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長崎市:平成17年文教経済委員会 本文




2005.11.01 : 長崎市:平成17年文教経済委員会 本文


毎熊委員長 出席委員半数以上であります。
 ただいまから文教経済委員会を開会いたします。
 まず、各委員のお手元に昨日、商工費の審査の際、企業誘致対策費についての追加資料の要求があっておりますので、お手元に配付をしております。
 それでは、この追加資料について、理事者の説明を求めます。

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小川工業労政課長 ただいま商工部の追加資料として配付させていただきました、平成16年度企業立地奨励金交付状況の内容につきまして、ご説明させていただきます。
 まず、表の上の段に記載しております立地奨励金でございますけれども、これは本市へ立地しました企業が支払った固定資産税相当額を平成15年度の納付実績に基づきまして、その相当額を交付したものでございます。この7社の立地によりまして、新たに雇用された方は31人ということでございます。
 次に、表の下の方でございますが、これはAIGグループ各社が本市へ立地した際に長崎県と本市で取り決めました特別奨励金でございまして、これらAIGグループの進出に伴います新規雇用につきましては、ここに記載のアリコジャパンが52人、その下のカスタマーサービスでは、249人の雇用が新たに生じております。
 なお、AIGグループ5社の本年7月末現在での新規の雇用数でございますけれども、1,461人でございまして、このうち長崎市民としまして1,216人ということでございます。最終的には1,800人程度の雇用が見込まれるということでございます。
 以上でございます。

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毎熊委員長 ただいまの説明につきまして、質疑ございますか。
 ないようでしたら、質疑を終結します。
 次に、第6目緊急雇用対策費について、理事者の説明を求めます。

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小川工業労政課長 第7款第1項商工費のうち、商工部所管の第6目緊急雇用対策費について、主要の施策の成果説明書に基づきまして、ご説明させていただきます。
 主要な施策の成果説明書、157ページをお開きください。
 第6目緊急雇用対策費でございますが、まず1の緊急地域雇用創出特別交付金事業費につきましては、これは国において、緊急地域雇用特別交付金を創設し、これを受けまして県が造成しました基金により行ったものでございまして、全額国の負担により平成13年度から実施されてきたところでございます。平成16年度の実績につきましては、ここに記載のとおり原爆資料館展示ガイドモデル事業を初め、14事業を実施し、188人の新たな雇用を創出したものでございます。
 次に、2の長崎市緊急雇用対策事業費につきましては、県の特別交付金事業で採択されなかった事業や本市として真に必要があり雇用創出効果が高く、緊急かつ臨時的な事業と判断したものを集約し、市単独事業として実施したものでございます。
 その具体的な事業といたしましては、記載のとおり、子育てバリアフリー環境調査委託事業のほか、9事業を実施いたしまして、70人の新たな雇用を創出したものでございます。
 以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。

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陣内委員 この緊急雇用対策費というメニューというものは、要するに緊急であって、継続的な雇用につながるという形でのメニューなのかどうか、そこら辺をちょっとお伺いしたいと思います。

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小川工業労政課長 この緊急雇用の特別交付金による事業というのは、いわゆる現下の厳しい雇用情勢をかんがみまして、国の方でも交付金という形で各自治体に事業させたということで、本来でしたらこれが常用雇用といいますか、継続的な雇用につながるということを本当は期待するところもございましたけれども、基本的には臨時的な措置ということでございます。ただし、例えば東海地方とか関東方面でございますけれども、有効求人倍率は既にもう1以上の地域が17地域ぐらい全国にございまして、そういったところにもこういった国費を均一に投じまして、緊急的な雇用対策をするというのは、今の時代にちょっとなじまないというふうな国の判断もございまして、平成17年度からは、この特別事業は実施されておりません。また別の形で地域が自主的に取り組む、地域が知恵を絞ってアイデアを出すと、そういったものに国は補助をするという形になっておりまして、そういったことで私どもも今後取り組みたいということでございます。
 以上でございます。

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陣内委員 あくまでも臨時的ということで、継続性はないということでしょうが、この項目の中にもどれか一つでもその継続的なものが発生していかないか、そういう要素はもう全くないのかということをお聞きしたいということと。
 それと今言われたように平成17年度はもうこのメニューは消えたと、それにかわるものが今検討されているということですが、市の方としては、それにかわるもの、要するに継続的なものとしてやっていこうとするものを、アイデアがどのくらいあるのか、もしここで披露できるならば教えていただきたいと思います。

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小川工業労政課長 1点目でございますけれども、基本的には全国見ましても、ほんの数例しかその継続雇用に至った例がないということでございまして、例えば臨時的な教員の採用でございますとか、今特にきめ細かに複数の教師による指導とかというのを求められておりますし、そういう本当わずか1例か2例ということでしか聞いておりません。長崎市におきましても今ちょっとそこまでの熟度にいってないという状況はございます。
 それから2点目でございますけれども、先ほど申し上げましたように、国の考え方が地域の独創性なり提案を受けてという形になっておりまして、まず私どもとしましては、今年度、これは、市の持ち出しはございませんけども、いわゆる地産地消の取り組みを長崎市はしておりまして、この切り口に沿った食料品製造業でございますとか、飲食店関係、こちらの新規創業を長崎市内で行った場合に厚生労働省の助成金をいただけると。そういうふうな枠組みを、実は申請いたしまして採択を先般10月1日付でいただいておりまして、こういった形で、次年度につきましては予算編成ございますので、また別のメニューも予定されておりますので、地域再生計画との絡みというのもございまして、ちょっといろいろ現在、地域再生計画、そういった形での整理をしているところでございまして。そういったものは、また予算編成の際にご説明できるのかなと思っております。
 以上でございます。

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深堀委員 今の中で、この緊急地域雇用創出特別交付金の事業の中で、従来これしたら、ここでやめてしまうと、これメニューだけを見るとね、従来事業所でやっていたものを、この金でやってる部分があるのか。それとも従来やっているけれども、この交付金に基づいて特別にメニューを変えたのか。というのは継続しなければならない事業がメニューの中にいっぱいあるんです。これでやめるのかと。それとも、正式な職員でこの事業をやるのか。
 例えば一つの例を挙げるとね、原爆資料館展示ガイドモデル事業。これはボランティアを含めてやりよったとに、金を払って1年間やるとする。そしたら次の年からこの事業がないとすれば、1回やってもらったガイドさんたちは、その事業をもうやらないのか。そしたら今長崎市が進めている本番が来年にくる事業だって説明者がいなくなってくる。観光モデル事業だって一緒でしょう。だから幾つかのものは、従来の事業主体の中でやってきたものを、この金によって引き継いだのか、この事業費がないとすれば、そのままやっていくのかというようなところを、やはり整理をしなければいけないんじゃないんですか。

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多以良原爆資料館長 相対的ではなく、具体的な事例として原爆資料館展示ガイドモデル事業の内容、どう継続してるのかということをご説明いたしたいと思います。
 この原爆資料館展示ガイドモデル事業というのは、従来から原爆資料館を見ていただくときに、展示を読むだけでなくて、ガイドもほしいなという要望も大きくありました。そしてまた、修学旅行等のシーズンは、ものすごく展示ホールの中が混みまして、ゆっくり見れないとか、そういうふうな声もずっと多く寄せられておりました。そういった、展示でのガイドとか、いわゆるそのニーズの把握とか、そういふうな誘導とか、そういった部分でなんとかガイドを置けないかなと考えていたところ、この緊急地域雇用創出特別交付事業というのがありまして、これを機会にまず試行といいますか、やってみようということで、平成15年度、平成16年度実施させていただきました。
 この結果として、このガイドが非常に好評でありまして、非常にわかりやすいとか、大体9割の方々のアンケートでもいい反応がありました。その結果として、その次にぜひガイドが必要だということで、私ども制度を考えまして、現在平和案内人という制度を平成17年度から設けております。
 それは、平和案内人というのは、平和推進協会がやっているものなんですが、これは純粋にボランティアでございます。一部、いわゆる交通費相当を支給したりしておりますけど、これのボランティアで、現在平成17年度、前期56人、後期36人、合わせて92人の平和案内人が誕生しております。この平和案内人の事業を実施するうえで、この展示ガイドモデル事業で挙げられました、例えば資料館の責任の及ぶ範囲とか、いわゆる案内の仕方とか、ずっとガイドモデル事業で蓄積されましたニーズ、そのノウハウ、それをこの平和案内人に生かすことができている現状でございます。
 以上でございます。

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深堀委員 それでは、お許しをいただくなら、一つひとつ、聞かざるを得ないですね。
 ここに出してあるものを一つひとつ聞かなければいけなくなるんですよ。先ほどの答弁と今の答弁は違う。これは単年度で終わりましたと、積み込みはありませんと。しかし、積み込んでるんですよ。要するに、例えば一番現場で困るだろうと思いますが、小学校、補助者派遣事業、これなんかも現場ではそのままじゃないんですか。必要に応じて出しているはずなんですよ。その名称が変わる、何が変わって、この事業の補助金はないにしても、どうなってるのかと。継続的にその事業が受け持たれてるんじゃないかと、その陣内委員は質問をした。そしたら、しないことの説明だけをやって、継続してありませんということなんですが。極端なことをいうと、前からの要求があってたものを他の事業費の中で組み込んでしよったと。それで、今度はこの事業費がきたから、これに制度を乗せたと。これが終わったから、また違う制度でこの事業は継続せざるを得ない事業がほとんどじゃないですか。それを一方的に、答弁がそれはありませんという答弁では、各事業ごとに質問をしますよ。どうなんですか。

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小川工業労政課長 先ほどちょっと私の説明不足がございまして、申しわけございません。緊急雇用対策の、この交付金を受けた事業をそっくりそのまま継続ということではなくて、この中身をさらに精査をいたしまして、具体的に申し上げますと、市の単独の事業という形では、例えば、休日夜間の不法投棄の監視のパトロール。こちらで4人を雇ってると。今年度でございますけれども。それから、農林振興関係では、間伐材の活用というふうなことで、先ほどもご指摘ございましたけれども、さるく博関係で、フラワーポット等をつくるというふうなことでの雇用が5人ということで。あと、教育関係で申し上げますと、不登校の対策という関係でのメンタルフレンド派遣事業ということで3人。それから、教育用のコンピュータオペレーターということで、1人。それから、同じ教育関係で特殊教育の介助員の派遣で10人と。それから水産関係でいきますと、大型種苗放流の効果の調査をするという事業。

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深堀委員 ちょっと、すみません、これ委員長、しよるかしよらんかという、ここに事業費載っているわけですから、100%やめましたと、いやこれは何らかの形で変更して各部署でやってますというものを整理して印刷して持ってきてよ。

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毎熊委員長 今質疑の途中ですが、これ、商工部長、商工部としては、この費用対効果、そして必要性、継続性、これ精査しとらんでしょう。ただ単純に緊急雇用対策費として、これだけの国のメニューがつきましたから、各原課から上がってきたこういう事業に予算をやって、半年間の雇用を2カ年ないし3カ年続けましたということで、この事業が本当にどういう効果を、これだけのお金で人員を雇用したことによって、効果があったということを把握しとらんでしょう、今。原課に全部聞かんとわからんじゃないですか。わかりますか、今商工部で。今その必要性を、皆さんの今、ご意見は、継続してこういうことをやるべきじゃないかと。ただ、国から補助メニューがつきましたから、半年間人間を緊急的に雇って、こういう事業をしましたと。後のことは知りませんと。そしてこの成果が、例えばこういう調査をして、どういうような調査結果が出たかということまでわからんでしょう、今。そういうのを全部調べて今ここに提出してほしいという意見だと思うんですよ。すぐできますか。できんでしょう。
 暫時休憩します。
          =休憩 午前10時19分=
          =再開 午前10時26分=

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毎熊委員長 委員会を再開します。
 ただいまの緊急雇用対策費の質疑について、改めて商工部長の答弁を求めます。

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高橋商工部長 緊急雇用ということから名を変えまして、必要性が生じております事業がございます。一般単独事業で引き継いでやっておる事業が6事業ございますので、一覧表にして資料として提出をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

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毎熊委員長 時間はどれくらいかかりますか。
 それでは、その資料のコピーの時間、ほかの質疑を受けたいと思います。
 ほかにありませんか。
 それではコピーができるまで暫時休憩をいたします。
          =休憩 午前10時27分=
          =再開 午前10時33分=

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毎熊委員長 委員会を再開します。

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高橋商工部長 ここに緊急雇用対策の継続分ということで載せております。1番から6番まで、水産センターの大型種苗放流効果調査事業から、廃棄物対策課まででございます。これを平成17年度の一般の事業として継続してやっております。
 以上でございます。

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深堀委員 何て思っとったわけ、原爆資料館、言いよったたい。

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多以良原爆資料館長 先ほどの平和案内人については、財団法人の長崎平和推進協会の独自の事業として、私どもと連携して原爆資料館の展示ホールのガイドとか、被爆遺構等のガイドをお願いしているものでございます。

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深堀委員 どっちにしても国からの事業費の中にたたき込んだにしても何にしても、ここにのっとって廃止したもの、それとも、違うところで事業しているものについて、どうかと聞いているわけですからね、それは当然、これは一言だけ出てきたから僕は聞いたんですけどね。ほかもそうやめてしまったというのは、本当にあるのかというと、なかなか難しいんじゃないですか。完全に包含した中に入っているのか、もうこれしか出ませんから言いませんけどね。
 ただやはり、館長ね、実際引き続いてほかのところでやっているんであれば、ここでやったけれども、ことしからはここでやってますという枠の中に入れな。もしくは、ほかの部署もそういう形でやりよって乗せとらんとなか。早く言うたがよかよ。

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高橋介護保険課長 介護保険制度意識調査事業につきましては、基本的に介護保険の事業計画期間が3年を1期間として事業計画を策定いたします。したがいまして、その事業計画策定に当たりまして、いろいろな利用移行調査とか、そういった市民の意識調査とか、そういった事業を3年に一遍、実施をしております。
 今回事業計画期間見直しと、この緊急雇用対策が時期的に重なりまして、この緊急雇用対策の事業に取り込んだということで、時期の見直し3年後になりますが、その時期におきましては、また同様の調査事業が必要かと考えております。
 以上でございます。

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深堀委員 公園関係、草ぼうぼうさせとっとね。どっかでしよっとやろ。

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清水みどりの課副主幹 施設修繕費の中で流用しながらしています。除草に関してはですね。

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深堀委員 丸山周辺市道環境美化整備事業、都市公園除草委託、これは委託をしてやっとるじゃないですか、もともとずっと。だから、変更が、何回も言わせないでよ。ここに上げとったのは緊急雇用対策事業費の金を使いましたと。従来の元に戻して事業しているのはしていますと。それを出せって言ってるんだから、知らん顔してそこんにき座っとってさ、本気であんたたち審査に協力ばしよっとか。このころ私、心臓の悪かけん、おめかずにおっとやからね。きちんと答弁をしてよ。お願いだから。

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橋本都市景観課長 違反広告物除却・回収事業で、平成16年度まで緊急雇用対策事業費でやっておりましたけど、今年度はワークシェアとアルバイトで、引き続きやっております。
 以上です。

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毎熊委員長 それでは、なかなか議論がかみ合ってないようですので、商工部長、まずもって、今決算委員会ですので、決算をする中で、各委員から質疑が出てるような後の必要性、そして継続性というものをきちんと各原課と議論をして残すもの残したと。これだけしかないのか、それともほかに長崎市単独で事業を組んでありますけども、これについても、そういうものがあるのかどうか、そこをお答えください。

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高橋商工部長 今、私どもの方に、手元に持っているのが6事業でございましたが、ご質問の中で、現実的には今、アルバイトやワークシェアとか、ほかの事業でということで、出てまいりましたので、これを私もすぐに、事業内容をすべて原課に問い合わせをしまして、どういう方法で継続されているのか、それとも介護保険みたいにそのときだけで終わってるのか、この精査をして提出させていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

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毎熊委員長 そのような答弁がございましたが、時間を要することでございます。また時間は資料ができ次第、時間を追って観光部の途中になるか、観光部が終わってからになるのか、資料提出を求めて、説明を求めたいと考えておりますが、そのような取り計らいでようございますか。
 それでは、そのように取り計らいをさせていただき、第6目緊急雇用対策費については、質疑を延ばします。
 理事者交代のため暫時休憩をいたします。
          =休憩 午前10時42分=
          =再開 午前10時43分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。
 次に、第7款商工費第1項商工費のうち、観光部所管部分の審査に入ります。
 なお、第1目商工総務費のうち、観光部所管部分、及び第4目観光費と第5目観光2006アクションプラン推進事業費の2つに分けて、審査を行いたいと思います。
 まず、第1目及び第4目について、理事者の説明を求めます。

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延田観光部長 それでは、第7款商工費のうち、観光部が所管するものについて、ご説明いたします。
 「平成16年度一般会計歳入歳出決算」資料の74ページから79ページ、事項別明細書の148ページから157ページ。また、決算に係る主要な施策の成果説明書の139ページから156ページ。審査意見書の60ページから62ページにそれぞれ記載されております。
 それでは、事項別明細書の148ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、第1項第1目商工総務費でございますが、予算現額5億6,497万3,000円のうち、観光部所管といたしましては、第10節公債費のうち、予算現額27万円、支出済額24万451円、不用額2万9,549円となっており、執行率は89.1%でございます。
 次に、152ページの第4目観光費でございますが、予算現額7億5,305万1,000円のうち、観光部所管といたしましては、予算現額7億5,100万1,000円、支出済額6億7,010万2,833円、不用額8,089万8,167円となっており、執行率は89.2%でございます。
 続きまして、156ページの第5目観光2006アクションプラン推進事業費でございますが、予算現額3億3,000万円、支出済額3億360万8,600円、不用額2,639万1,400円となっており執行率は92.0%でございます。
 主な不用額のご説明といたしましては、決算資料の76ページから79ページに記載しておりますが、コンベンション開催費補助金において、県の直接補助になったこと及びコンベンションの開催実績が予定を下回ったことによる負担金、補助及び交付金の減で920万円。泊まってよかった宿づくり資金保証料補助金において、融資の実行がなく、保証債務が発生しなかったことによる負担金、補助及び交付金の皆減で2,008万2,000円などでございます。
 なお、決算に係る主要な施策の成果説明書の152ページから156ページまでに記載しております負担金、補助金でございますが、このうち運営費補助的な性格のもの、重要なもの及びイベントの負担金等につきましては資料として収支決算書を提出しておりますのでご参照いただきたいと思います。
 詳しくは、担当課長からご説明申し上げますが、第5目観光アクションプラン推進事業費につきましては、第4目観光費の審査終了後に理事者交代のうえ、説明させていただきたいと思います。
 以上でございます。よろしくご審議お願いいたします。

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田中観光企画課長 それでは、第4目観光費の主なものにつきまして、お手元の主要な施策の成果説明書に沿いまして、ご説明を申し上げます。
 まず、成果説明書の148ページをお開きいただきたいと存じます。
 1.総合観光案内所運営費1,013万2,938円でございますが、これは長崎駅構内に開設しております総合観光案内所の運営費でございます。平成16年度からJR九州などと共同で運営を行っておりまして、さらなるサービスの充実を図っているところでございます。観光案内所の利用状況につきましては、記載のとおりでございます。
 次に、3.史跡「出島和蘭商館跡」運営費7,105万9,813円でございますが、これは史跡内の施設の維持、管理に要しました運営費でございます。入館者数につきましては、記載のとおりでございます。なお、現在平成18年3月末の完成を目指しまして、出島復元第2期事業を実施しているところでございます。
 続きまして、151ページをお開きいただきたいと存じます。
 9.観光客誘致対策費9,925万6,201円のうち、(1)宣伝活動費9,829万7,655円でございますが、これは帆船まつりや、ランタンフェスティバルなどのイベントの告知をマスメディアを利用して行う宣伝広告、イベントや観光施設のポスター・パンフレット等の作成、「マダム・バタフライ国際コンクールin長崎」のテレビ番組化による情報発信などに要した経費でございます。
 なお、平成13年度から3カ年にわたり、広報課所管で実施されておりました長崎の魅力発信事業の終了に伴い、平成16年度から観光に係る宣伝広告費につきましては、本事業において実施いたしております。
 続きまして、152ページをお開きいただきたいと存じます。
 10.修学旅行誘致対策費1,161万9,223円でございますが、主なものといたしましては、修学旅行誘致活動の一環といたしまして、学校訪問及び旅行代理店訪問を実施するほか、体験学習推進のために開催いたしました研修会、講演会等に要した費用でございます。
 次に、11.アジア観光客誘致対策費1,955万1,349円でございますが、地理的にも近い中国及び韓国を主なターゲットといたしました観光客誘致活動に当たり、製作いたしましたパンフレットやビデオ、CD製作に要した委託料と、アジア観光客誘致推進事業共催費負担金でございます。
 具体的には、マスコミや旅行代理店などの、招聘事業及び中国や韓国での国際観光展への出展など、長崎県とも連携をしながら観光客誘致活動を実施いたしました。
 また、政府、地方公共団体、民間が一体となって進めております、ビジット・ジャパン・キャンペーンにつきましても、長崎県や九州各地区との連携を図りながら、積極的に参加し実施しております。
 次に、13.長崎くんち踊り会場運営費1,439万4,276円でございますが、これは公会堂前公園くんち踊り会場の仮設にかかる工事及び運営費に要した経費でございます。なお、平成16年度より桟敷席をスタンド席に変更をいたしております。
 続きまして、153ページをお開きいただきたいと存じます。
 17.観光キャンペーン事業共催負担金1,999万7,705円でございますが、これは長崎国際観光コンベンション協会とともに実施いたしました、一般観光客誘致対策及び旅行代理店に係る宣伝活動並びに旅行代理店企画担当者の招聘に要した費用でございます。
 続きまして、154ページをお開きください。
 22.長崎ランタンフェスティバル事業共催費負担金として6,400万円を支出しております。長崎ランタンフェスティバルは、今回が12回目の開催でございまして、天候にも恵まれ、一日当たりの集客数が10万人を超える日が3日もあるなど、集客数も過去最高の82万人を数え、九州を代表する長崎の冬の一大イベントとして定着してきたものと考えており、今後とも地域の方々との連携を深め、市民、観光客が満足を得られるイベントにしたいと考えており、将来的には集客100万人を目指したいと考えております。
 次に24.長崎帆船まつり事業共催費負担金として2,748万円を支出しております。長崎帆船まつりは2000年の長崎国際帆船まつりから数えて今回で5回目となります。長崎の春を彩るイベントとして定着してきた感がございます。期間中は6隻の帆船を招聘し、19万7,000人の集客を図ることができました。今後ともより多くの観光客を迎えることができるイベントに育てていきたいと考えているところでございます。
 次に25.手ぶらで観光サポート事業共催費負担金269万9,218円でございますが、これは本市を訪れる観光客に対し、旅の玄関口であるJR長崎駅から宿泊先までの手荷物を低料金で配達するサービスの実施に要した経費でございます。利用状況につきましては、記載のとおりでございます。
 次に26.長崎くんちモッテコーイ事業共催費負担金378万4,266円でございますが、これは平成14年度から開催されております長崎くんちモッテコーイ事業について、その所要経費の一部を本市が負担したものでございます。集客数につきましては記載のとおりでございます。
 次に28.長崎市郷土芸能保存連合会補助金5,134万円でごさいますが、これは市内の伝統芸能の振興、保存、育成を図るとともに、観光振興と観光客誘致を図る目的で補助金を支出しているものでございます。
 続きまして、155ページをお開きください。
 31.地域総合整備資金貸付金8,500万円でございます。これは、地方公共団体が、金融機関等と共同して、地域振興に資する民間事業活動等を支援し、活力と魅力のある地域づくりの推進に寄与するために財団法人地域総合整備財団の支援を得まして、民間事業者等に対し無利子で資金を貸し付けたもので、ホテルクオーレ長崎駅前の建設に係るものでございます。
 説明は以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。

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川下委員 修学旅行誘致対策事業共催費負担金ですが、このところ修学旅行生が非常に鹿児島とか、沖縄に随分とられておりましたが、各方面に誘致活動を推進されておりますけども、その成果といいますか、最近の特に昨年ですが、修学旅行生がふえてきたのかどうなのか、よろしくお願いしたいと思います。

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福田観光宣伝課長 修学旅行の誘致対策についてでございますけども、修学旅行の状況でございますけども、沖縄へのやはり修学旅行のシフトというのは相変わらず多いものがございます。ただ、エージェントさんの話等を聞きますと、沖縄につきましても非常に飽和状態というのがございまして、東京からの高校生の修学旅行も九州の方へ変えていこうという動きもあっております。
 それから、横浜の中学生の修学旅行も航空機が解禁になりまして、再来年になりますけど、九州方面をというふうな話もございます。
 現状につきましては、団体修学旅行の数でございますけれども、昨年の観光統計によりますと、平成15年に比べまして平成16年が30万人を切りまして、29万9,000人ということで、8%の減少になっております。
 誘致対策につきましては、長崎県とそれから長崎市の修学旅行の誘致活動ということで、こちらに記載をいたしておりますけれども、長崎県につきましては、県と市で役割分担をいたしまして、県の観光連盟と、それから長崎国際観光コンベンション協会職員も一緒に鹿児島県、それから滋賀県、山梨県、沖縄県、神奈川県、茨城県という方面に誘致、学校訪問を行っております。
 それから、長崎市につきましては、埼玉県、千葉県、東京都、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、大分県というところに、旅行代理店を中心に、エージェント訪問を行っております。関東からにつきましては、やはり東京、埼玉等が非常に多いということもございまして、やはり上位ランクのところに引き続き継続依頼を行っております。
 それから、中学生等につきましては、長崎市中心になりますけども、関西の方が非常に落ち込んできているという部分がございまして、関西、あるいは県の修学旅行に行ってないところに継続依頼、あるいは長崎の方に来ていただくというように引き続きお願いをしているというふうな状況でございます。
 以上でございます。

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延田観光部長 実は、今観光宣伝課長からご説明をしましたように、29万9,000人ということで、やっぱり私どももかなり危機感を感じております。実は修学旅行動向調査というのを行っておりまして、中学生につきましては18府県800校、高校生につきましては22都道府県、800校に対しまして、アンケート形式で調査を行っております。その動向調査の結果といたしまして、今後私たちがとるべき方向としましては、長崎でしか味わえない、他の土地では体験できない、長崎だからという部分の、その体験メニューというものを72つくっておりますが、これをもっと積極的にPRしていかなければならないだろうという部分が1点ございます。
 それから、修学旅行の旅行先、目的地という部分はご存じのように、ことしセールス活動をやって来年すぐ変わるという形ではございません。早くてやっぱり3年から5年、どうかしたら10年ぐらいかかって訪問地が変わるという傾向がございます。ですからそういったところを見据えながら、やっていかなきゃならないという部分がございます。
 それともう一つは、飛行機の解禁という中で、それが予想される地域につきましては、積極的なPRが今後も必要だろうということで考えております。
 ちなみに、原爆資料館の修学旅行生という部分のなかで申し上げますと、小学校は福岡県が平成15年度628校に対して平成16年度が629校、熊本県が302校に対して310校、佐賀県が153校に対して159校という形で上位3位ですが、そういう形になっております。
 中学校につきましては、鹿児島県が平成15年度で189校に対して平成16年度は203校、それから沖縄県が平成15年度111校に対して平成16年度が122校、兵庫県が平成15年度92校に対して平成16年度83校、高校につきましては平成15年度にSARSがありました関係で、一概に比較はできませんが、平成15年度東京から151校、これが平成16年度に121校、それから愛知が平成15年度93校が平成16年度73校、神奈川が45校だったのが、平成16年度は50校という、そういう形になっております。
 どちらかといいますと、近畿地方の落ち込みが非常に大きいです。ですから近畿地方に対して継続的にセールス活動を行っていく必要があるだろうというふうに考えております。
 以上です。

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川下委員 なかなか努力する割には思うようにいかないのが現実だったというのがわかりますが、やはり価格といいますか、旅費、飛行機代とか、そういうのがどうしても高いという話を聞いておりますし、その辺のやり方を広域的に考えていかないといけないのかなと思っています。それと同時に、一昨年だったでしょうか、九州ブロックの関係で、連携プレーを、県レベルで委員会をつくりましたよね。対策委員会。あれ名前ちょっと忘れましたけれども。そういう連携がどう参加を、市として参加をされているのかなということをちょっと聞いてみたいんですが。やられてますかね。会合がずっと、あの会合がやられていると思うんですが。長崎が九州で連携をとって観光誘致をやるという会合です。

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福田観光宣伝課長 川下委員の機構の名前ですけど、九州観光推進機構というのがことしでき上がりまして、これは県レベルでの九州の各7県のレベルにおいての共同で観光宣伝をしていこうというふうな機構でございます。現在私ども、九州あかりの祭典という、ランタンフェスティバルを中心にしたものを、この間もセールスを一緒にやってきておるんですけども、修学旅行に関しましては、九州全県ということではございませんで、修学旅行に関しては県と一緒に、そして各県連携というふうな格好で、九州観光推進機構自体での取り組みでは今はございません。ただ、そういう観光地間の九州観光都市連盟という都市間の連盟もございますので、そこら辺と一緒になって、今後、誘致活動を行っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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陣内委員 151ページの観光情報発信事業という、これはもっとも投資効率がいい事業だろうと思うんですよね。その結果をみると、約50万件のアクセスで、宿泊予約件数が98件と。そういう意味からすると、アクセス数に対して宿泊がちょっと少ないなというふうに思っているんですが、そこら辺のホテル業界とのリンクというのはちゃんとしているのかという、ちょっと私見ていないから、アクセスしていないからわからないんだけど。そこら辺の分析がどういうふうにとらえておられますか。そして、またそれを今後どういうふうに活用していくかお聞かせいただきたいと思います。

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福田観光宣伝課長 長崎観光お客様ネット事業ということで、共催費負担金ということで、長崎国際観光コンベンション協会、あるいは宿泊施設協議会と一緒になって、実行委員会を組んでいるものでございます。このアクセス数につきましては49万4,256件ということでございまして、これにつきましては、平成13年度からそういうホテル関係の予約もあわせた観光情報のホームページということで、立ち上がりまして、現在リニューアルも含めまして、観光情報を最新の情報を充実させた形で取り組んでいるところでございます。
 予約につきましては、98件ということで、ちょっと若干数が少ないというふうに私どもも認識しているところでございますけれども、最近インターネットにつきましては、いろいろ楽天とかですね、それぞれ各ホテルもそういうふうなホームページございまして、そちらはインターネット割引等もございます。そういったこともありますので、こちらの観光情報お客さまネットの場合は、そのホテルのPRも含めまして、ホテルの紹介に入りましたら各ホテルのホームページにもリンクできるというふうにいたしておるところでございます。残念ながらそのインターネット割引というのがこれにはついておりませんで、その点で件数が若干少ないんじゃないかなと思っております。今後、そういったいろいろ件数が上がるように観光情報のホームページの充実に努力してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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飛田委員 1点お尋ねしたいと思います。ブルーのこの施策の成果説明書の154ページの22.長崎ランタンフェスティバル事業共催費負担金で、私、先ほど負担金の明細を見せていただきながら、13ページですね、この中で、場所が湊公園、新地中華街という、中央に集中しておりますが、中国の方たちは、結構滑石の公営住宅、北部の方にも結構住んでいらっしゃるんですね。子どもたちも保育園に行ったりだとか、日ごろいろんな言葉が通じないということでは、保護者の皆様からもストレス、いろんなことでたまってる状況で、いろんな状況がある中で、できればそういう公園等利用して、ランタンを飾ることができないのかなと。飾ってお祝いをしてあげることができないのかなという。
 というのは、この13ページに共催費負担金が6,900万円、このうち長崎市が6,400万円ですね、負担金がですね。ほぼ7割を占めてるという。商店街、協賛金は商店街とか国際観光コンベンション協会と出されておりますけれども、将来的に観光部長の全市に大々的にではないにしてでも、そういう中国の方がたくさん住んでらっしゃるところにもランタンを飾ってあげるということができないか、公園等ですね、お考えはないのか。

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延田観光部長 ランタンを全市的な装飾でということでございますが、確かに全市的にランタンで飾るということになると、長崎全体がランタンで一躍、もっともっと情報発信できるという形の中での集客というのも図れるかもしれません。ただし、限られた予算の中で、やっぱりやるということになりますと、ランタンフェスティバルそのものが、中国の春節祭というコンセプトがありますので、やっぱり中国にちなんだところでランタンフェスティバルを開催する。そして、そこに来ていただいて体験していただく、ランタンのすばらしさというものを見ていただく、あるいはイベント等でも楽しんでいただくということになろうかと思います。
 滑石の市営住宅の方に、その中国のご出身の方がいらっしゃるという部分は、十分わかっておりますが、その方々も逆にランタンに出て来ていただくことによって、いろんな方との、長崎市民の1人としてランタンを楽しんでいただくという形の方が、よりランタンとしての楽しみ方ができるんではないかなというふうに考えております。
 公園にランタンを装飾するにしましても、今現在としては、そのランタンの数、あるいはオブジェの数というのは基本的に足りません。その中で滑石地区の公園だけというのはちょっと難しい部分があろうかと思います。私どもといたしましては、中国とゆかりのところを中心としながら、ランタンフェスティバルという部分をより充実させていきたいということで考えております。
 また、9月議会では、安全対策という面からも、中島川公園につきまして、ちょっと装飾エリアを広げさせていただきたいということで、補正を組ませていただきましたけれども、そうした中で、できる限り装飾エリアというのは広げたいという気持ちはございますが、やはり、そのランタンフェスティバルのコンセプトという部分と照らし合わせながら展開を図っていくという必要性があるのではないかというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

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飛田委員 今の観光部長のご答弁をお聞きしてまして、そういう長崎市民として出てくればいいじゃないかというね、出て来れない方、ああいう渋滞の中、だんだんだんだん人もふえてきていることでは何も滑石にだけとかじゃなくって、そういう中国の方もたくさんお住まいのところ、全市内といっても限られてくると思います。それは、何でも予算がないとできないことですけれども、部長のこの大きな考え方を私は知りたかったわけですけど。
 だから、全部にとなりますと、それは大変だと思いますけれども、日中国交30周年も終え、本当の隣国とのアジアの国民との交流を図るという、何も中国にいかなければいけないというとか、または向こうからこちらにとか、そういうことも必要ですけれども、せめて同じ市民として住んでるんであればなおのこと、そういうランタンを飾ってあげられるという、こういうことで1年を通じて、そのことからまたいろんなことも考えられていくんではなかろうかと、一つの発端として考えられてあげてもいいんではなかろうかということで、質問させていただいたわけです。
 何かご見解があれば。

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延田観光部長 飛田委員さんのご指摘も十分わかるわけでございますけれども、ただやはり、そのイベントというのは、一つの限られたエリアの、エリアといいますか、そうしたところで非日常の世界をつくり出す。そしてそこに来ていただいて、楽しんでいただくという部分がイベントではないかというふうに思います。ですから、滑石にお住まいの、市営住宅にお住まいの中国出身の方々も逆に市営住宅にとどまるだけじゃなくて、街中に出てきていただいて、イベント会場に足を運んでいただいて、そして長崎市民の皆さんと一緒に楽しんでいただくと。それも一つの国際交流のやり方ではないかというふうに私は考えております。
 以上です。

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深堀委員 商工費の中でも出てきておりましたが、浜町周辺に、再三再四、要請に継ぐ要請をしても補助金を出しても協力をしない、ランタンに対して。ここらあたりがきちんとやってくれなければどうしようもないんですね。これは商工あたりとタイアップをして、いろいろなイベントを組む場合に、こういう時期に一緒にされないのか、それから夜少し開けとってほしいということで、貸付金についても一定、お願いをして、口座を設けたと。借り手がいないと。そして、自分たちの要求することだけは、そしてよその1,000倍ぐらいの要求をして、長崎市に負担をかけると。これではどうにもならないんじゃないかと。浜町は浜町で我がたちは宣伝をするかもしれんけれども、一過性じゃない形で事業をやろうとするときに、特に延田観光部長言われるように、100万人の規模をするとするならば、やはり、その新地街のすぐ隣接にある商店街がやはり協力をしてくれない限りは、これは人は集まらない。
 それから特に、開催をする中華街、サービスがものすごく悪い。オーダーストップはどうでもいいんです。横浜を見てください。一晩中開いてますよ。そして、宿泊者がこの時期少ないんです。要するに福岡あたりから来るのは、その時間帯に来て帰るんです。そして不平が出ているのは食事がとれなかった。人込みだけだった。だって、その新地街だけに集中するわけですから。今回ちょっと築町の方が出てます。隣りの浜町がぴったり閉めちゃうんです。先ほどランタンの話もありました。浦上地区にも置いてますよ、自己負担で。
 だから、そういう盛り上がりをしようとする市民の勢いとともに、これだけ長崎市が常日ごろ浜町ということで、財政を、お金を出しているのが、なぜ協力をしないのか。これはきちんとした申し出をしないと、あそこにも、アーケード街全部張っとるわけでしょう、ランタンのあれを。しかしその協賛にはなってるのに実際には協賛をしない。あれは昼間の事業じゃないんです。夜の事業なんです。そういう商工とあわせた形での地元の皆さん方の、あれは新地がしていることだということじゃなしに、一体化した形の中で、今滑石の問題が出ましたけれども、一番近い浜町の対策を今後どのようにしていって、100万人に到達しようとしよるのか。それから、新地の食事どころ、オーダーストップが早すぎる。これを開催をしている。だから本来は長崎市が後援をするということだったんですよ。長崎市が主催をしているんですよ、今。変な形で言うならば。最初の出発点と全然変わってしまっている。だからここのにきもやはり利用者の立場を含めた形で交渉がされないのかどうか。2点聞かせてください。

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延田観光部長 浜市商店街の協力の件でございますが、ランタンフェスティバルの実行委員会の委員長が実は商工会議所の会頭、松藤会頭でございます。それで、ことし、その実行委員会の総会を開いたときに、松藤会頭みずから、商工会議所の会頭みずから浜市商店街の協力という部分で呼びかけをされました。私どもといたしましても、当然あそこはアーケードでオブジェも飾っております。それで、多くの観光客、あるいは市民の方が、新地の湊公園、あるいは唐人屋敷、中央公園という部分を回遊する中で、必ず通るエリアでございます。そうした中で、アーケードでの店舗の開店時間の問題という部分は、私どもも危惧しているところでございますけれども、商工会議所会頭みずからそういった形の中で、浜市商店街の役員の方が実行委員会の中で、いらっしゃる中で、そういう形を言っていただきましたので、私どももできる限り直接、商店街とも協議しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
 また、新地の中華街の食事の分でございますが、やはり80万人というお客様が来られて、新地のあそこだけで食事をという部分は、キャパ的にやはりどうしても物理的に無理な部分というのがございます。新地の方の協力もいただきまして、オーダーストップを1時間延長させていただいてるという部分もございますけれども、それでも新地だけではやっぱりキャパが、十分な対応ができないという部分がございまして、そうした中で、私どもといたしましては、着地情報という形の中で、ちゃんぽんマップというのを配布しております。これは、新地だけじゃなくて長崎市内、特に中心部でございますが、その中で、新地でちゃんぽんが食べられなくても、こういったお店でちゃんぽんを提供してますよという形のちゃんぽんマップを配布して、情報の提供を行っておりますが、やはりそれでもなかなかご満足いただける状況でないという部分は十分私たちも把握しているところでございます。
 何とか来ていただけるお客様に、100%という満足は無理かもしれませんが、少なくとも80%の満足という部分は持って帰っていただきたいというふうに考えております。今後ともいろんな形の中で、関係団体とも協議しながらこの80%以上の満足度達成のために努力していきたいというふうに考えております。
 以上です。

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深堀委員 努力される姿というのと、市民、結局、当該者が協力をしないという、入れない部分、これで非常に観光部大変だろうと思うんですが、もう本当の話が、浜町、あそこに本当にやる気があるのかと、100円ショップばかりになってしまうよと。これは副会頭もおるわけですよ、あそこには。そういう中で、本気でやらなければ、もう市は、これは商工の話なんでしょうけれども、協力はある意味でできませんよというような形になっていくんじゃないかと。一番手前には今度は大きなビルができるんですよ、そしたら奥の方の商店街までは行かないんですよ。逆に。アーケード街の恐らく5分の1ぐらいの面積で今計画をされていますけれどね。そういうことになってくると、また商工部の金を雇用対策費とか何とかと補助をそこには出さざるを得ないんでしょうけれども、結局投資をするだけの、長崎市に帰ってくる見返りが、全体としてないということの中から、少なくともこのランタンについて、ウィンドーショッピングでいいから何とか協力してくださいと。その費用については無利子で貸し出しますからというところまで、過去対策を打ってきましたけれども、協力をしてくれない。そしたらあそこは国道ですけれども、舗装だけは2回も3回もよそがしないのに、やりかえをさせる。自分たちの要求だけで、行政に協力をしない。これは何とかほかの方法を含めて全庁的に協力をしていただけるような、方策がないのかどうか。これはあなたの部署ばっかりじゃなしに考えてほしいなと、つくづくそう思います。負担金にしても、商工会議所を通じては、市内各所から取っているんですよ。会員のところは全部統一して出しているんですよ。そういう意味では後押しをしようという形の中でやるわけですから、もう少しきちんとしてほしいと思いますが。
 人が来て食事をするところがないっていうことについては、これは一定何か方法考えざるを得ない。そして、もう少し若い皆さん方がおいでになるとするならば、その時間帯が変わるんですよ、本当は。福岡あたりの今の時間帯は、夜中です。子どもたちが、若い集まってるのがね。だから、そういう形のものを、何か仕組みをやって、何もぼくは中華料理を出せってばかり言わない。食べるものがあればいいんじゃないかと思うんですよ、ある意味で。変ってるわけですから、今の世代は。やはり、100万人のお客さんを寄せるとすれば、寄せる受け皿の中でどう今後仕組んでいくのかということをしなければ、来ましたよと、不平を買って帰られると次の事業できなくなるんじゃないですか。それをやはり100万人の到達時期を目標にするならば、受け入れ対策の目標もきちんと協力をしていただく体制をつくっていただきたいと。これは要望にいたしておきます。

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板坂委員 負担金、補助金の件でお尋ねをいたしますが。
 まず一つの行事に実行委員会、各ありますよね、これ私わかるんです。この委員会の会長が部長になっているんですよね。修学旅行とか2番目のアジア観光とか、4番目の観光キャンペーンとかね。これ何で委員会をつくる必要があるんですか。まずちょっとそこのところから教えてください。

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福田観光宣伝課長 修学旅行誘致対策実行委員会、それからアジア観光客誘致推進実行委員会、それから観光キャンペーン実行委員会ですね、これにつきましては観光部長が会長をいたしております。実行委員会の中身につきましては、長崎市と、それから長崎国際観光コンベンション協会ということで、この2者が一緒になって事業をやっている事業でございます。そういったこともありまして、会長を観光部長ということで、その下に組織を各事務局を持っているというふうなことでございます。

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延田観光部長 修学旅行誘致対策実行委員会、この下に実は、下というか、民間のエージェントかれこれ宿泊施設を含めた修学旅行誘致対策協議会というのを実は設けております。また、アジア観光客誘致推進実行委員会につきましても同じような形でエージェントかれこれ等一緒になった協議会というのを実は持っております。協議会の方々も一緒になって方向性を一定検討した中で、それぞれ誘致対策事業を実施するわけでございますが、そうした誘致対策を行う場合にそういう方々も一緒に入っていただくケースもあります。そうした中で、行政だけで動くんではなくて、民間の方々も一緒に動くという形の中で、より動きやすい組織体制をつくるというふうなことから実行委員会形式を実はとらせていただいております。
 今、この実行委員会のあり方についても、部内で実は協議をしておりまして、ただ単に協議会と実行委員会と分けていいのかという論議が今部内であっております。協議会のメンバーイコール実行委員会という形でいいんじゃないかという形の中で、今検討を加えているところでございます。この点につきましては、そういった経過があるということで、ご理解いただければというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。

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板坂委員 これ会長も幹事も一緒なんですよね。わざわざこんな分ける必要があるんですか、恐らく私はメンバーさんもダブってると思いますよ。私どもが、この内容を見て何でこんな分けるのかなと、行政から直接食糧費とか謝礼金とかそういうのを出しにくいから、こういうふうに委員会をつくってやりよると。そうしか見えんじゃないですか、これは。
 それと、この国際コンベンション協会から150万円とか20万円とか、負担金が入ってますよね。これは長崎市のお金でしょう。長崎市が国際コンベンション協会に、補助金か何かで出して、そのお金を返してもらっているだけでしょう、これは。最初からその分引いて、コンベンション協会に出せばいいじゃないですか。何でこんなことをやるんですか。業界の人と飲み食いするのに行政が直接お金を出したらまずいからやりよるんじゃないですか。そうしか見えんじゃないですか、これは。謝礼金とか、食糧費とか、当然この委員会の中で出てきとるじゃないですか。だれが見てもそうしか見えませんよ。行政が直接出すのはまずいから。そしたらこれは少なくとも1本にするべきですよ。内容を、恐らくメンバーはそう変わってないでしょう。変わってないと思いますよ、私は。変わっているならメンバー出してくださいよ。会長も一緒、幹事も一緒ですから。全く同じメンバーで、各委員会をつくってね、長崎市から負担金をやって、行政から直接出しにくい謝礼金とか食糧費とか、そういうのを出しているだけじゃないですか、これは。そう思いませんか。ちょっと見解を。

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延田観光部長 ご指摘の実行委員会のその支出の分での食糧費かれこれということでございますが、この分につきましては、誘致活動という形の中で、当然、誘致先でエージェント集まっていただいて、PR活動をするという中で、その後の懇談会といいますか、そういった形の中で、やはり食糧費というのはどうしても必要な部分が出てまいります。
 また、旅費につきましても積極的にPR展開をやるということになりますと、出向いて行って、あちこち、あちこちといいますか、エリアを決めて、ここと、ここと、ここと、という形で集中的にやる必要があるということで、こういった支出項目になっているわけでございますが、確かにご指摘のように委員会の構成メンバーという部分は、ほとんど同じでございます。といいますのも、修学旅行にしましても、観光客にしましても、要するに長崎に来てもらうための誘致活動という目的が一緒でありますので、やはりどうしても委員会の構成メンバーとしては、同じような構成メンバーにならざるを得ないという部分がございます。そういった形でございますが、確かにご指摘の分は、そういった部分もあろうかと思いますけれども、ただ、やはりその行政として、直接行動に移すとき、やはりハードルが高いものがあろうかと思います。観光という部分につきましては、ある意味その迅速性という部分を求められるケースもございますので、こういった実行委員会形式の中で、活動をやっているということでございます。どうかご理解いただきたいと思います。

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板坂委員 理解はしますがね。大体答えもわかっとって質問したんですけどね。理解はしますけど、もう少しすっきりしましょうよ。観光に力を入れる。これはわかりますよ。こんな紛らわしいやり方をしちゃいかんですよ。謝礼金とかね、こういうの確かに委員会であれば、出しやすいんですよね、委員会をつくってやれば、旅行代理店販売促進助成金とかね。わかりますよ、それは、わかりますけど、もう少し市民の税金ですからね、もう少しすっきりしてやりましょうよ。僕はその方がいいと思いますよ。幾らも委員会をつくってさ、そこにずっと補助金、負担金を出してやるよりも、もうまとめるところはメンバーが大体変わらんであるなら大体1本にして、そこで観光キャンペーンをやるというふうに、私はした方がいいと思いますんでね。ちょっと検討をしてください。これは要望にしときます。

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小宮委員 簡単な質問なんですが。この成果説明書の151ページ、9番の観光客誘致対策費というところの(1)宣伝活動費ですね、広告料というところで、各媒体の名前とそれから件数が上がっております。もちろん金額も上がっておりますけれども。この中にテレビの媒体というか、がないということで見ておりましたところ、その下の方に委託料というところに、(エ)テレビスポット等広告委託というところで3,279万円となっております。この中にいわゆるテレビの放映料というか、これも含まれているものだというふうに理解するわけですけれども、その辺の、この広告料と、その委託料、この使い分けですね、新聞・雑誌の場合と、ラジオスポットの場合と、テレビのこの広告料の、あるいは委託料の使い分けですね、こういったものの説明をひとつ、お願いをしたいというのが一つです。
 それからもう一つはですね、153ページ17番、観光キャンペーン事業共催費負担金というところで、一般観光客誘致対策宣伝活動費というのがあって、その中にその他宣伝活動というのが四百数十万円ありますが、その他宣伝活動というのが具体的にはどういったことがですね、あるのか。この辺をお聞きしたいというふうに思います。特に、団体、修学旅行については、結構項目を設けてありますけれども、最近の観光客の動向として、個人とか、あるいは小グループの観光客が、非常にそちらの方にシフトしてきているという状況もありますし、その辺に対する対策、誘客対策ですか、こういったふうなこともあわせて、もしご答弁いただければお願いしたいというふうに思います。
 以上です。

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福田観光宣伝課長 まず、広告費につきましてでございますけれども、宣伝活動費の中の主要な施策の広告料につきましては、ラジオ等につきましては、ラジオスポット515本ということで、FM長崎、NBCラジオCMということでしております。テレビにつきましては、委託料の中でテレビスポット広告委託ということで3,279万円と、この内訳につきましては、テレビの場合はテレビの素材づくり、広告素材制作、スポットを出すための素材をつくって、そして放映というものもございまして、そしてこのテレビにつきましては、帆船まつりとランタンフェスティバルのテレビスポットということで入れております。
 広告料につきましては、テレビスポット、ランタン、帆船というものをしておりますけれど、広告料で上げてるものにつきましては、そういうつくったものを広告をすると、広告費という部分で出しておる部分が、新聞、雑誌ですね。委託料につきましては、そいう制作、テレビも制作をして広告まで含めましての委託というふうな違いがございます。ランタンにつきましては736本のテレビスポット。それから、帆船につきましては206本のテレビスポットを打っておるという状況でございます。
 それから、観光宣伝キャンペーンにつきましてでございますけれども、キャンペーンのその他宣伝活動ということで、こちらは一般観光宣伝活動の中で、物産展あるいはまつり交流等をして、その他に出てくる市民の、市民無料キャンペーンとか、あじさいまつり等がことしありましたけれども、そのためのチラシを急遽つくったりとか、そういった部分に関する費用でございます。
 以上でございます。

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小宮委員 広告料か委託料かというところなんですが、要するに新聞・雑誌についてもラジオスポットについても、この制作費というのはあるんですよね。もちろんテレビのスポットについてもおっしゃるとおり。その制作費の割合が大きいか小さいかという問題がひとつあるかと思うんですけれども、これは広告売る場合にセット料金という形でテレビの場合来るのか、その辺が、そういう相手側との関係でこういう処理をしたということになるのか、ちょっとよく、これではわかりにくいという感じがするもんですから、なぜこういったテレビと雑誌・新聞の場合の使い分けをするのか、そこら辺のところをもう少し詳しく説明ください。

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延田観光部長 広告料と委託料の違いということだと思います。広告料につきましては、ここに書いてありますように、雑誌、新聞、ラジオスポットかれこれ使ってやるわけでございます。これはそれぞれの媒体のところと、実は広告の契約をいたしまして、打ち合わせをしながら、実は素材をそれぞれのところでつくっていく形です。片やテレビの委託料という部分、広告委託につきましては、確かに媒体を使って放送をするという部分もございますけど、素材づくりそのものを制作の委託にお願いするという部分があって、その制作委託と合わせて媒体放送のスポット本数という形の部分がございます。
 要は、大きく言えば、どちらも広告は広告なんでございますけれども、委託というやり方と、広告料という部分ではある程度、新聞なんかの場合は版下かれこれも私たちでつくれる分はつくれるわけです。こうした部分でやってくださいという形で指示を出すという形になります。ただ、テレビの場合、素材をつくるという話になりますと、やはりどうしても、こういうイメージでお願いしますねと言うことは言うものの、実際その制作に関しては、もう100%委託ということになりますもんですから、そういう形の中で、広告料と委託料という形で分けているということでございます。
 以上です。

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小宮委員 そういうことだろうということを私も考えてはいたんですけれども。この会計の処理上は問題ないのかどうかですよね。委託料とあるいは広告料と。これが一つになって、この委託料の中に広告宣伝費というのが入ってるという。今その事情はわかりましたけれども、何か普通この委託料といいますと、宣伝というふうには、なかなかピンとこない部分があります。というのは、私、この間も地域振興特別委員会でも言いましたけれども、やはり宣伝はどんどんすべきだと。どんどん宣伝をしていってお客さんが来たところで本物のものがあるとか、食べ物があるとか、あるいは資源があるとか、自然があるとか、そういった形のものをつくって、実際にお客さんが来ると、もてなしの気持ちでもう一回行ってみようとか、そういう形にすることが、観光の基本だと思いますんで、どんどんこの宣伝を、しかも効果的にしていただきたいというのが私の考えでございまして、そういった意味で、この9,900万円ですか、有効に使って宣伝をしていただきたいと、そういうふうにお願いします。
 以上です。

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毎熊委員長 それでは質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午前11時43分=
          =再開 午前11時46分=

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毎熊委員長 委員会を再開します。
 各委員のお手元に観光2006アクションプラン推進事業費の進捗状況について、追加資料を配付しております。ご了承ください。
 それでは、第5目について、理事者の説明を求めます。

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金谷観光理事 第5目観光2006アクションプラン推進事業費につきまして、本日提出いたしました追加資料に基づきご説明をいたします。左側から基本理念、事業コンセプト、各事業ごとの平成16年度の予算現額、支出済額、不用額、各年度の進捗状況を記載しています。
 まち活かし・ひと活かしを基本理念にした、長崎市観光2006アクションプランの推進を図るため、平成16年度から、ホップスッテップジャンプと、3カ年間を実施期間とし、まち歩きを楽しくする仕組み、仕掛けづくりと、長崎の新しい楽しみ方の情報発信を事業の柱とした9事業を予算化してスタートいたしました。
 まず、まち歩きを楽しくする仕組み、仕掛けづくりにつきましては、南山手、丸山、中通り、鳴滝・新大工の4エリアを中心に、観光ガイド育成サポート事業費の中で、案内するガイドの育成に取り組むとともに、まち歩き観光ルート整備事業費で、さるくコース沿いの道路の板石舗装、カラー舗装や、ガードパイプ、街路灯などの新設、塗りかえ、誘導版の設置をいたしました。
 また、まちかど博物館計画費では、さるく見聞館研究会を立ち上げ、まちのお宝発見の情報収集に努め、さるく見聞館の認定基準や運営方式について、提言をいただきました。
 次に、新しい長崎の楽しみ方の情報発信につきましては、民間を中心に、長崎さるく博’06推進委員会を立ち上げ、長崎市、長崎商工会議所、長崎国際観光コンベンション協会から、それぞれ負担金を支出し、博覧会の第1次、第2次実施計画の策定や、計画に基づくプレイベントを10月23日から1カ月間開催するとともに、新しい魅力発信事業費で、パンフ、ポスター、ステッカー、看板の制作、PRビデオ、テレビ番組等の制作、月刊さるく博等の情報誌の発行等々、さまざまな機会を通じ広報宣伝に努めました。
 なお、不用額2,639万1,400円の主な内容ですが、新しい観光魅力発信事業費7,550万円において、月刊さるく博の発行月数を見直したこと、それに伴い郵送件数が見込みを下回ったこと等で1,210万5,000円の不用額を生じたものでございます。
 なお、石碑等再生整備事業費1,000万円につきましては、3月議会でご報告いたしましたとおり、現地調査の結果、整備するだけの余地がないなど、限られた条件の中でのモニュメント化は効果が薄いと総合的に判断し、事業化を見送り958万円が未執行となったものでございます。
 ガイドステーション計画費60万円につきましても、プレイベントを実施する中で、試行しながら検討することになりまして、全額未執行になったものでございます。
 全体的に、平成16年度事業につきましては、実施計画の策定と平行しながら費用対効果を見きわめ、具体的事業を実施したことから、当初予算に対し、大きな不用額が生じたものでございます。
 説明は以上でございます。
 続きまして、プレイベントの報告もあわせてよろしいでしょうか。
 続きまして、2ページをごらんいただきたいと思います。
 7月30日から10月16日までの79日間にわたりプレイベントを実施し、参加実績をまとめましたので、簡単にご報告をいたします。
 暑さの厳しい時期のまち歩きでしたけれども、通さるく、学さるく、長崎体験、現場説明会を合計614回実施し、総参加者数が5,190人となりました。また、提出資料には記載をいたしておりませんが、15のさるくコースのスタンプラリーに参加し、全コースを制覇した方が280人出るなど、市民を中心にさるくの楽しみが浸透してきたものと思われます。各コース別の実績は表のとおりですが、実施回数が多いと参加率が落ちています。
 続きまして3ページをごらんいただきたいと思います。
 基礎イベント参加者の男女別、所在別での比率を記載しておりますが、通さるくでは、女性が57%、男性が43%の比率となっておりまして、昨年のプレイベントに比べまして、男性の参加比率が10ポイントふえていることが特徴として上げられます。また、参加者の住所別には、県内が82%、うち市内が69%ですけども、県外が18%となっており、県外参加者が昨年に比べ16ポイント増加しています。県外への本格的な宣伝活動をしていない状況下での参加者がふえておりますのは、首都圏からのモニターツアー参加者、エージェントからの送客と個人客が参加されているものと推測をしています。
 さるく博のホームページへのアクセスは、6月から長崎県、福岡県、東京都、大阪府の順番で月平均7,300件となっておりまして、下の表にありますように、通さるくの県外参加者の実績と同じ傾向となっております。
 説明は以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩をいたしますが、商工部の資料ができたかどうか確認をしますので、多少お待ちください。
          =休憩 午前11時52分=
          =再開 午後0時1分=

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毎熊委員長 委員会を再開します。
 先ほど、商工部の商工費、第6目緊急雇用対策費の中で、各委員から質疑が集中しておりました件に関しまして、商工部の方から提出追加資料があれば追加資料の提出を求めます。

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高橋商工部長 申しわけございません。今すぐ担当が持ってきております。

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毎熊委員長 せっかく再開しましたけど暫時休憩いたします。
          =休憩 午後0時1分=
          =再開 午後0時3分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。
 改めまして、商工部第6目緊急雇用対策費の追加資料がございましたので、的確な説明を求めます。

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高橋商工部長 大変遅くなって申しわけございません。この緊急雇用の主要な成果一覧表のとおりで、これの継続があるかどうかということの一覧表でございます。順番は、先に主要な成果説明書のとおりでございます。
 継続の有無ということでございまして、一番初めの原爆資料館展示ガイドモデル事業を例にとりますと、継続の有無は有ということでございます。平和推進協会の平和案内人として実施をしているということでございまして、右側の理由というのは、継続をしていないということのものにつきまして、幼稚園における子育て支援事業は継続はしておりません。理由は、今後の事業のあり方を現在検討中でございますということでございます。
 以下、同じように表を見ていただければと思います。今現在何らかの形でやっているものが、有でございます。一たん事業が終了しているというものを含めまして、無というものが、現在継続をしていないというものでございます。
 以上でございます。

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毎熊委員長 ただいまの資料説明に対しまして、質疑はありませんか。
 質疑を終結します。
 それでは、討論に入ります前に、理事者交代のため暫時休憩いたします。
          =休憩 午後0時5分=
          =再開 午後0時11分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。
 討論に入ります。

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津村委員 ただいま議題となっております第270号議案「平成16年度長崎市一般会計歳入歳出決算」そのうちの歳出第10款教育費について、認定できませんので、簡潔に意見を述べさせていただきます。
 第1に旧新興善小学校解体費約440万円については、当初予算の審議の中で貴重な旧新興善小学校は被爆を語り継ぐ建造物であると主張して一部を現地に保存することを強く求めまして、予算に反対をしていたところであります。
 第2に、図書館建設準備費、PFIアドバイザリー委託費、委託料870万円です。日本共産党は、図書館建設とその運営は一貫して市が責任を持つことを主張しています。財団法人日本図書館協会は、図書館雑誌のことし9月号で、図書館運営は指定管理者制度適用は基本的になじまないと結論づけています。また、県内のある市の図書館長は、新聞紙上で民間での運営がよいのではないかという質問に答えて、民間委託はなじまないと指摘をしているところです。改めて、図書館建設と運営は本市が責任を持つように申し上げまして、教育費決算は認定できない旨、意見を申し上げます。
 以上です。

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板坂委員 第270号議案「平成16年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について、認定の立場で自民明政クラブとして、意見を申し上げます。
 まず、清掃費ですが、長崎衛生公社補助金、約2億円でございます。これは、下水道の普及により長崎衛生公社の経営を圧迫をしているということですから、原因は私は行政にあると思っております。これは代替業務を優先的に発注し、経営健全に努力するように私は、行政の方で強く指導をしていくということをぜひお願いをしたいと思います。
 それと同じ清掃費の中で、ごみ収集運搬委託費3億8,500万円の支出があっておりますが、今後のことですが、旧長崎市の4業者、委託業者、これは旧町が4年後に入札ということになっております。それを見据えて十分に部内でも協議をしていただきたい。もう20年も25年もこの委託業者は随契でずっとやっとるわけですから。ここのところは公平にぜひやっていただきたいと思います。
 それと水産費で、さかな祭開催費補助金100万円という補助金が上がっております。これはさかな祭に使ってくださいという目的補助ということで、最初は資料が出ておりませんでした。私は目的補助であれば、そのさかな祭開催費補助金の決算の明細書を、やっぱり事前に提出をするように今後お願いをしたいと思います。
 それと、商工振興費、多くの補助金が出ております。振興会、協議会、振興組合などに数多くの補助金が出ておりますが、私は補助金のあり方を再考するべきだと思います。補助金というのは、あくまでも事業主体が努力をして、どうしてもこれだけの不足がありますと。だから補助をしてくださいというのが私は補助金だと思っております。内容を見てみますと、65%から70%の補助金を出すということ。私はこれはやっぱり市民の税金をそういう補助に回すというのはいかがなものかなというふうに思っておりますので、ぜひ補助金のあり方も再考していただきたい。
 それと、観光費で、観光に関する実行委員会、これに関して負担金、補助金が、多くの補助金が出ておりますが、私は、メンバーが一緒であれば、やっぱりこの実行委員会というのは整理をするべきだと思います。ぜひ、これも部内で検討をいただきたい。
 以上申し上げて、この議案を認定することにいたしたいと思います。

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飛田委員 「平成16年度長崎市一般会計歳入歳出決算」の270号議案、歳出につきましては、認定の立場で意見を申し上げたいと思います。
 この本委員会に付託されましたこの議案は、当然のことながら市民生活の基盤であると深く自覚をし、とりわけ、この教育、また環境、農業水産と、文化芸術と、こういう商工も含めてそうなんですが、大事な予算の配分であっていただきたい。市民の血税を、本当に無駄をなくして、最大に効果を出していただきたいということを総括でありますけれども、強く要望をいたしまして認定といたしたいと思います。

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高瀬委員 声がはっきり出ませんけれども、お許しください。病後でございますから。結論のみ申し上げたいと思います。
 ただいま「平成16年度長崎市一般会計歳入歳出決算」でございます。その中の第270号議案、教育委員会費でございます。総務費が計上されておりますが、図書館建設の問題について反対をいたします。私どもは長崎市に全国一の図書館をつくってほしいということを願ってきました流れの中でいろいろ変わってまいりましたが、私たち会派としては、やはり子どもの心を潤す図書館をつくってほしい。それに、今度PFI方式を採用されてつくられるということが、似つかわしいのかということが、私どもはまだ結論を出し得ていないのであります。そういう意味におきまして、経済性を追求する図書館でなくて、心を追求する図書館をつくってほしいと、そういうことで反対をいたします。
 以上です。

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毎熊委員長 高瀬委員、恐れ入ります、確認をいたします。今の意見をもって270号議案決算全部に反対と。認定をしないということでしょう。高瀬委員 認定をしないということです。

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川下委員 「平成16年度長崎市一般会計歳入歳出決算」の歳出についての第270号議案につきましては、民主・市民クラブとして、認定をする立場からご意見を申し上げたいと思います。
 教育費に関する心の教育についてでありますが、全国3万人を超える自殺者が発生している現状、最近中学、高校生等の若者がみずから命を絶つという自殺者がふえてまいりました。これは社会の不安定並びに家庭教育の乱れ等々考えられますが、今後、行政として、学校、地域、家庭の連携を図るとともに、今後命の大切さ等々を心の教育として、しっかり行政としてなお一層の努力、推進を図っていただきたいと。これを申し上げまして認定をいたしたいと思います。

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深堀委員 第270号議案「平成16年度長崎市一般会計歳入歳出決算」につきまして、認定をするという立場から意見を申し上げます。
 まず、商工費におきましては、一定の横の連絡を完全にとれてないということから、たびたび中断をし、資料要求をしたところであります。ただ、商工部において、それを完全に把握をするということからいけば、自分の手元にきた金だから、ここで整理をしなければならなかったという立場はわかりますが、審査する中で、これ委員長にお願いをいたしときますが、昨日も委員長から議長と協議をしたいという旨の話がありましたけども、審査する材料の中に、歳入の部分が、総務委員会との問題があるということは承知をしますけれども、なかなか深く審査ができない状況下にあることも事実でございます。そういうことの中で、どうか横の連絡をもう少しとって、最小限度、総務委員会の範囲を超えないだけでも結構ですので、きちんとした資料提出をし、審査のご協力をお願いを申し上げたいと思います。
 それから、少子化対策、その他につきましても、議論をいたしております。そういう審査の過程で発生をした苦言についても十分考慮されて予算編成に生かしていただければというふうに考えるところでございます。
 特に、今回見受けられましたのは、この程度の皆さん方がお入りなるのは結構だと思います。これに委員会、特に議会運営委員会で、お願いをいたしました、当然その職にある方が答えらずにその専門家を呼ばなければいけないときは結構でございますが、なるべくわかられる方で、少人数でほかの業務も一緒にこなしていただいて、議会だから、委員会だからということで、無用な、ある意味で無用な人まで、ここに張りつけるようなことは一切やめていただきたいということを苦言を申し上げておきたいというふうに思います。
 長い時間の中で、培われた皆さん方の英知をどうか横の連絡、縦の連絡を十分に発揮していただくことを要望いたしまして、認定の意見といたします。

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毎熊委員長 討論を終結します。
 採決に入ります前に、委員長として一言お願いをしておきます。
 先ほどから指摘がありましたように、資料の提出の遅れ、それと、昨日ありました委員会審査に、委員会説明に臨むに当たってガムを食べながらの委員会出席、非常に遺憾に思います。今後こういうことがないように周知徹底をお願いして、お諮りを申し上げます。
 これより採決をいたします。ご異議がございますので、挙手により採決をいたします。
 第270号議案「平成16年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会へ付託された部分については、原案のとおり認定をすることに賛成の委員の挙手を求めます。
       〔賛成者挙手〕

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毎熊委員長 賛成多数であります。
 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
 それでは、理事者交代のため暫時休憩いたします。
 なおかつ、本日の午前中の審査をこれにて終了し、午後は1時30分より再開いたします。
          =休憩 午後0時25分=
          =再開 午後1時30分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。
 それでは、議案審査に入ります。
 第274号議案「平成16年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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高橋商工部長 第274号議案「平成16年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」について、その概要をご説明いたします。
 資料でございますが、歳入歳出決算の内容につきましては、歳入歳出決算書の38ページから42ページでございます。歳入歳出決算事項別明細書の270ページから273ページでございます。決算に係る主要な施策の成果説明書でございますが、306ページから308ページでございます。審査意見書につきましては、94ページから96ページにそれぞれ記載をしております。
 歳入歳出決算は、歳入歳出それぞれ3億646万3,957円同額でございます。対前年度比では、歳入歳出いずれも5.1%の減となっております。
 内容につきましては、三瀬市場長からご説明させていただきます。

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三瀬中央卸売市場長 それでは、第274号議案「平成16年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」の内容について、ご説明いたします。
 事項別明細書の270ページ、271ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、歳入からご説明いたします。
 第1款使用料及び手数料の収入済額は、271ページに記載しておりますが1億3,461万108円、収入未済額26万8,194円で、収入済額の主な内容は、市場関係業者の市場使用料でございます。270ページに記載しております予算現額1億3,596万円に比べまして、134万9,892円の減となっておりますが、これは、卸売業者の売上高使用料が当初見込みを下回ったことにより、市場使用料が減少したものによるものでございます。
 次に、第2款繰入金の収入済額は、ページ271ページ1億3,018万2,317円で、予算現額1億4,500万1,000円に比べまして、1,481万8,683円の減となっております。これはまず歳入におきまして、市場使用料及び諸収入の電気使用料等の減により予算現額と比較して、総額1,038万7,360円の収入減となっておりますが、一方の歳出におきまして、中央卸売市場費等で総額2,520万6,043円の不用額が生じたことによりまして、繰入金の減となったものでございます。
 次に、第3款繰越金は、存目計上しておりましたが、前年度からの繰越金がなかったものでございます。
 次に、第4款諸収入の収入済額は4,167万1,532円で、収入未済額6万2,589円で、収入済額のほとんどは、第2節に記載しております光熱水費負担金で、これは市場内の業者の電気使用料の実費負担分でございます。諸収入全体では、予算現額に比べまして903万6,468円の減となっておりますが、これは市場内業者が使用する電気使用料が、当初見込みを下回ったこと等によるものでございます。
 歳入につきましては、以上でございます。
 次に、歳出についてご説明いたします。
 同じく事項別明細書の272ページ、273ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、第1款中央卸売市場費は、予算現額2億8,135万7,000円、支出済額2億5,665万2,581円で、差し引き不用額は2,470万4,419円でございます。
 事業別の決済額につきましては、273ページの右側の備考欄、1.職員給与費から7.中央卸売市場施設整備事業費まで、それぞれ記載しているとおりでございます。
 次に、不用額の主な内容につきましては、施設維持管理費の電気使用料等が当初見込みを下回ったことによる需用費の減といたしまして第11節の事業費897万2,526円、施設整備事業費の入札差金といたしまして、第15節工事請負費の523万4,075円等でございます。
 それでは、主な支出内容についてご説明申し上げます。
 お手元の水色の表紙でございます。決算に係る主要な施策の成果説明書の306ページをお開きをお願いいたします。これは、先ほどご説明いたしました中央卸売市場事業特別会計の収支状況表でございます。続きまして、307ページをごらんください。
 まず、2行目の1.施設維持管理費といたしまして、光熱水費、施設修繕料、委託料等をそれぞれ記載のとおり支出いたしております。
 なお、(2)の施設修繕料といたしまして1,484万7,835円を支出いたしておりますが、これは主に施設の電気系統、機械系統などの設備や建物の維持修理に要した経費でございます。(3)の委託料は、主に市場施設の維持管理に要した経費といたしまして、全体で4,163万4,677円を支出しております。その内訳はアからテに記載しているとおりでございます。
 次に、308ページをお開きいただきたいと思います。
 2の中央卸売市場施設整備事業費といたしまて、駐車場及び通路舗装改修工事、関連商品売場棟シャッター取替工事を行い、それぞれ記載のとおり支出いたしております。
 恐れ入りますが、再び事項別明細書の272ページ、273ページをお開きください。
 第2款公債費は、予算現額4,981万3,000円に対しまして、支出済額4,981万1,376円でございます。これは、昭和61年度以降に施設の整備を行った際に借り入れた中央卸売市場施設整備事業債の元金及び利子償還金でございます。
 第3款予備費の充当はございません。
 続きまして、お手元に配付しております委員会資料について、ご説明をいたしたいと思います。
 それでは、委員会資料の1ページをお開きいただきたいと思います。
 中央卸売市場の概要といたしまして、1に目的及び役割、2といたしまして、青果物の流通経路について記載しております。
 生産者から消費者までの流通経路の中で、真ん中の太枠の四角で囲みました部分が、中央卸売市場の取り扱う領域となっております。
 当市場では、2社の卸売業者が全国各地の生産者や出荷者から委託や買付によりまして、商品を集荷し、市場内の仲卸売業者や売買参加者に、せり売や直接販売によります相対取引を行っております。
 なお、3には、それらの市場関係者の内訳を、また4には、平成16年度市場取扱高を、それぞれ記載しております。
 次に、2ページをお開きください。ここでは、平成14年度、平成15年度、平成16年度の3カ年の中央卸売市場事業の収支決算状況について、記載をいたしております。
 特に、平成16年度の決算額につきましては、先ほどご説明いを申し上げましたとおり、合計の欄で、歳入、歳出同額の3億646万3,957円で、対前年比5.1%の減となっております。
 次に、3ページをお開きいただきたいと思います。これは、市場の施設整備を行った際に借り入れた起債の年度別償還の一覧表でございます。
 右端の欄に借り入れた年度と借入額を、真ん中の欄には年度ごとの償還の元金及び利子とその合計額を、左の欄には、その年度末の償還残額をそれぞれ記載しております。
 なお、市場を建設するときに借り入れた起債につきましては、既に償還を終了しております。現在償還している分につきましては、市場建設後、昭和61年度以降施設整備を行った際に借り入れた起債の償還分でございまして、今後、借入を行わない場合は、起債の償還は平成29年度で終了することとなります。
 次に、4ページをお開きください。これは、平成15年度、平成16年度の市場における青果物の取扱高の対比表でございます。
 平成15年度と平成16年度を野菜、果実の合計で比較いたしますと、右端の一番下の段に記載しておりますが、前年度と比較いたしまして取扱数量では5%の減、取扱金額ではほぼ同額となっております。
 次に、5ページをお開きいただきたいと思います。
 これは、市場における輸入青果物の取扱状況でございます。
 平成12年度から平成16年度までの5カ年間の推移を、野菜、果実別にそれぞれ記載しておりますが、輸入青果物の市場全体の取扱数量に占める割合は、下段の合計の欄総取扱数量に対する比率の欄に記載のとおり、平均約9%でございます。
 最後に6ページをお開きください。
 これは、中央卸売市場の施設概要及び配置図でございます。
 説明は以上でございます。
 よろしくご審議くださいますよう、お願いいたします。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 討論に入ります。ご意見はございませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第274号議案「平成16年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」については、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
 理事者交代のため暫時休憩をいたします。
          =休憩 午後1時44分=
          =再開 午後1時45分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。
 次に、第271号議案「平成16年度長崎市観光施設事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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延田観光部長 第271号議案「平成16年度長崎市観光施設事業特別会計歳入歳出決算」について、ご説明申し上げます。
 歳入歳出決算事項別明細書の220ページから227ページ、主要な施策の成果説明書の285ページから290ページ、それと、審査意見書の77ページから84ページに掲載されております。
 歳入歳出決算は、主要な施策の成果説明書の285ページに掲載しておりますとおり、歳入歳出総額同額で5億5,503万5,607円でございます。
 対前年度比では、歳入歳出同率で2.4%の減となっております。
 歳入歳出の内容につきましては、観光企画課長の方からご説明申し上げたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

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田中観光企画課長 それでは、事項別明細書の220ページ、221ページをごらんいただきたいと存じます。歳入について、ご説明を申し上げます。
 第1款グラバー園収入につきましては、第1項第1目使用料の収入済額は3億8,020万1,436円となっております。予算現額に比べまして、6,593万4,564円の減となっております。これは主にグラバー園の入場者数が見込を下回ったことによるものでございます。
 第2項第1目繰越金の収入済額はゼロ円でございます。
 第3項第1目雑入の収入済額は141万6,102円となっております。
 第4項第1目物品売払収入の収入済額は1万1,100円となっております。
 次に、第2款ロープウェイ事業収入につきましては、第1項第1目使用料の収入済額は1億2,906万1,718円となっております。予算現額に比べまして1,764万718円の増となっております。これは主に、ロープウェイ及びスカイウェイ利用者が見込みを上回ったことによるものでございます。
 第2項第1目一般会計繰入金の収入済額は4,336万1,477円となっております。予算現額に比べまして2,974万2,523円の減となっております。これは主に、ロープウェイ及びスカイウェイの使用料が見込みを上回ったことによるものでございます。
 次に、222ページ、223ページをごらんただきたいと存じます。
 第3項第1目繰越金の収入済額はゼロ円となっております。
 第4項第1目雑入の収入済額は98万3,774円となっております。
 以上、観光施設事業特別会計の歳入合計額は、予算現額6億3,319万円に対し、収入済額5億5,503万5,607円となっております。
 次に、224ページ、225ページをごらんください。歳出についてご説明いたします。
 第1款グラバー園費の第1項第1目グラバー園管理費でございますが、予算現額2億9,098万2,000円に対し、支出済額2億6,303万4,368円、不用額は2,794万7,632円となっております。執行率は90.4%でございます。
 不用額の主な内容としましては、グラバー園における入場券販売事務手数料、グラバー園管理委託費、グラバー園施設整備事業費などが予定を下回ったことによるものでございます。
 なお、この不用額の中でございますが、平成16年度予算の委員会審議の際に、ご説明しておりましたグラバー園活用計画策定委託料につきましては、旧リンガー住宅が、喜波貞子遺品展示により活用が図られ、旧オルト住宅が長崎さるく博’06において、食の提供による活用が予定され、また、平成18年度から指定管理者制度により、民間活力が導入されようとする状況の中、今後の活用については、これらの経過を踏まえた上で検討する方が有効であると判断をいたしまして、平成16年度において、活用計画の予算の執行を行わず、800万円全額を不用額としております。
 次に、第2項公債費でございますが、第1目の元金は、予算現額2,654万6,000円に対し、支出済額2,654万5,038円となっております。
 第2目利子でございますが、予算現額677万7,000円に対し、支出済額677万2,702円となっております。
 第3項第1目の一般会計繰出金でございますが、予算現額1億1,843万5,000円に対し、支出済額8,527万6,530円、不用額は3,315万8,470円となっており、執行率は72.0%でございます。
 不用額の内容は、グラバー園使用料の減少に伴い、一般会計繰出金が予定を下回ったことによるものでございます。
 第4項第1目の予備費につきましては、執行はございませんでした。
 226ページ、227ページをごらんいただきたいと存じます。
 第2款ロープウェイ費の第1項第1目ロープウェイ事業管理費でございますが、予算現額1億7,890万6,000円に対し、支出済額1億6,786万2,969円、不用額1,104万3,031円となっており、執行率は93.8%でございます。
 不用額の主な内容は、ロープウェイ事業管理委託費が予定を下回ったことによるものでございます。
 第2項公債費でございますが、第1目の利子は、予算現額554万4,000円に対し、支出済額は、同額の554万4,000円となっております。
 第3項第1目予備費につきましては、執行はございませんでした。
 以上、観光施設事業特別会計の歳出合計額は、予算現額6億3,319万円に対し、支出済額5億5,503万5,607円、不用額7,815万4,393円で、執行率87.7%となっております。
 次に、主要な施策の成果説明書の285ページをごらんいただきたいと思います。
 主な事業概要について、説明を申し上げます。
 まず、収入状況でございますが、これにつきましては、先ほど事項別明細書において、ご説明いたしましたので省略をさせていただきます。
 286ページをごらんいただきたいと存じます。
 グラバー園入場状況、ロープウェイ利用状況、及びスカイウェイ利用状況を記載しております。グラバー園におきましては、平成16年4月より夜間独占利用を、平成16年10月より市民無料入場及びイベント等利用を実施いたしております。
 287ページをごらんください。事業の内容をご説明を申し上げます。
 第1款グラバー園費の第1項第1目グラバー園管理費のうち、1.グラバー園管理委託費1億5,947万7,148円でございますが、これはグラバー園条例に基づき、グラバー園の管理を社団法人長崎国際観光コンベンション協会に委託したことに伴う維持管理に係る委託料でございます。
 2.グラバー園運営費4,880万7,029円でございますが、これはグラバー園の円滑な運営と入場者へのサービス向上、観光施設としての魅力の向上を図るための経費で、その主なものは、光熱水費及び各種委託料等でございます。
 なお、(6)その他運営費1,875万478円の主な内容は、消費税及び地方消費税納付に係る公課費でございます。
 3.グラバー園イベント費1,096万9,171円でございますが、これは、市民と行政が一体となってグラバー園を初めとする東山手、南山手地区で開催しております長崎居留地まつりの実行委員会に対する負担金及びグラバー園内において年間を通じ、多彩なイベントを実施しておりますイベント実行委員会に対する負担金でございます。
 4.グラバー園開園30周年記念事業費880万4,749円でございますが、これはグラバー園開園30周年記念イベント「マダム・バタフライ国際コンクールin長崎」入賞者記念コンサート、喜波貞子遺品展示などに要した経費でございます。
 288ページをごらんください。
 5.グラバー園施設整備事業費568万2,107円でございますが、これはエスカレーター部品の定期交換のための補修工事に要した経費でございます。
 次に、289ページをごらんください。
 第3項第1目の一般会計繰出金8,527万6,530円でございますが、これは観光施設事業特別会計から一般会計へ繰り出しを行ったものでございます。
 次に、290ページをごらんいただきたいと存じます。
 第2款ロープウェイ費の第1項第1目ロープウェイ事業管理費のうち、1.ロープウェイ事業管理委託費1億3,835万5,055円でございますが、これは長崎市索道施設条例に基づき、ロープウェイ事業を財団法人長崎ロープウェイ・水族館に委託したことに伴う維持管理に係る委託料でございます。
 2.ロープウェイ事業運営費946万5,345円でございますが、これはロープウェイ事業の円滑な運営を図るための諸経費で、主な内容はロープウェイ淵神社駅の土地借上料でございます。
 なお、(4)その他運営費71万1,849円の主な内容は、駅舎等に係る建物総合損害共済分担金及び施設賠償責任保険に係る保険料でございます。
 3.夜景観光推進事業共催費負担金1,183万円でございますが、これは本市の重要な観光資源である稲佐山からの夜景を観光客に眺望してもらう機会を創出し、滞在型観光の推進を図るため、宿泊施設からロープウェイ淵神社駅まで無料バスによる送迎を実施したもので2万1,672人の利用があっており、ロープウェイ利用者の増加に大きく寄与しているところでございます。
 4.スカイウェイ施設整備事業費777万1,663円でございますが、これはスカイウェイ施設の索受装置の改修工事に要した経費でございます。
 主な事業概要につきましては、以上でございます。
 それでは、引き続き配付をしております文教経済委員会資料について、ごらんいただきたいと存じます。
 まず、1ページをごらんいただきたいと存じます。
 グラバー園の入場者の平成元年度から平成16年度までの推移を記載しております。グラフが示しておりますとおり、長崎「旅」博覧会が開催されました平成2年度をピークに平成5年度から減少傾向が続いておるところでございます。平成16年度は、前年度を4万7,155人下回る、87万927人という厳しい結果になっております。
 次に、2ページをお開きいただきたいと思います。
 グラバー園の個人、団体、無料別の入場者数を、平成14年度から平成16年度までの過去3ヵ年分を記載しているところでございます。
 続きまして、3ページをごらんいただきたいと存じます。
 グラバー園管理委託料の精算内訳書でございます。
 4ページでございますが、監査報告書の写しを添付してございます。
 次に、5ページをごらんください。平成16年度のグラバー園の事業概要を記載しているところでございます。
 また、7ページから10ページには長崎居留地まつり実行委員会及びグラバー園イベント実行委員会の収支決算書と監査報告書の写しを添付してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に、11ページをごらんください。
 ロープウェイ、スカイウェイの利用者数の平成元年度から平成16年度までの推移を記載しております。
 平成16年度のロープウェイの利用者数は、前年度を5,370人上回る6万6,939人、スカイウェイの利用者数は、前年度を353人上回る13万6,854人となっております。
 続きまして、12ページをごらんいただきたいと存じます。
 ロープウェイ、スカイウェイの個人、団体、無料別の利用者数を平成14年度から平成16年度までの過去3カ年分を記載しているところでございます。
 13ページをごらんいただきたいと存じます。
 ロープウェイ事業管理委託料の精算内訳書でございます。
 続きまして、14ページでございますが、監査報告書の写しを添付してございます。
 次に、15ページをごらんいただきたいと思います。
 これは、夜景観光推進実行委員会の収支決算書でございます。
 引き続きまして、16ページでございますが、監査報告書の写しを添付してございます。
 以上で、委員会資料の説明を終わります。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 討論に入ります、ご意見ございませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第271号議案「平成16年度長崎市観光施設事業特別会計歳入歳出決算」については原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
 理事者交代のため暫時休憩をいたします。
          =休憩 午後2時2分=
          =再開 午後2時4分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。
 次に、第280号議案「平成16年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 第280号議案「平成16年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算」について、その概要をご説明いたします。
 本事業につきましては、平成15年度までは太田尾地区の農業集落排水事業のみでありましたが、平成16年度においては、平成17年1月4日の市町村合併に伴いまして、高島町の漁業集落排水事業及び野母崎町の農業集落排水事業、漁業集落排水事業並びに特定地域生活排水事業の引き継ぎを行ったところでございます。
 したがいまして、平成16年度の本事業の決算につきましては、歳入歳出とも、それぞれ1億4,207万1,625円でございまして、前年度と比較いたしまして、歳入歳出いずれも1億1,876万3,482円、509.5%の増となっております。
 それでは、決算の詳細につきましては、お手元に配付しております委員会資料に基づきまして地産地消推進課長からご説明をいたします。よろしくお願いいたします。

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池田地産地消推進課長 それでは、第280号議案の内容につきまして、ご説明いたします。
 決算に関する提出書類の記載ページといたしましては、事項別明細書、白い厚手のものでございますが、324ページから331ページでございます。青色の決算に係る主要な施策の成果説明書が、324ページから327ページ、審査意見書、薄い黄色の表紙でございますが、109ページから110ページでございます。
 それでは、お手元に配付いたしておりますA4の決算資料に基づきご説明いたします。
 まず、資料の1ページでございます。集落排水処理施設の概要をお開きいただきたいと思います。
 まず、2番の集落排水処理施設の現況と規模でありますが、農業集落排水処理施設が太田尾地区に1カ所、野母崎地区に2カ所ございます。また、漁業集落排水処理施設が野母崎地区に3カ所、高島地区に1カ所ございます。
 3番にそれぞれの施設の整備概要と能力を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 次に2ページをお開きいただきたいと思います。特定地域生活排水処理施設の概要でございます。主な内容といたしましては、2番の事業概要の記載のとおり、旧野母崎町内の2つの整備地区におきまして、計40基の合併浄化槽を設置いたしております。
 次の3ページにそれぞれの施設の位置図がございます。
 続きまして、4ページでございます。平成16年度長崎市生活排水事業特別会計決算資料総括表でございます。これは、平成16年度と平成15年度の歳入歳出決算額を比較した表でございます。
 歳入の主なものといたしましては、使用料及び手数料が平成16年度決算額で1,663万9,472円でございまして、対前年度比317.7%の増となっております。
 また、一般会計繰入金は1億1,203万9,647円で、対前年度比530.2%の増となっております。
 諸収入につきましては、旧野母崎町の決算時における余剰金を受け入れたものでございます。
 次に、歳出の主なものといたしましては、農集、漁集をあわせた集落排水事業費が2,369万3,411円でございまして、対前年度比111.3%の増となっております。
 公債費につきましては、1億1,738万9,707円で、対前年度比870.5%の増となっております。
 特定地域生活排水事業につきましては、98万8,508円となっております。
 続きまして、決算資料5ページをお開きください。これは、歳入の資料としまして、予算現額、調定額、収入済額、収入未済額、予算現額との比較、収納率等について記載いたしております。
 主な内容といたしましては、第1款分担金及び負担金第1項分担金でございますが、これは太田尾地区の農業集落排水事業に係る受益者分担金でございまして、調定額に対する収納率は14.3%となっており、収入未済額のうち88%が過年度分でございます。
 次に、第2款使用料及び手数料第1項使用料でございますが、農集・漁集・特定地域生活排水の3事業合わせまして、調定額に対する収納率は94.4%となっております。
 次に、第3款繰入金第1項一般会計繰入金でございますが、これは歳出に対し、歳入の使用料等で賄えない分を一般会計から補てんしている分でございます。4ページの総括表でご説明しましたとおり1億1,203万9,647円となっておりまして、合併による維持管理費の増、公債費の増に起因するものでございます。
 第5款雑入につきましては、旧野母崎町で打ち切り決算を行った際、一般会計からの繰り入れを概算で行ったため、余剰金が発生し、その受け入れを行ったものでございます。
 次に、決算資料6ページをお開きいただきたいと思います。これは、歳出の資料としまして、予算現額、支出済額、不用額、執行率等について記載をしております。
 主な内容としましては、第1款集落排水事業費で、決算額2,369万3,411円で、不用額465万5,241円を生じております。不用額の主な理由は、農集・漁集とも維持管理費において、修繕費の減、施設で処理する汚泥水量の減による施設清掃委託料が減となったものであります。
 第2款公債費につきましては、3事業別の償還額を記載いたしております。
 第4款特定地域生活排水事業費につきましては、決算額98万8,508円であります。
 続きまして、決算資料7ページをお開きいただきたいと思います。これは受益者分担金の年度別収納状況でございます。
 受益者分担金の賦課につきましては、太田尾地区の農業集落排水事業分のみでございまして、漁業集落排水と特定生活排水事業についてはございません。平成16年度の収納率は14.3%で、収納未済額が34万2,074円となっております。各未納者に対しましては、督促状等の発送、電話督促、現地訪問などを行っておりますが、今後も分納による相談も実施し、より一層の未収金の圧縮に努めてまいりたいと思います。
 次に、決算資料8ページをお開きください。これは使用料の年度別収納状況でございます。
 平成16年度におきましては、農集が98%、漁集が91.7%、特定地域生活排水事業が100%となっており、3事業あわせて94.4%となっております。収入未済額は、農集・漁集あわせて97万4,279円となっており、旧町時代の未収金を引き継いだ形となっております。
 なお、漁集の不納欠損額6,620円につきましては、生活困窮等による時効完成に伴うものでございます。収納及び徴収事務につきましては、上下水道局に委託をしているところでございまして、受益者分担金未収金と同様、より一層の未収金の圧縮に努めてまいりたいと思います。
 説明は以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。
 それでは、質疑を終結します。
 討論に入ります。ご意見ございませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第280号議案「平成16年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
 理事者交代のため暫時休憩をいたします。
          =休憩 午後2時13分=
          =再開 午後2時14分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。

〔西彼中央衛生施設組合について、地域行政部
長及び環境部長から報告を受けた。〕


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毎熊委員長 以上をもちまして、本委員会の審査はすべて終了いたしました。
 これをもちまして、文教経済委員会を閉会いたします。
          =閉会 午後2時25分=


 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。

 平成18年2月1日
 文教経済委員長    毎熊 政直