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長崎市:平成18年文教経済委員会 本文




2006.03.14 : 長崎市:平成18年文教経済委員会 本文


森 幸雄委員長 出席委員半数以上であります。
 ただいまから文教経済委員会を開会いたします。
〔審査日程及び請願の取り扱いについて協議を
行った。その結果は、次のとおりであった。

1 審査日程については、別添の「審査日程」
のとおり決定した。
2 請願第1号及び請願第3号については、委
員会条例第27条の規定により、請願人を参考人
として出席を求めることに決定した。〕


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森 幸雄委員長 それでは、議案審査に入ります。
 第35号議案「平成17年度長崎市一般会計補正予算(第6号)」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。

〔審査の方法について協議した結果、原則とし
て各項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行
い、説明・質疑がすべて終結した後に、討論・
採決を行うことに決定した。
 また、審査の順序については、別添の「歳出
審査早見表」のとおり進めることに決定した。〕


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森 幸雄委員長 それでは、第4款衛生費第2項清掃費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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井塚環境部長 第35号議案「平成17年度長崎市一般会計補正予算(第6号)」のうち、環境部所管分についてご説明いたします。
 お手元の一般会計補正予算書の38ページ、39ページをお開きください。
 第4款衛生費第2項清掃費第3目し尿処理費において、クリーンセンター施設整備事業の繰越明許費として5,348万円を計上いたしております。
 詳細につきましては、環境総務課長からご説明させていただきます。

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大串環境総務課長 それでは、第3目し尿処理費のクリーンセンター施設整備事業の繰り越しについてご説明いたします。
 一般会計補正予算説明書38ページから39ページ、それから環境部の方から委員会資料として1ページものを提出をさせていただいておりますのでご参照ください。
 予算説明書に記載のとおり、クリーンセンター施設整備事業において5,348万円の繰越明許費を計上いたしております。
 これは、クリーンセンターの中枢とも言うべき中央監視制御装置において、稼働開始から15年を経過し、当装置の部品は既に製造停止となっているため、故障時の修理ができなくなっておりまして、危機管理上、好ましくない状況となっております。
 そこで、平成17年度から平成18年度の2カ年でクリーンセンター施設整備事業として債務負担行為を設定し、平成17年度当初からクリーンセンター中央監視制御装置改良工事において、改修を実施する予定でございましたが、平成17年5月17日付で仮契約を締結しておりました三菱重工業が国土交通省発注の橋梁工事に係る談合事件で、独占禁止法違反による逮捕者を出したことにより、本市に対して契約辞退届が提出されたところでございます。
 本市におきましても、三菱重工業に対し、6月2日付及び7月6日付で4カ月間の指名停止措置を行いましたが、その間、業務の特殊性のため他のメーカーへの発注が困難なことから、在庫部品の確認、メンテナンスの強化及び不測の事態発生時の対応等故障時への危機管理を強化して対応してきたところでございます。
 その後、指名停止期間終了後の11月21日に再度、三菱重工業と仮契約を締結し、平成17年12月議会におきまして契約議案をご審議、可決いただいたところでございます。
 以上のような経過を持ちまして、契約締結が半年間おくれたことにより、平成17年度における当該事業の年度内完成が見込めないため、事業の繰り越しをお願いするものでございます。
 説明は以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午前10時9分=
          =再開 午前10時10分=

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森 幸雄委員長 それでは委員会を再開します。
 次に、第6款農林水産業費第2項林業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 第35号議案「平成17年度長崎市一般会計補正予算(第6号)」のうち、農林部所管分についてご説明いたします。
 議案書4ページに繰越明許費の補正額を記載しております。
 繰り越しの理由でございますが、予算説明書の38ページから39ページに記載のとおりでございまして、琴海地区における水源涵養ミニダム整備県施行事業が年度内に完了しないことによるものでございます。
 詳しい内容につきましては、予算説明書及びお手元の委員会資料に基づきまして、農林建設課長からご説明いたします。よろしくお願いいたします。

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西田農林建設課長 予算説明書は38ページから39ページの第6款農林水産業費第2項林業費第7目県施行事業費負担金の繰り越しにつきましてご説明させていただきます。
 それでは、委員会資料によりご説明させていただきます。A4番の資料でございます。
 水源涵養ミニダム整備事業費負担金の予算現額250万円のうち、繰越明許費として98万2,000円を計上いたしておりますが、県事業費2,520万円の負担金10%の252万円のうち、その6割の153万8,000円を旧琴海町にて支出しております。その残り4割の98万2,000円が長崎市支出の予定でしたが、年度内に工事が完了しないため繰り越すものでございます。
 資料の2ページをお開きいただきますでしょうか。
 繰り越しの理由でございますが、事業用地である国有地の承認手続に予想以上の日数4カ月を要したわけですけれども、その承認がおくれまして工事着手がおくれたことで繰り越すものでございます。現在、進捗率は3月末で30%となってございます。
 事業目的・事業概要についてご説明させていただきます。
 この事業は、渓流の荒廃が進んでいるので、山地災害防止と水源涵養を目的として、あわせて農業用水として水源確保を図るものであります。
 事業の概要といたしましては、ダムの延長が27.5メートルになってございます。高さが8メートル、計画貯水量は2,000トン規模でございます。この計画図を見ていただきますように、渓流であるところに赤線で書いてございますけども、このようなダムを設置する予定でございます。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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津村国弘委員 県の事業として旧琴海町が行っていて市が引き継いだということになるんですね。

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西田農林建設課長 はい、そのとおりでございます。

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津村国弘委員 いつ計画がされ、そして完成はいつなのか。
 それから、このミニダムについて、関係住民から自分たちの水道水として利用してほしいというそういう要望が出されておるというふうに聞いていますけれども、それが事実なのかどうか。
 それから、そういう目的に対して、利用できる可能性があるのかどうかお伺いしたいと思います。

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西田農林建設課長 まず経過の方、かいつまんで説明させていただきますが、このミニダムの要望につきましては、平成16年10月に県林業事務所へ琴海町の方から要望があっております。その月に現地調査を県と町で行いまして、ほぼ感触を得たということを聞いております。
 そして、平成17年度に入りまして、5月に再度、県と現地調査を行いまして、施工箇所、今の予定箇所を決定いたしました。そして、平成17年6月ぐらいから具体的に現場の打ち合わせ等に入りまして、すぐ国有林の使用承認の手続を始めたところでございます。
 工期につきましては、完成の予定ということでございますが、当初の工期が平成17年12月15日から平成18年3月25日まででした。それを今回、繰り越すことになりまして、変更後は終わりが平成18年6月30日を予定しております。
 あと水道、その水源涵養ミニダムのその後の利用について地元の方で要望が出てるということでありましたけれども、基本的には農業用水としての主目的を考えております。
 というのは、簡易水道ございましたけど、今回、合併により水道の供給がなされるようになりまして、基本的に農業用水をメーンと考えて、また今後、工事の際に取り出し管まで出しますが、水道に使うかどうかについては、今後また詰めていきたいということでございます。
 下流側がミカン園、水田ございまして、この農業用水はやっぱりあそこにため池がございますけれども、ため池だけではちょっと不十分だからということで、農業用水を主目的としております。一番、主目的は水源涵養と渓流の崩壊防止でございますが。

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津村国弘委員 住民の方が、今、井戸、風明地区ですけれども、井戸水に頼っていると、そこでいろんな亜硝酸性窒素だとかがだんだん基準値に近づいてきよるという点で、このミニダムをぜひ利用して、水道水として活用してほしいというそういう要望も強く出されておりますので、十分そこら辺、県とも協議をしていただいて、地元の要望に応えるように、ひとつ、活用も含めて検討してほしいなというふうに思います。

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井原東洋一委員 ここは霞岳のふもとになるわけですが、三方山のこの処理施設の影響は全く、この流域にはないんですか。
 それから、もう一つは、10%という割合は、これは大体決まってるものなんですか、それとも打ち合わせてこうなったんですか。市の負担。

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西田農林建設課長 まず1点目の三方山との関係でございますが、三方山の頂上から東側の斜面になってございます。三方山のとき、いろんなボーリングとか地質調査データありますから、その地下水の流れを見ましても全く逆方向でございまして、こちらの方には影響はございません。
 2点目の10%の負担金の基準につきましては、長崎県単独治山事業実施基準という県営の場合の要綱で決まっておりまして、地元自治体は10%ということは決定しております。

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森 幸雄委員長 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午前10時19分=
          =再開 午前10時21分=

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森 幸雄委員長 それでは、委員会を再開します。
 次に、第10款教育費第7項保健体育費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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太田教育長 第10款教育費の補正予算の概要につきましてご説明させていただきます。
 議案説明書の34ページから35ページをお開きいただきたいと思います。
 第10款教育費の補正予算額は200万円の増額補正となっております。これは、財団法人自治総合センターから助成金決定通知に伴いまして、200万円の増額補正をお願いしようとするものでございます。
 補正の内容につきましては、スポーツ振興課長から説明させていただきますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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城戸スポーツ振興課長 議案説明書の34ページから35ページをお開きください。
 第3目体育振興費において、総合型地域スポーツクラブ支援事業費補助金として200万円の補正を計上しております。
 内容につきましては、財団法人自治総合センター宝くじの普及広報事業の一環として行われるコミュニティ助成事業助成金を、平成17年度コミュニティ助成事業実施要項に基づき、長崎市西部総合スポーツクラブに補助しようとするものであります。
 補助のあり方につきましては、市からスポーツクラブに200万円を補助金として支出しますが、同額を財団法人自治総合センターから市に助成金として受け入れるものであります。
 助成事業の内容につきましては、長崎市西部総合スポーツクラブの活動に必要なスポーツ用品及びこれを収納する物置の購入費となっております。
 今回の助成事業の決定通知は、平成17年度の追加募集に係るものであったため、3月議会に補正予算として計上させていただきました。
 以上が補正内容の説明でございます。
 なお、パネルに長崎市西部総合スポーツクラブの活動の一部として、多世代で行われておりますグランドゴルフやバドミントン、子どもたちへの種目の紹介の様子を計上しております。
 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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森 幸雄委員長 それでは、質疑に入ります。

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野口達也委員 この総合型地域スポーツクラブというのは、今回初めて出てきておると思うんですけれども、これは国の、先ほどの説明であるようにスポーツ振興計画に基づいてやっとると思うんですが、これはこの助成以外にこういう団体に、例えば日体協とか県の体協とか、そういったところからのそういった助成はほかにあるのかないのかですね。
 それとあともう一つは、この200万円という結構大きな金額になるわけですけれども、今後のこういった団体、総合型地域スポーツクラブというのは、今後ふえていくと思うんですけれども、ほかにどのような動きがあるのか、市内でですね、そこのところの2点をちょっと教えていただきたいと。

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城戸スポーツ振興課長 総合型地域スポーツクラブに係るこういう助成の関係でございますけれども、国の事業としまして、まず平成7年から平成15年までは文科省の総合型地域スポーツクラブ推進モデル事業として行われておりました。その後、スポーツ振興センターによる同じようなスポーツクラブ創設支援事業が行われております。
 現在におきましては、文科省の委託事業としまして、総合型地域スポーツクラブ育成推進事業という事業が設けられておりまして、この中で育成するクラブに対する助成が行われております。
 内容につきましては、新規のクラブにつきましては年間150万円、これは2年間の限度で行われております。
 続きまして、地域の今後予定されております総合型地域スポーツクラブの動きですけれども、現在、県内では7つの総合型スポーツクラブが設立されておりまして、長崎市内では今、紹介しております長崎市西部総合スポーツクラブがございます。また、長崎市内では今年度中に長崎ラグビースポーツクラブとして設立の予定がされておるところでございます。
 あと長崎以外では、平成17年設立予定のものが2つ、それから平成19年の設立のものが県内では3つございます。また、長崎市内ではこの長崎ラグビースポーツクラブは、この設立の予定がもう間近に迫っているところでございますけれども、そのほかにまだこれは、新たな動きということで団体として具体的な計画としてまだ上がってるものではございませんけども、地域として1つございます。
 以上でございます。

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小森あきと委員 野口委員の質問にも関連するんですけど、このスポーツクラブというのは、大体どういう基準で設立されるのか、基準があるんですよね。例えば、これは組織としてはどういう組織というみなし方をされてるのかというのをちょっとお尋ねしたいんですけど。
 それと、大体この補助金が同額で市の方に戻ってくるということですが、これは枠としてどのくらいあるのか、どのくらいの予算、補助枠があるのか。この中の200万円を今回、長崎市西部総合スポーツクラブにいくということになるんだろうと思うんですけど、こういう希望がどのくらい、どういう状況になってるかというのがわかれば教えていただきたいと思います。

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城戸スポーツ振興課長 まず最初に、総合型地域スポーツクラブの基準ということでございますけども、これにつきましては、資料にございますように地域住民が主体的に運営するスポーツクラブということで、多様な興味関心、さまざまな技術レベルを持つ人たちが世代を超えて集まって、いろんなスポーツを楽しめる場という、21世紀における新たなスポーツ活動という展開の中で行われるものでございますが、こういった趣旨にのっとったものということで、総合型スポーツクラブが考えられておるところでございます。
 明確に、総合型というのは、こういうものでなければならないというものは定められてるところではございませんけども、これは設立の母体が違ったり、あるいは地域の実情に応じた活動がされていることによって、多様な形態が考えられるということになっております。
 それから、もう1点の助成金の総額につきましては、この助成金の額でございますけれども、一般コミュニティ助成事業につきましては100万円から250万円の間を10万円単位の中で助成するということになっております。
 以上でございます。

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椛島生涯学習部長 少し補足させていただきたいと思います。
 コミュニティの助成事業でございますけれども、これは先ほど冒頭、課長の方から申し上げましたけれども、財団法人自治総合センターからの補助制度でございますけれども、宝くじの普及広報事業として行われております。
 この平成17年度の総額が幾らになったかということについては、申しわけございませんけど、把握しておりません。ただ、長崎市におきましては、今回、私どもの補助金につきましては、追加募集ということで補助金をいただきました。ただ、その前に市の方の事業といたしましては、3カ所につきまして助成をいただいております。
 1つは、自治会の方の関係ですけれども、大体自治会、そういうコミュニティの事業でございますけれども、一般のコミュニティ助成事業ということで2件と、緑化推進コミュニティ助成事業というのが1件あります。
 と申し上げますのは、このコミュニティ助成事業につきましては、今、私どもがいただいている助成事業につきましては、一般のコミュニティの助成事業ということでございますけれども、あと4種類、全部で5種類の助成事業がございまして、緑化推進コミュニティ助成事業、自主防災組織育成助成事業、コミュニティセンター助成事業、青少年健全育成助成事業という5つの分野がございます。
 これをそれぞれの要請に応じて配分されているわけですけれども、今までの長崎市の状況を見ていきますと、大体、平成16年度まではあまり助成を受けた経緯がございません。申請をしても却下されてきた経緯があるわけですけれども、中身につきましてはどちらかと申し上げますと、町村向けの助成事業が主でなかったかというふうに掌握しております。
 以上でございます。

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小森あきと委員 こういう助成事業があれば、いろんなスポーツ団体が助成いただきたいという要望が多いと思うんです。そういう中で、例えば、地域によってそのゲートボール連合会、自治会の老人クラブの連合会でやってるとか、そういうところでも受けられるのかなと、この助成事業が受けられるのかなというそういうところの観点から、いろんな意味で利用できるのであれば利用した方がいいだろうと思って、予算枠というか、そういうものが長崎市に割り当てられてるというそういう感覚なのかなというのがちょっと知りたかったんですけど、そういうのはないわけですか、枠という考え方は。

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椛島生涯学習部長 それぞれ市町村に、枠を配分されるということはないみたいです。ただ、先ほどちょっと申し上げたんですけれども、大体、過去におきましては町村向けに手厚く助成がなされていたんじゃないかなというふうに推測されております。
 以上です。

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森 幸雄委員長 それでは、質疑を終結します。
 討論に入ります前に、理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午前10時33分=
          =再開 午前10時34分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 それでは、第35号議案「平成17年度長崎市一般会計補正予算(第6号)」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。ご意見はありませんか。
 それでは、討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第35号議案「平成17年度長崎市一般会計補正予算(第6号)」のうち、本委員会へ付託された部分について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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森 幸雄委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 理事者交代のため暫時休憩いたします。
          =休憩 午前10時35分=
          =再開 午前10時36分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第22号議案「財産の取得について」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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寺元管財課長 それでは、第22号議案「財産の取得について」、その概要をご説明申し上げます。
 この議案は、財団法人長崎市学校建設公社が平成11年度に建設した矢上小学校の鉄筋コンクリート造校舎のうち、1階から4階までの増築した部分443平方メートルの施設を取得しようとするものでございます。
 その内容は、1階部分が特別教室、2階部分から4階部分までが普通教室となっており、所在地は長崎市矢上町178番地でございます。
 財産の購入先は、財団法人長崎市都市整備公社でございます。なお、財産の詳細につきましては、お手元に配付いたしております議案資料に基づき、教育委員会の方よりご説明させていただきます。

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前川教育委員会管理部長 それでは、資料に基づきましてご説明をさせていただきます。
 お手元の資料1ページの配置図に取得予定財産を斜線で表示をいたしております。2ページには校舎の外観を、3ページには校舎内部の写真をそれぞれ掲載をいたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 今回、取得しようとする増築校舎につきましては、平成13年12月に財団法人長崎市学校建設公社が解散したことに伴い、その事業資産等が財団法人長崎市都市整備公社に引き継がれておりましたが、本年度末をもって都市整備公社が解散することとなったことから、平成17年12月議会において、この財産取得に係る補正予算の議決をいただいたものでございます。なお、取得予定金額は1億2,199万7,116円でございます。
 以上、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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小森あきと委員 ちょっと取得財産に関してです、関してというよりも、配置図の中に運動場の隅切りの部分ですけど、これは区画整理で今、こういう状況になってるということ、ここちょっとわかりにくい図面なんですけど、従来よりも角をとってあるんですけど、こういうふうな形で運動場は従来よりもかなり狭くなってるんですよね。これ平成11年度の建設ということで、当初からこの運動場と校舎の増築といいますか、この辺の関連というのは具体的に検討されてたんですか。
 今、矢上小学校は新設の高城台小学校ということで、新設分離ということで今、進められておりますけれども、やはりこういう運動場と、その建設、増築ということについて言えば、平成11年度に建設して、平成16年ごろから校舎が足りないという話になってるわけです。ということは、やはりこの平成11年度の建設された当時からすれば、少し計画自体が甘いんじゃないかなと、もう少しここでも増築という形の中で全体の教室数とかそういうものをもう少し検討されて、何でされなかったのかなという思いがあるんですけど。
 というのは、プレハブで仮設を4教室ですか、4教室分つくってありますよね、昨年度の予算で、平成16年度の予算で。そのときもずっと継ぎ足し継ぎ足しで来られてるわけです。継ぎ足しで来られて、現行その運動場の問題も区画整理事業でこういう角を隅切りみたいな形で使われてる、整備されたということで、非常にその辺の計画というものについては、もう少し長期的に考えられなかったのかなという思いがあるんですけど。このいきさつというのはどういう状況で、こういうふうに増築ということになったんですか。何年間ぐらいの見通しでされたんですか。

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宮田施設課長 今、委員ご指摘の件なんですけども、確かに矢上小学校につきましては、思いもかけないような急増ということで分離新設の計画が今、進んでおります。確かに狭い敷地の中で、委員おっしゃったように、平成16年度に4教室、学級園のところにプレハブをつくっております。さらに、平成17年度も2教室、プレハブもつくっております。
 それで、当然、敷地が狭隘になりまして、グラウンドにもその影響があったということで、これは確かに長期の計画の中ではまことに申しわけない結果になっておりますけれども、今後、分離新設した際には、敷地の拡張は一遍にはできないと思いますけども、校舎のいろんな施設の、全く別の話ですけれども、ある程度のリニューアルとかそういうものは考えておりますけれども、グラウンドにつきましても何とか少し広くならないかということも考え合わせて研究していきたいというふうに考えております。
 以上です。

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小森あきと委員 現在、まだ矢上小学校の新設分離が平成20年の4月からですから、開校がですね、矢上小学校のグラウンド使ってるわけですけれども、生徒数が1,100人超してるわけですよね、児童数。そういう中で、この運動場が非常に狭いんです。狭い中に区画整理事業という形で整備をされたわけですけど、区画整理事業の中でも運動場を広くしようという考え方は全然、反映されてないんです。
 あと3年間ぐらい辛抱しないといけないんだろうと思うんですけど、そういう意味では、この矢上小学校の増築とか、あるいはそのグラウンドの整備については、あまりにも今までの計画が立てられたのかなというそういう批判的なことが地元から声が上がってるんです。運動会するたびに、実際この運動場使いにくいということもありますので、こういうことがこの矢上小学校のケースで起きたというのは、そうほかの場所で起きるということはないでしょうけど、やはり区画整理事業の中で、その運動場を整備するということについても、何らかの対策を講じなければならなかったんじゃないかなと。もう区画整理事業も終わってしまう時期ですから、今さら、過去に戻ってどうだこうだということ言えないわけですが、非常に計画性というか、計画の見通しが甘い中でこういう校舎の増築があったんだなというふうに指摘せざるを得ないわけですけど、そういう意味で、今後、矢上小学校については、もう校舎の増築ということはないんですか、あと2年ぐらいの間。

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宮田施設課長 平成20年4月に高城台小学校が開設することになっておりますけれども、それまでは、先ほど申し上げましたけれども、6教室分のプレハブを整備しております。シミュレーションの中でも開校までは十分に対応できるということで考えております。
 以上です。

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井原東洋一委員 第1回卒業生としては大分、関心があるところですが、グラウンドを広くすることも考えて、どっちの方向にグラウンドを広げられますか。ちょっとしたことは上の公園でも利用できるのかもわかりませんけれども、広げられる可能性があるんですか。
 それともう一つは、この建物を見ると、まだ左の方に増築できるような建設になってますよね、これは、継ぎ足しができるような形になってますよね。だから、そういうプレハブじゃなくてこういうことができないのかというようなこと。
 それからもう一つは、平成11年に建築しとるわけでしょう。そして、その間、ずっと学校公社、それから整備公社、そこにずっと持たせ続けてきとるわけですね。そうしますと、建設当時からもいろんな維持管理とか人件費とか加わって、この金額になっている。もちろん償却もあったと思いますけども。そういう財政的な推移はどうなってるんでしょうか。

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宮田施設課長 まず1点目の、そのグラウンドの狭隘という問題ですけども、確かに地形的にもここは先ほども申しましたけども、なかなかすぐには拡張ということは厳しいということで申しわけなく思っております。
 その学級園にプレハブを合計6教室増築したと申しましたけども、ここも確かに学級園としてのスペース、これは配置図でいきますと取得予定財産の真下に四角のブロックが2つありますけども、そこにプレハブを今現在、整備しております。ここを解消することによって、学級園として存続させる以上は広がらないということで、その周辺をとりましても、今のところは買収して拡張できるようなものは今のところございませんので申しわけなく思っております。
 それと、あと2点目の、これは平成11年に学校建設公社が建設をしておりますけども、それまで通常、建設後、3年のうちぐらいには買収するようにしておりますけども、ここにつきましては、増築はしたわけなんですけども、一方では急増に対応するために分離新設という計画も検討しておりました。それで、このシステムはあくまで短期貸付金ということで、年度始めに建設資金、ほか事務費とかありますけれども、貸し付けをしまして、年度末に返してもらうということで、毎年短期貸付金で回していたということになっております。
 それで、内訳を申しますと、工事費が1億1,426万2,000円、事務費が25万7,729円、一般管理費、これは166万8,001円、消費税が580万9,386円、合計1億2,199万7,116円となっております。

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前川教育委員会管理部長 運動場の件につきましては、今、施設課長からも答弁いたしましたけれども、物理的にはなかなか厳しい分がございます。ただ、今申し上げましたように、下のプレハブが当然、高城台小学校がオープンした暁にはプレハブ校舎につきましては解体ということになります。
 そういった学校敷地内の敷地を活用しながら、できるだけ子どもたちがより広く感じられるような形で運動場の整備に取り組みたいというふうに考えております。
 それと、あと張り出しの分でございますけども、この点につきましては、まだこの建設当時には高城台小学校の建設がまだ決定をしていた時期ではございません。そういうことで、将来に備えてという形で、この平成11年の建設分については張り出しをこの時点でさせていただいたということでございます。
 以上でございます。

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山下寛臣委員 井原委員の質問と関連するんですが、この1億2,000万円で買いたいと。聞きたいのは、1億2,000万円で買うのは妥当なのかどうなのかということなんです。要するに、幾らでつくって、そして今度、幾らで買いますと、そこのところの判断が説明ば聞いとったら、いっちょんわからんもんやっけん、もっと簡潔につくるときは幾らかかりました、こうこうしてから1億2,000万円ぐらい買いますというとこのその判定がというと、ちょっとわからんけん聞きよるわけです。いろんなことよかけん、そこのところをはっきり言うてくれんですか。

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宮田施設課長 申しわけありませんでした。管理部長が冒頭、申し上げましたけれども、12月議会で補正予算のご審議いただいております、認めていただいておりますけれども、先ほどちょっと私が早く申し上げましたけども、その内訳ですね、内訳が工事費が繰り返しになりますけれども、工事費が1億1,426万2,000円、それと事務費、これが25万7,729円、それとあと一般管理費というのが、これ説明不足で申しわけありませんけども、一般管理費と申しますのは、長崎市都市整備公社貸付金の毎年の貸借契約に伴う収入印紙代、それと公社が保有する学校校舎などの売買契約に伴う印紙代、そういうものが毎年発生しております。それと、先ほど申しましたけども、消費税が580万9,386円と、買収金額が1億2,199万7,116円ということで買収したという経緯でございます。

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山下寛臣委員 そしたら、建設をしてからそういう管理費とか何とかをずっと乗せてきたと、それを乗せたものを含めて買うということですか。

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宮田施設課長 おっしゃるとおりです。建設費は、もちろん1回きりですけども、あと一般管理費というのが、毎年、短期貸付を繰り返すものですから、その分の収入印紙代とかの一般管理費が各年度積み上がったということでございます。

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森 幸雄委員長 それでは、質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。ご意見はありませんか。

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池本敏典委員 これ結局、この上の団地の開発に対する人口増の見通しが、生徒増の見通しが甘かったために、こんな狭隘なところにこの校舎を建てたわけですね。それがやはり、生徒たちの運動場のこの狭さをしてるわけです。
 ですから、本来ならば、この増築する前に、その生徒数の見通しをもとに、当初から計画しておればこんなことにはならんかったんですね。これはやはり、教育委員会の生徒数の予想の見通しの甘さだと、私はそう思います。これまでの経過を見とって。今後、このようなことのないように、私は指摘をしときます。

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森 幸雄委員長 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第22号議案「財産の取得について」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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森 幸雄委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 理事者交代のため暫時休憩いたします。
          =休憩 午前10時54分=
          =再開 午前10時56分=

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森 幸雄委員長 それでは、委員会を再開します。
 次に、第30号議案「土地改良事業の計画の変更について」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 それでは、第30号議案「土地改良事業の計画の変更について」をご説明いたします。
 これは、団体営中山間地域総合整備事業の事業内容の見直しに伴い、野母崎地区土地改良事業の計画を変更しようとするものでございます。土地改良事業の計画の変更に当たりましては、土地改良法第96条の3第1項の規定によりまして、議会の議決を経る必要がございますので、この議案を提出するものでございます。
 詳しい内容につきましては、お手元の委員会資料に基づきまして、農林建設課長よりご説明いたします。よろしくお願いいたします。

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西田農林建設課長 それでは、委員会資料にしたがって説明させていただきます。A4版の資料でございます。
 本事業は、平成14年度に旧野母崎町にて着手いたしました。平成18年度が最終年度となってございます。今回、その計画変更の手続を取るものでございます。
 それでは、資料の1ページの本事業の全体概要のところを説明させていただきます。
 この中山間地域総合整備事業は、国土の均衡ある発展の理念のもと、過疎地域自立促進特別措置法と半島振興法などの指定を受けた自治体を対象とした国庫補助事業でございまして、農業の生産条件が不利な中山間地域において農業農村の活性化を図ることを目的とした事業でございます。ちなみに、旧長崎市は対象となってございません。
 資料1ページの(2)、ク事業概要の表をごらんいただきたいと思います。
 この中山間地域総合整備事業は、農道や農業用水路など土地改良法の適用を受ける農業基盤整備事業と、防火水槽や農村公園などを整備する農村生活環境整備事業からなっております。
 土地改良法の対象となるものは、前者の農業基盤整備事業の工種でございます。資料では朱書きしている部分が今回の計画変更議案の対象でございます。
 それでは、資料の2ページ、3ページをお開きください。計画変更の内容を工種ごとに説明させていただきます。なお、資料4ページに計画変更の位置図を掲載いたしております。
 まず、1)農業用用排水路につきまして、主な変更理由は、野母崎の木場地区のかんがい用用水路におきまして、取水源である長崎県が施行する地滑り対策工事の集水井、集水井というのは地滑りの水抜きボーリングを集める井戸でございますが、その集水井が変更され、それに伴いましてその水を使って排水するわけです、用水として使うわけですけど、その用水計画を2路線から3路線に変更するものでございます。
 下の写真でいきますと、1)農業用水路ですけど、左側の写真が集水井、地滑りの地域で地滑り対策として横に水平ボーリングを掘るわけですけど、その水をここに引っ張って、その井戸から、井戸の水が今、下に流れてるわけですから、それを集めて各個人さんの農業用貯水タンクにパイプで引っ張りましょうという事業でございます。
 2つ目、2)でございますが、農道整備でございますが、用地取得が困難となり、路線計画を変更したことによる延長の減でございます。延長220メートルの減でございます。
 それでは、写真の下の方をごらんください。農道整備として、農道出口線、ここはスイセンとビワの集出荷用農道としての機能を果たす農道でございます。右側の方が野母出口線、野母出口線というのは、水仙公園のすぐ、長崎の方面から行きますと左側の山でございます。
 3ページの右上の写真でございますが、農道・樺島美砂子線、これは樺島の灯台の直近でございます。
 3)暗渠排水でございますが、これは高浜地区でございまして、隣接する長崎県施行の河川改修事業との調整で河川で拡幅予定のところを事業計画から差し引いたということにより減となってございます。
 これは、現在、水田地帯だったわけですけど、裏作として畑ができるように土中に暗渠配水管を埋設する工事でございます。
 4)農業地の改良・保全でございますが、これは樺島灯台のすぐ直近でございますが、急峻地部分が、急なところが受益者からどうも農地として利用困難という意向がありまして、施行面積を減じたものでございます。
 なお、8)の多目的広場は、今回の土地改良法の対象ではございませんが、すぐ隣接するところで長崎県が施行するダム事業がございます。そのダム事業の中で公園をつくるということになりましたのでこちらの事業で廃止するものでございます。
 結果、総事業費として土地改良事業対象が1ページに書いてございますが、4億3,677万円から6,578万8,000円を減額いたしまして、変更後の総事業費は3億7,098万2,000円を予定いたしております。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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小宮慶一委員 提案理由については理解できるんですが、大きな(3)の変更理由のところの4)ですね、実施設計に着手後、急峻地形箇所について工事内容を見直したことによる施行面積の減、ここに書いてあることわかるんですが、もう1回、この工事、どういったことになるのかを説明していただきたいと思います。先ほど聞いたんですが、ちょっと理解できなかったものですから、もう一度お願いします。

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西田農林建設課長 詳細につきましては、図面でその分、説明させていただきます。
       〔図面の掲示〕

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西田農林建設課長 ちょっと色が薄くて申しわけございません、こちら青く見えるところが海岸でございまして、樺島の灯台がここら辺にございます。その直近でございまして、この農道、これが樺島灯台に行く道路でございます。その途中から峠のところからおりる、これが先ほどの農道美砂子線でございます。
 この中で、黒く塗っているところが、もともと受益地に入っていたわけですけども、この部分が急峻地形でどうしても農地に復元できないということでございまして、この部分が計0.7ヘクタール除外するものでございます。

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村田生男委員 ちょっと1点教えていただきたいんですけれども、この3ページの農村公園施設整備ですか、それともう一つ、農村活性化センターというのを建設されてますけど、これの用途というのは、例えば農業センターとか三和地産地消振興公社みたいな、そういった役割も一端になっていくのかなということで、ちょっとお尋ねしたいんですけど。

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西田農林建設課長 農村公園というのは、ごらんのとおりのような公園でございまして、農村活性化センター、この場合は先ほど例に出ました三和とまた違いまして、地域の公民館的な役割をしてございます。会議、集会、それと研修、それと婦人部の料理講習会だったりとか。

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村田生男委員 地域のコミュニティみたいな感じとしてとらえていいんですかね。わかりました。

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小宮慶一委員 すみません、もう一度。
 そうしますと、この中山間地域整備事業というのは、一応この変更で完了と、こういうことになるんですか。

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西田農林建設課長 平成18年度のこの事業内容で完了となります。

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森 幸雄委員長 それでは、質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。ご意見はありませんか。
 討論を終結します。
 これより採決します。
 第30号議案「土地改良事業の計画の変更について」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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森 幸雄委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 理事者交代のため暫時休憩いたします。
          =休憩 午前11時6分=
          =再開 午前11時10分=

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森 幸雄委員長 それでは、委員会を再開します。
 次に、第51号議案「平成18年度長崎市生活排水事業特別会計予算」についてを議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 第51号議案「平成18年度長崎市生活排水事業特別会計予算」についてご説明いたします。
 本事業につきましては、平成13年度に供用開始しております太田尾地区の農業集落排水事業に加え、市町村合併に伴いまして、高島町の漁業集落排水事業、野母崎町の農業集落排水事業、漁業集落排水事業及び特定地域生活排水処理事業並びに琴海町の農業集落排水事業を引き継ぎ、予算を計上するものであります。
 予算の内容につきましては、議案書3ページに歳入、4ページに歳出の予算額を掲載しております。それぞれ総額6億935万3,000円を計上するものであります。
 また、お手元に委員会資料といたしまして、各予算の内容等を説明する資料を提出させていただいておりますので、あわせてご参照ください。
 それでは、詳しい内容につきまして、担当課長の方からご説明いたします。よろしくお願いいたします。

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池田地産地消推進課長 長崎市生活排水事業特別会計につきましては、農業集落排水事業を農林部、漁業集落排水事業を水産部、特定地域生活排水処理事業を環境部と、計3つの部局においてそれぞれ所管しておりますが、農林部で一括してご説明させていただきます。
 それでは、各事業の内容につきましてご説明いたします。
 お手元にお配りしておりますA4版の委員会資料の1ページ、集落排水処理施設の概要をお開きください。
 まず、中段の2の集落排水処理施設の現況と規模でございますけれども、上の方から農集と書いてあるところでございますが、琴海地区には本年4月に供用開始予定の大子地区を含めて4カ所ございます。それから、野母地区でございますが2カ所、それから長崎は太田尾地区の1カ所となってございます。
 また、漁集と書いてる漁業集落排水処理施設が、野母崎地区に3カ所、高島地区に1カ所ございます。
 3番にそれぞれの施設の整備概要と能力を記載しておりますのでご参照ください。
 次に、2ページをお開きいただきたいと思います。
 2ページには、特定地域生活排水処理施設の概要についてご説明いたします。
 主な内容としましては、2番の事業概要の記載のとおり、旧野母崎町内の2つの整備地区におきまして、右の下の方ですけれども、計40基の合併浄化槽を設置いたしております。
 次の3ページにそれぞれの施設の位置図がございますのでご参照いただきたいと思います。
 続きまして、予算の主要部分につきまして、議案書を中心にご説明させていただきたいというふうに思います。議案書は、12ページでございます。A4版の資料は4ページとなっております。
 まず、議案書12ページの歳入予算でございますが、第1款分担金及び負担金第1項分担金第1目集落排水事業受益者分担金につきまして421万7,000円を計上しております。これは、本年4月に供用開始予定であります琴海大子地区の受益者分担金及び納付期間が終了したものの未収金を計上いたしております。
 次に、第2款使用料及び手数料第1項使用料第1目集落排水使用料ですが、9,639万1,000円を計上いたしております。農業集落排水と漁業集落排水の使用料の内訳は13ページに記載のとおりでございます。
 同じく第2目特定地域生活排水使用料として135万4,000円を計上いたしております。
 次に、第3款県支出金第1項県補助金第1目集落排水事業費県補助金におきまして423万5,000円を計上いたしております。これは、琴海大子地区農業集落排水施設整備事業に係る県の補助金でございます。
 次に、第4款繰入金第1項第1目一般会計繰入金におきまして4億3,774万9,000円を計上いたしております。この一般会計繰入金の内容でございますが、議案書1ページに戻りますけども、10ページ及び11ページをお開きいただきたいと思います。A4版の資料は8ページとなっております。
 議案書の10ページでございますが、下の段の歳出合計は6億935万3,000円に対しまして、11ページの下の段は、県支出金423万5,000円、地方債6,540万円及び使用料の収入などそのほかが1億196万9,000円、この3つの特定財源の合計額が1億7,160万4,000円でございます。この分で賄えない4億3,774万9,000円を一般会計から補てんすることといたしております。なお、A4版の資料8ページに、それぞれの事業ごとの繰入金を記載いたしております。
 次に、議案書は12ページから15ページ、A4版の資料は9ページになりますが、第6款第1項市債第1目集落排水事業債におきまして6,540万円を計上いたしております。これは、琴海大子地区農業集落排水施設整備事業及び野母崎地区農業集落排水事業、漁業集落排水事業における遠隔監視緊急通報システム整備に係る下水道事業債でございます。
 以上、歳入につきましては6億935万3,000円を計上するものでございます。
 続きまして、歳出予算でございます。議案書につきましては16ページから19ページになります。A4版の資料は10ページと11ページとなっております。
 第1款集落排水事業費第1項農業集落排水事業費第1目農業集落排水施設管理費におきまして、職員給与費1,638万8,000円及び維持管理費として7,073万8,000円を、第2目農業集落排水施設整備事業費において、本年4月に供用開始予定でございます琴海大子地区の農業集落排水施設整備事業費1,800万円及び平成19年度から公共下水道事業との管理の一元化を見越しました野母崎地区における遠隔監視緊急通報システムの整備事業費としまして2,300万円を、次に第1款集落排水事業費第2項漁業集落排水事業費第1目漁業集落排水施設管理費において、職員給与費868万3,000円及び維持管理費といたしまして5,527万5,000円を、第2目漁業集落排水施設整備事業費において、農業集落排水施設整備事業費と同じく野母崎地区における遠隔監視緊急通報システムの整備事業費3,300万円を計上いたしておりまして、第1款集落排水事業費は、合計2億2,508万4,000円を計上いたしております。
 なお、職員の給与費の明細につきましては、議案書の26ページに給与費明細書を掲載いたしておりますのでご参照いただきたいと思います。
 次に、議案書の20ページから21ページをお開きいただきたいと思います。お手元のA4版の資料は12ページとなっております。
 第2款第1項特定地域生活排水事業費第1目特定地域生活排水施設管理費におきまして、維持管理費として281万3,000円を計上いたしております。内訳につきましては、A4版の資料の12ページのとおりでございます。
 次に、議案書の22ページ及び23ページでございます。A4版の資料は13ページとなっております。
 第3款第1項公債費におきまして、第1目元金に地方債の元金償還分として2億5,713万4,000円を計上いたしております。同じく第2目利子に利子償還分として1億2,412万2,000円を計上いたしておりまして、第3款公債費の合計は3億8,125万6,000円となっております。各事業の内訳は、議案書の23ページのとおりでございます。
 特定地域生活排水事業分につきましては、平成19年度まで据え置き期間となっているため、利子のみの償還となっております。
 続きまして、議案書24ページをお開きいただきたいと思います。
 第4款第1項第1目予備費におきまして、農業集落排水事業、漁業集落排水事業にそれぞれ10万円ずつ、合わせて20万円を計上いたしております。
 以上、歳出につきましては6億935万3,000円を計上するものでございます。なお、A4版の資料の14ページから16ページに各事業の当初予算比較表を添付いたしておりますのでご参照いただきたいと思います。
 説明は以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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小森あきと委員 農集と漁集と、それぞれあともう一つあるんですね、特定、3種類のいわゆる下水道処理というか、そういう考え方でいいんだろうと思うんですけど、それぞれその事業ごとに料金が違うわけですよね、使用料といいますか。この辺は基本的には、ずっとこういう形でいく予定なんですか、使用料。受益者負担という考え方で、当然、事業ごとに使用料を定めてるんでしょうけど、未来永劫こういう流れでいくのかなと。
 それと今、農林部と水産部と環境部の所管とずっとそれぞれの事業をされてると思うんですけど、例えば集金業務とか、あるいはその管理委託の発注業務とか、そういうものも当然、統一して一元管理という考え方をしていった方が合理的だろうと思うんです。その辺については、どのように考えられてるのかなというのを、まずお知らせいただきたいと思います。

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米倉水産総務課長 ただいまのご質問なんですけれども、野母崎の分につきましては、生活排水の分も漁集の分も料金は同じに設定されておりまして、通常ですと下水道の料金体系と同じ方向に、将来的には行くように段階的に経過措置、合併で引き継いだ時点で旧町の料金を適用して、段階的に料金は上がるようにして、最終的には下水道と同じような料金になるようになっております。
 そして、生活排水の方について、その水道局との一元化ということでございますけれども、これにつきましては単独の浄化槽ということで、通常ですと個人的な財産として設置するものを、この事業につきましては町の方が町の財産として設置しておりまして、長崎市と同じことにするということで、平成26年度に国庫補助金の適用が切れますので、その後、個人の方に寄贈して、従来の長崎市の合併浄化槽と同じような形になるというふうに考えております。
 以上でございます。

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池田地産地消推進課長 2点目のご質問の一元化の話でございます。実際、使用料につきましては、賦課・徴収・収納・消し込み・滞納整理まで、これは上下水道局に事務の委託をしておりまして、分担金につきましてはそれぞれ農林と水産で別々でやっておりますが、その辺はもっと効率的にやれないかという話は、さきの文教経済委員会でもお話がございまして、ただ、企業会計の一元化は非常に予算上難しゅうございまして、ただ、維持管理の面につきましては、平成19年から上下水道の方、そういう機械的なノウハウを持ってる専門職が多うございますので、そちらの方に全面移行していくということで、使用料と分担金については、今、役割分担でやってるところでございます。
 以上でございます。

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小森あきと委員 先ほど冒頭、最初の料金の一元化という話を聞いたわけですが、ちょっとよくわからなかったのが、平成26年度まではいわゆるその今の現行どおりいくと、平成26年度から変えるということですか。順次、見直しをしていくというわけじゃないわけですね。平成26年というのは、その国庫補助が切れる関係でそういうふうな話になるんですか。私は、ちょっと聞き方が悪かったのかな、すみませんけど、もう一度お願いします。

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黒川環境保全課長 特定集落の排水事業につきましては、これは旧野母崎町が町の所有物として40世帯に設置をさせていただいとる浄化槽でございまして、合併時に長崎市の形態と大きく違いますのは、個人所有と町所有ということで、その合併時の申し合わせの事項といたしまして、10年後には個人にそれをお渡しをしたいということで、もう個人の承諾をいただいております。
 ただ、料金につきましては、合併後、猶予期間がございまして、5年間、長崎市の下水道料金に5年間を経て体系を合わせていくと。ただ、野母崎につきましては、基本的に下水道の20トン使用料で長崎市の場合は3,000円、野母崎町の場合は2,990円とほぼ変わりはございませんでしたので、5年間かけて移行しますけれども、ほぼ合併時と料金的には変わらないと、これ基本的には下水道使用料に合わせるということでございます。
 以上でございます。

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井原東洋一委員 農集・漁集については、仕組みもほとんど変わらんのじゃないかなと思うんですが、この維持管理については、それぞれの施設ごとに委託契約か何かしてるんですか。それともある程度グループをつくって委託するような形になってるんですか。どうなってるんでしょう。

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池田地産地消推進課長 それぞれで別々に委託契約をしてる、一緒にしてる、効率的に一緒にしてるところもございますけども、別々の業者に委託をしてるという形になります。

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山下寛臣委員 委員会資料の1ページの2番に現況と規模というのがあるんですが、この水洗化率を見ると、相当な事業費をかけてやって、その処理対象戸数が幾らできましたと、そして接続戸数が幾らですということでパーセントは出とるんですが、この水洗化率というのは、例えば、そういう事業に入る前にそういう対象者に対して、やっぱり水洗化のいろいろな、例えば、やるけんがその水洗化はしますかとか、そういうふうな前段があってそういうふうなことになってるのか。
 それと、この水洗化率をそういうことから考えてどういうふうに考えればいいのか、やったばってんがつないどらんということでしょうから、そこのところちょっと教えてください。

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池田地産地消推進課長 水洗化率のご質問でございますけれども、当然、今度、大子地区というのが4月1日から供用開始いたします。これは、地元に入りましてそういう説明会をして、ぜひ環境保全のため、衛生のためということで100%目的でお願いしますよという説明はいたしておりまして、ただ、これは75%であるとか、68%とか、接続率が低い地域がございます。ここはやはり、高齢者のひとり暮らしとか、いろんな家屋の建て替えのときにやりたいとか、もう少し後でしたいとか、どうしてもそういう個々的な理由がございまして、なかなか100%にならないのが実情でございます。
 でも、今、それでもパンフレットの配付とか呼びかけ、自治会を通じましてお願いをいたしまして、少しでも接続率を伸ばしていこうという努力をしてるのが現状でございます。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 それでは、質疑を終結します。
 次に討論に入ります。ご意見はありませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第51号議案「平成18年度長崎市生活排水事業特別会計予算」については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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森 幸雄委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 理事者交代のため暫時休憩いたします。
          =休憩 午前11時30分=
          =再開 午前11時32分=

〔閉会中の付託案件及び行政視察について協議
を行った。その結果は次のとおりである。
1 閉会中の付託案件については、「地域産業
の振興及び環境・教育行政の充実について」と
決定した。
2 行政視察については2班編成(委員長班、
副委員長班)とし、本件に関する理事者の同行
については派遣依頼を行うことに決定した。〕


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森 幸雄委員長 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
          =閉会 午前11時46分=


 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。

 平成18年5月25日
 文教経済委員長    森  幸雄