごみ別の処理場所を再度指示し、不適物への指導をしているところです。例といたしましては、段ボール箱等で持ってこられた場合は、可燃分として出してくださいよとか、タイヤ、バッテリー等が一部入っていましたら、適正なところの処分をお願いしますということを実施しているところです。
 パッカー車につきましても、ステージ上では中を見ることが出きませんので、ダンプした後といいますか、投入した後、ちょうどステージから4、5メートル下に落ちますので、その分についてはステージの職員も今の現状の中では判断が難しいというのが現状です。ステージ投入後、不適物かどうかというのを不確証のまま指導するというのは、正直なところそういうのは実施していないというのが現状です。以上のようなことを補完するために、毎年、不定期に展開検査というのを実施した経緯は過去ございます。
 以上、現況においては、特にパッカー車の搬入物の日常チェックというのは、三京クリーンランドの現体制の中では限界があるのかなというのが正直なところです。
 以上でございます。

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鶴田誠二委員 やめますけれども、一番最初お話されたやつは、いわゆる分別のある意味では指導というところで私は受けとめるんですけど、そういったチェックの方。
 私が言っているのは、問題にしているのは、そういった事業者のごみを回収して業としてやられている方々が、金もうけという表現を言っていいのかどうかわかりませんけど、本来ならばやってはいけないところの、行政区域外からのごみの搬入をしてるんじゃないかという話を聞くんですよ。そういうことに対するチェックのあり方については限界があると、今お話されましたよね。そしたら、暗にそのことを認めるということになるじゃないですか。
 今の話のチェックの問題については、まさに分別のあり方についてのチェックはされていると思うんだけれども、そういった市外からの搬入のごみのあり方がどうやって、特にこの問題については、例えば何百という、長崎市には登録業者がおりますよね。この登録業者の中でも例えば小規模で家族で夫婦2人で仕事をやっている人、あるいは中規模で何人も従業員を抱えてやっている人、車も何台も持ってやっている人。こういったところについては、結局それが公平なやり方をやらないことによって、いわゆる特に家族で、そういった業を営んでる人たちについては、いや、あそこの大きいところが何か知らんけども処理料が安いから、そっちの方と委託してますよと、だから、あんたところはどうしてもやっぱり高くなる。
 結局、今の料金の徴収の仕方にしてでも、これは一定の量と台数でしょう、基本的にはね。それで幾らでしょう、処理料が。そうすると、小さい人については量というか車も満杯に持ってきてやれんわけですから、そうすると非常に非効率になるわけですよ。
 そして、片方ではそういった中級のところがもっと自分たちが事業者と安くて契約ができるように、いろんなそういう手だてを使って、これは、それが事実であったかどうかというのはわかりませんよ。例えばの話で、市外からのごみを軽トラック1台分ぐらい持ってきたと、そして市内のどこかの施設に一たんおろすと。そうして大きいトラックに積みかえると、そういうことをやることによって、市外の事業者から、いわゆる委託する分についても、非常に安くで契約できるじゃないですか。
 そういったことがあってはならないということから、やっぱりきちっとしたチェック体制をやるべきだということで、ずっと以前からこういったお話があるんですよ。それが今さっきの話の中では、チェックに対する限界があるというふうに言われてましたけども、私はそうは思いません。
 それ以上のご答弁というのは出ないんでしょうから、それだけを申し上げておきたいというふうに思います。

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池本敏典委員 まず西工場ですけど、耐用年数を将来何年をめどに今回の改修をしているのか。というのは、これは昭和53年からたしか稼動じゃなかったかなと思います。そして、この機械というのは大体15年を周期にということで、途中大幅な改修がなされて、先ほど重橋委員が言われたようなことがあったんじゃないかなと思うんです。地元としても、これは何年までするのかなというふうなこともありますし、それで、今これはたしか150トンの2台だったと思うんですけども、それを含めて今、稼働率がどれくらいで、今回の工事をすることによって、何年をめどに考えておられるのか、まずそこら辺が一つ。
 それから先ほど出ましたが、今度、三京クリーンランドの埋立地の管理をこれまで土地開発公社がしてたけども、ほかに委託をされると。本来であれば、そうであればこれは議会の資料に、ここはこうだったけども今度はこういうところに委託しますぐらいは出してもいいんじゃないかなと、私はそう思ったんですけど、そこら辺の資料が出るかどうか。
 とりあえずですね、その2点についてお尋ねします。

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森崎施設整備課長 1点目の西工場の件なんですが、西工場は昭和54年度から開始しておりまして、現在約27年経過しております。焼却場というのは大体全国的に寿命が30年と言われておりました。全国的にも大体30年で建てかえをしておるんですが、西工場でいきますと平成21年が30年ぐらいになります。そういった中で、委員がおっしゃったように平成6年から3カ年かけて大規模な改修をしておりますので、できるだけ長く使うということで今考えておりまして、今の状況で平成26、27年度ごろまでに建てかえをしないといけないという考え方でおります。
 今の稼働状況ですけども、200トン炉が2炉ございまして、ごみの量が減ったということがございまして、今1炉運転が主体になっています。ごみの量によっては2炉運転をするという状況でございます。
 三京の件なんですけども、三京のごみ埋め立ての事業に関しましては、当初の事業をはじめるときから農地の改良事業をしようということと、ごみを埋め立てましょうということの事業をリンクさせまして、ごみを埋め立てて土地改良事業をするという状況で、地元の皆さんの農地とか山林、それから畑をお借りして、ここにごみを埋め立てると。将来は畑にしましょうということで計画をしておりました。
 そういった中で、地元の協力とか理解なしにはできないということから、そういった当初から地元雇用ということで地元の自治会からは要望がございましたので、整備公社の中で当初事業を始めるときから地元雇用をしておりました。
 今回、土地整備公社が解散ということになりまして、3月いっぱいで雇用をどうするのかということなんですが、これも地元からは今後とも協力体制をとっていただくと、ご理解をいただくということで、埋立処分場は今の状況では平成60年度まで延びましたということで議会でも報告しておるんですけども、今後とも地元の協力なしにはやれないということで、今、雇用している人員をそのまま雇用したいというふうに考えております。

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池本敏典委員 できるだけ、こういうふうな非常に厳しい時期でもあるし、機能を有効に活用して耐用年数を延ばすということはいいことだと思いますので。ただ、仮に平成26年をリミットとした場合に、また新たに機器の改修とかそういうものが一応考えられるのかどうか。大体、今このボイラーの改修で大方、平成26年ぐらいまでいくんだと。そこら辺の見通しだけはちょっと聞かせてください。

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田中西工場長 平成18年度、一応ボイラーの改修をやりますけれども、あくまでも緊急で最優先で、今回はボイラー水管をやるということで、ほかにまだ改修しなければならない機器はあります。それで毎年、こんな14億円とかなんとかという数字じゃないんですけども、数億円程度の予定を考えております。

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池本敏典委員 できるだけ、どうしてもこれは随意契約しか僕はならないと思うんですよね、これはもう三菱がしてですね。そういう意味では市民の目にわかるような形の修理維持費を示すという意味では、議会に示していただきたいなと思っております。
 それから、三京クリーンランドの整備、これは今の答弁でちょっと納得でけんと思うよ。実際にですよ、整備公社なくなるんでしょう。そして、そこに委託するわけでしょう。する場合は、それをこういうふうな形でこうしますというのはね、やはり議会に。資料出てるんですか。そしたら、アバウトに幾らの金額で委託するんですか。

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森崎施設整備課長 都市整備公社に毎年発注している約9,000万円ほど、これは、そのうち人件費が3,000万円ぐらいなんですが、地元で管理組合をつくりまして、地元で受けるということでございますので、その分の人件費だけを地元にお願いすると。あとの残りの重機とかそういったほかの面を直営で、私どもで発注するという形になろうかと思います。

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池本敏典委員 9,000万円もの新たなね、窓口が変わるのに議会に説明せんとはちょっといかがかと思いますよ。私、これ納得しません。ぜひ、どういう形でどうするか示していただきたいと思う。
 それから、ごみの収集委託について、先ほどの環境部長の答弁は5年ぐらいをめどに50%にするということですけど、実際、環境整備士さんがまだたくさんおられて、生首を切るに切られないから私は50%かなと。将来は減ったらまた考えるという答弁が出てくるかなと、私はそう思っとったんですよ。ところが、半分は残して民間にやって、民間がどうなったかわからんから出せんと。これを1社に限れば、企業を集中すればそういうことになるかもしれませんが、これだけ民間が成長して、言うなれば今は100社ぐらいの業者がおるわけですよ。そして、現に昨年発注された7,600世帯のところなんか、めちゃくちゃ安い想像もできないような単価で仕事を受注していただいているんですよ。それこそ、先ほど鶴田委員から指摘がありましたように、それだけの余分な予算が効率的にできたならば、それこそ、それをほかのところに回せばいいじゃないですか。
 そしてまた、環境整備士さんはそれこそごみの分別収集とか、独居の方々のごみの収集とか、ごみの搬出指導とか、そういうところに回してもっと職員を活用してでも、その人たちをおいてでも、まだ民間に発注した方が効率は上がりますよ。私はそのことをどう考えるか、もう一度あなたの答弁を求めます。

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井塚環境部長 今、池本委員ご指摘のとおり、私どもは今度の行革大綱の中で、5年間で約50%ぐらいにもっていきたい、現時点ではとあくまで申し上げたと思いますけども、5年後に半分の民間委託がなった段階で、どういう状況になるのかというのを一定判断した中で、その2、3年前ぐらいから次のステップが当然始まると思いますので、永久に50%という意味ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

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森 幸雄委員長 さっきのクリーンランドの、いいんですか、委託の。ちょっと説明できますか。

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大串環境総務課長 三京クリーンランドの委託の件でございますけれども、先ほど施設整備課長が申しましたように、今月末で都市整備公社が解散するということで、その雇用については地元の方から強い継続の要望があったということと、我々も今後のやり方については、民間業者委託も含めて十分検討はいたしております。
 その中で、埋め立て業務自体がほとんど人件費が主な業務だということと、市内というか県内というか、埋め立て業務そのものを業とする業者さんがおられないということで、民間企業の技術とかノウハウを有効に活用するという部分が非常に少ないということで、地元雇用の継続の方がそのメリットを生かせるんじゃないかということで、地元とも相談した結果、地元の方でぜひ管理組合をつくってやりたいというご意向がございましたものですから、その方向で準備を今現在、地元の方で進めていただいているところです。
 今、地元の方では三京地区の埋め立て対策協議会ということで、これまでずっと三京町自治会の方と一緒になって協力体制をとりながらやってきたという経過がございますので、今、地元自治会を母体として管理組合を結成していただいて、その中で現在の作業員の方を雇用をしていただくと。そこに行政の方が、業務については委託をさせていただくという方向で協議をしているという段階でございます。

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池本敏典委員 結局、これは都市整備公社に委託してしてるけど、実際にその中にまた建設会社か何かが入って一部を受けて、そして地元の人たちも入ってなされているわけですよね、今の実態は。たしか私はそうだと思っているんですけども。それはそれとしていいんですよ、今後のことを言っているわけですから。しかし、今言われるのを、私はそれはだめだと言っているわけじゃないんですよ。地元でする分にしてもどうするにしても、市民の税金を使うんでしょう。9,000万円もの金額を、相手方が変わるのに議会にそれを示さないというのはおかしいって、なぜ示されんかって言うんですよ。
 だから、地元との話し合いでもいいですから、地元とこういう組合で代表者がだれで、どういう形の中で人件費の分は幾ら、機械の分が幾らとそういうことを出さんでおいて、認めろというのはちょっと認められんよ。

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大串環境総務課長 今、申しましたとおり、今、地元の方で組合の設立について、専門家の方に相談しながらやっていただいている最中ですので、おおむね組合員に対しては、地元の世帯の方が組合員になっていただいて、その役員の方を選出をしていただいているという段階でございますので、その案についての資料を提出させていただきたいと思います。

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池本敏典委員 今、言うように、受け皿は前から決まっとるわけでしょう。決まっとるというか、大体の大枠は決まっとるわけでしょう。それば何でこうして議会があるのにですよ、あんたたちの考えわからんけんな、おれは。
 しかも、指定管理が変わるということで外すわけでしょう、都市整備公社からね。そうであれば十分計画を立てられとるわけでしょう。しかも、ある意味では都市整備公社よりもっと安くなからんばいかんと思うんですよね、予算も。だから、そういうことも含めて、今までこれだけかかったけど、こういう発注の形態になってこのように安くなって、地元の人の協力を得んばいかんから地元に出すと、そういうふうな資料が本当は出てこんばいかんと思うんですけど、それを期待しているんですけど、どうなんですか。

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井塚環境部長 申しわけございません、今、池本委員が言われたとおりでございますので、資料を後ほど提出させていただきたいと思います。

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井原東洋一委員 不法投棄について監視指導員、そして警察OB職員を雇うと。何名雇われて、どこに配置されるのか。
 それから、現職の警察官を今配置していますが、その効果と実績。この不法投棄とまでは言わないかもわかりませんが、不法投棄でしょうね、公園の周辺とか一個人あたりが、あるいは乗用車で来てちょっと弁当のかすを捨てるとか、そんなことが非常に多くて、それぞれの地域住民が迷惑をしているところがあるわけですが、そういう市民マナーの啓発と指導の体制というのが、やっぱりそれぞれの地域自治会などに任せっきりにしているのかなと、そこら辺についてはどういうふうにされるのだろうかと。
 それから、衛生公社への業務委託について、下水道の進行、推進等に伴っていろいろ合理化の対応を迫られるわけですが、そういうことに対する具体的な委託内容の業務の拡大の問題とか、その具体的な業務内容とか、そういうものについてどういうふうに検討されているのかということを教えていただきたいと。
 それから、焼却施設の土曜日開場が本会議でも答弁がなされておりますが、施政方針も出されてますけれども、これは日曜日はなぜできないのかと。週休2日制に伴って、これはかねて大きな市民運動でもあったわけですが、11年目にしてどうにか、あかずの扉があくということになってきたわけですが、土曜日だけじゃなくて日曜日はなぜしないのか、できないのかというふうなことについて、説明をいただきたいと思います。

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草野廃棄物対策課長 まず1点目の不法投棄関係についてお答え申し上げます。警察のOBの方、それから現職の警察官につきましては、現在、別館4階の廃棄物対策課に配置をいたしております。基本的な業務といたしましては、毎日、市内のパトロールというのをお二方でお願いしているという状況でございまして、効果というのは、特に昨年の1月から自動車リサイクル法の施行があっております。その分について、これは本会議でもたびたび指摘を受けたところでございますが、その辺の対策について主幹を筆頭といたしまして、庁内の関係各課によりまして会議を開きまして、その事務処理要領を策定いたしまして、自動車につきましては特に警察の連携というのが大切でございますので、20件を撤去したと、この分については直接所有者の方に警部が行かれまして、指導して20件を撤去したというような部分でございます。
 それから、一番新しい例で申しますと、実は先月、琴海町の琴海ニュータウンにおきましてごみステーションに、これは複数のごみステーションでございますが、70数袋にわたって建設廃材が長崎市の指定ごみ袋に入って放置されておりました。70数袋という部分で、相当の量でございましたので、こういういわゆる事業系の不法投棄というのは特に悪質でございますので、この分については現職の主幹でございますが警部を通じまして、時津署と連携いたしまして調査を進めまして、不法投棄者もわかりました。これは、長崎市内の塗装業者でございましたが、そこまで判明いたしまして、現在、書類送致されているという状況でございます。
 そういった部分で確実に効果はあっているということと、もう一つは、当然不法投棄ばかりじゃございませんで、廃対課の職務というのは一廃業者産廃業者等の指導がございます。そういった部分でも、ある程度そういう何と申しましょうか、暴力団関係とかという部分の対応にも十分効果を発揮しているということで考えております。
 それからもう一点、啓発の部分でございます。当然、不法投棄の啓発というのは、我々廃棄物対策課を中心として、市民の方に啓発していく義務があると思っております。ただ、それだけではどうしても十分じゃないというのは自覚しておりますので、あとは先ほど申しましたように不法投棄110番、それからこれはEメールでも受け付けておりますので、そういった簡単に通報できる体制というのを構築して、それについてきちっと我々対応いたしまして、必ず通報あった分については、その個人個人に結果についてもご連絡するという体制は築いておりますので、今後とも市民の皆様のご協力を得ながら、啓発活動には務めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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大串環境総務課長 衛生公社に対します業務の支援の件でございますけれども、確かに下水道の整備とともに業務量が縮小するということで人員対策というのが必要になっております。これまで、環境部の業務を中心にプラスチック製容器包装の選別処理業務、あるいは粗大ごみの収集運搬業務、工場の灰搬出業務等々を含めまして、平成16年度実績で約2億6,000万円、平成17年度も見込みで約2億7,000万円程度の代替業務を提供をして支援をしているという状況でございます。
 今後とも、その傾向が出てまいりますので、衛生公社の方としても経営改善を図っていただきながら、適正規模の業務に務めていただき、代替業務の提供については、今、庁内でも財政部等々と協議をいたしておりますので、引き続き努力していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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草野廃棄物対策課長 ごみ焼却施設の開場日についてお答え申し上げます。平成6年の7月から現在の長崎市のごみ処理施設、これは焼却場が2施設と埋立処分場が1施設ございますが、土日閉場をしております。そういった中で、実は昨年の12月議会にごみ処理手数料の改定という議案を上程させていただきました。これは今まで非常に他都市と比べても安い料金だったということで、簡単に申しますと1トン当たり760円を、最終的には6,000円にするという改定案でございます。
 そういった中で、改定案をこちらの方で検討するに当たりまして、各一般廃棄物の収集運搬業者さんにアンケートを実施しました。その中で一番顕著にあらわれたというのは、現在、長崎市は当然、土曜日曜休みでございますが、許可業者さんのうちの80%は土曜日も収集していると。それから、日曜日については約40%が収集しているということでございますので、当面、我々といたしましては、まず、ほとんどの業者さんが土曜日まで収集されるという状況がわかりましたので、今回については、一番そこで要望もあった土曜日について東工場を開場したいということで、4月1日に向けて現在作業を行っております。日曜日も確かに40%の業者さんがおられますが、まず、土曜日の開場というのを、これは長年我々の懸案でもございましたので、そういった部分で土曜日開場に踏み切ったということでございます。
 以上でございます。

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井原東洋一委員 状況によっては、日曜日開場にも広げる可能性があるということですか。といいますのは、一般の家庭ではささやかなことかもわからんけれども、例えばサラリーマンがいろいろ自分のうちの仕事をしたりするのは土曜日か日曜日なんですよね。そうすると、そのごみを持っていく先がないと、今まではですよ。それは日曜日は今後もそうなるんですけども、そういうのも全部、業者に頼まなければなかなか処理できないという状況でもありましたので、全国どこ見ても、土曜日曜24時間開場しているところが多いんですから、長崎だけが土日を閉場しとったわけで、これは十数年おくれとったわけですので、いい方向に向かったなというふうに思っていますが、そんな大して金がかかることでもあるまいし、ぜひ、将来的には365日運転してませんけども、360日ぐらい運転しているわけですから、いつでも持ち込めるようにしていただきたいと思います。

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小宮慶一委員 一点だけお伺いします。衛生公社の補助金についてお伺いしたいと思うんですが、ここに事業費として2億7,217万1,000円という数字が計上されておりますが、これは昨年度の比較でいきますと、約1億円ぐらいのアップになってきていると思うんです。それは恐らく借入金残高が平成16年度の比較で1億3,000万円ぐらいアップしてきているわけですね。つまり、平成17年度末で2億5,000万円の多くの借入金残高が見込まれると、これは恐らくこの4月に当然返済ということになっていくと思います。そういう意味で、平成18年度の損失補償、債務負担行為として2億6,000万円、実は計上をされておるわけですが、こういうふうに平成16年、17年、そして18年度の損失補償、金額等を見ていきますと、だんだんこの補償額というのが膨れ上がってきているように思います。
 そこで、この衛生公社の経営といいましょうか、これは今後の見通しですが、どういった方向というか、どういった形で推移していくのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。

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大串環境総務課長 長崎衛生公社の経営に関しましては、言われましたように下水道の整備とともに規模を縮小せざるを得ない状況でございまして、順次、事業縮小をいたしております。それで、基本となります事業収入に対しても、くみ取り事業、それから浄化槽事業、それからその他の代替業務を含めた附帯事業という3つの部分がございますけれども、まず、くみ取り業務につきましても、一定の補助金ということでルール計算に応じて入れておりますけれども、それでも作業効率の悪化等々がございまして、今年度の見込みと来年度の見込みということで比較いたしますと6,800万円程度の減収になる見込みでございまして、浄化槽につきましても単年度ではまだ黒字を保っていると申しましても、特に大きなコミュニティプラントなど団地等の大型のプラントが下水道に接続される等々の影響がございまして、年々、収益が減っているという状況でございます。
 事業収入全体で申しますと、平成17年度と平成18年度の差が9,300万円ほどの減収が見込まれているということで、それとあと、支出については人件費を含めて退職不補充、それから事業縮小による減車減員計画の推進ということで、縮減はいたしておりますが、事業収入の減少に追いついていかないという状況がございます。
 そういうことで、平成17年度末で2億5,000万円の借入金の残額が見込まれるということで、そのうち2,000万円については手持ちの運転資金の中で工面していただいて、2億3,000万円をこの補助に充てたいということで予算計上をしているところでございます。
 将来的な資金収支見込みにつきましても、損益計算がおおよそ今年度末で1億3,000万円程度の赤字になる見込みでございまして、キャッシュフローにつきましては、さらに累積してまいりますので、これが若干ずつ上がっていくということでございます。借入金を清算しないと会社が成り立たないという部分がございまして、公益性の立場から補助を行って、市民生活の維持のために会社を支援しているという状況でございます。
 将来的にはそういうことがございますので、現在、会社の方で経営健全化の計画に取り組んでいただいておりまして、適正収集規模の見直しと、昨日も申し上げましたが浄化槽部門での増収を図るとか、あるいはさらなる人件費の縮減、社員の意識改革等々を含めて取り組んでいただいておりまして、私どもも一緒になって、その改革を進めていこうということにいたしております。
 何はともあれ、まず適正規模を確立して、効率的な作業体制を確立すると。その中で将来的には委託化の検討であるとか、余剰人員対策としての代替業務での支援とか、そういう部分についても今後検討をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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小宮慶一委員 見通しと、それから今後の経営改善策についていろいろ検討され努力をされているということで、やはり自主再建というか自主改善というか、そういう見通しもあると。したがって、このままずっと借入金、あるいはそのための補てんという形での事業が増加をしていくというのは、一定セーブできると、こういうふうな見方でよろしいんでしょうか。

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大串環境総務課長 実は資金収支の面でいいますと、経年変化で規模縮小とともに人件費等を削減して、退職不補充で合理化を図ってまいりますけれども、その過程において、例えば退職金の支払いとかそういうのが年度によって変わってまいります。平成18年度については定年予定がないわけですけども、それ以降については何名かずつ出てまいりますので、そこを一たん乗り切るまではキャッシュフローの面で資金不足というのが数年続くことはやむを得ないかというふうに考えております。

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重橋照久委員 廃対課長にちょっと確認をしときたいんですが、東工場の土曜開場、平成6年からでしたか、スタートは。あれ、前あけとったとよね。それが大問題になってね、土曜日閉めるということになったら、収集業者が満杯にして腹の中に入れたまま街中に放置しとかんばいかんやかね、置いとかんばいかんやかね。そういう施設があるならともかく、どうしてくるっとかといって大変な問題になって、ところが市は絶対土曜開場はならんと言うて、あのとき井原委員は文教経済の副委員長やったが、この問題で首が吹っ飛んだよ。
 そういう大きな問題でマスコミで取り上げられて、かんかんがくがくの論議をしたのに、今ごろどういうふうなことで土曜開場ということで、市の中身がどう変わったんですか。こうせざるを得なくなったというのはどういうことなんですか。教えていただきたい。

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草野廃棄物対策課長 中身が変わったかという部分は非常にお答えしにくいんですが、実は先ほども申しましたように、重橋委員、それから井原委員ともどもよくご存じと思いますけど、土曜日、日曜日を閉場した結果、当然、金曜日に積んだごみ、収集したごみはパッカー車等に積みおきというのは、多分、平成6年の土曜閉場時から今まで変わってないと思います。
 これは、どうしてかといいますと、あわせましてアンケートを排出事業者の方にも行いました。収集業者プラス排出事業者、そうしますと収集業者さんは土曜日曜のごみの保管に困るというのが一番多かったんですけど、排出事業者、これはレストランとか市場とか商店街とかは全くその声が出てきませんでした。というのは、もともと平成6年に我々が閉めた当時は、やはり土曜日、日曜日を閉めることによって、排出者の方も工夫をしていただいてごみを減らすと。なるべく自分の部分で保管庫なりをつくって保管して、それを日曜日に排出するというようなことも当然しております。
 ただ現実は10年余り経過しましたが、結局、その部分は排出者の方が工夫せずに、収集運搬業者の方が収集せざるを得ないと、過当競争の中で。そういう部分で変わっておりませんでした。そういうことで、本来であれば排出者側も土曜日曜については改善というのはやっておるんですけど、リサイクルの部分とかはですね、ただ生ごみについては、なかなか難しい状況がわかりましたので、これは環境部内でも、実はおととしぐらいからの議論でございました。
 そういった部分で改めてアンケート調査を行った結果、数字としてそれが非常に顕著にあらわれたということで、そういう部分では確かに10年間、我々土曜日は絶対あけられませんと言ってきておりましたが、客観的に見ても、そういう生ごみについては少なくとも市民サービスの部分から開場を行いたいという結論に達して、今回、主に生ごみを受ける東工場を開場したという結論に達しまして、状況の変化というのは、そういったいろんな情報を新たに収集した結果、そういう実情が再度浮かび上がったという部分でございます。

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重橋照久委員 もう1点ね。土曜日曜日、公務員みんな休みよね。あのころ、おれたちは何で土曜に出んばいかんとかと。土曜日休ませろと、仕事する人間が言いよったんじゃないですか。それはそうやろねと、みんな土日休み、世の中みんな土日休みと、そういう中でああいったところは特殊業務であろうけども、何で土曜日に仕事せにゃいかんとかと、そういう話だった。ところが近ごろになったら土曜日ね、出てもよかということになったんですか。あれで随分、人件費は削減されたはずですよ。それが近ごろになって合理化、合理化と言いながら、土曜まであけようと、どういうことなんですか、そこいらは。

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草野廃棄物対策課長 土曜日開場に伴って、当然、公務員は週5日40時間労働でございます。土曜日までというのはどうしても当時多分、同じ体制では40時間超えてしまうという議論があって、新たな職員を相当数ふやさなければできないというような流れだったと思いますが、現在はローテーション勤務という考え方も広く行き渡っております。これは週に2日休むという部分で、土曜日曜に休むと限定せずに、これはうまく、その職員の中で週2日の休みというのは与えますけど、ローテンションを組んで土曜日もやっていこうというのが今回のやり方でございます。
 ただし、それに伴っても若干はやはりどうしても現体制では回らない部分がございます。そこについては、今回の東工場というのは、実は燃やせるごみだけじゃなくて、せん断破砕機という機械もございます。大型の木材等を破砕する部分、その部分は今回についてはどうしても人的な部分で対応できないということで、土曜日については、せん断破砕機はお断りする形ですけど、燃やせるごみを受け入れる形でローテーション勤務プラス、足りない部分は当然ございましたので、再任用職員の活用ということで経費についても、これは一番低額な部分ということで、具体的には後ほど金額的にはお答えしますけど、そういう考え方で臨んでおります。
 それからもう一つ、実は土曜日開場とあわせまして、開場時間も8時45分が今、開場でございます、東西工場ですね。これを8時からにいたしました。
 それからもう一つは、これは余り大きい声で言えなかったんですけど、昼休みも原則閉めておった部分ございます。これについても、当然皆さん方が持ってきやすいようにということで、8時から昼休みなしに17時までということで、4月1日土曜日でございますが、そういうことで東西両工場については運営していくということで、今、作業を進めて、そのとおり頑張っていきたいと思っております。

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重橋照久委員 どの程度、人間が必要か、予算がどの程度かかるのか、比較をした部分の資料をよければ準備ができてからいつでもいいですから出してください。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。三京クリーンランドのあれは、組織体制まで後からになるかな、無理ですか。先ほど池本委員から。まだできとらんとでしょう、ないとでしょう。時間、すぐできんとでしょう、相手があることだからすぐは。どうでしょうか。
 資料は、この議会中に出すということでよろしいですか。そろい次第ね。
 以上をもって質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後3時43分=
          =再開 午後4時1分=

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森 幸雄委員長 それでは、委員会を再開します。
 次に、第4款衛生費第2項清掃費のうち農林部所管部分の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 それでは、第4款衛生費第2項清掃費のうち、農林部所管分についてご説明いたします。
 予算説明書は、170ページから171ページでございます。2目ごみ処理費におきまして、説明欄4の三京クリーンランド埋立処分場維持管理費2億4,761万1,000円のうち、農林部所管分として822万5,000円を計上しております。これは、さくらの里に係る維持管理費でございます。
 事業の詳しい内容につきましては、お手元の農林部提出の委員会資料に基づきまして、農林振興課長からご説明いたします。
 よろしくお願いいたします。

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原田農林振興課長 委員会資料の6ページをお開きください。三京クリーンランド埋立処分場維持管理費のうち、農林部所管分としまして、クリーンランドに隣接しているさくらの里の維持管理費で822万5,000円を計上しております。
 さくらの里は、平成2年に市民のスポーツレクリエーションの場として約8ヘクタールを整備、活用しております。2.施設概要でございますが、大芝生広場やテニスコートなど記載のとおりの施設を備えております。
 また、7ページには平面図と現況写真をつけております。ご参照ください。事業内容としまして、当該施設の芝刈り、除草、清掃等の業務委託と光熱費等のその他の経費でございます。また、昨年度までは都市整備公社の方へ管理委託しておりましたけども、解散に伴いまして平成18年度からは822万5,000円のうちの584万4,000円を直営による業務委託で管理することとしております。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、第6款農林水産業費の審査に入りますが、先ほど、この委員会の開会前に冒頭申し上げました議会運営委員会、また正副委員長会議でお知らせがありました公共嘱託登記土地家屋調査士協会への業務委託について、これがこの第6款において予算が審査されますことから、ここで理事者に対して統一的な見解を、まず求めることにいたします。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 ただいま、委員長からお話がありましたように、公共嘱託登記土地家屋調査士協会への業務委託につきまして、農林部が代表いたしまして統一的な見解を述べさせていただきたいと思っております。
 公共嘱託登記土地家屋調査士協会は土地家屋調査士法の定めるところにより、官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の表示に関する登記に必要な調査、測量、登記の嘱託手続等について、土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人がその専門的能力を結合することにより、その適正・迅速な処理に寄与し、公共事業の円滑迅速な実現に資することを目的として設立された公益法人(社団法人)であります。
 そこで本市は、公共用地の取得に伴う調査測量、及び登記事務につきましては、現在、用地課において、社団法人長崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会(以下、公嘱協会)との間に、登記事務委託基本契約を結び、その中で委託料の単価を決めております。そして、登記事務を委託するときには、その契約に基づいて公嘱協会に対して各事業課が業務を発注をしております。
 なお、業務を発注する際には、委託する業務内容を示した委託明細書を添付しておりますが、その様式の中に受託者欄等が設けてあります。
 今回、その受託者欄中にあらかじめ調査士名を記載して発注した例があるのではないかというご指摘を受け調査をした結果、平成16年度において、130件の委託明細書の中に3件、特定の調査士の氏名を記載した委託明細書が確認をされたところでございます。
 ちなみに、公嘱協会では、受託をする際、1通常、2継続、3関連、4特命、5指名、6開発という配分の種別で受注し、配分委員会や役員会において、社員に業務を配分しています。その中で指名とは、1)交渉が難航して地権者が強く要望する調査士でないと調査ができないこと。2)隣接の境界確定測量を行った実績があったこと。3)相続関係や境界確定でもめているケースなどで事前に相談したことなどが該当するとのことでございます。
 平成16年度で調査いたしました結果、事実のとおり、委託明細書の受託欄に3件の特定の調査士の氏名の記載がありましたが、この3件は公嘱協会が取り扱った配分士別では指名としては取り扱われてはおりませんでした。
 そこで平成13年度までさかのぼって調査を実施したところ、次のとおり特定の調査士の氏名を記載した委託明細書が確認をされたところでございます。平成13年度278件中8件、平成14年度244件中8件、平成15年度139件中1件、平成16年度130件中3件、平成17年度57件中0件でございます。合計848件中20件でございます。
 以上のように、委託明細書に受託者の氏名を記載したことは公嘱協会へ業務を委託する上で非常に軽率な処理であったことは否めず、深く反省するものでございます。当該欄は今後削除いたします。また、公嘱協会においては、受託者を決定するために配分を行いますが、公嘱協会長崎支所業務処理細則の配分内規の中に社員の報告義務が定められており、受注を希望する調査士は発注担当者の署名捺印した受託事件報告書を公嘱協会の支所長あてに提出することが定められています。そこで今回、公嘱協会の保管する受託事件報告書を確認したところ、かなりの市職員が署名捺印したものが見受けられました。
 なお、受託事件報告書のうち市職員が署名押印した件数は次のとおりでございます。平成13年度34件中25件、平成14年度74件中47件、平成15年度36件中30件、平成16年度28件中20件、平成17年度33件中17件、合計205件中139件でございます。このことも非常に軽率な行為であったことは否めず、深く反省するものでございます。
 公嘱協会長崎支部の受注のあり方、その内規のあり方、内規に定められた受託事件報告書等のあり方につきましては、公嘱協会と基本契約を締結するといえども、署名押印など結果的に発注行為に疑問を生じさせる部分が多く見受けられたことは事実ございます。
 今回の調査結果を踏まえ、本市といたしましては、まず、市職員として、市民に疑問を抱かせるような行為を厳に慎むよう周知徹底を図ります。また、このことにかかわった職員に対しては厳正な対応を行うとともに、庁内でのチェック機能を高めてまいります。
 公嘱協会との契約につきましては、現在のやり方を抜本的に見直し、新年度は協会との随意契約をやめ、基本的には入札に切りかえます。また、協会には大幅な改善を求め、公共事業を受けるにふさわしい団体となるよう強く申し入れをいたします。この改善内容が受け入れられるものであると明確に判断した場合は、議会ともご相談をいたしたいと考えております。
 最後に、本市は健全な公共事業の推進のため、公正な契約行為を行い、ひいては本市の利益の増進につながるよう努力してまいります。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 ただいまの説明に対しまして、ご質問等ありますか。

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井原東洋一委員 部長に直接かかるかどうかわかりませんが、今、代表してということで説明されたので質問をするわけですけども、結果的に本会議での一般質問に対して、あの時点ではそういう事実はないと言っとったものが、その後、議運が開かれ、私も動議を出したわけですが、議運が開かれて、その後開かれた本会議の中で財政部長が再度調査ということになりまして、今の、いわば反省を含めた一つの考え方を出されたわけですね。
 これは、何も公嘱に頼まなくとも、公嘱に入ってない調査士なり、あるいは行政書士なりに頼むことができる業務なんです。内容は業務もあるわけですね。しかし、そこと随意契約をしているということによって、事実上、国家資格を持っている、ここに入ってない皆さんの仕事の機会を奪うというということになっておったわけですね。
 これは、今回改めるということですが、これはここだけではないと思うんですよ。例えば前に共産党の議員が指摘しましたけども、電気工事業界ではどうなのかと、あるいは管工事組合はどうなのかと、あるいは塗装工事業界ではどうなのかという問題が、これ以外にも同じようなことがあるわけなんです。そこに入っていなければ、仕事ができないと、そこまで今回の改善は考えなければならない問題を含んでいるということを指摘しておきたいと思います。
 この点については、ぜひ一つ開かれた行政推進ということであるならば、団体がつくられて、その団体と特定の随意契約を結んでいくと、そこだけに指名をしていくというふうなやり方は、これは官製談合のそしりを免れないと、この点についてはあらゆる部門について改善してほしい、福祉部門でもありますよ。あらゆる部門にそういうことがありますから、この点についてはあなたがせっかく代表されて説明をされたので、他部門にもそういう点については、ぜひ遵守されるようにお願いしたいと思います。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは質疑を終結します。
 次に、第6款農林水産業費第1項農業費の審査に入ります。なお、農業委員会から追加資料がございますので、書記に資料を配付させます。
       〔資料の配付〕
 それでは、理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 それでは、第6款農林水産業費第1項農業費についてご説明いたします。予算説明書は176ページから183ページでございます。
 農業費の予算総額26億9,566万9,000円のうち、1目農業委員会費3,661万6,000円及び2目農業総務費の職員給与費を除く農林部所管分といたしまして、22億9,546万1,000円を計上いたしております。
 次に、平成18年度の農業振興策についてご説明いたします。我が国の農業を取り巻く環境は、従事者の高齢化や担い手不足のほか、輸入農作物の大幅な増加など社会情勢の変化に伴い、農業生産活動が低下して、耕作放棄地が増加するなど、継続した多くの課題に直面しています。加えて、国内外におけるBSEや鳥インフルエンザ等の発生、食品の偽装表示など、食を取り巻く環境は、これまで以上に安全・安心が求められています。
 本市では、旧6町との合併を契機に、平成17年度を農水産・地産地消元年と位置づけ、地産地消を進めるためのさまざまな事業を展開してまいりました。平成18年度も引き続き、地元で生産し地元で消費する、そして多くの観光客にも食べてもらう、このような生産から消費までを一貫して推進することにより、農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
 本年度は、地域の農業振興における課題や推進方策の検討を踏まえた向こう5カ年の振興目標をながさき夢いっぱい地産地消推進計画として策定するほか、ながさきの「食」推進事業においても、長崎さるく博と連携して実施するなど、効果的に各種事業に取り組んでまいります。これらの事業の詳しい内容につきましては、予算説明書及びお手元の委員会資料に基づきまして、それぞれの担当課長からご説明いたします。
 以上でございます。

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坂本農業委員会事務局長 それでは、第1目農業委員会費につきまして説明をいたします。第41号議案「平成18年度長崎市一般会計予算」の予算説明書176ページから177ページでございます。
 第1目農業委員会費につきましては、予算額3,661万6,000円を計上しておりますが、これは前年度当初予算4,556万9,000円に対しまして、895万3,000円の減となっております。19.6%の減でございます。
 事業の内容等につきましては、配付資料に基づき、次長の方から説明いたします。なお、遊休農地対策をさらに積極的に進めるために、新たな事業といたしまして、遊休農地等情報発信事業費を計上いたしております。
 以上でございます。

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鍵本農業委員会事務局次長 それでは、第1目農業委員会費につきまして、配付資料に基づきましてご説明いたします。皆様方に配付しております資料で、表題部が第41号議案「平成18年度長崎市一般会計予算」と書かれております資料と、追加として、遊休農地対策についてという2つの資料がありますけれども、まず、第41号議案「平成18年度長崎市一般会計予算」という表題をご参照願います。
 予算説明書は177ページでございます。その中の主な事業でございますけれども、説明欄に農業委員会活動費2,686万5,000円でございますが、お手元に配付しております資料は2ページから4ページでございます。前年度に比較いたしまして475万1,000円の減となっております。これは、平成17年7月19日までの合併特例期間の農業委員が、一般選挙並びに琴海町の合併によりまして、40人に減ったことによるものでございます。4ページには、合併に係る委員の定数及び選挙区数についての資料を掲げております。
 次に、説明欄の5.地域農業活性化調査費25万3,000円でございますけれども、資料は7ページでございます。本事業は地域を限定いたしまして、農地所有者に対して遊休農地の有無、農地を売りたいとか貸したいなどの意向調査を行い、担い手への農地の利用集積を図るものでございます。平成15年度から実施しておりますが、この調査実績につきましては8ページに記載をしております。
 次に、説明欄の6.遊休農地等情報発信事業費150万円でございます。資料は9ページでございますが、これにつきましては、追加資料として別途配付しております。本事業は遊休農地等の解消を図る手段といたしまして、利用可能な遊休農地等の情報をインターネットなどによりまして広く公開し、農業者や農業経営への意欲がある企業や個人の利用促進を図るもので、農業委員会といたしまして新たに取り組む事業であります。この事業の詳細につきましては、後で追加資料によりご説明いたします。
 資料10ページから11ページですけれども、これは遊休農地対策の一環として行っておりますファミリー農園ですけれども、このことについての資料を掲載しております。平成18年2月1日現在、開園区画数234区画、入園者数220人、入園率94%でございます。
 次に、説明欄の7.農地流動化対策促進助成事業費35万円でございますが、資料は12ページにございます。本事業は旧琴海町で実施されていた事業を合併に伴い、合併年度及びこれに続く2カ年に限り継続して行う事業でございます。事業目的といたしましては、琴海地区内の担い手農家の育成と効率的土地利用並びに生産の向上を図るための事業でありまして、50アール以上の農業経営者が2カ年以上、農地を賃借する場合に助成を行うものでございます。
 次に、説明欄の10.事務費でございますが、236万9,000円でございますが、資料は15ページでございます。前年度に比較いたしまして148万7,000円の減となっております。これは嘱託員1人の減によるものでございます。
 引き続きまして、追加資料のご説明をしたいと思います。追加資料をお開き願いたいと思います。表題に遊休農地対策についてという表題がついております。これは、今度新しく我々が取り組む事業の遊休農地等情報発信事業の説明でございます。
 まず、1ページでございますけれども、長崎市の遊休農地対策というふうなことを言っております。今、長崎市では遊休農地対策といたしまして、ここに掲げております4つの事業をやっております。1)ですけれども、地域農業活性化調査事業、これは平成15年度から行っておりまして、年次計画によりまして調査区域を選定し、その農地の売買、あるいは賃貸借の意向調査を実施しております。これをもとに、土地所有者と遊休農地の所在とか面積、そういうものの図化、こういうものを進めているところでございます。
 2番目の遊休農地リスト、遊休農地図の作成と書いております。これは農業委員さんに対しまして遊休農地の調査を依頼しております。これをもとに事務局職員が現地調査を実施し、遊休農地リスト並びに遊休農地図の作成を行っております。これらの遊休地につきましては、農業委員会で斡旋、紹介を行っております。
 3番目に、合併した旧6町の利用可能農地等の調査というふうなことを掲げております。これは旧6町の遊休農地、農地に利用できる土地を現地調査して、そして資料といたしましてストックをしております。選定基準につきましては、下の3つを丸で囲んでおります。
 4番目、ファミリー農園事業ということで、先ほどもご説明いたしましたけれども、これは遊休農地の対策のための一手法としてファミリー農園を開設をしております。
 2ページをお願いします。今度新しくやります遊休農地等情報発信事業のフロー図でございます。これは、まず最初に先ほどもご説明いたしましたけれども、地域農業活性化調査、これは売りたい、貸したい、買いたいとか借りたいとか、そういうふうな農業者の意向の調査を行います。それから、この調査によりまして、売りたい人とか貸したい人、あるいは売りたい土地、貸したい土地、それから買いたい人とか借りたい人、こういうふうな方たちのリストをつくります。そして、図化もやっていく。それから、この中から第二次調査を行います。これは世帯の特定、あるいは立地条件、こういうものを現地調査も含めまして調査を行います。
 それから、そのほかに農業委員からの情報収集を行い、そして個別の活用の依頼とかそういうものでリストをつくっていきます。それをリストの公表ということで、広報ながさきへの掲載、あるいは農業委員会だより、こういうものにも載せますし、これは今までもやっておりますけれども、こういうものにも掲載し、あるいは今度新しく遊休農地等情報発信ということでインターネットを使って発信していきたいと、前提といたしましては、土地所有者の承諾が必要になってきます。これをもとに、企業参入への活用とか農業者の集積化、あるいは新規就農者へのあっせんということに結びついていくというふうに思っております。
 3ページですけれども、実際、検索をどういうふうにするのかというイメージでございまして検索項目と書いております。検索条件を入力してくださいと、こういう画面を考えております。この中に意向、それから現況地目とか日照状況と書いてありますけれども、これは4ページに検索項目選択肢というふうなことを書いておりますけども、意向といたしまして黒の三角のところをクリックしますと、売りたいとか貸したいとか、こういう意向が出てくると。こういうふうな検索の状況を検討しております。
 そして、こういう検索のもとに、検索のボタンを押しますと、5ページにありますけれども、こういうふうなものが出てくると。それから、この中で、意向として売りたいというふうなことで、こういうふうなあれがずっと出てくるということになります。
 それから、写真とか地図とかありますけれども、写真とか地図とかをクリックいたしますと7ページ、8ページ、9ページ、それから10ページには写真と、こういうものが出てくるというふううなことで発信をしたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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池田地産地消推進課長 それでは、第1項農業費のうち農林部所管分についてご説明いたします。お手元に委員会資料といたしまして、農林部所管分の主な事業の概要をまとめた資料をお配りいたしておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
 予算説明書は176ページでございます。第2目農業総務費におきまして、3億6,864万7,000円を計上しております。そのうち、職員給与費を除く農林部所管分は505万5,000円でございます。主なものといたしましては、説明欄3の事務費の中で計上しております農事実行組合長386名に対する非常勤職員報酬などがございます。
 次に、予算説明書は176ページから181ページでございます。第3目農業振興費におきまして17億5,856万2,000円を計上いたしております。これは、前年度当初予算に比較いたしまして2,872万3,000円の増となっております。
 この主な理由は、単独担い手農家支援特別対策事業費補助金の増2,448万3,000円、ながさきの「食」発信事業費負担金の増1,000万円、植木の里ふれあいまつり共催費負担金の増440万円のほか、琴海地区産業振興事業費補助金の増635万2,000円などの、合併に伴う引き継ぎによる事業費の増などによるものでございます。
 平成18年度の主な新規事業といたしましては、179ページでございますが、説明欄10の有害鳥獣活用促進モデル事業費300万円、説明欄16の農業センター機能強化事業費160万円、説明欄26のながさき夢いっぱい地産地消推進計画策定費100万円、また、臨時的経費といたしまして、説明欄29の第9回全国農業担い手サミットinながさき開催費補助金200万円などがございます。
 一方、対前年度比で減額の主なものといたしましては、高島トマト栽培施設管理運営費の民間企業参入による823万8,000円の皆減、植木の里整備事業費が完了したことによります200万円の皆減、説明欄40の農業金融対策費、(9)農業振興資金預託金における2,866万6,000円の減などとなっております。
 なお、担い手農家支援特別対策事業費につきましては、同じ事業名で国庫補助事業にかかわるものと、県単独補助事業にかかわるものに分類されております。頭に補助と表示してあるものが、国庫補助事業にかかわるものでございまして、頭に単独と表示してあるものが、県単独補助事業並びに市単独補助事業にかかわるものでございます。
 次に、予算説明書は180ページから183ページでございます。4目土地改良費におきまして4億3,319万9,000円を計上いたしております。これは、前年度当初予算に比較いたしまして、1億3,389万7,000円の増となっております。
 この主な理由は、説明欄8の野母崎地区における継続事業であります補助中山間地域総合整備事業の事業量の縮小による6,232万6,000円の減があるものの、説明欄6の生活排水事業のうち、農業集落排水事業費の維持管理費等につきまして、使用料等で賄えない部分を生活排水事業特別会計に充当する生活排水事業特別会計繰入金の増、2億295万2,000円などによるものでございます。
 次に、182ページでございますが、5目畜産業費におきまして9,864万5,000円を計上いたしております。これは、前年度当初予算に比較しまして、600万8,000円の減となっております。この主な理由は、説明欄3の畜産業金融対策費で、長崎西部区域濃密生産団地建設事業資金預託金の減、863万4,000円などによるものでございます。
 最後に、農業費の債務負担行為についてご説明いたします。予算説明書は326ページの上から10番目の農業近代化資金利子補給から328ページの上から4番目の農業資金債務保証料補助までが、農林部所管の債務負担行為の支出予定額の平成18年度設定分に関する調書でございます。
 引き続き、これらの主な事業の内容につきまして、委員会資料の記載順に、各担当課長からページの順番でご説明いたしますが、それぞれの担当のページが順番に各担当になってませんので、名前を申し上げて、各担当課長から順次説明をさせていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。

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原田農林振興課長 それでは、委員会提出資料の8ページからご説明をいたします。8ページから13ページには、農業振興費の各事業の内容を一覧表としてまとめております。ご参照いただきたいと思います。そのうち、主な事業について資料に沿ってご説明いたします。
 14ページをお開きください。まず、ながさき伝統野菜等育成・活用事業費100万円でございます。この事業は昨年度からの継続事業でございます。長崎から伝わった原種とされる野菜、いわゆる伝統野菜、現在赤かぶなど8品目からなっておるわけですが、現在の農産物の流通体系からだんだんと消え去っていくなど減少しており、このため、長崎赤カブ、赤大根等の原種保存、それから、これらの野菜の再活用について関係機関と検討・研究を行い、長崎のブランド化、PRを行って生産拡大を図ってまいりたいと思います。15ページに伝統野菜の写真をつけております。
 次に、16ページをお開きください。地域特産野菜等振興事業責200万円についてご説明いたします。合併に伴い、各地域の野菜を主とした特産物の振興を図るために、平成17年度に現地調査等を行い、県普及センター及びJAと協議を行いながら、主な振興する野菜の品目として、ページの中段にあります主な対象作物の表でございますが、それに取りまとめをしております。こういうことから、平成18年度からはこれらの作物を振興するために、マルチ等の資材などを支給し、生産拡大に支援をしてまいりたいと考えております。
 17ページのハイビスカス等生産事業費400万円についてご説明いたします。本事業は、高島、伊王島両地区の地域活性化策として、地域の特性を生かした特色ある花木ハイビスカスなど5品目を生産し、花木あふれる地域づくりや地域内外での消費拡大、農業者への生産意欲の向上を図るものです。
 産炭地域活性化基金を活用しながら、平成17年度には両地区にビニールハウスを整備したところでございます。平成18年度は、花木育成管理業務委託や肥料などの資材費を計上しているところでございます。平成19年度から約1万本を出荷する予定でございます。
 それから、18ページから20ページに両地区の育苗ハウスの位置等、それから栽培する花木の写真、それから平成17年度に設置した両地区のビニールハウスの現状写真をつけております。
 次に、21ページでございます。有害鳥獣活用促進モデル事業費300万円についてご説明いたします。この事業は新規事業でございます。本事業は、イノシシによる農産物への被害が依然として減らない状況でございまして、捕獲したイノシシ肉を販売することで有害鳥獣捕獲の意欲向上を図るものでございます。
 事業内容としましては、食品販売ということで、食品衛生法に基づく加工所で加工が必要になります。その施設整備の経費節減のため、市の未利用施設を活用して、市が食肉処理基準に適合した改修を行い、農業者や猟友会会員などで構成する組合が運営をする体制で推進していくこととしております。組合に対しましては、運営が軌道に乗るまでは運営補助を行うこととしております。
 22ページをお開きください。加工所は、あぐりの丘内の市の未利用施設ということで、村のエリアの白い枠で囲んでいる旧ソーセージ工房を考えており、都市計画部と協議を行っております。
 23ページには、イノシシ等の処理を行うに当たっての整理をまとめたものでございます。また、24ページがソーセージ工房の外観と、それから内部の写真でございます。
 次に、資料25ページ、有害鳥獣対策費999万7,000円についてご説明いたします。本事業は、カラス、シカ、イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害や生活環境被害を削減防止するために、防止ネットや電気牧柵器などの貸与、それから猟友会などによる捕獲業務並びに有害鳥獣対策の円滑な対応を図るために、県、市、JA、猟友会など関係団体の参加による有害鳥獣対策協議会の設置や網、縄猟の免許取得への助成などを行うこととしております。
 26ページには、有害鳥獣の捕獲等の実績を示しております。
 27ページは、有害鳥獣対策協議会の機構の案を示しております。今までは、有害鳥獣の市の窓口が農業被害は農林振興課、それから生活環境被害は環境保全課とわかりづらくなっていたところを農林振興課に1本化するということと、有害鳥獣に関連する県、JA、農業委員会、猟友会などで構成をして、各地区で起こった被害を調査、相談を受ける相談員やすぐに対応できる捕獲隊を組織して、スムーズな対応を図ってまいりたいいというふうなことで考えております。
 次に、資料28ページでございます。農業センター機能強化事業費160万円についてご説明いたします。この事業は新規事業でございます。農業センターは、農業ヘルパーや新規就農者の育成のための研修業務等、それから学校給食用野菜、イチゴ苗、花苗等の栽培、それから農業者の相談対応を現在行っているところでございます。また、新たに農業支援対策協議会を設置し、農業者や関係団体との連携を強化するとともに、小規模農家や高齢農家、新規就農者の支援のために、小型耕運機の貸出制度を実施するほか、栽培技術や農業経営に関する相談の充実、センターの機能強化を図りたいと考えております。また、市民の森の遊休農地を、ヘルパー研修で耕運から収穫まで一連の作業を研修することで、研修の充実も図りたいというふうに考えているところでございます。
 29ページは、小型耕運機の写真をつけております。
 次に、30ページでございます。野母崎猪頭地区埋立地活用検討費40万円についてご説明いたします。猪頭地区は、高浜ダム建設残土の埋立地2ヘクタールで市有地でございます。また、当地域審議会においても、農業振興の有効活用が答申されているところでございます。地域の推奨作物であるビワや花木類などの生産を初め、その活用策について、地元の代表の方、JA、県の普及センターなどで構成する検討委員会で協議する経費を計上しております。
 31ページに位置図でございます。それから、32ページに現況写真をつけております。
 次に、33ページでございます。三和宮崎地区遊休農地活用検討費30万円について説明いたします。この検討費も、三和宮崎地区の市有地や遊休農地を農業振興に活用するため、その活用策を地元の代表者、JA、県で構成する検討委員会で協議する経費を計上しております。
 34ページに検討箇所の位置図、それから、35ページには現況写真をつけているところでございます。

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池田地産地消推進課長 続きまして、36ページをお開きいただきたいと思います。ながさき夢いっぱい地産地消推進計画策定費、新規でございます。100万円を計上させていただいております。本市の地産地消推進を図るために、農産物の的確な生産体制及び消費拡大の具体的な方策を示すものでございまして、策定に当たりましては、関係機関、学識経験者による、仮称ながさき夢いっぱい地産地消推進計画策定検討委員会の設置を行いたいというふうに考えております。計画期間は5年間です。
 事業内容でございますけども、地産地消の現状と課題、いわゆる生産面、流通面、消費面の現状及び課題を整理いたしまして、推進のための数値目標を設定したいと。食料自給率、あるいは学校給食率等の明確な目標値の設定、今後5カ年度の進行目標を策定したいということでございます。
 続きまして、37ページをお開きいただきたいと思います。ながさきの「食」推進事業費でございます。800万円を計上させていただいております。これは、平成16年から2006関連事業として3年の事業で進めております。地産地消の推進及び食文化の掘り起こしに関する事業を展開いたしまして、地元の農水産物の消費拡大や食文化の向上、発信を図るものを目的としたものでございまして、農水産団体、食関連団体、市民団体等54団体で構成します、ながさきの「食」推進委員会で、2の事業概要に書いておりますように、地産地消の推進、あるいは食育の推進、直売所の体制の充実、新長崎料理の創作、既存料理の継承と発信を行うものでございます。
 特に、平成17年度は地産地消の集中的な啓発を図るために、10月を地産地消推進月間と位置づけまして、わかりやすい地産地消のハンドブックを作成したり、シンポジウム、直売所フェアー、生産者出前講座、体験ツアー、お父さんのための料理教室など、さまざまな事業を展開してまいりました。
 特に、料理につきましては、新しい長崎の料理の開発に努めてきたところでございますが、実は本日、追加資料として配付いたしておりますパンフレットの中に、新長崎食探検というのが最近できました。ここに掲載しておりますように、現在、8つのジャンルの特別メニューを開発といいますか、これで売り出していこうということで考えておりますが、鯨料理、それから新鮮魚料理、南蛮ライスカレーを中心にいたしまして、あとは本場ギョウザであるとか、あんかけチャーハン、伝統料理、長崎加工品、さっぱりデザートという8ジャンルを約100店舗、正確にいうと106店舗で展開すると。これは、4月1日からの長崎さるく博とあわせまして、「食」さるくということで展開することとなっております。
 開いていただいたらおわかりのように、それぞれの料理別に各料理店を載せております。それから地図も掲載しておりますが、さらに4月1日から、ながさきの「食」を地産地消のホームページを立ち上げまして、さらにこの詳しい内容、どういう料理が食べられるかと、店舗の紹介とかそういうことをさせていただこうということで、今、机の前に置いてます、こういう小さなのぼりと大きなのぼりをつくりまして、各店舗に配付の準備を進めているところでございます。ポスターもつくりまして、各ホテル等にも掲載依頼をいたしているところでございます。
 続きまして、38ページでございます。ながさきの「食」発信事業費負担金でございます。1,000万円を計上いたしております。この事業目的は、ながさきの「食」の委員会の3年目ということで、地産地消の推進の集大成ということで、新長崎食探検メニュー、今お見せしました8つのメニューや地元食材を使ったものを出島ワーフにスローフードレストランを展開しまして、2006年長崎さるく博に訪れる観光客や市民に対し、生産者と関係団体と一緒になって、ながさきの「食」をPRしていこうというものでございます。
 事業年度は平成17年度から、12月議会の補正予算の議決を経まして、12月22日に趣旨に賛同する、ここに掲載しております15団体です。長崎市地産地消「食」発信実行委員会を立ち上げて、現在、準備を進めているところでございます。事業内容としましては、先ほど言いましたように、新長崎食探検メニューなどの飲食物のレストランを行います。それから、各直売所の情報コーナーを設置したり、農水産物、加工品の販売、地産地消関連のイベントをここで展開していこうというものでございます。
 39ページに、出店までの経過とスケジュールでございますが、実は現地説明会とか選考委員会を行いまして、5に書いていますように2団体が最終的には応募がございまして、選考方法としましては、選考委員会というのを設置しまして、事業計画等の内容、面接に基づき評価を行いまして決定をしたところでございます。
 選考の結果(4)でございますが、今、ベストウエスタンプレミアホテルの5階で和食を営んでます活鱗房「仁」というお店を第1順位として選定をいたしました。(5)の選考委員の総評の一番下のところでございますが、もともとこの会社は人材派遣とかイベント会社でございまして、集客能力、PR能力、イベントノウハウという面から出島ワーフに新しい風を吹き込み、活性化につながるすぐれた提案があったということで決定いたしておるところでございます。
 40ページでございますが、名称はさるくにちなみまして、スローフードレストランさるくロードKANAMEということでございます。もともとのお店の活鱗房「仁」のかなめをここに載せております。
 それから、その概要でございます。(4)でございますけども、いわゆる1年間を家賃、共益費を支援していこうということでございます。長崎さるく博期間中は無休でございますが、営業時間は11時30分から23時までを予定しております。新長崎食探検メニューを含む約40種類のバイキングメニューでございまして、料金はここに掲載のとおりになっております。客席は70席ということでございます。
 41ページに、出島ワーフの2階の写真を載せさせていただいておりますけども、チラシがきのうでき上がりまして、追加資料で配付させていただいております。出島ワーフに地産地消レストランということで、さるくロードKANAME、我々は出島ワーフ自体を「食」の発信基地として、起爆剤として長崎を活性化したいという意識もございまして、出島ワーフ全体のチラシも一緒に載せさせていただいているところでございます。
 それから、42ページが手づくりのチラシでございまして、43ページも先ほどお見せしたパンフレットでございます。
 続きまして、45ページでございます。ながさき地産地消推進事業費のうち、ながさき生まれ、取れたて農水産物フェスタ共催費負担金でございます。100万円を計上いたしております。これは、毎年開催してますもので、地元の食材をPRしまして消費拡大を推進するために、平成15年度から実施しているイベントでございます。事業概要、事業団体はこの掲載のとおりでございまして、毎年11月に開催しております。
 場所は出島ワーフでございまして、平成15年の第1回目のときが4,250人、第2回目のときは2万人でございます。平成16年度から県と同時に水辺の森公園と県の方で開催されまして、同時開催ということで8万人ということで、昨年度も8万人の来場者を見たところでございます。
 事業内容は、ここに掲載のとおりでございまして260万円、そのうち農林部と水産部で100万円ずつ負担金として計上しているところでございます。

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原田農林振興課長 続きまして資料46ページ、(5)新規就農者等支援事業費補助金200万円についてご説明いたします。本事業は、平成16年度より開始した事業でございます。新規就農者や農業ヘルパー制度の活用などで規模拡大を図りたい農家などに対して、農産物の直売所の野菜等の品目をふやすとともに、周年栽培を確立するために、長崎の狭い畑に適応したミニハウス等の設置の支援をしたり、荒廃した農地を容易に活用できるよう伐開作業等に支援をするものでございます。
 次に、資料47ページの植木の里ふれあいまつり開催費負担金640万円についてご説明いたします。本事業は、400年の歴史を誇る伝統的な植木の産地であります古賀植木の里において、貴重な景観資源と触れ合うために設定された約2.5キロメートルの散策ルートが長崎さるく博の標準コースになっております。長崎さるく博のイベントと連携しながら、長崎市の植木センターを拠点にウォークラリーや春、秋のふれあいまつりなどを実施して、植木や盆栽、花づくりなど植物をつくり育てる楽しさを発信することで、植木産業の活性化を図るものでございます。
 次に、資料48ページでございます。これが、第9回全国農業担い手サミットinながさき開催費補助金200万円でございます。このサミットは、平成10年から始まったわけですが、全国の認定農業者など担い手が一同に会して、農業の課題や情報交換、相互の研さんなどを行いながら、地域農業の貢献をするためのものでございます。ことしは10月26日、27日に油木町の県立総合体育館をメイン会場に、参加者3,000名程度を予定しているところでございます。

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池田地産地消推進課長 次に、49ページでございます。長崎市三和地産地消振興公社の運営費補助金1,150万円でございます。これは、主に人材育成事業と直売所、加工所の運営を行いまして、担い手の育成、遊休農地の解消、直売所の出荷者数の増加などを図るなど、農業振興の活性化を図っているものでございます。
 事業内容につきましては、農地売買等事業、それから人材育成事業、農作業受委託等事業、地産地消振興事業、管理費等でございます。総事業費は3,772万9,000円、補助金が1,150万円ということで、内訳は100万円が県支出金でございまして、一般財源が1,050万円ということでございます。

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原田農林振興課長 51ページでございます。グリーンツーリズム推進事業費補助金200万円についてご説明いたします。事業主体は外海ツーリズム協議会なんですが、これは昨年の合併前からグリーンツーリズムを推進してきた外海地区で、昨年、外海ツーリズム協議会を設立して、田舎体験ツアーや案山子コンテストなどの活動を活発に行い、地域の活性化を推進するものでございます。
 次に52ページ、郷土食文化活用支援事業補助金200万円についてご説明いたします。外海地区、琴海地区の農産加工について、独創的な加工品、味噌やパンなどの特産品開発、販路拡大などについて支援するものでございます。
 次に53ページ、琴海地区産業振興事業費補助金635万2,000円についてご説明いたします。本事業は、本市の中でも農業地区として琴海地区の農業振興を図るために、特に柑橘類の優良品種の苗木購入や資材の支援などを行い、琴海地区の農業の活性化と産地拡大を促すものでございます。
 次に54ページ、長浦西瓜振興事業費補助金50万円についてご説明いたします。これについても、長浦西瓜を本市の特産物の一つとして、産地維持、育成をするために苗木購入に要する経費を助成するものでございます。
 次に55ページ、農業金融対策費14億5,108万7,000円につきましては、表にありますように8種類の利子補給補助金と1つの預託金がございます。どちらも農業者の経済的負担を軽減することで、経営の安定と農業の活性化などを目的とした事業でございます。一覧表にまとめておりますので、ご参照願いたいと思います。
 次に、資料56ページから58ページでございます。担い手農家支援特別対策事業費補助金についてご説明いたします。この事業は平成13年度からの継続事業でございまして、認定農業者などが行う農業生産基盤整備などに支援をして、地域農業の活性化を図るものでございます。
 また、56ページに国庫補助事業として3,309万円、それから、57ページに単独担い手事業補助金ということで1億140万3,000円でございます。ここでは、県補助とそれから市単独補助事業がございます。
 事業内容としましては、花木、ビワ等のハウスの設置や、ビワ、ミカン等の新改植及びボーリング事業でございます。また県事業、それから市単独事業といいながらも、財源内訳の中に国庫支出金の欄に数字が入っているものがございますが、これは、合併推進体制整備費補助金を活用しているものでございます。
 次に、59ページでございます。生活排水事業特別会計繰出金、農業集落排水でございます。3億348万8,000円についてご説明いたします。この事業は、先日ご審議していただきました生活排水事業特別会計に予算を計上しております農業集落排水事業分の維持管理費を集落排水使用料などで補えない部分を、一般会計から繰り出すものでございます。

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西田農林建設課長 60ページをお開きください。中山間地域総合整備事業費3,767万4,000円でございますが、これは委員会初日、土地改良事業計画の変更で概要を説明させていただきましたので、内容については割愛させていただきますが、次の61ページに平成18年度施行箇所2カ所をご案内させていただいております。
 農道667メートルと農業用用排水路施設整備工事、延長1,095メートル分でございます。
 以上です。

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森 幸雄委員長 お諮りしますけども、一応、説明終わりましたが、質疑はいかがしましょうか。
 かなりボリュームがありますので、本日の委員会は閉会いたします。
 あすは、当委員会室で午前10時より、特に請願第1号の参考人がありますので、その議案から審議してまいりたいと思いますので。
 本日は、大変お疲れさまでした。
          =閉会 午後5時2分=


 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。

 平成18年5月25日
 文教経済委員長    森  幸雄