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長崎県 長崎市

長崎市:平成17年文教経済委員会 本文




2005.10.31 : 長崎市:平成17年文教経済委員会 本文


毎熊委員長 出席委員半数以上であります。
 ただいまから文教経済委員会を開会いたします。

〔審査日程について協議を行った結果、別添の
「審査日程」のとおり審査することに決定した。〕


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毎熊委員長 次に議案審査に入ります前に、関係資料の確認を行いたいと思います。委員会資料とともにお配りしております資料の内訳をお開きください。
 一般会計決算の関係資料の内訳を記載しております。
 まず、アの議案関係資料については5種類あります。1冊目が白表紙の歳入歳出決算書で、一般会計及び特別会計の議案となっております。2冊目が白表紙の厚い資料ですが、事項別明細書等からなっております。3冊目が薄いピンク色の表紙の一般会計歳入歳出決算資料です。4冊目が青色表紙の主要な施策の成果説明書です。5冊目が黄色い表紙の監査委員からの審査意見書です。
 以上が議案関係資料となっております。ご確認をお願いします。
 確認ができましたら、次に、イの委員会資料については3種類あります。1冊目が出納室が作成した資料で、白表紙の事項別明細書、節の内訳です。節の内訳として、細節レベルで記載された資料です。2冊目は財政部が作成した資料で、オレンジ色の表紙の一般会計歳入歳出決算総括説明資料です。これは、総務委員会における総括説明のための資料で、参考資料として配付されております。3冊目は財政部が作成した資料で、薄い紫色の表紙の負担金・補助金交付団体収支決算書です。また、農業委員会の資料として、遊休農地対策についてが配付されております。
 最後に、特別会計については第271号議案観光施設事業特別会計、第274号議案中央卸市場事業特別会計及び第280号議案生活排水事業特別会計の決算資料が配付されております。
 以上でございます。ご確認、よろしゅうございますか。
 それでは、第270号議案「平成16年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。

〔審査の方法について協議した結果、原則とし
て、各項ごとに理事者からの説明を受け、質疑
を行い、説明・質疑がすべて終了した後に、討
論、採決を行うことに決定した。また、審査の
順序については、別添の「歳出審査早見表」の
とおり進めることに決定した。〕

〔教職員の不祥事について、教育長から報告を
受けた。〕


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毎熊委員長 それでは、第10款教育費第1項教育総務費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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太田教育長 先ほどは教職員の不祥事に関してご報告させていただきましたが、再度まことに申しわけなく思っております。ご審議をいただく前に一言、またおわびを申し上げたいと思います。
 平成16年度決算に係る主要な施策の成果説明書につきまして、書類提出後、228ページの中で2カ所誤りがあることが判明いたしまして、訂正をさせていただいております。資料提出に当たり十分な注意が不足していたものと深く反省しているところでございます。
 今後、このようなことがないよう複数の目でチェック、二重三重の点検を行い、ミスの防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、教育費に係る平成16年度決算の概要について申し上げさせていただきます。
 決算事項別明細書は180ページから213ページ、主要な施策の成果説明書は223ページから279ページとなっております。また、審査意見書は69ページから71ページに記載されておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
 第10款教育費の全体的な決算でございますが、予算額121億8,086万3,368円に対しまして、支出額115億5,413万1,320円、不用額は6億2,673万2,048円で、執行率は94.9%となっております。支出済額を前年度と比較いたしますと、約11億8,579万円減少しておりますが、これは主に第2項小学校費の桜町小学校校舎等建設事業費が減したことによるものでございます。
 総括説明は以上でございますが、個々の内容につきましては、総務課長及び生涯学習課長から説明させていただきますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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安田教育委員会総務課長 それでは、第1項教育総務費についてご説明させていただきます。
 事項別明細書は180ページ、主要な施策の成果説明書は225ページ、審査意見書は69ページ、出納室提出の決算資料につきましては88ページでございます。
 第1項教育総務費の予算現額18億652万8,690円、支出済額17億2,057万585円、不用額は8,595万8,105円となっております。
 主な内容についてご説明をいたします。
 主要な施策の成果説明書の225ページをごらんいただきたいと思います。
 第2目事務局費でございますが、前年度と比べまして約1,970万円増しております。これは、主に旧町の合併に伴い、3.奨学資金貸付金及び6.教職員住宅維持管理費が増したことによるものでございます。
 まず、3.奨学資金貸付金でございますが、平成16年度5,244万1,000円の貸し付けを行っております。これは、本市住民の子女で大学に在学中の学生のうち、経済的な理由により就学困難なものに対し奨学資金を貸与するものでございます。また、伊王島町を除く5町において実施されていました奨学金貸付制度を引き継いで貸し付けを継続して行っております。
 6.教職員住宅維持管理費につきましては、旧町において教職員等が居住している住宅を合併により教職員住宅として引き継いだものでございます。決算額は、約1,300万円となっておりますけれども、これは旧三和町及び旧外海町の一部の住宅が公立学校共済組合からの借入金により建設されており、その償還金が主なものでございます。
 7.長崎市都市整備公社貸付金につきましては、過去に建設された校舎の未買収の建物に係る借りかえ資金として、1億3,189万7,013円の貸し付けを行っております。
 次に、第3目教育研究費でございますが、前年度と比べまして約927万円増しております。これは、3.小学校学習指導計画書作成費が増したことによるものでございます。
 事業の内容でございますが、平成17年度が小学校教科書の改訂時期に当たるため、学習指導要領に基づき採択教科書及び承認された準教科書を主たる教材として、市立各小学校の教育課程を編成するに当たって資料を作成したものでございます。
 次に、226ページをごらんいただきたいと思います。
 第4目私立学校振興費のうち、1.私立学校振興費補助金でございますが、私立学校の教育条件の維持向上及び保護者の負担軽減を図るとともに、私立学校の健全な発展に資することを目的として、運営費や教材費などの助成を行っております。
 次に、第5目教育諸費でございますが、前年度と比べまして約3,836万円増しております。これは、主に6.心の教育充実推進事業費及び14.防犯体制強化推進費が増したことによるものでございます。
 事業の内容でございますが、まず4.不登校対策費におきまして、学校適応指導教室、いじめ・不登校・問題行動等相談会及びヤングアドバイザー派遣事業を実施いたしております。
 まず、学校適応指導教室では、不登校児童生徒の集団適応能力等の育成を図り、児童生徒の学校復帰へ向けての支援活動を行い、入級者28人のうち完全登校が2人、部分登校が18人できるようになっております。
 次に、ヤングアドバイザー派遣事業では、引きこもり傾向の児童生徒宅へ家庭訪問を行い、心の友として接していく中で、児童生徒の心を開かせ、相談機関への通級及び学校復帰への足がかりとするため、平成16年度は児童生徒11人に対し、延べ150回の派遣を行い、このうち完全登校が2人、部分登校が3人、教育研究所への来所相談が2人、できるようになっております。また、いじめ・不登校・問題行動等相談会では、臨床心理士など専門相談員による本人、保護者及び教職員への指導・援助を行っております。
 5.スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業でございますが、これも不登校児童生徒に対する学校への効果的な援助のあり方や、保護者への支援のあり方の調査研究を目的として、平成16年度は学校教育相談に関する研修会や地域人材の活用のための事業などを実施しております。
 6.心の教育充実推進事業費でございますが、心の教室相談員配置、子どもと親の相談員配置、心の教育充実対応カウンセラー派遣事業等を実施いたしております。
 まず、心の教室相談員配置では、国のスクールカウンセラーが配置されない学校へ相談員を配置し、心のゆとりを持てる指導体制づくりを行うもので、中学校23校に配置いたしております。これは、昨年度の心の教室相談員活動調査研究費を組みかえまして引き続き実施しているものでございます。
 次に、子どもと親の相談員配置では、小学校における相談体制の充実を図るため、児童とその親を対象として実施するもので、本年度から順次配置しているもので、小学校18校に配置いたしております。
 次に、心の教育充実対応カウンセラー派遣事業では、問題行動が発生した学校等の児童生徒、教職員及び保護者が直接専門家から指導・助言を受けられるように、カウンセラーを派遣するものでございます。21回の派遣を行っております。
 次に、9.特色ある教育活動推進事業費でございますが、子どもたち一人ひとりがゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目的として、地域や市内の歴史探訪、被爆体験継承のための平和学習、職場体験や福祉体験等、各学校が創意工夫を凝らし自主性を持った活動を行っております。
 次に、11.豊かな体験活動推進事業費でございますが、子どもたちが豊かな人間性や社会性などをはぐくむために、豊かな体験活動推進地域及び豊かな体験活動推進校を指定をいたしまして、他校のモデルとなる体験活動に取り組んだものでございます。
 次に、13.通学対策費でございますが、旧三和町及び旧外海町において、登下校時にスクールバスを運行していたものを引き継いだものでございまして、旧外海町におきましてはスクールバスの運行経費を、旧三和町におきましては地域内で運行されておりますコミュニティバスの定期券相当経費を支出したものでございます。
 次に、14.防犯体制強化推進費でございますが、一昨年起きました幼児誘拐殺害事件を受けまして、子どもの安全対策の強化を図ったものでございます。
 まず、小中学校防犯ブザー貸与費でございますが、これは市内全小中学生のうち、希望する児童生徒全員に防犯ブザーを貸与し、緊急事態の発生を知らせるとともに、事故の予防や防犯意識の啓発を図ったものでございます。
 次に、幼稚園・小中学校非常通報装置整備費でございますが、これは、幼稚園、小中学校での安全体制の強化を図るため、通報ボタンを押すことで直接警察へ110番通報が可能な装置を設置したものでございます。また、学校防犯器材購入費でございますが、学校の防犯体制の強化を図るため、市立学校(園)にさすまたを原則4本設置したものでございます。
 次に、15.各種補助金の(7)高校生等通学費補助金でございますが、これは旧香焼町、旧外海町、旧高島町、旧伊王島町におきまして、高校生等の交通費や船の欠航時の宿泊費等を補助していたものを引き継いだものでございます。
 次に、出納室提出のピンクの表紙でございます決算資料88ページからでございますが、主な不用額の理由につきましては、おのおの予定を下回ったこと及び入札差金が生じたことなどによるものでございます。
 次に、予備費充当を行っておりますので、主な予備費充当の説明欄について補足説明をさせていただきます。
 訴訟の委任に伴う弁護士への委託料324万6,000円及び平成16年4月の人事異動に伴います教職員4名の赴任旅費49万7,000円を予備費から充当したものでございます。
 第1項教育総務費の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。

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中村(七)委員 教職員の住宅ですね、これは編入した6町の、恐らく住宅だろうと思いますが、これには入居率はどれくらいですか。

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宮田施設課長 全部で31棟83戸ございます。このうち、入居数が42戸で41戸未入居になっておりますので、入居率は50.6%となっております。
 以上です。

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中村(七)委員 これはもう、各町から引き継いだ住宅ですけど、何年もあかすと家というものは風化していくわけです。ですから、そういうのを見きわめて、やはり最小で最高の入居率を持っていくようにいかんと、修繕修理に食われると思うんです。その点よくチェック体制をしとってください。
 以上です。

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深堀委員 今の項目の中で不用額が出て、単年度で事業が終了したことに伴う次年度の予算要求のときの検討事項等と、それから実際に行った形のものがどういうものが起点的に行われたのか、ご説明をいただきたい。
 それから、私立学校の補助金のことですが、これは私立の補助金で対応するべきなのかなと思いますが、小長井聖母の騎士学園の1校に対して、園数じゃなくて生徒数だろうと思うんですけれども58万8,000円リストをされてるんですが、これは中央相談所から相談があった保護するべき子どもの学費についての措置費、地方の各施設に入れた都市が負担をしなければならない分の問題であって、私立学校振興費補助金に当たるのかな、もし僕の解釈が間違っとって、1人の子どもがその学園にお世話になるための一定の私学のための補助金ということであるのか、それともそこに入居させることによって、その1人の経費分として補助をされてるのか、その2点をお示しをいただきたい。

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安田教育委員会総務課長 小長井聖母の騎士学園のことにつきましてお答えをさせていただきます。
 委員さんご指摘のように、保護者、子どもさんの家庭の事情、そういったことの事情によりまして、通常の市立の小中学校に就学できない子どもさんたちが、この小長井の聖母の騎士学園の方に措置されるという形かと思いますけど、そういうことで入っておるということで、各出身の地域の自治体が県の2分の1の単価でそれぞれ負担をしているという状況でございます。これは、平成2年に市長会の補助金等規制委員会の決定を受けて、ずっと支出をしているというところでございます。
 ですから、この12名というのは、本市出身の児童生徒さんが、今こちらの方にお世話になってるということでございます。小長井も、学校法人でございますので、一応そういうくくりの中で私立学校振興費補助金の中で、一応支出してるという状況でございます。
 以上でございます。

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深堀委員 これは、よく小長井の聖母の騎士学園、通称椿学園という中学校、小学校の分だと思いますが、これは地元の今、諫早市になるんですか、小長井町から当時町立の学校では受け入れられないということで発生をして、今、答弁があったとおりなんですが、これ私立のために多分、来年度廃止にしようかという動きが、今ございます。これなりますと、ここで収容されてる子どもたち行き先がない、負担もたまらない、というのは、私立がゆえにもう東京の財産を切り売りしたんですが、どうにもならないというところまでまいっております。
 本来は、当然これは施設が諫早市所属でございますから、当然、諫早市が見なきゃいけないけれども、その地域の皆さん方が一緒に子どもを通学することについて拒否反応が発生したということから、ここにそのままなんですが、特に教職員の給与が私立のこともありまして、一定上がるけれども、子どもたちのこの振興費の中には振り返ってこないというのが、一番大きな原因というふうに判断をするわけですが、恐らくこれは長崎市ばかりじゃないので、ほかの中で協議をされるべき問題だろうと思いますが、一定何らかのほかの運営・教材費補助の部分とは若干事情が違うということだけを認識をされて、後の協議に対応していただきたいと、これは要望をいたしておきます。
 それから、いま1点は、この決算に出てきてる問題がこの項目において次年度、どのような判断で予算編成をされたのかお示しをいただきたいという答弁が返ってきておりません。

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太田教育長 平成16年度決算を。

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毎熊委員長 質疑の内容を理解できてますか。

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安田教育委員会総務課長 聖母の騎士学園の運営補助。

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毎熊委員長 わかりやすいように。

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深堀委員 聖母の騎士の部分については、今、協議が後から出てくると思いますから、そういう事情ですよというのを再確認しただけです。
 本来は、決算をしておられる今回のとが、単年度決算、単年度事業に伴う予算を組んで決算をしてる。そのために次年度の予算編成においては、この項目においてどのような特徴のある予算の編成をされたのかとお尋ねしてる。

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太田教育長 この項目といいますか、予算編成につきましては、当然、平成16年度決算見込みというのを立てながら、その時期に編成をしてまいります。そういった中で、私どもは今の本市が抱えております財政状況、こういったものを総合的に勘案しながら、いわゆる選択と集中という形で予算編成させていただいておりますので、そういったことでご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

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深堀委員 この項目の中で、単年度で終わる事業費というのが、防犯ベルの問題とか特徴のあるこの次年度に、この時期に使ってるものがあるんです。そういう問題、お金が相当額単独のやつにかかってるんです。そういうものをその次のときに、どういうふうにというのは、何を言いたいかと言うと、そのポケットベルならポケットベルを卒業するときに、与えとったものを回収したのか回収してないのか、そういう予算というのは、全校生徒の部分、新しく入ってくる生徒の部分、修理の部分を含めて、1点を上げるとそういう、逆に言うと、活用できる器材についてはきちんと活用した予算編成をしたのかということをお尋ねしてるんです。

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太田教育長 防犯ブザーにつきましては、私も本会議の中で答弁させていただいておりますが、必要なものは貸し付けをいたしました。貸し付けをしたものについては、基本的に卒業の時点では回収でございます。その中で、もちろん消耗品的な要素がございますので、使えるもの使えないものございます。使えるものについては、その次にまた貸し付けをしていく。その中で恐らく不足してくるものがございますので、多少は各学校においてそういうのを見越しながら購入をした結果が今回の決算でございます。
 以上でございます。

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毎熊委員長 ほかにありませんか。私の方から1点だけ質問させていただきます。
 全体的な問題なんですけど、このように心の教育充実推進事業費、そして不登校対策費等あります。そしてなおかつ、教職員の指導書、学習指導計画書作成費等があります。しかし、そういうふうな、こういう子どもたちのモラルの低下をどのように向上させていくかということについては、何ら施策的に見えておりませんが、その反面そういうことに関して、これと比較してみたら、非常に小中学校課外クラブ活動補助金、これ1,200万円しかない。そうすると一人頭、多分これは前の、ちょっと一般質問であった、昔あった経緯があるんですけど、これ月に100円程度ですもんね、生徒に。そうすると年間1,200円と。そういう中で、課外クラブ活動を通じて、心の教育とか何とかを進めていかなきゃならない考えの教育委員会において、このままこういう部分の予算が非常に少ないというふうに私は思いますが、教育委員会としては、ここら辺のこの現象をどのように感じておられるか、見解があればお示しください。

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太田教育長 課外クラブの振興につきましては、私どもも危惧しております。特に少子化が進んでいる中で課外クラブの維持自体が大変難しいという状況もございます。そういったもの、それから、委員長からご指摘ありましたように、やはり予算等の問題がございます。
 こういったものを含めまして、現在、課外クラブの振興につきまして検討会で審議をさせていただいております。その審議がもうしばらくしますと出てまいります。この答申を受けまして、私ども来年度の予算に向けて何らかの形で反映できないのかという検討をさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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毎熊委員長 はい、わかりました。
 それでは質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第2項小学校費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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安田教育委員会総務課長 それでは、第2項小学校費につきましてご説明申し上げます。
 事項別明細書は184ページ、主要な施策の成果説明書は230ページ、審査意見書は69ページ、決算資料は90ページでございます。
 第2項小学校費の予算現額24億2,893万2,150円、支出済額23億6,356万4,326円、不用額6,536万7,824円となっております。
 主な事業についてご説明を申し上げます。
 成果説明書の230ページをごらんいただきたいと思います。
 第1目学校管理費でございますが、前年度と比較をいたしまして約2,912万円増加をいたしております。これは、1.運営費の(5)諸費のうち、樹木剪定委託を第3目へ移管したことによる減及び2.管理費の(4)学校管理委託料のうち、隔年清掃の窓ガラス清掃委託、消防用設備等保守点検委託の減があるものの、4.教材整備費の(2)教材用備品整備費において、平成15年度途中に普通教室に各1台ずつ整備をいたしました教育用コンピューターの借上料が通年化したことなどにより増したことによるものでございます。
 また、図書整備費でございますが、小学校全体で2万4,078冊の本を購入し、平成16年度末現在で文部科学省基準に対して82.8%の充足率となっております。
 次に、231ページから232ページ、第3目学校維持補修費でございますが、前年度と比較をいたしまして、約9,229万円増加をいたしております。これは、1.校舎等維持補修費において剪定・除草委託料、2.校舎等リフレッシュ事業費及び3.旧新興善小学校校舎等解体費が増加したことによるものでございます。
 次に232ページ、第4目学校建設費でございますが、前年度と比較をいたしまして約15億1,649万円減少いたしております。これは、1.校舎等建設事業費におきまして、北大浦・南大浦・浪平小学校統合新設校基本設計委託及び東部地区新設小学校基本実施設計委託等の増はあるものの、桜町小学校の校舎建設事業費や2.大規模改造事業費及び5.校舎等初度調弁費が減少したことによるものでございます。
 事業の内容につきましては、まず1.校舎等建設事業費でございますが、北大浦・南大浦・浪平小学校統合新設校基本設計委託等でございますが、これは、北大浦・南大浦・浪平小学校統廃合検討協議会におきまして三校を廃止し、新たに1校を配置する新設統合の同意をいただいたことを受け、新設校の基本設計に着手したものでございます。
 なお、新設校の校名につきましては、本年10月3日に開催をされました統廃合検討協議会におきまして大浦小学校が選定され、10月18日に教育長へ報告をいただいたところでございます。この報告を受けまして、本年12月議会に長崎市立小学校条例の改正案を提案したいというふうに考えているところでございます。
 矢上小学校仮設校舎につきましては、矢上小学校の児童数が急増し、不足する教室を補完するための仮設校舎を建設したものでございます。
 次に、2.大規模改造事業費でございますが、上長崎小学校ほか1校の老朽化した校舎の内部改造を行っております。
 4.諸工事費でございますが、西坂小学校ほか10校のプール改修、内部改修、下水道切りかえなどの工事を行っております。
 5.校舎等初度調弁費でございますが、大規模改造事業の実施に伴い、備品の購入などを行っております。
 次に、出納室提出の決算資料でございますが、主な不用額の理由につきましては、おのおの予定を下回ったこと及び入札差金が生じたことなどによるものでございます。
 次に、予備費充当の説明をさせていただきます。これは、台風18号の影響を受け、朝日小学校の樹木が折れ、隣接する民家の屋根を傷つけたことによる物損事故に対する損害賠償金を予備費から充当したものでございます。
 第2項小学校費の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。

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深堀委員 小学校の場合の給食費の管理はどこでやってる、各校長が責任を持ってやってるのか、教育委員会はそれについては一切タッチをしてないの。お示しをいただきたい。

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高橋健康教育課長 ただいまの件ですけども、校長が私会計という立場で管理をしております。
 以上です。

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深堀委員 教育長にお尋ねをします。
 小規模校になったがゆえに、滞納者があった場合に、納入する生徒の数によって給食費で給食を賄わなければいけない、こういう現状が出ております。特に払わない人は、たとえ子どもが3人おると、20年も幾らも金を払わないという子どもが出てくる。ある意味で先ほど、最初に対策をお願いしましたが、強い校長ばかりですから、それでうつになるということはありえないかもしれませんが、相当額の支出、歳入歳出の合わない部分で学校給食を運営していくという立場の校長というのは、非常に負担を持っておると思います。
 ここで財政の方を担当する皆さんにお尋ねをしますけれども、なぜ平等に行われなければならない学校給食、特に統一的な献立メニュー等を含めた指導をしながら、金銭的な歳入歳出については学校長のその責任があるのか。その点をお聞かせをいただきたい。

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高橋健康教育課長 未納者については、学校長が私会計ということで私申しましたけども、保護者への督促といいますか、未納者に対応するときには、ある程度、教育委員会ではなくて、学校長の方が保護者の対応という面については対応しやすいということで、現在のところ対応しております。
 以上でございます。

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深堀委員 よくわかるんです。その事務的な取り扱いです。しかし、それがその兄弟3人、3人というのは多い方でしょうけれども、昔はそうあったんです。しかし、問題は、そこの中でそれは教育長に、例えば1,000人も幾らも全児童がおるときの学校はいいでしょう。10名か15名以下の絶対だめだと、払わないという方がいらっしゃっても。差別ができないんです。子どもたちにとっては、学校現場は。
 そして、今、プライバシーの保護というような状況の中で、従来は民生委員さんとも相談をして、保護の段階で相談もできました。できないんですよ、今。すべてが校長権限下にあって、そして、子どもが少ないところにとっては、間もなく始まります3月末で調整をするんです。遠足をしてみたり、なるべく給食を使わないような方法も取り入れてやってみたりするんです。しかし、それでもどうにもならない場合には、これは校長だけの責任なんですか。
 もう少し、やはり教育委員会としての形の中できちんとするべきであって、まともにお金を払ってる子どもたちが払わない子どもたちの負担まで背負わなければいけない、これが現実だと思いますけれども、全く新しい状況になりましたからお尋ねをするんですけれども、その保護の問題、それからプライバシーの保護の問題等々を含めて、学校の方から民生委員に相談をしたり、民生委員の方から家庭の方にお願いをしたりということができない状況の中での新しい問題、これをどういうふうに考えられますか。

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高橋健康教育課長 今の件については、PTA役員執行部の方も大変危機感を持って、総会の折とか新1年生の入学説明会の折にも十分お話をさせていただいております。
 それから、委員会としては、12月に一応、その年の収支決算といいますか、年度途中の状況を各学校に照会をして、その点について学校に指示または指導をしております。その回数については、今後、定期的な回数を、現在よりもふやして、学校を支援するような立場で給食費の未納については対応してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。

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深堀委員 この答弁、そんなに簡単な問題じゃないんです。どういう指導をどういうふうにするんですか。PTAに相談することできないと、さっき僕、言ったじゃないですか。名前を上げて個々の相談ができないんですよ、今。
 だから、何かの形でその子どもたちに直接、引っかぶらないような形で、予備費か何かを充当しても、この一定の給食は円滑に行われる方法をとるべきだと私は思います。それを、12月以降、指導をします、指導は取り立てるための指導をやるんです。文書も拒否される、子どもには事情があって持って行かせられない。PTAで本来、あなたがおっしゃること、うそです。PTAで何でその給食の未納者を役員呼んで公表されますか、今の法律の中で。それできないはずですよ。
 しかし、せっかくまじめに納めてる子どもたちは、払わない子どもたちの分まで負担をして、学校給食を受けてるんです。なぜ、そのような形がわかっておって、何らかの対策もとろうとしないんですか。状況は変わったんじゃないですか、今までの状況とは。どうなんですか。
 教育長、やはり、教育の一環として給食がある以上は、行政としてのサポートというのは十分にしていただきたいと思います。予算要求についても、必要であれば予算要求をしていただきたいと思いますので、今、課長が言われたことは言われたこととして、一定の実態の把握をするにしても、今後の対策としてこれだけ法律その他が変わってきて、実際に現場の校長が苦悩をしなければいけない、まともに払ってる子どもたちが、まともに払っただけの給食を食べさせてもらえないという状況が、もし出てくるとすれば、それをどんなふうな形で補完をするか、これはやはり、教育委員会として真剣に予算要求も含めて考えていただきたいと思いますが、見解を求めます。

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太田教育長 給食費につきましては、あくまでも受益者負担というのは大原則だろうというふうに思っております。そういった意味で、校長の私会計という中で対応がされてきたことだと思います。それにつきまして、確かに滞納額があるというのは私も承知しております。
 そういった中で、やはりその分を公的な資金に基づいて直ちに補てんするというのは、教育上の観点は観点といたしましても、やはり公平性、そういったものにつきましてから、その点の観点から考えると、いろんな疑義もあるご意見もあろうかと思います。
 そういうものを含めながら、今後、実態あるいはそういった先ほど言われましたように少子化、小規模化が進んでまいります。小規模化が進んでまいりますと、負担も大きくなるかもわかりませんが、また取りやすい面も出てくるのかなというふうなことも、いろいろ考えられると思いますので、今後、十分な協議を校長会等も含めながらやっていきたいというふうに思います。
 以上でございます。

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深堀委員 その公平さの中でというのは、結局払った人のもので食べるわけですから、決してそれは僕は公平ではないと思うんです。
 だから、その公平さの中で教育委員会として先ほど課長が言われるように、PTAに相談をするとか何とかじゃなしに、どういうその納入をしていただける要素になるのかというものを実態として把握をして、そしてそういうものに基づいて、ここまでは校長がやれるけれども、これ以上のことはやれない場合には、教育委員会として何らかの方法を第2弾として考えるとか、第3弾として考えるとかというような形の中でしなければ、今までたくさんのお金があって、皆さんのお金のプールしたものの中から払わない子どもを食べさせたけれども、それが小さくなっていくと取りやすい面もあるだろうと、それはあるかもしれません。
 しかし、払おうとしない親にとっては、全くどのような状況になろうと払わない。そういうような状況、または一時的に払えない状況、それは、今までは相談ができてたんです。しかし、プライバシーの保護の条例ができてから、そういう相談ができない。指摘がされない。校長とその当事者は話ができるでしょう。そういうマニュアルをきちんとつくってやらなければ、一切その納入をした子どもたちの給食費に基づいて、全校生徒が給食をとるという形で不公平ですよ、逆に言えば。
 だから、そこのにきはもう少しやはり、一定のものを校長にだけ押しつけるんじゃなしに、みんなの教育委員会としての一定の教育観念のもとできちんとするべきだと私は言ってるわけであって、そこのにき、何らかの12月以降の調査の段階も含めた形で、残してもいけない、足らなくてもいけないという状況の中で、大変苦労してると思うんです。そこのにき、もう一回きちんとした整理をするのか、指導をしないのか、受益者負担だから自分たちでやれと突っぱねてしまうのか、そこのにきはもう1回きちんとした答弁をお願いをしたいと思います。

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太田教育長 先ほど申し上げましたことは、そういった実態調査、そういった新しい状況、そういうものを踏まえながら、今後、協議をしてまいりたいということでございます。

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毎熊委員長 質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第3項中学校費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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安田教育委員会総務課長 それでは、第3項中学校費につきましてご説明申し上げます。
 事項別明細書が188ページから、主要な施策の成果説明書が234ページから、審査意見書が70ページ、決算資料が92ページからでございます。
 第3項中学校費の予算現額は19億3,381万2,322円、支出済額18億406万3,298円、不用額は1億2,974万9,024円となっております。
 主な事業についてご説明を申し上げます。成果説明書の234ページをごらんいただきたいと思います。
 第1目学校管理費でございますが、前年度と比較をいたしまして約1,061万円減少をいたしております。これは、小学校と同様に4.教材整備費の(2)教材用備品整備費のうち、平成15年度途中に普通教室に各1台ずつ整備した教育用コンピューターの借上料が通年化したことなどによる増があるものの、1.運営費(4)の諸費のうち、樹木剪定等の第3目への移管、それから2.管理費の(3)下水道使用料等、(4)学校管理委託料のうち、隔年実施の窓ガラス清掃委託、それから消防用設備等保守点検委託が減したことなどによるものでございます。
 また、図書整備費でございますが、中学校全体で1万6,109冊の本を購入し、平成16年度末現在で文部科学省基準に対して82.1%の充足率となっております。
 次に、235ページから236ページ、第3目学校維持補修費でございますが、前年度と比較をいたしまして約6,374万円減少をいたしております。これは、1.校舎等維持補修費において、剪定・除草委託料、2.校舎等リフレッシュ事業費の増はあるものの、前年度実施の片淵中旧校舎等解体費が減したことなどによるものでございます。
 次に、236ページから237ページの第4目学校建設費でございますが、前年度と比較をいたしまして約2億2,526万円増加をいたしております。これは、2.大規模改造事業費の減があるものの、1.屋内運動場改築事業費が増したことによるものでございます。
 事業の内容につきましては、まず1.屋内運動場改築事業費でございますが、築後41年経過し、老朽化いたしました西浦上中学校屋内運動場の改築工事を行っております。
 次に、2.大規模改造事業費でございますが、長崎中学校ほか1校の老朽化した校舎の内部改造を行っております。
 3.整地工事でございますが、滑石中学校ほか2校の防球フェンス改修、法面整備などの工事を行っております。
 4.諸工事費でございますが、福田中学校ほか3校の屋上防水改修や校舎内部改修などの工事を行っております。
 5.校舎等初度調弁費でございますが、大規模改造事業の実施に伴いまして、備品の購入などを行っております。
 次に、出納室提出の決算資料でございますが、主な不用額の理由につきましては、おのおの予定を下回ったこと及び入札差金が生じたことなどによるものでございます。
 予備費充当でございますが、これは大雨のため戸町中学校運動場から排水がふえたことにより発生した物損事故に対する損害賠償金を予備費から充当したものでございます。
 第3項中学校費の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第4項高等学校費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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安田教育委員会総務課長 第4項高等学校費につきましてご説明申し上げます。
 事項別明細書は190ページ、主要な施策の成果説明書は238ページ、審査意見書は70ページ、決算資料は92ページでございます。
 第4項高等学校費の予算現額7億8,484万1,619円、支出済額7億6,947万9,730円、不用額は1,536万1,889円となっております。
 成果説明書の238ページをごらんいただきたいと思います。
 第2目学校管理費でございますが、前年度と比べまして約1,483万円減少をいたしております。これは、3.教材整備費の増があるものの、前年度実施をいたしましたLL教室機器整備事業費が皆減したことによるものでございます。
 次に、238ページ、第3目学校維持補修費でございますが、2.校舎等リフレッシュ事業費として校舎の修理を行いました。
 次に、239ページ、第4目学校建設費でございますが、平成16年度は1.大規模改造事業費として、校舎の内部改造、屋内運動場の屋根工事などを行っております。また、2.諸工事費においてプール改修を行ったところでございます。
 次に、出納室提出の決算資料92ページからでございますが、主な不用額の理由といたしましては、大規模改造事業費におきまして、工事請負費に入札差金が生じたことによるものでございます。
 予備費充当でございますが、平成16年4月の人事異動に伴いまして、教職員4名の赴任旅費、64万8,619円を予備費から充当したものでございます。
 第4目高等学校費の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。

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深堀委員 予備費の充当にかかわる問題からお尋ねをしますが、指摘をずっとしてきておりました県との教職員の交流、これに伴ってそのようなものが発生をしたのか。
 それと、大体、これは一定、1校だけということになりますので、当然長崎市だけでの対応というのは不可能に近い状況になってくるということで、もう長い時間かけてこれをお願いを県とも協議をするようにお願いをしてたところですが、今の生徒数に見合う形、またはっきり言うて大変申しわけないんですが、いつぐらいまでこの高等学校が存続をするのかということ、ほかの学校でもやはり生徒が足らないということから、いろいろなメニューを出してきている現状下の中に、現在規模のものを将来とも見据えた形でやっていくと、全く県との統合というようなことが考えられていないのかどうか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。

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芳田学務課長 今のご指摘は、いわゆる県立移管の問題ともかかわってくるかと思いますが、ご承知のように今、全国的に教育改革が進められておりまして、特に中核市においては先般、中教審の答申もございましたけども、例えば教職員の人事権の移譲だとか、そういったものも近いうちにこちらの方に来る可能性もございます。
 そういう中で、当然、県が果たすべき役割と市が果たすべき役割、そこら辺、当然協議しないといけないと思いますので、そういう協議の中で、この高校の問題についても話題に取り上げながら検討していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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毎熊委員長 それでは質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第5項幼稚園費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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安田教育委員会総務課長 第5項幼稚園費につきましてご説明を申し上げます。
 事項別明細書は192ページ、主要な施策の成果説明書は240ページ、審査意見書は70ページ、決算資料は94ページからでございます。
 第5項幼稚園費につきましては、予算現額4億5,120万4,000円、支出済額4億2,906万6,926円、不用額2,213万7,074円となっております。
 成果説明書の240ページをごらんいただきたいと思います。
 第1目幼稚園費でございます。特に増減はございませんが、市立幼稚園4園の運営に係る経費をおのおの執行をいたしております。
 次に、240ページをごらんいただきたいと思います。
 1.私立幼稚園就園奨励費補助金でございます。前年度と比較をいたしまして対象人員が若干減少しているものの、助成額の増等により幼稚園就園に伴う保護者負担の一層の軽減を図ったところでございます。
 次に、241ページをごらんいただきたいと思います。
 第3目幼稚園維持補修費でございますが、各幼稚園の建物修理等を行っております。
 次に、出納室提出の決算資料94ページから95ページでございますが、主な不用額の理由といたしましては、対象人員が予定を下回ったことなどにより、私立幼稚園就園奨励費補助金の負担金補助及び交付金が減をしております。
 第5目幼稚園費の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。

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深堀委員 これも同じことをお尋ねをしますが、4園の廃止等を含めた形での経営状況というものを、やはりきちんとするべきだということで、これも諮問なり教育委員会の会議なりというのは行われる。同時に私立の廃園もさることながら、中身においての園児の減少に伴う規模数の縮小、これが私園でもなされております。
 その同時期に、この4園がそのまま存続するというのはいかがなものかということで、これも前から指摘をされておるところでありますが、当然これ待機児童の関係で保育園化される部分も若干あります。
 しかし、そのような形の中で公立の幼稚園の役割というものが、ある程度規模を小さくしてでもいいんじゃないかというふうに考えられますが、このめど等が現時点でわかっておればお示しをいただきたいと思います。

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前川教育委員会管理部長 ご指摘のとおり、旧市に3園、そして合併いたしました高島町に1園というようなことで4園、現在、市立の幼稚園が存在をしております。
 この問題につきましては、かねてから委員会等でもご指摘をいただいているところでございます。現在の行政改革大綱におきましても検討を進めるということで明記をされておる部分ではございますが、これら高島町を除きまして、特に旧市内の桜ヶ丘と南、南部ですね、の幼稚園につきましては、現在、在園児が40%を切るというふうな状況でございます。
 私どもといたしましては、今後、できるだけ早い時期に、その方向性を決めていきたいとは考えておりますけど、一方、福祉部の方で子育て支援に関するいろんな懇話会の中でご意見をいただいてる部分もございます。
 そういったご意見も同じ少子化といいますか、対策の中で福祉部とも連携を図りながら、今後の方向性について、できるだけ早い時期に方向性を見い出していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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深堀委員 その方向性を見い出していきたいという中で、一番高くついてるのは人件費なんです、はっきり言って。その規模にするんですか。40人なら40人しかいないから、そしたら園の教職員を大きく見積って50%規模にして、50%配置転換か何かするということなんですか。それはやらないで、将来にわたって検討をしますじゃ、忙しかところもあれば暇なところもあるさと役人的な発想は、ここ何年も議論してきてるわけですから受け入れられないと思いますよ、予算では。どうなんですか。

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前川教育委員会管理部長 今後のあり方については、いろいろ選択肢はあろうかと思っております。廃園ということも一つあるでしょうし、他の施設との、一定保育所と幼稚園というふうな形のものも考えるでしょうし、そういったいろんな選択肢はあろうかと思います。
 そういった中で、より効率的に、そして市民の地域の皆様のご要望等もお聞きをしながら、今後のあり方を、先ほども申し上げましたように、早急に検討していきたいというように考えております。
 以上でございます。

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松尾学校教育部長 今の件で補足をさせていただきたいと思いますが、教職員の配置についてでございます。この教職員の配置については、実際、充足率が下がった段階で学級が減っているということでございますので、実際には教職員は減して配置をしておるということを補足させていただきたいと思います。

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毎熊委員長 私の方から1点お尋ねをします。
 この幼稚園費の中で、教育振興費です、約3億3,600万円ですか、決算額が3億1,000万円、これは、幼稚園自体の振興費になってないわけですね。要するに幼稚園に通わせる父兄の負担を軽くして、幼稚園になるだけ行きやすいようにしてやろうということの、これは振興費だと私は理解しておりますが、そういう中で、今どんどん少子化で幼稚園が経営が非常に私立幼稚園が厳しいと、先ほども話が出ましたように、公立の幼稚園は非常に手厚く人件費等を保護されていって格差がありすぎるということで、これ以前からずっと問題になってるんですけど、これだけのお金を長崎市が投じて、幼稚園の就学というものにどれだけ寄与してるか、そういうデータをとられたことありますか。幼稚園に通わせる父兄の方に、この就園奨学費があるから幼稚園に通わせやすいんだというデータをとって私立幼稚園にも示さなければ、僕は私立幼稚園は何もなかなかしてくれんということが、ずっとこれが当たり前になってしまえば、今後、減っていくのが、つぶれれば、どうしても閉園しなければならないという私立幼稚園がふえてくると思うんです。
 そういう中で、市はこれだけのことをやってるんですよと、これが当たり前と、これじゃ幼稚園の収入に全然つながらない、実質はですね、ただ、しかし、そういうことで幼稚園にたくさん選択してくれてるところが父兄が多いということのデータを1回とったことがあるのかないのか、そこら辺の結果を教えてください。

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安田教育委員会総務課長 ご指摘の点につきましては、そういうアンケート等は今までとったことはございません。
 以上でございます。

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毎熊委員長 それでは、これをなかなか財政難の折にふやすということは非常に無理があると思います。しかし、幼稚園が今からどうしても経営困窮、少子化の中で、そういうことが目の前に見えておりますので、ぜひ父兄の方にもこういう就園奨励費があるから私立幼稚園にやりやすくなったというようなご意見等を僕は集約して、幼稚園側にも示す必要性があると思いますので、ぜひそういうアンケート等もお願いしたいと思います。
 以上です。

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深堀委員 アンケートはとってないにしても、あなたたちは各園に入園の時点で所得に応じた、ここに書いてあるような形でこのようなものがありますというようなものをきちんと出してるわけですから、今、委員長が言われたものは来年度なら来年度に向けて、アンケートをすぐとれるんじゃないですか。何も新たなものを発表をしてどうだと言ってるわけじゃなしに、こういうものはあって来られたんですかとか、中身はどういうアンケートになるかは知りませんが、公表される場合に、各園で今、区分されてる部分についての補助額を出してるわけですから、これはしていいんだし、また、資料として持っておかなければならない資料だと私も思いますが、する気はあるんですか、する気はないんですか。

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前川教育委員会管理部長 私立幼稚園の就園奨励費につきましては、その効果等も含めまして、どのような保護者の方がこれについてのお考えをお持ちかということにつきまして、アンケートの方法につきましては我々にご一任をいただきたいと思いますけども、そういった意向確認というものについては、今後努めてまいりたいというように考えております。
 以上でございます。

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毎熊委員長 それでは、深堀委員のフォローに感謝をしながら質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩をいたします。
          =休憩 午前11時12分=
          =再開 午前11時17分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。
 次に、第10款教育費第6項社会教育費の審査に入ります。なお、社会教育費については内容が多岐にわたるため、第1目から第7目までと、第8目から第15目までの2つに分けて審査を行いたいと思います。
 まず、第1目から第7目までについて理事者の説明を求めます。

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中路生涯学習課長 それでは、第6項社会教育費につきましてご説明申し上げます。
 事項別明細書は194ページから、主要な施策の成果説明書は242ページから、審査意見書は70ページ、出納室提出の決算資料は94ページからでございます。
 第6項社会教育費につきましては、予算現額19億7,452万3,600円、支出済額17億5,214万4,315円、不用額は2億2,237万9,285円となっております。
 主要な施策の成果説明書の242ページをごらんいただきたいと思います。
 第1目社会教育総務費でございますが、前年度と比べまして約5,194万円増加しております。これは、図書館建設検討費の減はあるものの、1.図書館建設準備費が増加したことによるものでございます。主な事業といたしましては、1.図書館建設準備費でございますが、これは平成20年1月開館予定の長崎市立図書館の整備及び運営をPFI手法により実施するに当たり、実施方針及び要求水準書等の作成並びに契約業務の支援を受けるためのアドバイザリー委託と、建設予定地である旧新興善小学校跡地の埋蔵文化財発掘調査などを行ったものでございます。
 次に、5.生涯学習情報発信事業費でございますが、これは平成16年4月から生涯学習のホームページの運用を開始し、公民館等の施設情報や講座情報など生涯学習に関する情報を発信しております。また、公民館の図書室にインターネット検索用パソコンを配置し、公民館利用者がインターネットを利用できるよう環境整備を行っております。
 次に、243ページから249ページをごらんいただきたいと思います。
 第2目公民館費でございますが、前年度と比べまして約1,602万円増加しております。これは、公民館施設整備事業費の減はあるものの、旧6町との合併に伴い、公民館が18館から33館にふえたことから、3.地区公民館維持管理運営費及び6.大型公民館維持管理運営費が増加したことによるものでございます。平成16年度も市民各世代を対象として、成人講座や高齢者講座、女性講座などを開催し、生涯学習の推進を図っております。
 次に、250ページから251ページをごらんいただきたいと思います。
 第4目博物館費でございますが、前年度と比べまして約138万円増加しております。これは、歴史民俗資料館施設整備事業費の減はあるものの、6.外海歴史民俗資料館運営費、7.サント・ドミンゴ教会跡資料館運営費が増加したことなどによるものでございます。
 主な事業といたしましては、4.長崎学調査研究費でございますが、平成16年度も前年度に引き続きまして公開講座や史跡めぐりを行うとともに、長崎学ハンドブックを刊行しております。
 7.サント・ドミンゴ教会跡資料館運営費でございますが、これは桜町小学校の建設工事に伴い出土した17世紀初頭の同教会遺構を一部顕在化し、あわせて出土遺物等を展示した運営費でございます。平成16年度は8,635人の入館者があっております。
 次に、252ページから256ページをごらんいただきたいと思います。
 第6目文化財保護費でございますが、前年度と比べまして約209万円増加しております。これは、国指定史跡高島秋帆旧宅用地購入費、県指定史跡興福寺寺域保存整備事業費などの減はあるものの、11.重要文化財旧長崎英国領事館建物耐力度調査費、12.伝統的建造物群保存地区保存整備事業費補助金、13.伝統的建造物群保存地区保存整備事業費、15.重要文化財東山手十二番館保存整備事業費及び18.文化財保存整備事業費補助金などが増加したことによるものでございます。
 主な事業といたしましては、11.重要文化財旧長崎英国領事館建物耐力度調査費でございますが、これは、建物の劣化・破損状況の調査及び構造診断を行い、建物の耐力度について調査したものでございます。
 12.伝統的建造物群保存地区保存整備事業費補助金でございますが、これは、活水学院本館、石垣、聖三一教会石塀、マリア園屋根の修理費用の一部を助成しております。
 13.伝統的建造物群保存地区保存整備事業費でございますが、これは、南山手8番館外部塗装塗りかえほかの保存修理を行っております。
 15.重要文化財東山手十二番館保存整備事業費でございますが、これは、シロアリ等による破損が著しいため、前年度から継続事業として実施しているもので、保存修理を行っております。
 18.文化財保存整備事業費補助金につきましては、県指定有形文化財大野教会半解体修理、市指定有形文化財福建会館地盤沈下防止木部造作固定修理ほか5件に対し、保存修理などの経費の一部を助成しております。
 次に、256ページから258ページをごらんいただきたいと思います。
 第7目出島復元費でございますが、前年度と比べまして約3億4,762万円増加しております。これは、3.出島復元整備事業費の(2)建造物復元事業費、(3)南側顕在化事業費が増加したことによるものでございます。
 主な事業といたしましては、3.出島復元整備事業費の(2)建造物復元事業費でございますが、カピタン部屋や水門など往時の建造物5棟の本格的な復元工事に着手しており、平成18年春の完成を目指しております。
 次に、(3)南側顕在化事業費でございますが、前年度に引き続き事業を実施しているもので、平成16年度は延長で66メートルの石垣復元を行っております。
 次に、出納室提出の決算資料の94ページから97ページをお開きいただきたいと思います。
 主な不用額の理由につきましては、おのおの予定を下回ったこと及び入札差金が生じたことなどによるものでございます。
 私からの説明は以上でございます。

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椛島生涯学習部長 少し私の方から補足させていただきたいと思います。
 主要な施策の成果説明書255ページ、一番上の方に11.重要文化財旧長崎英国領事館建物耐力度調査費について説明させていただきたいと思います。
 当該建築は、現在、野口彌太郎記念美術館として利用しておりますけれども、明治41年1908年の竣工から100年近く経過しており、老朽化による建物の傷みが散見されましたことから、建物の耐力度調査を実施したものでございます。
 その調査結果の概要は、地盤沈下による建物の傾き、ねじれの発生、構造クラックの発生、レンガ目地の砂上劣化、2階ベランダ及び天井スラブ内の鉄骨劣化、1階及び2階はこれはシロアリによる蟻害での木部の空洞化などが見受けられるため、抜本的な補修工事が必要であるというものでございました。
 この調査結果に基づき、今年度から2階を閉鎖し、1階部をちょっと床の部分を補強した上で、1階のみで現在、野口彌太郎記念美術館を開館しているところでございます。ただし、建物全体としての抜本的な修復工事が近々必要となりますが、この工事期間は全館閉鎖の上、約6年と長期にわたるものを見込んでおります。
 一方、11月3日に長崎歴史文化博物館の開館に伴い、市立博物館が閉館することになりますが、その後の施設利用として現在、上銭座町にあります長崎市歴史民俗資料館を観覧者の利用性等を考慮し、来年のさるく博前までに同所へ移転する方向で、現在、検討しているところです。
 また話は戻りますけれども、旧長崎英国領事館の修復工事の期間中、野口彌太郎記念美術館の現地開館は不可能となりますので、その間については長崎市立博物館、現在の市立博物館1階部分を一時的に野口彌太郎記念美術館として活用したいと考えております。
 なお、修復工事及び同記念館の仮移転につきましては、さるく博の終了した以降を考えております。
 以上が私からの説明でございます。

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毎熊委員長 それでは、第1目から第7目までの質疑に入ります。

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中村(七)委員 今、英国領事館のことについてお話がありましたけれども、その野口彌太郎記念館ということでしておりますね、1年間の入場者数はどのくらいあるものか、数字をお示しいただきたいと思います。

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森文化財課長 野口彌太郎記念美術館、平成16年度の入館者数は1万531名でございました。
 以上でございます。

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飛田委員 先ほど中路生涯学習課長から説明があったんですが、この社会教育費の不用額2億2,237万9,285円と、相当の額で理由としては入札額の差とか、ちょっと説明を今、伺ったんですが、具体的にあまりの額なので、もっと財政難のときに特に予算の配分というものが重要なときだけに、ちょっと気になりますが、説明をお願いしたいと思います。

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中路生涯学習課長 主要な施策の256ページをお開き願いたいと思うんですけども、第7目の出島復元費ですね、これが予算現額が7億4,378万9,010円なんですけども、その決算額が5億7,494万977円ということになっておりまして、ほとんどがこの出島復元費に係るものでございます。
 以上でございます。

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毎熊委員長 質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午前11時30分=
          =再開 午前11時32分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。
 次に、第8目から第15目までについて理事者の説明を求めます。

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中路生涯学習課長 それでは、引き続き第6項社会教育費第8目から第15目までにつきましてご説明申し上げます。
 主要な施策の成果説明書の258ページから259ページをごらんいただきたいと思います。
 第8目青少年育成費でございます。主な事業といたしましては、3.青少年健全育成推進事業費の(1)学校週5日制推進費でございますが、これは、学校週5日制下における児童生徒の過ごし方をより充実させることを目的として、各小学校区内に設置された学校週5日制推進会議に対し、会議費及び活動費を助成しております。
 (6)青少年健全育成活動事業費補助金でございますが、これは、あいさつ運動、防犯活動などの日常的な活動に対する日常活動費補助金と、運動会やマラソン大会などの体験的な活動に対する体験活動費補助金の2本立てとして、42団体へ対し補助金を交付をいたしております。
 次に、259ページの第9目成人教育費でございます。
 主な事業といたしましては、1.家庭教育充実事業費におきまして、前年度に引き続きまして思春期の子どもの問題行動等について、悩みや不安を持つ保護者を対象とした家庭教育フォーラムを開催しております。
 2.成人祭行事費でございますが、約3,000人の新成人を対象に、厳粛で温かみのある式典を挙行いたしております。
 次に、261ページから262ページをごらんいただきたいと思います。
 第11目図書館費でございますが、前年度と比べまして約1,155万円増加しております。これは、5図書情報ネットワークシステム事業費が増加したことによるものでございます。
 主な事業といたしましては、5.図書情報ネットワークシステム事業費におきまして、平成16年度は新たに橘地区ふれあいセンターと、旧6町との合併に伴い13施設を追加し、全市で計52館でのネットワーク接続を行い、より一層の図書の有効活用を図ったところでございます。
 次に、262ページの第12目シーボルト記念館費でございますが、前年度と比べまして約1,323万円減少しております。これは、前年度実施いたしましたシーボルト記念館施設整備事業費が皆減したことによるものでございます。
 次に、264ページから265ページをごらんいただきたいと思います。
 第14目科学館費でございますが、前年度と比べまして約804万円減少しております。これは、1.科学館運営費におきまして、機器の保守の方法を見直したことによる委託料の減などによるものでございます。
 主な事業といたしましては、3.科学ふれあい体験活動費において、天体観望会や科学教室などを開催し、市民の科学に関する知識の普及・啓発等、科学教育の振興を図ったところでございます。
 次に、266ページをごらんいただきたいと思います。
 第15目遠藤周作文学館費でございますが、これは、旧外海町との合併に伴い引き継ぎました施設の管理運営費で、合併後5,928人の入館者があっております。
 第6項社会教育費第8目から第15目までの説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。

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川下委員 259ページの家庭教育充実事業費のところで、ちょっと気になることがありますので質問いたします。
 今、中学生・高校生含めて、長崎県の場合にみずから命を絶つ、自殺する人が目立ってまいりました。そういう点では、他県ではあまり目立たんですが長崎だけです、どうも突出してるような気がしてなりません。そういう意味では、中身を若干聞いてみますと、家庭的な問題というのもあるように聞いております。
 そういう意味で教育委員会として、高学年を含めて中学・高校ぐらいになると思いますが、その辺の現在の状況、どうやってきたのかと、その教育に関して。それと、今後どういうふうに考えておられるかお考えをお聞きしたいと思います。

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太田教育長 大変難しい問題でございます。私どもも解決策あるいはそういったものが見い出せれば、かなり防げるのではなかろうかというふうに考えておりますが、現時点ではご指摘のような案件が8月末から既にきょうまでに至りましても発生しております。
 ただ、全国的にも結構、件数的にはあっております。ただ、どうしても地域性、そういったものがございまして、長崎の情報は長崎の数といいますか、そういったものはございまして、インターネットなんかで見てみますと、結構、先日ですか、2、3日前だったと思いますが、こういったことも一応、発生したり何だり、各地においてやってるというのがございます。
 ただ、よそで起こってるから長崎はいいのかという話ではございません。私ども、これは深く深刻に受けとめておりまして、その中にはいろいろ家庭教育等の問題もあろうかもわかりませんし、そういったものを含めながら原因をいろいろ我々なりに考えてみますが、なかなかいいものは浮かんでこないという中でございます。
 ただ、こういったことにつきましては、やはり私どもも危機管理を持ちまして、きちんとした形の中で個人的な危機管理だけではなくて、組織としての危機管理、そういったものを持ってきちんと対応していただきたいということで、私も臨時の校長会等も開きまして、そういう中でもお願いしてまいっております。
 そういった中には、学校あるいは家庭、地域、そういうものが一体になる中で、何とか防げることができないだろうかということで、今、鋭意進めているという状況でございまして、今後の方策につきまして、これだというのはなかなか全国的にどういう偉い先生が考えられても大変難しい状況下にあるという認識はもっておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

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川下委員 前向きにとらえて頑張っていただいておるということ、よくわかりました。したがいまして、これは一挙に中学、高校で出るわけじゃなくて、幼児から小学校、その過程の中でいろんな問題があると思いますので、そういう幅広い視点で、例えば今やってるこの育成協議会ですね、この活用。ところが、ここに漏れてる方、そういうところに非常に問題指摘、要望等しておきたいと思いますので、その辺にどうやっていくのかと、どういう手を差し伸ばしていくのかということも含めて、今後、頑張っていただきたいというふうに言っておきます。よろしくお願いします。

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中村(七)委員 259ページの一番下の段ですが、日吉青年の家についてちょっと質問をさせていただきます。
 日吉青年の家もかなり年月もたってきたわけですけども、こうしてみると、参加者数、ここに書いてありますね、511人。ほとんど夏に行われている講座と思いますが、平日はどうなっとるのか。非常にこれだけの金をかけて、参加者いわゆる利用者が少ないと思うんですけども、その手立てはどのようにしとるもんか、お答えをいただきたい。

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若松青少年課長 昨年度、日吉におりまして状況を申し上げたいと思います。
 平日の授業でございますが、子どもたち、今、小学校、中学校の体験学習ということで、秋はずっと来ております。また、各研修会等も4月から春にかけては、各企業等の研修会等、新人研修会等でも使われております。土日以外にもそのような形でずっと子どもたち、また青年、活動に来ております。
 以上でございます。

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中村(七)委員 数字が非常に少ないんですね、これに出てくるのが。ですから、もう少し、日吉青年の家、教育委員会の所管ですから、小中学校あたりとの連携を密にしていただいて、それでまた、企業関係の教育の場としても、私いいんじゃないかと思うんです。そういうのはPRをもっとしないから、こういう数字で終わっとるんじゃないかと思うんです。今後についての固い抱負をひとつ語っていただきたいと思います。

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椛島生涯学習部長 実は、260ページに記載しております数字というのは、主催行事ということで日吉の方で積極的に打ち出した事業でございます。この分について、これだけ511名の参加者を得て事業を行ってるということでございますけれども、後は小学校からとか、あと各団体あたりが、ここの施設を利用されてるケースというのは結構多うございます。その分の数字についてはここには記載しておりませんけれども、別途ございますので、その分についてはご理解いただきたいと思います。
 あわせまして、やはり日吉青年の家については、私ども子どもたちが利用するいい研修施設だと思っておりますので、今後の利用についても、ますます利用しやすいような方向性を持っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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深堀委員 この場所は決算委員会の場所でしょう。歳入歳出を伴うほかの事業が、この資料に記載されてないが、ほかのところにあります、二重帳簿ですか。今の真意を聞きたい。

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椛島生涯学習部長 どうも失礼しました。ここに書いております主要な施策の成果説明書に書いております数というのは、主催事業として日吉青年の家の方から打ち出した事業について、その参加者について書かせていただいております。ただ、別途、宿泊者、全体としての数については、ここには記載しておりませんけれども、宿泊研修者自体については1万2,899人、日帰り研修人員は2,699人となっております。
 以上、よろしくお願いします。

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深堀委員 私が言ってるのは、その方向の金額は多いのに、主たる事業だけ主催者事業だけをここに記載してるということが、本来の決算のあり方なんですか。

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椛島生涯学習部長 大変、その分については失礼いたしました。その分については委員さんの指摘が理解できますので、今後につきましては、ぜひ記入させていただきたいと思います。

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毎熊委員長 椛島部長、最初の答弁から整理をして、誤解が生じないような答弁をもう1回できませんか。

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椛島生涯学習部長 259ページから260ページにかけて記載しております日吉青年の家の事業につきましては、主要な施策ということで特に日吉青年の家の方から主体的に事業を行っております主催行事の開催状況について記入させていただいておりました。ただ、今ご指摘の分につきましては、全体的な数値を把握するという意味では必要な数値とも理解されますので、今後につきましては、この分について最初のところに記載させていただくように検討させていただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。

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深堀委員 今、担当者を責めるつもりはないんですが、予算総額に対して決算総額、歳入が入ってるはずなんです。そして当然、これは予算に対して決算がこうですよと、そして、主に主催をしたのはこうですよということでしょうけども、歳入の部分が全く上がってきてないと、ほかからの収入は。一般財源化されとるわけでしょう。
 逆に言うと、この予算額が歳入である、利用を含めて歳入が幾らですということが出てこなきゃいけないんですよ。これ、一般財源だけなんですか、収入は利用収入を入れて、当初予算額を組んでるんですか。

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椛島生涯学習部長 歳入状況等につきましては、ここに特に記載してるわけじゃございませんけれども、財政の方から提出させていただいております平成16年度長崎市一般会計歳入歳出決算総括説明資料、これの11ページに、67番目に日吉青年の家というのがございます。ここを見ていただきますと、歳入と支出、収支の差がございまして、その比率も出てるというところでございます。
 以上でございます。

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深堀委員 これちょっとわからんよ。わかりません。これ財政をしたら、連れてきて説明をするかしないと、当然ここに入ってる予算額に対して決算額、ほぼ使ってるんですね。これ一般財源だけで組んでたのか、歳入そのものが予算のときから見込み予算として計上されとったのか、普通ならば一財で組んで決算をして、他の収入は収入としてあるべきなんですよね。
 そして、支出についても日吉青年の家の方が、実際行った事業とそれに伴って何かを出した事業とがあるのか。それにしても、歳出が出てこないんです。事業費だけなんです、これは。
 日吉青年の家がした事業費、おまけにこっち側でした予算計上したところのもので収支合ってるわけでしょう。そこのにきが二重になってるのか、どうなってるのか、わからない。これ事業主体ですから、その1個の団体が。すべてがこういうような予算決算の措置をしてるのか、わからないから聞いてるんです。わかる人がおれば、わかる人で答弁してください。

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毎熊委員長 ただいまの深堀委員の質疑を整理させていただきますと、こういう公共施設において、今、歳出の決算の審査をしてます。その中で入館料、使用料そういうものをすべてほかの施設も含めて、それは別個で歳入として整理して、この歳出予算を決めるときにそういう利用料等は加味してなく決算をここで説明してるのかどうか、当初予算のときの説明の仕方も含めて、そこら辺はどういう解釈されて説明されているのか、それを尋ねておられると思いますが、ほかの施設も一緒ですよ、そこら辺の整理の仕方を、仕分けの仕方をここで示してください。
 それは、教育委員会では説明できないということ。トータル的な財政の中で歳出歳入という件で整理されてるわけ。じゃあ、あくまでもこれは、歳出だけやね、今ここであるのは。だから、利用料金とか入園料料金は全く別で、歳入で上がってきてますからということですね。

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椛島生涯学習部長 ここの文教経済委員会の方では、歳出についてご審議いただいてるわけですけれども、歳入につきましては教育使用料の中に入館料、それからこういうふうな使用料につきましては決算を計上させていただいておりますので、その部分でまたご審議をいただく予定になっております。
 以上でございます。

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深堀委員 それでは、改めて指摘をしておきますが、これでは予算決算ができないです。はっきり申し上げます。歳出の方で審査をして、向こうではわからないのに、歳入の方の審査がどうしてできるんです。その所管所管の事業者別の、やはり実質的な予算なり決算というのは、一定資料として出すべきです、こっち側が。
 この委員会は先ほど言ったように、当初予算に対して決算額だけで審査をするのかと、そうなってくれば、あなた方は事業としてこれだけを表事業でやってます。裏事業では、別に歳入歳出があって、その利用者はこんだけです。歳入はこれだけあって、それに伴ってこうです。もしかすれば、黒字で運営してます。それがわからないんです。ここではゼロゼロなんです。
 ほかのところもそれあると思います。わからないのを認定せろと言われても、私にはちょっと不可能に近い。適切な説明をされる資料を、見解をきちんとしてください。ほかのところも、疑ってかからざるを得なくなりますよ、これは。委員長にお願いをいたします。

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毎熊委員長 暫時休憩をします。
          =休憩 午前11時53分=
          =再開 午前11時57分=

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毎熊委員長 委員会を再開します。
 午前中の審査をこれまでといたしまして、午後は1時から再開をいたします。
 暫時休憩します。
          =休憩 午前11時58分=
          =再開 午後1時3分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。
 午前中の深堀委員の質疑の答弁から求めます。

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椛島生涯学習部長 日吉青年の家につきましては、社会教育、特に青少年の健全育成という観点から施設の運営を行っているところでございます。確かに、施設の収入により支出が賄われることが望ましいとは考えられますが、当該施設につきましては、市民の福利厚生につながるもので、目的に基づいて減免などを行うこともあり、経費すべてを歳入のみで賄うことは困難であろうかと考えております。
 そこで、当該施設につきましては、極力切り詰めた支出予算を組み、最低限の経費により運営できるよう努力しているところであります。今後とも、利用者の増に努めるなど、より一層の施設の運営効率の向上を図るよう努力してまいりますのでご理解いただきたいと思います。

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深堀委員 総務委員会にまたがる答弁になるという判断をされて答弁が出てこないのか、私の質問の意味の取り間違いをされてるのか、よく私は理解しがたいところがあります。
 ただ問題は、それもあるんですが、一定審査をするときに、事業別の問題については歳入は出てこないと、なかなかその中に突っ込んだところの審査がしにくいということがあります。今、議運でも協議を去年から続けておられますように、予算なり歳入なり歳出なりという形のものを特別委員会なりでも委員会がつくられないかというような形も含めて、積み残しの議題となっておりますので、こういう質問のしにくさというのと、私自身の未熟なために私が理解ができないという形については、もう少し本員が勉強できるような体制を整えていただきたいということを要望して、総務委員会の方の同僚委員の追及にかえさせていただきたいと思いますので、質問はこれで終わります。

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板坂委員 ちょっと質問をさせていただきたいと思いますし、また教育委員会の基本的なお考えをお聞きしたいんですが、各施設で委託料が出てますよね。これはもう2、3年前からずっと問題になって、同じ業者が同じ施設をずっと業務委託をやっとるということで議会の方から指摘もされとるんですが、今現在、どういう委託業者の決定をしておるのか、これは後から市民会館なんか特に出てきますが、金額が大きいんですよね。基本的な現在の状況と、基本的な考え方をぜひお聞かせください。

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椛島生涯学習部長 ただいまのご質問でございますけれども、委託料の契約につきましては、前年度に建設管理部の方から出ました基本方針に基づいて執行させてもらってます。具体的には、入札をまず行うということ、入札後、それぞれに応じた数年間の随契をさせてもらうという、これは一つの建設管理部の指示でございますけれども、そのやり方に基づいて、現在すべての委託事業についてはやらせていただいております。
 以上でございます。

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板坂委員 わかりました。まず、基本的には入札をやりますよと、それで後は、いろいろ事情があるでしょうから、2年か3年かは随契をすると、また新たに入札をするということで、企業といいますか、業者は今から先はずっとかえていきますよという判断でいいんですね。

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椛島生涯学習部長 基本的には、建設管理部の指示に従ってやっております。そのとおりでございます。

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板坂委員 わかりました。特に、清掃業務とか受付業務とか、ずっと同じ業者が確かにやっとるんです、過去、調べてみたら。だから、とにかく今のこの時期ですから、できるだけそれも地場に、地元の企業にやっぱり公平に仕事が行き渡るように、そこのところはやっぱり公平に、公正にやるようにしてください。
 以上です。

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毎熊委員長 重ね重ね申しわけない、私の方から1点いいですか。
 青少年健全育成推進事業費258ページ及び259ページの家庭教育充実事業費、この学校週5日制推進費、これはもう何年前から、これかなり前からですよ、6年も7年も前から、移行するときから始まっていると思います。そして、こっちの家庭教育充実事業費ですね、これも先ほど説明がありましたけど、いかに今、家庭の教育力を上げるかということが一番、最重要課題だと思います。少子化も含めてですね。
 そういう中で、こういう要するに、一定役目の終えた学校週5日制推進費などにお金をつぎ込むよりも、もっと家庭教育の充実事業費ですね、この中でも事務費がほとんどでしょう。
 要するに、これは文書を発送したりそういうことで追われてしもうて、実際的な家庭の教育力の充実をアップするための事業になってないんじゃないかというふうに懸念されます。
 こういう中で、本当に今から、いかに家庭の教育力を上げるかと、先ほどすべてのいろんな不登校にしてもいじめにしても、そしてまた、先ほど午前中話が出ましたけど、例えば自殺の要因の一つとか、すべて家庭の教育力にあると思います。もうここら辺で、いかにすれば家庭の教育力を上げることができるか、そういう事業費に特化していく必要性があると私は考えるんですけど、教育委員会の見解をお尋ねします。

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太田教育長 委員長ご指摘のとおり週5日制の事業につきましては、既に平成17年度から子どもを守るネットワークという形の中で集約をさせていただいております。
 今、委員長ご指摘のとおり、私どもも考えておりまして、一定、事業が終息したものは終息し、新たに起こすものは起こす中で、それぞれの時代にあった対応の仕方というのを今後とも、つくっていきたいというふうに考えております。
 その中で、今私どもが集中的にとらえているのが、子どもを守るネットワークという形の中で、この事業を展開させていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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毎熊委員長 再度お願いをします。
 子どもを守るネットワークも地域に、ある意味で押しつけた部分もあると私は判断します。そういうことじゃなくて、先ほどの課外クラブ活動費、ああいう本当に小学生、中学生の子どもたちが純粋に礼儀とかいうものを学べるようなそういう機会を、予算立てをしながらつくり上げていくというのが、僕は教育委員会の大きな仕事の一つじゃないかなと思いますので、単純に地域にそういう青少年育成協議会とか、それに押しつけてるからそれでいいよということじゃなくて、抜本的な見直しなりをぜひやっていただくようお願いをして終わります。
 それでは質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩いたします。
          =休憩 午後1時11分=
          =再開 午後1時13分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。
 次に、第10款教育費第7項保健体育費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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安田教育委員会総務課長 第7項保健体育費につきましてご説明申し上げます。
 事項別明細書は204ページ、主要な施策の成果説明書は267ページ、審査意見書は70ページ、決算資料は96ページでございます。
 第7項保健体育費でございますが、予算現額25億1,533万1,987円、支出済額24億3,724万8,101円、不用額は7,808万3,886円となっております。
 主な内容についてご説明申し上げます。
 成果説明書の267ページから276ページをごらんいただきたいと思いますが、第1目保健体育総務費でございますが、前年度と比較をいたしまして約878万円増しております。これは、2の要保護及び準要保護児童生徒医療援助費におきまして、対象人員が増したことにより約864万円増したことなどによるものでございます。
 本目につきましては、前年度に引き続き、児童生徒の健康管理も実施しております。
 また、6.茂木小学校の網戸落下による自動車破損事故に係る見舞金でございますが、これは平成16年10月に同小学校の網戸が落下し、隣接する駐車場の車を破損した事故に対する見舞金でございます。
 次に、269ページから271ページ、第2目学校給食費でございますが、前年度と比較をいたしまして約8,544万円増加をいたしております。これは、1.給食施設費、6.長崎市学校給食会補助金、8.ミルク給食運営費、9.中学校完全給食施設整備事業費の減があるものの、旧6町の合併によりまして4の学校給食共同調理場運営費が皆増、5の中学校完全給食実施事業費、7.完全給食運営費の(1)準要保護児童生徒給食援助費、同じく(3)児童生徒給食費補助金が増したことなどによるものでございます。
 主な内容でございますが、4の学校給食共同調理場運営費でございますが、これは現在、高島町を除く5町におきまして、共同調理場方式で学校給食を実施していたものを引き継いだものでございます。
 5の中学校完全給食実施事業費でございますが、平成12年度に5校にて試行を開始して以来、実施方法について改善を行いながら、順次、対象校を拡大してまいりました。平成16年度の2学期より保温食缶配送方式4校、親子方式3校で新規に開始したことにより、中学校全校で完全給食を実施することとなりました。
 7.完全給食運営費の(1)準要保護児童生徒給食費援助費でございますが、小・中学校の就学援助費と同様に長引く不況等の影響と、中学校完全給食の実施に伴いまして、対象人員が大幅に増加をいたしております。
 同じく(3)児童生徒給食費補助金でございますが、これは旧町において準要保護対象外で給食費を援助していたものを引き継いだものでございまして、現在の在校生が卒業するまで継続することといたしております。
 8.中学校完全給食施設整備事業費でございますが、中学校の完全給食の実施に向けまして、配膳室の整備工事を行っております。
 次に、271ページから272ページ、第3目体育振興費でございますが、前年度と比較をいたしまして3億1,079万円減少をいたしております。
 これは、平成15年7月から本県で実施されました全国高等学校総合体育大会に係る経費が皆減したことによるものでございます。
 主な内容でございますが、2の社会体育行事開催費の(2)ア.長崎ベイサイドマラソン&ウォーク開催費負担金でございますが、平成16年10月31日に長崎水辺の森公園一帯で開催をし、2,142人の参加をいただいております。
 6.各種補助金の(3)ジュニアスポーツ競技力向上対策費補助金でございますが、これは平成26年度に本県で開催予定の国民体育大会を目指し、本市ジュニア層全体の競技力向上を図るため、財団法人長崎市体育協会へ補助金を交付したものでございます。
 次に、272ページから274ページ、第4目体育施設費でございます。
 特に増減はございませんが、各体育施設の運営に係る経費を執行をいたしております。
 次に、274ページから276ページ、第5目市民プール費でございますが、前年度と比較をいたしまして約780万円減少しております。これは、2の市民木鉢プール管理運営費、5市民小ケ倉プール施設整備事業費の増があるものの、平成15年度実施の全国高等学校総合体育大会の開催に伴う1.市民総合プール管理運営費の関連経費が減したことによるものでございます。
 次に、出納室提出の決算資料96ページから97ページをごらんいただきたいと思いますが、不用額の理由につきましては、おのおの予定を下回ったことなどにより生じたものでございます。
 次に、予備費充当でございますが、茂木小学校の網戸落下による自動車破損事故に係る見舞金につきまして、第1目保健体育総務費でご説明をいたしたとおり、予備費から見舞金に係るものを充当したものでございます。
 第7目保健体育費の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。

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深堀委員 中学校の完全給食については努力をしていただいて、その決算時年から全校実施ということは非常に望ましいことだと思いますが、問題は先ほども給食費の滞納問題を指摘をいたしましたが、要保護及び準要保護の児童に関する徴収、これは直接、各学校に天引きをされてるのか、それとも保護者の方に1回入れて、予算としては入れてあるのか、引いてあるのか入れてあるのか、そこのにきはっきり教えていただきたいと思います。

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安田教育委員会総務課長 就学援助に係る分の給食費につきましては、委任状を受けまして教育委員会から学校長の口座の方に直接振り込んでおります。

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深堀委員 拒否してる世帯数の数、わかればお示しをいただきたい。

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安田教育委員会総務課長 就学援助を受給してる児童生徒数でお答えをさせていただきますけれども、小学校におきましては4,610名、中学校におきましては2,092名でございます。
 以上でございます。

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深堀委員 あなたが今、答弁をされた中で、その教育委員会から校長の方に口座に振り込まれてる、それを要保護なり準要保護なりの父兄が、自分のところに1回入れろという形で直接、振込みを拒否してる家庭があれば、その数だけ教えてほしい。

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安田教育委員会総務課長 教育委員会の方では、そういうことは一切ございません。
 以上でございます。

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深堀委員 本当にないの。前あったのよ。あなたがないと言うんだったら調べますから結構です。あったんです。この制度を導入するときにPTA会費も一緒に引いてもらいよったんです。入らなかったんです。入りませんということで、それだからちょっと聞いたんです。100%そうなっていれば、それはいいことだからそれ以上のことは聞きません。

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毎熊委員長 質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第8項市民会館費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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中路生涯学習課長 それでは、第8項市民会館費につきましてご説明申し上げます。
 事項別明細書は210ページから、主要な施策の成果説明書は277ページから、審査意見書は70ページ、出納室提出の決算資料は98ページからでございます。
 第8項市民会館費につきましては、予算現額2億8,568万9,000円、支出済額2億7,799万4,039円で、不用額は769万4,961円となっております。
 それでは、事業の主な内容についてご説明いたします。
 主要な施策の成果説明書の277ページから278ページをごらんいただきたいと思います。
 第1目市民会館総務費でございますが、前年度と比べまして約831万円減少しております。これは、2.市民会館施設整備事業費が減したことなどによるものでございます。平成15年度にエレベーター2基の改修工事を行いましたが、引き続き残り2基のエレベーター改修工事を行っております。
 次に、278ページの第2目中央公民館費でございますが、特に増減はございません。
 中央公民館におきまして、市民各世代を対象とした成人講座や高齢者講座、青少年講座などを開催し、生涯学習の推進を図っております。
 次に、出納室提出の決算資料の98ページから99ページをお開きいただきたいと思います。
 主な不用額の理由につきましては、エレベーター改修工事において入札差金が生じたことによるものでございます。
 第8項市民会館費の説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩をいたします。
          =休憩 午後1時25分=
          =再開 午後1時33分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。
 次に、第2款総務費第1項総務管理費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、農林部所管分についてご説明いたします。
 ブルーの表紙の主要な施策の成果説明書9ページの21に概要にして記載しております。
 これは、市町村合併に伴い、旧外海町において平成13年度から整備を進めております城の浦地域総合整備事業・道の駅を本市の事業として引き継いだものでございます。
 事業の具体的な内容につきましては、地産地消推進課長から説明いたします。よろしくお願いいたします。

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池田地産地消推進課長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、農林部所管分についてご説明いたします。
 お手元の事項別明細書は60ページから61ページでございます。青色の主要な施策の成果説明書は9ページ、ピンクの歳入歳出決算資料は52ページから53ページでございます。それから、黄色の審査意見書は48ページから49ページでございます。
 主要な施策の成果説明書は9ページ、21.城の浦地域総合整備事業費でございますが、これは外海地区の既存の地域資源を活用し、道路利用者へのサービス向上と地域特産品の販売等による地域振興を図るため、物産館等の建設工事や外構工事など、平成18年4月の開設に向けまして、道の駅夕陽が丘そとめの整備を行ったものでございますが、予算現額は1億5,453万5,000円、支出済額は1億4,100万5,722円、不用額は1,352万9,278円となっております。執行率は91.2%でございます。不用額につきましては、歳入歳出決算資料の52ページから53ページの総務管理費、農林部の欄に記載のとおりでございまして、厨房機器等の購入に入札差金が生じたことによる備品購入費の減が主な理由でございます。
 以上でございます。

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延田観光部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費のうち、観光部が所管しているものについてご説明を差し上げたいと思います。
 平成16年度一般会計歳入歳出決算資料の50ページから51ページ、事項別明細書の68ページから69ページ及び決算に係る主要な施策の成果説明書の18ページから19ページにそれぞれ記載しております。
 それでは、事項別明細書の68ページをお開きいただきたいと思います。
 第9目国際化推進費でございますが、予算現額4,812万4,000円、支出済額3,952万2,601円、不用額860万1,399円となっており、執行率は82.1%でございます。
 主な不用額の説明といたしましては、決算資料の50ページから51ページに記載しておりますとおり、都市提携及び親善交流費において、グランドエクスカーション2004などセントポール市の記念事業への派遣費用が予定を下回ったことによるものでございます。
 事業の詳細につきましては、国際課長の方からご説明させます。よろしくお願いいたします。

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山下国際課長 それでは、国際課所管にかかわる平成16年度の主な事業につきましてご説明をさせていただきます。
 主要な施策の成果説明書の18ページをごらんいただきたいと思います。
 第9目国際課推進費の2都市間交流推進事業費(1)都市提携及び親善交流費のイ.事務費272万756円でございますが、これは主にグランドエクスカーション2004への派遣費用でございます。
 これは、セントポール市の近代化の起点とも言うべきアメリカ大陸横断鉄道がミシシッピ川とつながってから、ちょうど150年を迎え、それを記念する祝賀行事で、本市も姉妹都市として参加をいたしました。
 次に、(2)アジア都市間交流事業費532万8,680円でございます。
 これは、アジア地域、特に中国、韓国との交流促進を図るため、平成13年度から実施しているものでございます。平成16年度は、本市と友好都市である福州市で開催されました福建省国際友好都市大会の参加、韓国釜山広域市へ航空チャーター便を利用した市民訪問団を派遣するなど、都市間の交流を図りました。
 国際課所管は以上でございます。

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井塚環境部長 第2款総務費第1項総務管理費のうち、環境部所管にかかわるものについてご説明いたします。環境部所管は、第14目街を美しくする運動推進費でございます。
 事項別明細書は72ページから75ページ、主要な施策の成果説明書は27ページから28ページでございます。
 事項別明細書の72ページをお開きいただきたいと思います。
 第14目街を美しくする運動推進費のうち環境部所管といたしましては、予算現額1億2,102万5,000円のうち4,106万4,000円でございます。この予算に対しまして、支出済額は3,561万2,784円、不用額545万1,216円となっております。執行率は86.7%でございます。
 詳細につきましては、環境総務課長の方からご説明をさせていただきます。

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大串環境総務課長 第2款総務費第1項総務管理費のうち、環境部所管分についてご説明いたします。
 主要な施策の成果説明書の27ページをお開きください。
 下段の2.環境美化推進費として3,561万2,784円を支出いたしております。(1)の環境美化対策費1,765万8,877円でございますが、これは市内の環境美化と観光都市長崎のイメージアップを図るため、主要街路等パトロール清掃委託により、市内の主要街路及び観光路線の清掃を行っております。
 次に、(2)地域環境美化推進費でございますが、これは平成13年度からアダプトプログラムとして、市民等のボランティア組織が里親となり、道路・公園等の公共空間を養子と見立てて、自主的な清掃活動に取り組んでおります。平成16年度は新たに11団体を追加し、46団体で地域の環境美化を推進する経費として114万3,969円を支出しております。
 また、28ページ、(3)でございますが、空き缶等散乱防止対策費221万3,010円、(4)街を美しくする運動推進協議会補助金1,459万6,928円を支出しております。
 なお、街を美しくする運動推進協議会は、昭和48年8月に設立され、市民参加のもと、緑と花があふれるごみのない美しい長崎のまちづくりを目標に、市、関係公共機関、会の趣旨に賛同する各種団体で組織されている協議会でございます。
 主な事業といたしましては、緑化運動、環境美化の各種キャンペーン及び市民大清掃などを実施しているところであります。
 主な不用額につきましては、歳入歳出決算書資料の51ページに記載しているとおりでございます。
 環境部所管分は以上でございます。

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永池水産部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費のうち、水産部所管分についてご説明いたします。水産部所管分は第20目の水族館費でございます。
 事項別明細書は76ページから79ページ、主要な施策の成果説明書は30ページでございます。
 お手元の事項別明細書76ページ、下の方の欄でございますけども、第20目水族館費におきまして、平成16年度の予算現額2億230万3,000円に対しまして、支出済額は1億9,145万4,147円、不用額は1,084万8,853円となっており、執行率は94.6%でございます。
 なお、不用額の主な内訳につきましては、お手元の歳入歳出決算資料53ページに記載のとおりでございます。詳細につきましては、担当課長の方から説明させていただきます。

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米倉水産総務課長 それでは、第20目水族館費の平成16年度の事業についてご説明いたします。
 主要な施策の成果説明書30ページをごらんください。
 まず、1.長崎ペンギン水族館運営費でございますが、ペンギン水族館の運営に必要な経費でございまして、主なものは1の(2)のア水族館の管理運営を財団法人長崎ロープウェイ・水族館に委託するための管理運営委託費でございます。
 次に、2.水族館案内標識等設置事業費でございますが、ペンギン水族館に来館されるお客様への案内誘導を容易にするため、長崎自動車道、国道34号、国道251号の沿線等に案内標識を設置したものでございます。
 次に、3.小型ペンギン飼育舎等整備事業費でございますが、新たなペンギン種として導入する小型ペンギンの飼育展示舎等の増設に伴う設計業務委託を行ったものでございます。
 次に、4の(1)長崎ペンギン水族館監視モニター整備事業費でございますが、自然体験ゾーン海浜部の安全管理体制を強化するために、監視モニターを整備したものでございます。
 続きまして、ペンギン水族館の入館者数につきまして申し上げますと、平成16年度は当初予算での見込み21万2,000人に対しまして、ほぼ同数の21万1,960人のお客様にご来館いただき、前年度に比較いたしまして約3万人、17%増加いたしました。
 収支に関しましては、収入9,656万7,995円に対しまして、支出1億6,381万8,801円で、差し引き約6,725万円の収支不足となっております。しかしながら、平成13年度の開館以来、減少し続けておりました入館者数に、平成16年度において歯どめがかかり増加に転じたことは、日本一のペンギンの飼育展示、ユニークな体験プログラムなどが市民や観光客の皆様に認知されてきた結果であると考えております。
 なお、本年7月24日におかげさまを持ちまして入館者100万人を突破したところでございます。
 今後とも管理運営を委託しております財団法人長崎ロープウェイ・水族館及び観光部との連携を密にしながら、営業、広報活動の強化などの対策を積極的に講じ、より効率的な水族館運営に努めますとともに、独自のイベントや体験メニューの充実を図ることにより、市民の皆様により親しまれるペンギン水族館となりますよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。

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深堀委員 今のように、少し褒めていいかなと思うところには歳出歳入の現計を発表する、資料はないですけど。そして、前の審査をしたような形では発表がなされない。これは審査の過程において、くれぐれも委員長報告の中で、何らかの方法をとらなければ決算がしにくいということについては、一言申し上げておきたいと思います。
 それから、これは見解を質します。
 都市間交流推進事業費ですが、これはどなたが答えられますか。国際課、答えきる。なぜ、アジアに集中的に変更になったのか。これは2人分の派遣職員の、セントポール市に行ってるんですが、これは市長が行って随員が1人なんですか。

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山下国際課長 まず、派遣人員ですが、主要な施策の成果説明書の表には2名とあっております。実は、全部で6名で派遣しております。そのうちの国際課所管で予算を執行した分が議長と職員の通訳の2人分です。
 残りの市長につきましては、今回、長崎県市町村職員の北米視察団の研修団の団長という立場で市長が参っておりますので、市長の旅費につきましては、市町村振興協会より支出をいたしております。
 また、そのほかに随行の方が2人おりますが、その方々については各所管の方で執行をいたしております。
 以上でございます。

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延田観光部長 もう1点のアジアへのシフトの分でございますが、ご存じのように長崎市はオランダ、ポルトガルあるいはサントスといったふうな姉妹都市提携を結んでおります。
 そうした中で、当然、姉妹都市、友好都市との都市間交流というのは、現在も継続して積極的に行ってるところでございますけれども、長崎という地理的な部分を考えたときに、日本で一番アジアに近い位置にあるということ、それから中国、韓国、そういったところの経済発展が非常に目覚しいという部分、そうしたことを勘案いたしまして、姉妹都市、友好都市との交流というのは今後も推進していきますが、特に中国あるいは韓国といったところに、交流の拠点といいますか、交流の主軸を置きながら観光客誘致にもつながる、そして歴史的なつながりという部分も勘案しながら、アジアということで推進をしてまいってるところでございます。
 特に、ポルト市あるいはミデルブルフ市あるいはサントスというところにつきましては、距離的にも非常に遠いところでございます。そういったところとフランスのヴォスロール村も、今回合併で姉妹都市という形になりましたけれども、非常に距離的に遠く、なかなか市民レベルでの交流という部分が難しいという部分もあります。
 それに引きかえまして、近くの韓国あるいは中国というところは、市民交流団という部分の中で頻繁に交流がなされてるということもございまして、長崎市としてそういった背景をとらえながら、対アジアということでシフトをしいてるところでございます。
 以上でございます。

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深堀委員 こういう、今聞けば、派遣員は全部で6名だ、そして、議会、私たちの所管からいくと、項目は私どもの所管になっとる。しかし後の4名の市の職員の派遣費用はよその方で、市長会なり何らかのところで組まれてる。
 非常に一つの事業をやるのに、予算の項目があっちに行き、こっちに行きしするということから、この事業がどういうふうに展開をされたのか、議会も行ってるからということにもなるんでしょうけれども、これ50周年なんですよね、セントポール市と。
 そして、実際に市民に目についてるのは7万6,125円のチラシ代だけなんです。そして、向こうではほとんど長崎の民間人が行き、向こうの長崎の交流の皆さん方がいろいろと事業をやってる。その記念事業の中ですら、あなた方は向こうの方々にお世話になりましたという形のものを、一定もあらわしてないじゃないですか。これは、長崎の委員会からも指摘をされたでしょう、ね、山下さん。紙切れ1枚もあなた方出さずに、慌てふためいてこの前2枚の紙切れを出そうとした。
 もう少し50年もかかって交流をし、なおかつ海外のその姉妹都市との問題が、確かに今言われたように中国であるとか韓国であるとか、いいでしょう。しかし、これは姉妹都市じゃないんです、やってるのは。
 やはり、姉妹都市をやめるんだったらやめるように、きちんとやる。節目節目のものをやめるんだったら節目節目もやめる。そういうことをやはりきちんとしなければ、私たちも向こうで40周年ですか、公園をつくっていただいた長崎の皆さん方と一緒に行きました。そして、民間では学校同士の姉妹校の交流もしてます。民間、立っていってるんです。その節目節目のときに、一定行政が姉妹都市を結んでるのであれば、きちんとした形でのお礼なり、今後の問題なりを提携するというのが50周年の意義じゃなかったんですか。
 このセントポールの見解は、ちょっと私は、今の答弁では僕は納得しがたいところがあります。今後はもうしないんですか。50年で打ち切りますか。

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延田観光部長 セントポールとの50周年記念事業でございますが、セントポールとの50周年という大きな節目に当たりまして、行政としてできる部分、それから民間として、民間というか、市民団としてできる部分、そうした部分の一定の役割分担をする中で、今後ずっと継続していくためには、やはり市民レベルでの交流という部分が一番大きなウエイトを占めてくるであろうという判断に、私どもは立っております。
 そうした中で、セントポール姉妹都市50周年記念事業を立ち上げるに当たりましては、運営委員会を民間の方々からセントポールと関係のある団体、学校、そういった方々に運営委員会という形の中で参画していただいて、50周年事業で何をやろう、こうしたことをやりましょう、これをやりましょうというふうなそういった協議を重ねてまいっております。
 そうした中で、民間としてはそれぞれ個別に訪問したり、あるいはエクスカーションのときに一緒に訪問していただいたりというふうな活動をしながら、行政としては市長、それから議会を代表する議長という形で公式訪問団という形でセントポールを訪問させていただきました。
 ただ、市長につきましては、県下市長会の方で視察団を組む、そして視察団の団長という位置づけの中で行かれるということでございましたので、団長という形の中で市長会の方から旅費相当を出していただいたということでございます。
 どうぞご理解いただきたいと思います。

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深堀委員 理解はしますが、こういう前例をおつくりになると、こういう形の中で事業費を使わない、いいんですよ。それならばそれで、相手に失礼のない外交的な整理をするべきであって、向こう側も50周年の節目のときにきちんとして、前の40周年のときは議会まで使って、両方が文書の交換なり記念事業をやってきてるじゃないですか。
 軽く扱うのは一つも構いません。そしたら、きちんとここは節目ですから、これでやめます、これは完全に民間に移譲しますというんだったら話わかります。あなた方は感謝状の1枚出すのに何年かかったんですか。約1年かかってますよ。それを民間団体からこういう形でしないんだったら、感謝状を3枚出していただきたいと、その要請を断って2枚しか出してない。
 初めをきちんとしたんだったら、最後が肝心ですよ。やれないんだったらやれない、お世話になりましたというんだったら、お世話になりましたと、金もやらずに事業組ませられて世話をしてるところは大変ですよ、板ばさみに入っちゃって。もうしませんから、記念品と感謝状でいいんだったら、どこからか捻出すればいいんですよ。市長に2人、議長に1人、それは議長に通訳は必要でしょう。団長として行くときに、果たして2人もいるのかと。削ってごらんなさい、何十万円の金が浮くんですか。本当に金がなくて姉妹都市をされないんだったら、民間にさせるんだったら、そのくらいの必要経費は出てくるはずです。
 これは、私は大変失礼だと思います。長崎から行かれて庭をつくられた庭師さんあたりは、知らない土地で知らない草木を集めて、それを日本庭園にやって、それを定期的に長崎から行って管理をする、また向こうで教え込んでくる、このご苦労だけ、また、向こうで受け継ぐ方々、ほとんど民間人です。
 その代表の方に、僕はやはり10年の節目で委員会が必要としたものを、きちんとした形で出てないということについては、その後のことは日韓の問題、中国の問題、韓国の問題、それは構いません。そういう行政のシフトがそっち側に傾いたのであれば構いませんが、やはり姉妹都市としてのことをする以上は、国際的な問題ですから、「ああ、長崎は最後は尻切れトンボやったよ。」と、長崎の向こうにおられる長崎の出身者が笑い者にならないような配慮だけは十分にしていただくように、強くこれは要請をしときます。

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毎熊委員長 それでは、ここで皆様にお諮りをします。
 先ほど冒頭、深堀委員の方から理事者の説明に対しまして、先ほど教育委員会の方で日吉青年の家の説明の中で利用料金等の説明が一切なかったという旨の質疑が出まして、今、水族館の運営費の中では利用者、そして利用料金、そしてまたプラスマイナス額まで今、口頭で説明がありました。
 そういうことで、こういう分割付託をされる中で、総務委員会の方との折り合いというものを、ご相談をしながら議長にできればそういうふうな、今後説明にしていただきたいと、その方が非常に審議がしやすいんだという旨の申し入れをやりたいと考えておりますが、まずもって、皆様方にお諮りをしますが、そのような取り計らいをさせていただいてよろしゅうございますか。
 異議がないようでございます。そしたら、そのように議長の方に申し入れて取り計らいをさせていただきたいと思います。
 それでは、ほかに質疑がないようであれば質疑を終結いたします。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後1時59分=
          =再開 午後2時3分=

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毎熊委員長 委員会を再開します。
 次に、第4款衛生費第1項保健衛生費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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井塚環境部長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち環境部所管にかかわるものについてご説明いたします。環境部所管分といたしましては、第8目環境衛生費及び第9目環境対策費でございます。
 事項別明細書は122ページから125ページ、主要な施策の成果説明書は95ページから98ページ、審査意見書は54ページでございます。
 それでは、事項別明細書の122ページから123ページをお開きいただきたいと思います。
 第8目環境衛生費のうち環境部所管分といたしましては、予算現額2億2,214万6,000円のうち1億5,720万2,000円でございます。この予算に対しましては、支出済額1億5,592万7,674円、不用額といたしまして127万4,326円となっており、執行率は99.2%でございます。
 次に、第9目環境対策費のうち環境部所管分といたしましては、予算現額9,485万1,000円のうち8,533万5,000円でございます。この予算に対しまして支出済額7,901万3,369円、不用額632万1,631円となっており、執行率は92.6%でございます。詳細につきましては、環境総務課長の方からご説明をさせていただきます。

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大串環境総務課長 それでは、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち環境部所管分についてご説明いたします。
 主要な施策の成果説明書の95ページから96ページでございます。
 第8目環境衛生費のうち、環境部所管分といたしまして、96ページの(5)生活環境対策費165万2,516円、(6)合併処理浄化槽施設整備資金利子補給補助金207万3,940円を支出しております。
 次に、97ページをごらんください。
 上段の4.合併処理浄化槽設置整備費補助金1億4,654万5,000円を支出いたしております。なお、補助件数は144件で、市単独補助や無利子融資制度により合併処理浄化槽の設置普及の促進を積極的に行ってきたところでございます。
 次に、第9目環境対策費のうち、環境部所管の主な事業といたしまして、2.自然環境保全推進事業費193万7,655円を支出しておりますが、これは市内のホタル発生調査を実施し、ホタルの保護を促す看板の製作・設置や、相川町の湿地を再生し、希少動物が生息できる環境を整備するなど、自然環境保全のための啓発に要した経費となっております。
 次に、4の大気汚染防止対策費4,380万524円でございますが、これは大気汚染防止法に基づき、汚染状況の常時監視を行うもので、支出の主なものといたしましては有害大気汚染物質モニタリング調査などの業務委託を実施したところでございます。
 次に、98ページをごらんください。
 5.水質汚濁防止対策費1,139万3,562円でございますが、これは水質汚濁防止法に基づき、市内の海域、河川及び地下水のダイオキシン等の常時監視を行うもので、支出の主なものはダイオキシン類調査などの委託料となっております。
 次に、6.三方山環境対策費773万5,140円でございますが、これは三方山産業廃棄物処分場及びその周辺の影響調査を行ったもので、主に三方山周辺流域河川水質検査などの業務委託を実施したところでございます。
 なお、主な不用額につきましては、歳入歳出決算資料67ページに記載のとおりでございます。
 以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。

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深堀委員 ホタルの関係が上がってますが、これは場所はどこか限定をされたところに予算を執行してるんですか。

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黒川環境保全課長 長崎ホタルの会と一緒に場所を決定いたしまして、まだ未設置のところに設置をしていくという方針でございまして、平成16年度までに27カ所を設置をさせていただいております。

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深堀委員 そのホタルの会が知らない場所については、どこがどう情報とか何とかとるようになってるのか。

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黒川環境保全課長 長崎ホタルの会の皆さんも、結構、旧長崎市内も含めまして、近隣の6町まで含めまして、いろんな場所を常日ごろいろいろ見て回られておるんですけども、ことし新たなやり方といたしまして、一般の市民の方に情報提供を呼びかけております。幅広く情報提供をいただいて、長崎市の方で一度その時期に現場を確認しに行くというふうなやり方を、今やらせていただいております。

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毎熊委員長 それでは質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩をいたします。
          =休憩 午後2時9分=
          =再開 午後2時12分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。

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深堀委員 決算委員会で理事者が答弁しきらないのか、使った金がわからないのか知りませんけど、ここ係長以下は退席をお願いをしてください。職務もあるだろうと思いますし、そこまではヒアリングをして入ってきてるんでしょう。これは毎年言われてるわけよ。
 というのは、出入口が、見てください、入れないんです。現場の皆さんがいらっしゃらなければ、答弁をしきらない部長、手を挙げて委員長に許しをもろうてから入場させてください。

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毎熊委員長 議会運営委員会で決められた事項でございますので、係長級以下の方の退席を要請いたします。
       〔職員退席〕

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毎熊委員長 委員会を継続します。
 次に、第4款衛生費第2項清掃費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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井塚環境部長 第4款衛生費第2項清掃費のうち環境部所管にかかわるものについてご説明いたします。
 事項別明細書は126ページから131ページ、主要な施策の成果説明書は101ページから111ページ、審査意見書は54ページから56ページでございます。
 それでは、事項別明細書の126ページから127ページをお開きいただきたいと思います。
 第2項清掃費のうち環境部所管分といたしましては、予算現額80億7,631万8,460円のうち、職員給与費を除く42億2,265万3,540円でございます。この予算に対しまして、支出済額40億5,616万2,103円、不用額1億6,491万6,437円となっており、執行率は96.1%でございます。
 まず、第1目清掃総務費でございますが、環境部所管分といたしましては、予算現額42億7,383万5,460円のうち4億4,969万2,540円でございます。この予算に対しまして、支出済額4億3,876万152円、不用額1,093万2,388円となっており、執行率は97.6%でございます。
 次に、128ページから129ページをお開きいただきたいと思います。
 第2目ごみ処理費でございますが、環境部所管分といたしましては、予算現額29億1,429万円のうち28億8,476万8,000円でございます。この予算に対しまして、支出済額27億8,192万4,395円、不用額1億284万3,605円となっており、執行率は96.4%でございます。
 次に、事項別明細書130ページから131ページをお開きください。
 第3目し尿処理費でございますが、すべて環境部所管に係るもので、予算現額8億8,819万3,000円に対しまして、支出済額8億3,547万7,556円、不用額5,114万444円となっており、執行率は94.1%でございます。
 詳細につきましては、環境総務課長からご説明をさせていただきます。

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大串環境総務課長 それでは、第4款衛生費第2項清掃費のうち環境部所管分の主な施策についてご説明申し上げます。
 主要な施策の成果説明書の101ページをお願いいたします。
 第1目清掃総務費の主な内容でございますが、3.リサイクルコミュニティ推進事業において、リサイクルにおける自治会活動を支援するため、一世帯当たり300円の活動謝礼金のほか、総額4,051万4,154円を支出しております。
 次に、5.長崎衛生公社補助金につきましては、下水道普及に伴うし尿くみ取り減少人員に対する補てん及び累積欠損金一部解消を目的といたしまして2億84万6,258円を支出しております。
 次に、6.リサイクル促進対策事業費でございますが、主なものといたしましてイベント開催やビデオ製作等によるリサイクルの啓発促進、自治会等による資源物回収活動に対する奨励補助金及び電動式生ごみ処理機246基、生ごみ堆肥化処理容器609基の購入補助金等の経費といたしまして1億1,988万2,037円を支出しております。
 次に、102ページでございます。
 第2目ごみ処理費のうち、主なものといたしまして、1.ごみ収集費8億6,112万2,514円でございますが、これはごみ収集に伴う維持管理費、ごみステーション整備費及びごみ収集委託費などを支出したものでございます。
 次に、103ページ下段の2.ごみ中間処理費11億7,891万5,843円でございますが、これは東工場、西工場及び6町合併により引き継ぎました伊王島、高島、野母崎地区の焼却施設に係る維持管理費を支出したものでございます。
 次に、107ページをお開きください。
 4.三京クリーンランド埋立処分場維持管理費2億5,606万7,122円のうち、環境部所管分でございますが、埋立処分場の維持管理に係る委託料や維持補修工事費など2億2,804万7,086円を支出しております。
 次に、108ページ下段、5.資源ごみ処理費3億2,387万7,174円でございますが、瓶・缶・ペットボトル・古紙等の資源物処理に係る経費に加え、平成16年度より市全域での収集を開始いたしましたプラスチック製容器包装の分別収集に係る所要の経費を支出しております。
 次に、109ページの8.東工場埋立処分地排水処理施設整備事業費1億2,410万4,720円でございますが、これは老朽化しております東工場埋立処分地の排水処理施設の改修を平成14年度から年次的に実施したもので、平成16年度が最終年度となっております。
 次に、109ページ下段、第3目し尿処理費のうち、主なものといたしまして、1.クリーンセンター維持管理費5億282万2,056円、次に110ページの2.し尿処理施設維持管理費2,247万5,321円でございますが、これはクリーンセンター及び6町合併により引き継ぎを受けた高島、伊王島、三和、野母崎地区のし尿処理施設の維持管理に係る経費を支出したものでございます。
 次に、3.し尿くみ取り費3,963万983円でございますが、本市委託地区におけるし尿収集運搬に要する経費などを支出しております。
 次に、4.三和地区汚水処理施設維持管理費716万4,230円でございますが、これは6町合併に伴い三和町から引き継いだコミュニティプラントの維持管理に係る経費でございます。
 なお、当施設は平成16年度中に下水道と接続されることから、上下水道局へ移管を行うため、施設の清掃委託を予定しておりましたが、下水道接続工事が予定より遅れたことなどにより年度内の業務完了ができず、157万5,000円の翌年度繰越額が生じております。
 次に、7.銭座地区コミュニティセンター建設事業費2億6,269万750円でございますが、これはクリーンセンターの建設に際しまして、地元自治会より要望されていた大型集会所の建設について、場所及び建物の内容等を継続協議しておりましたが、合意に至ったことにより、平成16年度に施工し完成いたしております。
 次に、出納室提出のピンクの表紙の歳入歳出決算資料66ページから67ページをお開きください。
 主な予備費充当の説明欄に記載がありますのでご説明させていただきます。
 67ページ下段に記載されております、国家賠償等請求事件に係る訴訟委託料106万7,000円でございますが、これは平成15年1月より旧外海町が被告となって係争中であった裁判が結審したことによる弁護士報酬ほか事務費を予備費充当し支出したものでございます。
 次に、69ページ上段に記載の公務中の交通事故に対する損害賠償金1,868万8,000円でございますが、これは平成16年1月14日に東部清掃指導員の軽自動車が人身死亡事故を起こし、相続人と交渉を行っていた事案につきまして、調停が成立したため支出したものでございます。
 次に、主な不用額につきましては、66ページから71ページに記載のとおりでございます。
 第2項清掃費の説明は以上でございます。

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池田地産地消推進課長 それでは、第4款衛生費第2項清掃費第2目ごみ処理費のうち農林部所管分についてご説明いたします。
 お手元の事項別明細書は128ページから129ページでございます。
 主要な施策の成果説明書は107ページの4.三京クリーンランド埋立処分場維持管理費の(4)委託料のうち、カ桜の里管理委託584万3,144円、108ページのネでございます。桜の里害虫駆除委託4万7,250円、ノのガス発生量調査委託8万9,250円、同じく108ページの(5)三京クリーンランド埋立処分場土地借上料1,916万2,163円、(7)その他維持管理費1,544万9,052円のうち農林部所管分287万8,229円でございまして、合計予算現額2,956万7,000円に対しまして、支出済額は2,802万36円、不用額は154万6,964円となっております。執行率は94.8%でございます。
 説明は以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。

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板坂委員 101ページに長崎衛生公社補助金、これ出てますが、私は補助金とは考えてないんです。これ行政の負担金じゃないですか。
 というのは、下水道の普及で当然、仕事が減ってる、そして、仕事が減った上にあちこち虫食い状態で残ってる、これ衛生公社の責任じゃないでしょう。別に衛生公社の肩を持つわけじゃないですけど。行政として当然、私はこれは負担をするべきだと思います。
 それは衛生公社は全然、仕事をせずに赤字が出ましたと、だから、その分を補助しますというんじゃなくて、行政の責任で衛生公社の経営状態がだんだんだんだん悪くなってるわけでしょう。
 私は、行政としては当然それだけの負担をせんといかんと思います。だから、私は補助金じゃなくて、これ行政の負担金じゃないかと思うんですが、そこのところの見解を聞かせてください。

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毎熊委員長 どなたが答えられますか。

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大串環境総務課長 確かに因果関係としましては、下水道の普及に伴って業務が縮小すると、それにつきまして経営が悪化しているという状況がございます。
 私どもも以前からのご指摘がございまして、衛生公社の原価計算に基づくいろんな分析等を行っております。いろんな条件が重なりあってこういう症状が起こっておりますので、一概に原因を短絡的に決め得ることは難しいわけですけれども、いずれにいたしましても、特に下水道が普及しているにもかかわらず、虫食い的に残っているという状況が、こういう経営を圧迫している、地区ごとの収支を悪くしているという状況は見てとれるというふうに考えております。
 それで、し尿くみ取り自体が市町村の固有事務としての位置づけがございますので、ご指摘のように公費負担というのは当然に出てくるものかと思います。ただ、この場合は、衛生公社が株式会社ということで、第三セクターでございますけれども、こういう形になっておりますので、支出の費目としては補助金という形になりますが、意味合いとしてはそういう衛生公社の経営改善を図りながら、どうしてもそれで不足する分については公的支援の位置づけをしながら、本市の責任で維持していく、市民生活の維持安定を図るという形で行っているところでございます。
 以上でございます。

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板坂委員 私は、別にこの2億円の補助金として出してますね、これに文句言いよるわけじゃないんです。やっぱり行政の責任、私はそこが大と思うんです。だから、これだけ見れば衛生公社の経営が悪いから補助金を出すんだというふうにしか見ないじゃないですか。
 それと、やっぱり代替業務を、これ原因者は下水道ですから、今まで見とったら、ずっと所管である環境部が一生懸命代替業務を何とか工面して出してるみたいですけど、私はこれは下水道部に強く言って、代替業務をぜひ下水道も、幾らかは出しよるんでしょうけど、努力をするように、そこのところは下水道部と、上下水道局ですか、今、交渉をしてください。そして、なるべく負担が少なくなるようにお願いをいたします。
 それと、この103ページのごみ収集委託費、ごみ収集運搬費、3億8,500万円ですか、これ不用額がぜんぜん出てないですよね。これ予算、全部使ってしまわんとどうしようもないんですか、これは。少しは足らんとか、不用額が出ましたとか、そういうのがあるんじゃないですか。これ恐らく、4業者に対する民間委託の収集運搬費でしょう、そうでしょう。ぴたっとこれは予算使っとるんですか、これは。

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河浪環境総務課経理係長 不用額といたしまして、ごみ収集運搬費でございますけども、776万2,055円出ております。これにつきましては、若干の入札の残ということでございます。

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板坂委員 これ入札をどこかやったんですか。ちょっと教えてください。

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河浪環境総務課経理係長 失礼いたしました。入札ではなく見積もりをいただいた、その差額ということでございます。

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板坂委員 今、776万円とおっしゃいましたけど、この数字はどこに出てるんですか、不用額。ちょっと教えてください。

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河浪環境総務課経理係長 歳入歳出決算資料の方の69ページでございます。69ページの環境部所管の(10)のところでございます。

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板坂委員 旧町で支払ったことによる委託料の減って、旧町の分ですか、これは。旧長崎市の分は出てないんですか。

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草野廃棄物対策課長 第4款第2項のごみ処理費の中の13節の委託料という欄で包括されますので、決算書にはそのごみ収集委託費だけの不用額というのは出てきません。全部の13節、いわゆる環境部の第2項の清掃費の中の委託料がぽんと出てきておりますので、確かに書面というか、本日お配りしております決算書関係の資料では、この4業者についての、いわゆる随契と予定価格との差というのは書面では出てこないという状況でございます。

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河浪環境総務課経理係長 4業者の委託の差額でございますけど、ちょっと今は全部の合わせた不用額ということで、その分しか手持ちの資料がございませんので、調べまして後でご報告いたします。

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板坂委員 結構ですよ。不用額の額はいりませんが、どういうふうな計算をしとるのか。
 というのは、私どもが一番気になってるのは、既得権がある4業者、これは行政がそれなりの計算をして、当然委託をしとるわけでしょう。入札をしたらぐっと下がるわけでしょう。私どもはそこに問題があると思うんです。だから、当然、最初に予算をとって、戸数が減ればそれだけ減るわけです。そういう計算をしとるんでしょうけど。
 私が言いたいのは、今後、これは決算に直接関係がありませんけど、これはこれで当然、認定をしますけど、4業者も何十年もやっとるわけでしょう。そして旧町は、あと4年後ですか、入札をやるわけです。私はそこに合わせるべきだと思います。あと4年、その間に話をしてやっていっていいじゃないですか。そしたら、ここで私は何億円も違うと思います。少なくとも1億円か2億円はすぐ変わってくると思います。
 今の委託料、4業者は1万9,500円じゃないですか。入札をしたら1トン当たり8,600円じゃないですか。半分以下ですよ。そういうとこから、やっぱりむだ使いを直していかんと。
 というのは、1トン当たり8,600円、これは自分のところの本当の原価すれすれでいったんでしょうけど、私は1万円あれば十分にできると思いますし、これは半分ぐらいになるわけですから、今後の課題として、そういうふうに全部委託に持っていくと、入札に持っていくというふうにやっていった方がいいと思うんですが、部長、どう思われますか。

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井塚環境部長 今、板坂委員のご指摘でございますけれども、私どもいろいろ苦慮をしておりまして、過去の歴史的な経過とかというのもございまして、この前の委員会でもご答弁を申し上げさせていただいたんですが、ただ時代の流れと申しましょうか、6町が当然、4年後には入札があると、私どもといたしましても次の行革大綱の中で直営の見直し、それから旧4業者の見直し、それと今、委託してる地区でも適正規模がどうなのかというのも含めて、今後見直しはしていくべきであろうというふうに考えております。
 以上でございます。

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飛田委員 どうしようかと迷ってたんですが、この主要な施策の成果説明書の110ページの委託料のところのイですね、脱水ケーキ処理委託9,255万円と、ここ出てるんですが、上から3番目、約1億円の委託料なんですね、脱水ケーキ処理。私は、グリーンコンポストで堆肥化していると、このように自分では認識をしてたんですが、それでなおかつ、脱水ケーキ処理委託として9,255万円、それでダブってるんじゃないかなと、私の理解が足りないと思ってお聞きするんですけれども、これちょっと具体的に、どういうふうに理解したらいいんでしょうか。

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森崎施設整備課長 今、委員さん言われた脱水ケーキの処理委託と、それからグリーンコンポストがどういう区分けなのかということなんですが、ここにあります脱水ケーキの処理委託といいますのは、茂里町のし尿処理センターからクリーンセンターから出ます脱水ケーキを、平成3年度からもともとコンポストという形でずっとしております。それの金額でございます。
 それから、グリーンコンポストと言いますのは、これとは別に今、学校給食の残渣を収集してます。それと剪定樹木を植木組合から、古賀とか長崎の植木組合から現場までもらってきて、それを破砕するまでがグリーンコンポストです。だから、グリーンコンポストと言いますのは、給食の残渣を収集するお金と、それから植木組合から来ました植木等を破砕してコンポスト化できるような前処理といいますか、機械で破砕するまでの金額でございます。
 以上でございます。

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飛田委員 学校給食の残渣ですか、残飯などグリーンコンポストにしてということのようですが、この脱水ケーキ処理の最終処分にしても、堆肥化といいますか、そういう意味では私は同じかなと考えてたものですから、二重にそれを何というんですか、脱水ケーキの処理した分がどれくらい、何千トンあるのか、というのが、年間下水道のコンポスト費が3万トンで大体5億円ぐらいかかってるということから、いろいろ各委員会の私どもの話をし、勉強しながら、これ二重になってるんじゃないかなということでの疑問も投げられまして、この委員会等でですね。わかりました。

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深堀委員 交通事故で約2,500万円、この環境部での運転者の教育というのは、特殊的に車両が一番多い、消防局も消防機材を持って仕事をする、ここはほぼゼロに等しい。救急車からいけば、これは毎日出動の回数から行けば、お宅とそう変わらんとじゃないかという拝察をするんですけれども、民間ではこういう事業体に対してペナルティをかけてるんです。
 結局、保険その他が配分をされて、この中の幾らかは保険から当然、収入であるだろうというふうに思います。これは、私も事情をよく知ってる事件ですので、どうだこうだということよりも、あまりにも生で結局、さっきから言いますけれども、必要になった経費が生で出てきてるわけです、ここも。
 そういう形からいけば、責任の度合いというのは、この場合に死亡事故を起こした人には、ある意味でこれは過失死亡じゃなかったんです。どっちがどう原因をして発生したかわからないという警察見解を持ってしたんですが、通行人対車という因果関係の中で、この死亡事故に至ったと。
 結果的には、若いですが身元引受人もその時点で見つからなかったというような事件ですけれども、そのほかに600万円ぐらいの事件が発生をしてます。
 この運転者教育、安全教育ですね、毎回、私が出てくれば言うんですが、どういうふうにして、どういうペナルティをかけようとしておられるのか、再教育をしようとしてるのか、死亡事故については退職されております。ですから、この教訓を生かして、どのようにしてきたのか。まさか今でも昼間に酒を飲んで、昼から運転してるというような運転手はいないと思いますが、これも事件として取り上げられたわけであって、私がうそを言ってるわけではない。そういう意味からいって、この環境部の安全管理者はだれなんですか、運転手の。

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脇浜環境総務課総務係長 安全運転管理者につきましては、各車両センター長3人おりますが、それぞれの車両におきまして安全運転管理者ということになっております。
 それから、副安全運転管理者というのも法に基づいておりまして、中央車両センターに1名と、それから東長崎北部車両センターにつきましては、係長が兼任ということで副安全運転管理者の業務に当たっております。
 それから、日ごろどのような安全運転に対する取り組みを行っておるのかというご質問でございますが、大きくは毎年1回、大体11月ごろに所轄の警察署から警察官等、専門家の方をお招きいたしまして特別講習会ということで、各車両センターごとに行っております。
 そのほかは日常、始業点検という形の中で、点呼もしくは本人の状況を責任者の方が見きわめるというような中で、その日の始業時の状況等を見ております。
 また、当然、事故が起こりましたときには、その車両センターごとにまず所長さんの方から厳しくといいますか、まずは状況の把握に努めまして、原因を把握した後は、その対策をということで考えております。中には、ご指摘のように大変申しわけないことでございますが、非常に不注意によるような事故というのも、やはり後を絶たないというのが現状、そういうところがございます。そういう場合につきましては、当然、所長の方からの厳しい注意と、内容によりましては環境部長の方からの直接の注意というようなことも行っております。
 以上でございます。

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深堀委員 係長も優しいので、そこまでしか答弁をしなかった。これ処分の経過も含めて、総務部の方では懲罰にかけるという本会議での答弁がなされてるんですが、下にはそれはくだってないんですか。今の答弁から聞けば、部長訓示ぐらいで終わりというような形になっていますが、そこのにきどうなっているのか。
 それから、これは運転手という特殊業務なんです。100%ごみを収集するわけじゃないです、彼らは。座ってるんです、クーラーの利いた部屋に。そして、漫画本の排出物があれば、それでも読んで後ろからプッと言うて発車するよと言わなければ発車しないんです。そういう人たちの教育は、もう少し生活権に密着した処分、教育をやらないと、後を絶たないんです。手を挙げていただいたので、まだ規定があると思います。

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大串環境総務課長 先ほどご指摘がございました総務部からの通知というのは適用いたしておりまして、平成16年2月に専任運転士の業務上の交通事故の取り扱いについてという処分基準が定まっておりますので、この基準に基づいて厳正に対処していきたいというふうに考えております。

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深堀委員 係長が答弁をされたことは部長までの処分ということですから、これもう少し、運転手教育を徹底して、ここまでは言われて処分するようになってるよと、きちんとやってもらわんと困りますよと、他の事業部の兼務運転手はそげん事故起こしてないんです、道路関係者にしても、農林関係者にしても、消防局にしても。比重を占めてるのは、この毎日業務の清掃業務の専門運転手さんなんです。ここのにきを十分に下まで徹底させてください。次、また事故を起こして、専決処分の説明のときには、直接、関係部長に答弁を求めますよ、いいですね。

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中村(七)委員 関連して、1点だけお尋ねをしておきたいと思いますが、ただいまの清掃関係の運転手さん、いわゆる専門職であるわけですから、その前日、アルコール等が入っておれば、翌朝の検査をしとるのかどうか。今、事故が厳しくなってきて、タクシー関係、前の日に酒を飲んだ、翌朝、アルコール分が残っておれば、すぐ帰すそうです。日当も払わんそうです。そういう仕組みをしとるんですけども、市役所はしてますか。

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脇浜環境総務課総務係長 確かに長崎バス等とかそういう専門の運転手さんにつきましては、アルコール検知器というものを使われまして、朝から必ず確認をして、少しでも摘出がされればその場でお帰りになってもらうという厳しい措置がとられてるというふうに聞いております。
 私どもも一度、そういう機械の方をお借りいたしまして試してみたということはございますけれども、現実のところ、まだ採用とまでは至っておりませず、先ほど申しましたように、所長もしくは係長等々の現場での人間での確認といいますか、そういうふうな状況までしか行っていないのが現状です。

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中村(七)委員 もう事故と言えば、議会の報告はほとんど清掃なんです。いつも専門職の深堀委員が発言して、注意に注意をして喚起しておりますけれども、消防なんかほとんどない、この一般職もない、清掃ばかりです。
 ですから、この際、おきゅうを据える意味において、よかですか、そのアルコール検知器を1台幾らするか知らんけれども、そんなに高い値じゃないと思うんです、購入してまずやることです。
 それと、それが入るまでにそういう事故があった場合は、いいですか、その運転手さんは降格をして、現場で環境整備士として回すような厳しいこともすることも考える必要があると思うんです。その点は、部長、どう思いますか。

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井塚環境部長 今のご指摘でございますけど、確かに今、専任運転士ということでパッカー車を運転しておりますが、そのほかにも引き出し用の軽車両とかいろんな形態の車がございます。そういうのの運転手さんも含めると二百数十台の車が、毎日動いてるわけでございますけれども、事故を起こした運転手さんを、先ほどの話で深堀委員さんの質問でも、文書訓告とか口頭訓告というような処分を、既に何人かしております。ただ、その降格というのは今までございませんけれども、今後の行革の中での考え方といたしまして、専任運転士という制度がいいのかどうかという検討は、今後してまいりたいというふうに考えております。

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毎熊委員長 それでは、ほかにないようですので、1点だけお尋ねします。
 農林部長、そこにおられるのは三京クリーンランドの埋立処分場の維持管理費でおられると思うんだけど、農林部であなたたちはそのガス発生調査委託とか、そして三京クリーンランド埋立処分場土地借上料とか、桜の里管理委託費をうちの方からというふうな、先ほど池田課長から説明があってたけど、実際あそこ農地になるんですか。もう皆さんが農林部として、あそこにいろいろ寄与するようなことは、現実的にできないという現実があるんじゃないですか。
 そういう中で、環境部にすべてお任せをする時期に来てると思うんだけど、そこら辺の考えはどうなんですか。

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池田地産地消推進課長 今、ご指摘のように三京の埋立処分場、これは昨年の12月、土地改良事業廃止いたしまして、農地ということでもなくなりました。ただ、平成16年までは当然この予算書にその借上料がのってきます。この今、借上料が環境の方に所管がえをしてるという状況でございます。きょう、毎回我々、衛生費に入ってますのは、実は桜の里ですね、この管理費がこの衛生費の中に入ってると、この管理を我々が農林部所管でやってるということで、毎回我々も参加してるわけでございますけど、その辺はもうちょっと内部で、議会事務局とも相談いたしまして、もう少し効率的な方法を考えたいというふうに考えております。
 以上です。

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毎熊委員長 ちょっと要望しときますけど、もうきちんと地権者の方とも交渉をしなければならないという時期に来てると思いますから、皆さんがもうそういう借上料も環境部に移管したのであれば、環境部の方としてきちんとあそこの地権者の皆さんと借上料でいくものなのかどうするものなのか、農地にならないということがはっきり出てるのであれば、方針を明確に決めて対応をきちんとしていかなければ後手に回ると思いますので、またひょっとして来年も農林部がそこに座っとるかもわからんから、そういうことがないようにお願いしときます。
 それでは質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩いたします。
          =休憩 午後2時54分=
          =再開 午後3時1分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。
 次に、第6款農林水産業費の審査に入りますが、第6款につきましては農林部が所管する第1項農業費と第2項林業費までを審査した後、同じく農林部所管の第11款災害復旧費の審査を先に行い、その後、水産部所管の第3項水産業費の審査を行い、同じく、水産部所管の第11款災害復旧費の審査を行いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、第6款農林水産業費第1項農業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 それでは、第6款農林水産業費第1項農業費の平成16年度決算の概要についてご説明いたします。
 ブルーの表紙、主要な施策の成果説明書の114ページに平成16年度の概要について記載しておりますが、ご承知のとおり我が国の農業を取り巻く環境は輸入農産物の大幅な増加、担い手の減少、就農者の高齢化など、継続した多くの課題に直面いたしております。加えまして、産地偽装残留農薬問題など、消費者の食に対する関心はますます高くなっております。
 このような厳しい現状を踏まえまして、前年度に引き続き担い手農家支援特別対策事業、有害鳥獣対策など各種の施策を講じるとともに、平成16年3月に企業の農業経営参入など可能といたしました構造改革特区長崎いきいき農業特区の認定を受け、10月には第1号の企業参入により遊休農地の有効活用を図るなど、地域農業の活性化に積極的に取り組んでまいりました。
 また、平成16年7月に本市農水産物の消費拡大や長崎の食の再認識、食文化の向上を目的といたしまして、農業団体、水産団体を初め、調理関係団体、観光関係団体等の皆様の参加を得まして、ながさきの「食」推進委員会を設立しまして、地産地消の推進及び食文化の掘り起こしに関するさまざまな事業を展開したところでございます。
 現在も、来年のさるく博に向けた新長崎料理の開発など、引き続き積極的に取り組んでいるところでございます。今後とも国・県の施策との連携を図りながら、安全、安心な地元農産物の供給及び消費拡大につながるような各種事業の展開を図ってまいります。
 それでは、第1項農業費の決算及び主要な施策の成果説明など、また第1目農業委員会費につきましては農業委員会事務局から、その他につきましては各担当課長からご説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。

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坂本農業委員会事務局長 それでは、農業委員会所管であります第1目農業委員会費の決算について説明いたします。なお、委員会資料といたしまして、遊休農地対策についての2ページが地域農業活性化調査事業ということで出しております。最新の補足調査、二次調査等行い、まとまりましたので、差しかえをさせていただきたいと思います。
 農業委員会では、農地に基づく農地の権利、移動についての許認可あるいは農地専用業務等を行う中で農地の利用調整、農地流動化と利用集積の推進、また地域農業の意向調査などを行い、特に遊休農地の対策あるいは活性化等図ったところでございます。
 それでは、決算の内容につきましては次長の方から説明させていただきます。

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鍵本農業委員会事務局次長 平成16年度決算の内容につきましてご説明申し上げます。
 お手元にございます資料の平成16年度長崎市歳入歳出決算事項別明細書では132ページから133ページに、それから平成16年度決算に係る主要な施策の成果説明書では116ページに記載しておりますのでごらんください。
 第1目農業委員会費につきまして、当初予算額3,323万3,000円と旧6町との合併関連の9月補正予算額754万1,000円を合わせまして、予算現額は4,077万4,000円に対しまして、支出済額3,947万1,189円で、不要額につきましては130万2,811円となっております。執行率は96.8%でございます。
 それでは、またここで皆様方にお手元に配付しております資料につきましてご説明をしたいと思います。主要な施策に記載しております地域農業活性化調査費につきまして、補足のために資料を提出しております。資料は、遊休農地対策についてというふうな資料でございます。2ページ目は、きょう差しかえというふうなことで、最新のデータを載せております資料をご参照願えればと思います。
 それでは、現在、長崎市の遊休農地対策というふうなことで、現在、長崎市は遊休農地面積、これが平成12年度の農業センサスで387ヘクタールとなっておりまして、遊休農地対策というのが大きな課題の一つになっております。
 その対策といたしまして、長崎市としましては次の事業を行っております。
 まず、1ページでございますけれども、長崎市が現在行っている遊休農地対策を記載をしております。まず、四角の中です。1)地域農業活性化調査事業でございますが、この事業は平成15年度から年次計画により調査区域を選定いたしまして、遊休農地の有無、農地の売買や賃借の意向調査を実施いたしまして、土地所有者、遊休農地の所在地、面積、こういうものを図化作業を進めているところでございます。
 恐れ入りますが、2ページ、きょう配りました新しい資料をごらんください。
 この地域農業活性化調査事業の概要でございます。この事業は、平成15年度は早坂、牧島地区を調査いたしまして、平成16年度は田手原地区を調査しております。
 調査結果といたしましては、早坂、牧島地区、これで平成15年度なんですけれども、欄の一番真ん中辺にございますけれども、合計で早坂、牧島地区で売りたい・貸したいという、合計で60人、これを二次調査をかけまして、二次調査30人になっているんですけれども、面積が2万6,430平方メートル、買いたい・借りたい、こういう人たちが7名でございました。
 平成16年度の田手原地区では、売りたい・貸したいの合計が14名、2万3,339平方メートル、買いたい・借りたい人が4名、3,661平方メートル、なお、平成17年度は戸石地区を調査する予定でございます。
 恐れ入りますけれども、また1ページにお戻り願います。
 2)でございますけれども、遊休農地リスト、遊休農地図の作成でございますが、これは当初の農業委員さんに遊休農地の調査を依頼いたしまして、報告のあった箇所について事務局職員が現地調査を実施したり、遊休農地リスト、遊休農地図を作成しております。
 この遊休農地図につきましては、農業委員会であっせん紹介を行っております。遊休農地リスト28件、44名、5万7,255平方メートル、あっせんの実績といたしましては、平成16年度以降15件、4万8,883平方メートルでございます。
 3ページに一覧表を載せております。6ページ、7ページには台帳の農地図と写真、台帳の写しを載せております。
 3)でございますけれども、合併した旧6町の利用可能農地等の調査でございますが、合併した旧6町につきましても調査を実施いたしまして、農地に利用できる土地として59カ所、67.8ヘクタールの調査を作成しております。
 4ページにその総括表を載せております。
 4)番目に、ファミリー農園事業でございますけれども、遊休農地対策の一手法として、農園利用方式のファミリー農園の開設を行っております。開設基準といたしましては、1,000平方メートル以上、5年以上貸すことができる農地ということで、1区画30平方メートル、1区画の年間の使用料は3,000円、現在8地区234区画、1万3,844平方メートル、入園率が93.6%でございます。
 5ページに開設状況の資料を添付しております。
 以上でございます。

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池田地産地消推進課長 それでは、平成16年度決算における第6款農林水産業費第1項農業費のうち、農林部所管分についてご説明いたします。
 お手元の事項別明細書は132ページから139ページまでとなっております。青色の主要な施策の成果説明書は114ページから123ページ、歳入歳出決算資料は70ページから73ページ、審査意見書は57ページから58ページでございます。
 それでは、第1項農業費のうち農林部において予算執行した主な内容についてご説明いたします。主要な施策の成果説明書は116ページから123ページでございます。
 主な事業といたしまして、認定農業者など経営意欲の高い農業者を支援するため、担い手農家支援特別対策事業においてビワハウス、キクハウスなどの施設の整備を進め、地域農業の活性化を図るとともに、生産性の向上、経営意欲の向上に努めているところであり、一定の成果を上げているものと考えております。
 また、構造改革特区長崎いきいき農業特区につきましては、現在、長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社1社が農業経営に参入し、学校給食や直売所、スーパーなどに農産物を出荷しているところでありますが、本年8月には高島ふれあい農業特区により、崎永運輸株式会社が農業経営に参入し、高島トマトの生産を開始したところでございます。
 また、農業振興の拠点であります農業センターにおきましては、農繁期に人材を必要とする市内農業者の手助けを行う農業ヘルパーの育成や新規就農のための農業研修を充実させることを目的とした地域再生計画、長崎市地産地消推進計画の認定を受けまして、既存施設を改修いたしまして研修室等の整備を行い、平成16年度は77人の研修を終了させるとともに、市内農家及び研修修了生を対象とした無料職業紹介事業を開始したところでございます。
 また、古賀地区におきましては、市民への緑化思想の普及や植木園芸の振興の拠点となる植木センターを昨年、平成16年5月に開設いたしまして、盆栽講座や各種の講座を開催するとともに、散策ルートの拡幅などの整備を行ったところでございます。
 また、昨年度設立いたしましたながさきの「食」推進委員会におきましては、市民料理コンテスト、創作料理の試食会、ながさきの「食」シンポジウムなど、地産地消の推進及び食文化の掘り起こしに関する事業を展開したところでございますが、本年度もさるく博に向けた新たな長崎料理の創作や地産地消推進月間の制定など、積極的に各種事業に取り組んでいるところでございます。
 さらに、地産地消を推進するために、平成15年度から開催いたしておりますながさき生まれ・取れたて農水産物フェスタにつきましても、昨年度は2日間で約8万人という多くの皆様にご来場いただき、地元の農水産物のPRに努めたところでございます。
 農業金融対策におきましては、家畜の購入や農業用施設の整備に要する資金として、長崎市農業振興資金を農業協同組合に預託することにより、農業経営の安定及び改善に資するとともに、長崎市農業活性化特別支援資金など各種資金の借入者に対し、利子補給等の助成を行い、金利負担の軽減を図ってまいりました。
 農業基盤の整備につきましては、野母崎地区の中山間総合整備事業におきまして、農業用排水施設等を整備するとともに、現川中尾線の農道維持補修工事などを実施し、農業用車両及び農業従事者の通行に係る安全確保に努めました。
 畜産業の振興につきましては、長崎西部区域濃密生産団地内の農道などの基盤整備を行った緑資源機構の事業に対しまして、建設事業負担金を支出をいたしております。
 また、畜産業金融対策費として、長崎西部区域濃密生産団地建設事業資金を農業組合に預託することによりまして、畜産農家の金利負担の軽減を図っております。
 さらに、三重西部地区の農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業につきまして、県施行事業費負担金を支出いたしております。
 以上、第1項農業費といたしまして、人件費等を除く事業費といたしまして19億2,675万8,177円を支出しております。結果として、決算額は第1項農業費におきまして、予算現額25億3,031万3,000円に対しまして、支出済額は23億1,785万1,707円、繰越明許費3,254万円、不用額は1億7,992万2,293円となっております。執行率は91.6%でございます。
 なお、繰越明許費3,254万円は、野母崎地区の中山間地域総合整備事業の一部、農道高浜出口線の整備工事におきまして、地権者2名の用地補償契約に日時を要したことによりまして、工事の着手がおくれ、年度内完成が見込めなかったことなどによる事業費の繰り越しをしたものでございます。なお、この整備工事につきましては、ことしの6月29日に完成いたしております。
 不用額の主なものは、これは歳入歳出決算資料の70ページから73ページの農業費の欄に記載のとおりでございます。
 71ページ説明欄(1)ビワ災害緊急対策事業費補助金において、事業主体から申請面積が下回ったことによる負担金補助金の交付金の減、73ページ説明欄(2)農業振興資金預託金において、災害が発生しなかったことなどに伴い、貸付実行が予定を下回ったことにより貸付金の減、説明欄(4)農道整備事業融資資金元利償還補助金において、旧三和町から引き継いだ支出見込み額が予定を下回ったことなどによる負担金、補助金及び交付金の減でございます。
 説明欄5.生活排水事業特別会計繰出金におきまして、特別会計の農業集落排水施設維持管理費が予定を下回ったことによる繰出金の減などが主な理由でございます。
 なお、委員会提出資料といたしまして、平成16年度負担金補助金交付団体収支決算書を提出いたしておりますが、これは、負担金補助金のうち、いわゆる運営費補助金に類するものについての資料を提出いたしております。
 私の方から説明は以上でございます。引き続きまして、各担当課長から主な事業の詳細につきましてご説明をいたします。

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原田農林振興課長 第1項農業費の主な事業についてご説明させていただきます。主要な施策の成果説明書に沿って説明させていただきます。
 116ページをお開きください。
 第3目農業振興費の4.中山間地域直接支払推進事業費につきましては、生産条件が不利な中山間地域等の農用地について、遊休農地の発生を防止し、水源涵養、洪水防止など多面的機能を効果的に確保し、農業生産活動の自立的な実施を図ることを目的に、地域農業者への交付金を交付することによって、農業生産の維持振興を努めております。
 平成16年度は、旧長崎市27集落、外海、三和、野母崎地区で8集落、計35集落に交付いたしました。そのうち、野母崎地区三地区については、合併前に交付しておりますことから、決算書では32集落ということでございます。
 次に、117ページの6.花き花木苗育成事業費につきましては、平成14年度から花のあるまちづくり事業に活用する花苗育成をするもので、以前は大半が市外から供給していたものを市内産で活用したいという事業でございます。
 平成16年度は、三京、立神、農業センターの3施設で15万1,000本の花苗を供給しております。管理作業については、専門職員の指導のもと、自治会、福祉団体等へ委託をしております。また、立神地区においては花苗、資材等の搬入搬出を支援するため、モノレールを設置いたしました。
 次に、8.有害鳥獣対策費につきましては、依然として有害鳥獣の被害が多いことから、平成16年度では長崎いきいき農業特区の中で箱わな猟に対し、有害鳥獣捕獲における狩猟免許を有しない従事者を容認する項目を入れ、特に被害の大きい東長崎と三重地区をモデル地区として、猟友会と連携し、講習会などの活動支援を行っております。また、獣害防止ネット約1.7キロメートル、箱わな20基を設置いたしました。
 平成16年度は、猟期の捕獲まで含めますと、イノシシ465頭、シカ86頭、カラス1,134羽を捕獲しております。被害額も少しずつではございますが、減少傾向でございます。
 次に、118ページをお開きください。
 11.農業センター管理運営費についてですが、平成15年度に農繁期に農家のお手伝いをする農業ヘルパーの育成、就農希望者のための研修などを目的とした農業研修施設、長崎市農業センターを開設しております。
 農業ヘルパーの研修会については、平成16年度までに111名の方が修了されております。平成17年度も49名の方が研修を受けておられるところでございます。また、平成16年10月から、農業ヘルパー無料職業紹介事業を開始し、6月末までに延べ747人の方が農家のお手伝いを行っているところでございます。
 ヘルパー事業以外に、約3万6,000本のイチゴの苗を市内イチゴ農家へ安価で供給する育苗事業や、学校給食用の野菜の栽培などを行っております。平成16年度には、キュウリ・タマネギ・ニンジン・バレイショ等主要な品目で約2.4トンの出荷を行っております。
 次に、12.植木センター管理運営費につきましては、400年の歴史を誇る伝統的な植木の産地であり、美しい景観を有する古賀、松原地区を植木の里として位置づけ、その核となる施設として平成16年5月に植木センターがオープンしました。
 この施設は、指定管理者制度により、農事組合法人古賀植木園芸組合に管理運営をお願いしております。平成16年度の施設利用としては、20回の盆栽、庭づくり講座などの各種講座を開催し、見学者も含めますと約6,000人の方がご利用いただいてるところでございます。
 なお、植木の里の整備につきましても、地区に点在しているすばらしい庭園をスムーズに安全に散策できるような散策路整備もあわせて行っております。
 次に、119ページ、(4)新規就農者等支援事業費補助金につきましては、農業センターで研修を終えられた新規就農者やヘルパー制度を利用して規模拡大を図りたい農業者に対し、比較的小面積で実施できる小規模ハウスなどの施設整備に支援をする事業でございます。平成16年度には26棟のミニハウスを設置したところでございます。
 (5)農産物加工品開発モデル事業費につきましては、市内に多く存在する竹林のタケノコの消費拡大として、タケノコの真空パックによる長期保存やタケノコ料理、タケノコ掘り体験などを行い地産地消の推進を行いました。
 平成16年度は、2,000パック約400キログラムを製造し、各種イベントで使用し、タケノコ掘り体験4回、試食会を3回開催したところでございます。
 次に、21及び121ページの25.担い手農家支援特別対策事業につきましては、事業名が同じですが、21がハウスの構造試験費でソフト事業でございます。25がいわゆるハード事業でございます。
 この担い手農家支援特別対策事業は、認定農業者など経営意欲の高い農業者が実施する事業、ハウス等生産施設建設、有害鳥獣対策施設設置、果樹の新改植などに対する支援を行っております。それを持って、農業経営の安定向上と農業地域の活性化を図るため支援をしております。
 27.農業センター施設整備事業費につきましては、農業センターの開設は平成15年4月で、ヘルパー研修が同年10月から開始したわけでございますが、当時は旧高速堆肥センターの事務室部分のみの使用で、研修室は東工場の研修室を借りて行っておりました。
 国庫補助で整備した旧高速堆肥センターを当初の目的以外で活用することになることから、地域再生計画の認定を受けて農業研修室、約370平方メートル上の改修を行ったところでございます。
 以上でございます。引き続き農林建設課長より説明いたします。

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西田農林建設課長 それでは、主要な施策の成果説明書、青い表紙の122ページと123ページ、第4目の土地改良費から第6目県施行事業費負担金の間を説明させていただきます。
 まず、第4目土地改良費におきまして、1.農道維持管理費は管理区分が地元となっている農道の維持管理のものでして、生コンクリートなどの工事用原材料を支給した費用でございます。ちなみに29カ所、農道延長にいたしまして2,860メートルを施工いたしております。
 2、3、4、5の元利償還補助金につきましては、地元施行の農業基盤整備事業の財源として借り入れました農林漁業金融公庫資金の償還元利金の本年度分を助成するものであります。農道整備の場合は、現在長崎地区で5路線、三和地区で4路線1地区の分の15年返還の平成16年度分でございます。
 なお、6番の生活排水事業特別会計繰出金につきましては、明日予定していただいております第285議案長崎市生活排水事業特別会計にてご説明させていただきます。
 7.中山間地域総合整備事業費は、旧野母崎町の高浜丸田・太田地区の農業用用排水路整備事業及び農道高浜出口線整備工事などの用地購入費、設計委託、工事費でございます。ちなみに、この中山間事業は、平成18年度完了の予定でございます。
 8.農道改良事業費につきましては、長崎市が管理します農道の修繕として現川中尾線ほか7件行っております。(2)の委託料は、中尾木場線ほか2路線の路肩等の伐開委託及び市道への移管準備としての松原線ほか2件の用地測量等の委託でございます。
 123ページに移りまして、(3)の工事費は、峰線・現川中尾線の側溝整備等の事業でございます。
 次に、9.農業用水路整備事業費は、田中町水路と三川水路、2カ所護岸工事を行っております。
 10.自然災害防止事業費につきましては、長崎市地域防災計画に登載されております災害の恐れがある農道の災害防止工事として、中尾木場線の法面工事を行っております。
 続きまして、一番下になりますが、第6目県施行事業費負担金は、三重西部地区に長崎県が建設中の農免農道いわゆる広域基幹農道でございますけれども、その地元自治体負担金でございまして、本年度は延長107メートルを施工いたしました。
 以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。

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中村(七)委員 イノシシ被害についてお尋ねしたいんですけど、今、東長崎地区も特に矢上の方が普賢山ですか、その周辺、非常にふえておって、農地に被害を与えとるようですもんね。その報告はあってますか。

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原田農林振興課長 東長崎もあっております。

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中村(七)委員 金網対策とかフェンス、駆除とか何とかというのはないんですか、制度は。

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原田農林振興課長 先ほど有害鳥獣対策費の中で述べましたとおり、獣害防止ネットというものを実際、支援をしてるところでございます。

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中村(七)委員 それは、100%支援ですか。個人の負担金はないんですか。それがちょっと詳しく。

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原田農林振興課長 無償貸与という形をとっております。

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中村(七)委員 そうしますと、農協を通じて言うの、それは。直接いいんですか。

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原田農林振興課長 すみません。農協を通じて対応しております。

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中村(七)委員 はい、わかりました。

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板坂委員 補助金の件でちょっとお尋ねしたいんですが、びわ生産組合、茂木の第8とか茂木びわ生産組合、三和町びわ生産、たくさんの組合に補助をしてますよね。大体、このビワの生産量というのは、年間に幾らぐらいあるんですか。そして、このビワ関係に補助金を幾ら出してるんですか、ちょっと教えてください。まとめてですよ。
 というのは、この長崎びわ振興21推進協議会負担金とか99万8,000円あるでしょう。それで全部まとめて、この関係に幾らの補助金、負担金を長崎市として支出をしてるのか、教えてください。

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原田農林振興課長 しばらく、ちょっと集計をやっておりませんので、すぐに答えが出ません。申しわけございません。

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毎熊委員長 どれくらいで集計できますか。

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池田地産地消推進課長 平成15年度が大体ビワの出荷量が2,000トンでおおよそ20億円でございます。キログラム1,000円という形になります。長崎市内全部で今、63億円の産出額がございますが、そのうちのビワが20億円ということで、先ほどのビワの生産量2,000トンも全国で30%のシェアを占めてるというような量でございます。
 補助金につきましてはお待ちいただきたいと思います。

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中川地産地消推進課係長 平成16年度のビワに関する補助金、先ほどご指摘がありましたが、協議会の分を入れまして2,905万8,000円でございます。
 以上でございます。

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板坂委員 本当ですか。今の答弁間違いないんでしょうけど、本当に2,900万円ぐらいの長崎市補助金ですか、全部ビワ関係入れて、僕はそうは思わんのですが。間違いないですか、今の数字。

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中川地産地消推進課係長 主要な施策の成果説明書121ページ、25、この中に先ほど言いました3番目の茂木第8ハウス、5番目の茂木びわ生産組合、それから、その次の三和町びわ生産組合、下から2番目の茂木ハウスびわ暖房施設、これと、その前の119ページでございますけれども、「長崎びわ振興21」推進協議会負担金99万8,000円、それから22番のびわ災害緊急対策事業費補助金443万2,000円、それから23番の台風災害果樹緊急対策事業費補助金403万2,000円、以上が直接、ビワ対策として出している経費でございます。
 以上でございます。

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板坂委員 今、係長が言われた、これが2,900万円ということですね、そういうことですね、間違いないですね、後からまた、調査をしたいと思いますが、私はあまりにも、もうちょっと生産額があるのかなと思っとったんです。これが20億円、私は1億円以上の補助金が出てるんじゃないかなというふうな気がしとったものですからお尋ねしたんですが、20億円で2,900万円ということであれば、そんな補助金とか負担金は多くはないんですが、基本的には行政はいずれにしてもある程度の応援をせんといかん、補助金は出さんといかん、それはわかりますが、利益は全部、生産農家ですから、そうでしょう。
 私はやっぱり自分で努力をしていくのが本当だと思いますよ。そこで生活をしようと思って商売といいますか、農家をやっとるわけですから、あまりむやみに補助金、負担金を出さんように。必要であれば僕は出すべきだと思いますが、あまり手を差し伸べるのもどうかなという気がいたしております。
 これはまた、この金額に関しましては、後から調査をさせていただきます。

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飛田委員 先ほど農業委員会事務局の方から、地域農業活性化の調査の報告をいただきました。本当にご苦労さまでしたと敬意を表したいと思います。
 私は、こういうことを言うのはあれですけども、自然と常に現場を踏んでおられる農林部、農業の方の理事者の皆さん、職員の皆さんですか、非常に私の目から見たら、すごく生き生きされてて、皆様方自体が活性化をされてるんじゃないかということで感じてなりませんけれど、実は、この調査の中身で、売りたい、買いたいと、貸したいという、この供給需要の関係ですけれども、この調査をした結果、この事業の目的であります3番目の利用調整支援事業ですか、今回ここにこういうふうに支援事業として入っていくんでしょうか。その手順等を教えてください。どういう最終目標が、もしありましたら、お知らせ願いたいと思います。

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坂本農業委員会事務局長 具体的な目標というのはありません。
 と言いますのは、こういう数字を出して、こういう状態では遊休農地が遊んでますよ。そして、土地の所有者はこういう意向がありますよ、それを私ども、先ほど農業ヘルパーの卒業生、あるいは新規就農の農業をやりたい、サラリーマンをやめて田舎に帰って農業をやりたい。こういう人たちは、農業委員会を通じて、土地のあっせんを求めてきます。それで、随時、農業委員会の遊休リスト、いわゆるカルテをつくっておりますので、1万分の1、2,500分の1、そして写真、そして土地の住所や面積、そういうのを農業委員さんに紹介し、あるいは直接利用者がお出になりますので、紹介いたします。そういう形で私の方としては常に遊休農地で、いかに遊休農地を今からなくすかということで、私どもは取り組んでるという状況です。ただ、実績といたしまして、平成16年度から11件の2万7,000平方メートル、この数字は入れてませんけれども、こういうカルテで実績が平成16年は11件、平成17年が4件ございました。全部で約4万8,000平方メートルの遊んでる土地が耕作されたという理解をしていただければいいというふうに思います。
 以上です。

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飛田委員 この目標はどうなのかとお聞きしたその意味は、背景にはやはりこの農地というのは観光もあり、それから健康もあり、教育もありということで、非常に大事な部分だと思うんです、行政の中でも。
 ですから、そういうことも総合的に地域づくり、まちづくり、農家の担い手ももちろんですけれども、そういう中でどういうふうに目標を持ってやっていくのかと。農業だけ進めばいいということではなくて、やっぱり景観とか、いろんなことも含めた上で進めていかなければならないということからすれば、他のところの所管とも連携をとっていっていかなければいけない。その主導としてはやっぱり買いたいという、担い手が柱になっていくんではなかろうかと思いますけれど、そういう意味でお聞きしたわけです。

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坂本農業委員会事務局長 今の問題につきましては、総合計画の中でいわゆる地域のそういう土地、観光農業なのか、あるいは耕作農業のいろんな手段ございます。それはやっぱり総合計画の中で一つの遊休農地対策というのは一つの手段でございますし、耕作も一つの手段で、いわゆる景観作物、コスモスやレンゲ等、こういうのも一つの手段でございます。
 やっぱり総合計画の中で農林部全部含めて、やはり地域の特性に合った計画あるいはそれを推進しなきゃならん。ただ、農業委員会としましては、その数値目標は、年間は、5,000平方メートルぐらいの遊休農地の解消になれば、今までの経験からすれば数字的にはそういう目標でございます。
 ただ、最終的には全部遊休農地なくなるかというと、これは非常に難しい問題で、食糧自給率が45%という国の目標がございます。少しでもそれに近づくような考え方で、今、委員がおっしゃったような総合的な評価の中でやっていかなきゃならん、そういう理解をいたしております。

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飛田委員 最初は、その目標はありませんと、はっきり言いながら、今、5,000平方メートルを目標にしてるという、そういう親切な答弁が必要じゃないですか。

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毎熊委員長 それでは質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後3時43分=
          =再開 午後3時44分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。
 次に、第6款農林水産業費第2項林業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 次に、第2項林業費の平成16年度決算の概要についてご説明いたします。
 本市の森林は、地域面積の53.2%を占めておりまして、これらを健全な森林として育成し、水源涵養、国土保全、地球温暖化防止、大気の浄化など、多様な広益的機能を発揮させるために林業施策の基盤である林道・作業道の整備を行い、下刈り、間伐など適切な作業による健全な森林の育成と広域的機能の充実に努めてまいりました。また、市民に自然と親しむ機会の提供を図る森林レクリエーションの場の充実に努めてまいりました。
 それでは、第2項林業費の決算及び主要な施策の成果説明など、各担当課長からご説明いたします。よろしくお願いいたします。

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池田地産地消推進課長 第2項林業費のうち、農林部において予算執行した主な内容についてご説明いたします。
 事項別明細書は138ページから141ページ、主要な施策の成果説明書は124ページから126ページ、歳入歳出決算資料は72ページから73ページ、審査意見書は57ページから58ページでございます。
 林業の振興につきましては、森林資源の有効活用と森林生産活動の活性化を図るため、公有林整備事業におきまして、市有林の下刈りや間伐の実施による植林地の整備を行い、森林の持つ広益的機能の充実を図りました。
 林業の生産基盤の整備につきましては、年次計画により林道・作業道の開設等を実施いたしておりますが、林道開設事業として平成15年度に引き続き、船石町の林道権現線の整備を実施するとともに、その他林道の維持補修を行い、その保全及び交通の安全確保に努めました。
 また、市民ふれあいの森林整備事業において、継続的に広場の整備を行うとともに、親子森林教室、そば打ち体験等を実施するなど、市民が森林とふれあう機会の創出に努めております。
 以上、第2項林業費といたしまして、人件費を除く事業費として1億4,890万15円を支出しております。結果として、決算額が第2項林業費におきまして、予算現額2億3,240万6,000円に対しまして、支出済額は2億1,918万3,798円、繰越明許費260万8,000円、不用額1,061万4,202円となっております。執行率は94.3%でございます。なお、繰越明許費260万8,000円は、公有林整備事業中、作業道大崎線開設工事において補助対象事業の確定に伴い、事業計画を変更する必要が生じたことから、工事の着手がおくれたため、年度内完成ができなかったことに伴い、事業費を繰り越したものでございます。
 この事業につきましては、既に6月10日に完成しておりますことを、あわせてご報告いたします。
 なお、不用額の主なものは、歳入歳出決算資料72ページから73ページの林業費の欄に記載のとおりでございます。
 以上でございます。
 引き続きまして、各担当課長が主な事業の詳細につきましてご説明をいたします。

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原田農林振興課長 第2項林業費の主な事業についてご説明いたします。
 主要な施策の成果説明書の124ページをお開きください。
 第2目林業振興費の2.森林整備活動支援交付金事業費につきましては、森林が持つ水源涵養等の多面的な機能が発揮できるよう計画的かつ一体的な森林施業の実施に必要な現況調査、区域の明確化作業、それから歩道の整備などの活動について、森林所有者等に交付金を支援しております。
 第2目山林管理費の3.公有林整備事業費につきましては、市有林、これは直営林でございますが、1,290ヘクタールを適正に維持管理し、育成を図るため下刈り、枝打ち、間伐等を実施するとともに、作業道大崎線、延長1,007メートルを開設いたしました。
 126ページをお開きください。
 第6目市民ふれあいの森費の3.体験の森維持管理費につきましては、森林体験館、宿泊施設、広場の除草などの維持管理を行うとともに、親子森林教室、そばづくり教室などを実施いたしました。平成16年度の施設利用者は、約2万5,000人でありました。今後も適正な維持管理を行い、森林に親しみ、憩い、自然を体験する場の提供をすることにより、市民が林業に理解を深め並びに自然愛護に対する意識高揚に資する施設となるよう努めてまいります。
 以上でございます。
 引き続き、農林建設課長より説明いたします。

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西田農林建設課長 林業費のうち、主要な施策の成果説明書の125ページに戻っていただきますけども、第4目林道管理費、第5目林道建設費についてご説明させていただきます。
 第4目林道管理費の1.林道維持管理費は、林道の維持補修3件、それと路肩等の伐開3件、及び生コンクリートなどの工事用原材料を支給した費用でございます。
 第5目林道建設費のうち、1.林道開設事業費は国庫補助事業として唯一継続中の権現線で、延長286.5メートルを施行いたしました。進捗率は、平成16年度末で50.4%になっております。総延長3.5キロメートルで幅員4メートル、平成20年度まで予定いたしております。
 2.林道改良事業費は、林道大崎線・小次郎線の用地測量、登記業務委託等でございます。126ページになりますが、3.自然災害防止事業費は、長崎地域防災計画に搭載されている災害の恐れのある林道の災害防止として、薩摩城線などを施行いたしました。
 以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。

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津村委員 合併に伴って、どの程度の市有林が新たに生まれたのか、そして、どういう状況なのか。それから、その位置づけは明らかにして、今後どのような対応をしていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

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高山農林振興課林務係長 旧長崎市内の市有林の面積ですけれども1,839ヘクタール、これが合併によりまして2,514ヘクタールにアップしております。
 また、森林の整備の考え方ですけれども、現在、木材生産農家、水資源の確保、大気の浄化、土砂流出防備など、多大な広益的機能を発揮し、地域住民の生活環境に大きく貢献している森林は、現在、木材単価の低迷により、その整備が大分立ちおくれている状況でございます。ただ、今後、この森林整備に関しましては、長崎市の造林事業、それから、ほかの補助金等で対応してまいりたいと考えております。
 以上です。

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津村委員 合併によって山林がふえているわけですが、私の旧香焼町の持っている八郎岳が180ヘクタールあるんです。そのうちの3分の1がスギとヒノキ、それは昭和29年から昭和46年にかけまして造林をしているわけです。
 ところが、毎年下払いだとか、それから間伐とか、それから枝打ちを行ってきて、木材として価値を高めていこうという取り組みをしてきたわけなんですが、それがずっと木材の低迷によって、しても大したお金にならないということで、そのままにしておくとせっかく50年ずっと管理してきたのが、全くむだになるという状況もあるわけです。
 そういう点は、非常にひとつ考慮していただいて、やっぱりこれまでの努力がずっと報われていくような、そういうものにぜひしてほしいというふうに思いますが、いかがでしょう。

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溝口農林部長 津村委員のおっしゃるとおりでございまして、今、長崎の県内の木材が約50年ほど、そろそろになってくるのかなということで、伐期の時期に入っておりますが、残念ながら昭和54年非常に木材が高かったんですけれども、そのころはヒノキが約6万5,000円、それが現在2万7,500円ぐらいということは3分の1、もしくは3分の1以下ということで、スギに至っては約4万円が1万2,600円ぐらいということで、切れば切るほど赤字になるという状況で、そういうこともございまして、県の林業公社も非常に厳しい経営を迫られているということを含めて、現在の方針では基本的に今、50年伐期ですけれども、これを80年ぐらいに延ばして、もう少し大きくして、その間の木材の単価の値上がりとか、諸般の好期を見れないだろうかということで、そういった方向でいかがかなということで、今、県の方ともそういう方向でお話をさせていただいてるという段階でございます。
 私どもも、むげに作業道をつくって、林道をつくって、非常に税金を使うよりも、そういった格好で若干の間伐をしながら、そういう時期を待つという方向が、森にとっても、私ども人間にとっても、環境にとってもいいんじゃなかろうかという方向で私どもは考えております。
 以上でございます。

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板坂委員 林業振興費のうち、長崎県林業公社貸付金99万7,000円というのがあります。これは、どういうことなんですか。貸付金をずっと、貸付金をせんとだめなんですか、これは。

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原田農林振興課長 この林業公社貸付につきましては、これ林業公社と分収契約を結んで、そのうち林業公社の方の事業の中で約3,000万円程度の事業費の中の一部が長崎市負担という形で貸し付けをしているところでございます。

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板坂委員 今、課長、3,000万円ぐらいの事業費のうちの負担金がこれですよということですが、貸付金なんです。例えば、平成15年の決算では101万5,000円、ここでも貸付金が出てるんです。これ全体総額で幾ら出てるんですか。そして、回収の見込みがあるんですか。

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高山農林振興課林務係長 貸付費の総額につきましては、これは昭和46年から長崎市の方が貸し付けをやっておりまして、現在1億4,350万7,000円の貸付額となっております。これは、現在の40年間据え置きということで、その40年間据え置いた後に償還に入っていくわけなんですが、今のところは分割償還分が1億3,462万1,000円、一括償還分が888万6,000円となっておりまして、分割償還分につきましては平成52年、一括償還分につきましては平成56年までに償還が完了するという計画になっております。
 以上です。

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板坂委員 口頭で言われてもわからん。確かに毎年100万円ぐらいのお金が出てるわけでしょう。総額の1億4,350万円ですか、これは回収できるんですか、回収できる見込みがあるんですか、これ垂れ流しじゃないんですか、補助金みたいな感じじゃないんですか。

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中川地産地消推進課係長 林業公社の場合は、今まで、先ほど部長も言いましたけれども、50年たった木を売って、その収入が入ると戻ってくると、そういうシステムになっておりまして、今の昭和44年から貸し付けをしておりますけれども、昭和44年の分が一番最初、契約どおりいくと平成20年度から林業公社の方から戻ってくると、そういうシステムになっております。今、林業公社については、先ほど部長からありました50年伐期を80年伐期にするとか、そういう見直しがあっておりますので、その経営改善案を見直していると聞いておりますけれども、契約ではそういうふうな契約になっております。
 以上でございます。

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板坂委員 無理でしょうね。要するに、林業公社の経営が思わしくないから、その間の運転資金みたいなやつを貸しときましょうということでしょう。そして、木が育って、50年たって、売れたら払いますよと、そんな夢みたいな話でうまくいくはずないじゃないですか。私はそう思います。ここのところ、それなりの契約をしとるんでしょうから結構ですけど、やっぱり甘い、考えが。
 これは、要するに、運転資金を貸しとるということじゃないですか。運転資金を。そういうことでしょう。50年たったらお金が入ってきますから、それで返しますよと、そういうことでしょう。私は、そんなうまくはいかんと思います。

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池田地産地消推進課長 実は、これ戦後の荒廃した土地を森を直そうということで、全国的に始められた事業でございまして、対馬の林業公社が日本で最初につくられた公社と聞いておりますけれども、長崎県全体の林業公社としてその当時から始めて、とにかくもとの資金がございません、林業公社というのは。金融公庫からのお金と、市町村の、こういう貸付金で、今まで営業を行ってきて、40年後には森が育ったときに返そうという事業で、とにかく国土保全を大きな目的としてやってきた事業でございまして、ただ、先ほどの新聞をにぎわせてますように、非常に林業公社の経営が非常に厳しくなったということで、その分収の比率を6対4から8対2にしてくれということで、その内容も人件費も見直しましょうと、貸し付け、本当に平成20年度から返していただけるようになってたんですけれども、それももうちょっと待ってくださいと、そういうことで今、検討している状況でございまして、非常に長い歴史がある公社でございまして、今、十分詰めを行ってるところでございます。
 以上でございます。

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川下委員 成果説明書の125ページの農林部の林道建設費の私はここの予算5,500万円、決算額が5,200万円ぐらいになってますが、権現線と書いてありますけど、これは野母の権現山に登る道なのか、それとも、そうであればあそこは本当に林業に値するのかと、林道に値するかという。

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毎熊委員長 船石町と説明がありました。

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川下委員 そしたら、そういうことだったらよくわかるんです。わかりました。

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毎熊委員長 それでは、ほかにないようですので質疑を終結します。
 次は、第3項水産業費ですが、その前に農林部の所管となります第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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池田地産地消推進課長 第11款災害復旧費につきましてご説明いたします。
 お手元の事項別明細書は212ページから213ページ、主要な施策の成果説明書は280ページから282ページでございます。歳入歳出決算資料は98ページから99ページ、審査意見書は72ページでございます。
 第1項農林水産施設災害復旧費でございますが、第1目農業用施設災害復旧費につきましては、平成16年9月の台風18号により被災したものの復旧でありまして、畦別当農地災害復旧工事のほか9件、修繕5件を実施いたしております。
 第2目林業施設災害復旧費につきましては、平成16年4月及び6月の降雨により被災したものの復旧でございまして、林道大崎線災害復旧工事のほか、修繕4件を実施いたしております。
 結果として、決算額は第1項農林水産施設災害復旧費おきまして、予算現額2,500万円に対しまして、支出済額は1,456万4,350円、不用額は1,043万5,650円となっております。執行率は58.3%でございます。なお、不用額の主なものは、歳入歳出決算資料98ページから99ページの農林水産施設災害復旧費の欄に記載しております。
 説明は以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後4時5分=
          =再開 午後4時15分=

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毎熊委員長 委員会を再開します。
 次に、第6款農林水産業費第3項水産業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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永池水産部長 第6款農林水産業費第3項水産業費の平成16年度決算の概要についてご説明いたします。
 主要な施策の成果説明書の115ページをお開きください。
 本市の水産業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にありまして、その中でも海洋環境の悪化による漁業資源の減少、輸入水産物の増加によりますところの魚価の低迷、漁業就業者の高齢化などの諸課題を、本市水産業は抱えておりますが、こうした厳しい状況を踏まえつつ、本市水産業の振興のために各種の施策を講じてまいりました。
 平成16年度に新たに取り組みました主な事業といたしましては、まず本市の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた水産業の振興を図るため、(仮称)長崎市水産振興計画の策定に着手いたしました。
 次に、漁場関係の整備回復に関する施策といたしまして、大規模かつ広域的に豊かな漁場環境を創出するため、県が事業主体でありますところの人工湧昇流漁場造成事業の適地選定のための事前調査を本市で実施いたしました。また、中国漁船との漁場競合が続いている以西底曳網漁業の再編整備を推進するため、漁業者が自主的に行う減船事業に対しまして、国・県と協調して助成いたしました。
 なお、農林部所管のながさきの「食」推進事業におきましては、水産部も推進本部の構成メンバーの一員として地産地消の推進及び食文化の掘り起こしに関する事業等に積極的に取り組んでおります。
 それでは、第3項水産業費の決算及び主要な施策の成果説明などを担当課長から説明いたします。よろしくお願いいたします。

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米倉水産総務課長 それでは、第6款農林水産業費第3項水産業費の決算状況についてご説明いたします。
 お手元の事項別明細書は140ページから149ページ、また審査意見書は57ページから59ページでございます。
 第3項水産業費の決算でございますが、予算現額13億9,024万5,000円に対し、支出済額は11億2,263万535円、不用額は2億6,761万4,465円となっております。執行率は80.8%でございます。
 支出済額を前年度と比較いたしますと、2億1,357万5,834円の増となっております。増加した要因は、市町村合併に伴う引き継ぎ予算の増によるものでございますが、その中で主な執行状況は高島、野母崎、両地区の漁業集落排水事業の特別会計への繰出金5,714万1,358円、外海地区の黒崎漁港及び三和地区の蚊焼漁港の漁港建設事業費1億3,036万3,108円などとなっております。なお、不用額の主なものは、薄いピンクの表紙ですけれども、歳入歳出決算資料72ページから75ページの水産業費の欄に記載のとおりでございます。
 引き続きまして、水産振興課長の方から主な事業の詳細につきましてご説明いたします。

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八木水産振興課長 水産業費につきましてご説明いたします。
 主な施策の成果説明書は127ページから138ページでございます。
 1市6町の合併に伴い、本市の海岸線は合併前の121キロメートルから250キロメートルに伸長するとともに、海岸線に立地する長崎市が管理する第1種漁協は、6港から13港に増加するなど、本市漁業者の生産基盤の範囲は、長崎半島を介し豊かな水産資源をはぐくむ橘湾及び五島灘一帯に拡大しております。
 合併後の長崎市の水産業は、このような恵まれた漁場環境を生かし、本市ならではの水産業の振興を図るため、水産関係者の皆様と一体となって水産業の各部門に積極的に取り組む必要があると考えているところでございます。
 年度途中に市町村合併を迎えた平成16年度におきましては、その対策として地産地消を基本理念に、(仮称)長崎市水産振興計画の策定に着手するとともに、漁業地域の活性化推進対策を始め、藻場及び増殖場造成など、漁場環境の整備並びに水産種苗の生産放流などの栽培漁業の推進、市民に親しまれる漁港の整備、長崎ならではの水産加工業の振興、学校給食などへの地元水産物の利用促進など、生産・加工・流通・消費が一体となった水産業の振興に取り組んでまいりました。
 その結果、本市の漁業生産量につきましては、漁場環境の悪化、水産資源の減少などにより、長期の減少傾向にありましたが、平成15年の漁業生産量は4万1,319トン、151億7,600万円で、平成14年度の3万6,293トン、148億1,600万円に比べ、数量で13.8%、金額で2.4%の微増傾向にあり、平成14年を底に持ち直しが見られています。これは、最も力を入れてきました藻場の改善など、つくり育てる漁業の推進の成果が出てきていると考えております。
 それでは、主要な施策の概要を成果説明書に基づきご説明申し上げます。
 まず、成果説明書の127ページの第1目水産業総務費の4.水産振興計画策定調査費につきましては、市町村合併に伴い、水産業の新たな成長と発展を実現するため、地産地消を基本理念として、仮称長崎市水産振興計画を策定するもので、平成16年度におきましては、合併6町の漁業者に対する各種アンケート調査を実施するとともに、水産振興計画を策定している他都市への現地調査などを行っております。
 水産振興計画につきましては、本年9月に水産業関係者、学識経験者、消費者団体、行政関係者などからなる策定委員会を立ち上げ、本年度中に水産都市長崎にふさわしい水産振興計画の策定を目指しております。
 次に、漁業地域の活性化推進対策につきましては、同じページの5.高島ふれあい海岸運営費及び伊王島海水浴場交流施設運営費で、旧高島町から引き継ぎました釣り公園、海水浴場などの管理を行うとともに、旧伊王島町から引き継ぎました海水浴場交流施設の運営に努めました。
 また、同じページの第2目水産業振興費の1.漁村活性化推進事業費のうち、(1)都市漁村交流対策事業費で、茂木地区におきまして大漁祭を開催し、新鮮で安価な地元水産物の地元での販売促進活動を支援するとともに、戸石地区において小型底曳網漁業体験教室や三重地区においてお魚さばき体験教室を開催し、都市から訪れる人たちと漁業者との交流を促進するなど、漁業地域の活性化に努めました。
 次に、流通加工業の振興につきましては、成果説明書の128ページの2.新世紀水産業育成事業費の(1)水産物消費拡大事業費補助金及び(2)の魚価安定対策事業費補助金で、水産物の消費拡大や衛生管理に取り組む加工団体や流通団体に助成いたしました。
 さらに、地産地消につきましては、成果説明書129ページの9.ながさき新鮮水産物地元消費推進事業費のうち、(1)ながさき生まれ、取れたて農水産物フェスタ開催費負担金で、農林部と連携して出島ワーフにおいて農水産物フェスタを前年度に引き続き開催し、2日間の期間中、市内外から約8万人の来場者があり、地元農水産物のPRと消費拡大に努めました。
 また、同じページの(2)学校給食食材開発費補助金で、学校給食への地元水産物の利用促進を積極的に推進した結果、平成16年度において6品目の水産加工品が学校給食の指定物資に新たに採用されました。平成15年度に採用された5品目と合わせた11品目の水産加工品が学校給食に導入されたことにより、地元水産物利用率は調査対象地区において、導入前、これは平成15年1月から9月の9カ月間の平均値でございますが、それの28.1%から導入後、これは平成15年10月から平成17年3月の17カ月平均は、12.5ポイント上昇し40.6%となっております。
 なお、これらの地産地消に関する情報につきましては、同じページの(3)地元お魚購入拡大推進事業費のうち、アお魚地産地消ハンドブック作成委託料により、作成したリーフレット並び平成15年度に開設した水産部ホームページなどを活用し、市民はもとより、全国に情報発信を行い、地産地消の着実な推進に取り組みました。
 次に、同じページの下段の12.人工湧昇流漁場造成事業調査費につきましては、近年、漁獲量が著しく減少し、漁業者のみならず関連加工業界への影響も深刻となっている長崎西彼海域において、海域の基礎生産力を高め、漁獲量の増大を図る、人工湧昇流漁場造成の計画策定に必要な海底地形、底質及びプランクトンの分布状況の調査などを、現地調査や人口衛星画像の解析などにより実施したものでございます。人工湧昇流漁場につきましては、海の底層の栄養塩を利用し、植物プランクトン等の増殖を促進することにより、対象海域の基礎生産力を増大し、魚介類の生産増大、操業の効率化などを図る目的で、人工海底山脈を計画的に造成するものでございます。
 長崎県におきましては、本市の調査結果に基づき、平成17年度において、長崎西彼海域で国庫補助事業により詳細調査を実施しており、本市としては平成18年度からの事業着工を県へ要請してまいりたいと考えております。
 また、同じページの13.漁協指導推進体制支援事業費につきましては、長崎湾口の東部漁協、西部漁協、深堀漁協の3漁協が平成17年1月28日に長崎湾口地区漁協合併推進協議会を設立したことに伴い、その経費の一部を助成したものでございます。
 長崎湾口の3漁協につきましては、本年6月に開催された各漁協の総会で合併関係議案がそれぞれ可決承認されたことにより、県の合併認可を経て、本年10月1日に新設漁協として長崎市みなと漁協が誕生しております。
 また、橘湾地区の戸石漁協、網場漁協、矢上漁協の3漁協も合併協議が整い、本年12月1日に長崎市たちばな漁協の誕生が予定されており、これにより本市漁協数は年度初めの12漁協から8漁協体制に移行することになっております。
 次に、遠洋漁業対策といたしましては、成果説明書130ページの18.日中漁業協定関連漁業構造再編対策事業費補助金で、東シナ海を主漁場とする本市の以西底曳網事業が中国漁船などと、漁場競合が続いていることから、中国漁船と競合しない我が国排他的経済水域などでの操業を主体とすることにより、以西底曳網漁業の安定的な操業を確保し、経営の維持を図るため、本市の以西底曳網漁業者が所属する社団法人全国底曳網漁業連合会が自主的に行う減船事業に対し、国及び長崎県と協調して助成したものでございます。
 今回の減船により、本市の以西底曳網漁船は16隻から11隻体制に移行し、生産構造の再編整備を推進しているところでございます。
 次に、沿岸漁場の整備につきましては、成果説明書132ページの23.水産基盤整備事業費のうち、(1)地域水産物供給基盤整備事業費で、資源量の低下しているマダイ、ヒラメなどの増殖を図るため、自然石及びコンクリートブロックの設置により、広域的に回遊する魚類を対象とする増殖場を計画的に整備するもので、平成16年度は初年度として西彼海区において、1トン内外の自然石7,440立方メートルと、コンクリートブロック12基を設置し、9,300平方メートルの増殖場を造成しております。
 また、成果説明書133ページの26.資源循環型対応漁礁設置事業費につきましては、自然に優しい間伐材を活用した資源循環型の漁礁5基を設置し、沿岸漁場の整備に取り組みました。
 さらに、同じページの27.海中造林事業費につきましては、平成13年度及び平成14年度に整備した網場、戸石、茂木及び福田の4地区の海中造林施設において、コンブ、クロメの種糸を新規に設置するなど、藻場回復のための施設整備を実施いたしました。
 その結果、海中造林方式による藻場造成につきましては、コンブの種糸1メートル当たりの平均収穫量は、平成14年度の2キログラムから平成16年度には3.5キログラムへ増加するなど、長崎市内においても、コンブ育成が可能であることが実証されております。
 また、育成したコンブについては、漁協の水産物直売所や各種試食会を通じて食材として開発普及に取り組んでいるところでございます。
 次に、漁港の整備につきましては、成果説明書133ページから135ページに記載しておりますが、成果説明書134ページの1.漁港建設事業費のうち、旧外海町の黒崎漁港においては、地域水産物供給基盤整備事業費で、内防波堤や物揚場の整備を、旧三和町の蚊焼漁港においては、漁港高度利用促進対策事業費で、船揚場や陸上保管施設の整備を、また新世紀水産業育成事業費で護岸かさ上げ工やしゅんせつを実施いたしました。
 これで、旧6町における長期的な漁港整備計画はおおむね完了することになります。
 さらに、栽培漁業につきましては、成果説明書135ページの1.水産種苗生産費及び136ページの2.水産種苗生産事業費にありますように、水産センターにおいて、トラフグ、ヒラメ、クルマエビなど7種類の種苗を養殖用及び放流用として生産・供給いたしております。
 また、同じページの4.新魚種開発費におきましては、アカアマダイ、シマアジなど4種類の種苗生産技術の開発・安定に努めるとともに、生産した種苗を活用した試験放流、試験養殖並び親漁養成などを実施し、栽培漁業の新たな発展のための関連技術開発に取り組んでいるところでございます。
 同じページの5.大型種苗放流事業費につきましては、ヒラメ、クルマエビ、ガザミの3魚種について、より高い放流効果を得るために、従来の放流サイズより大型化した種苗の生産・放流を市の単独事業として実施いたしております。
 次に、成果説明書137ページの9.海域クリーンアップ推進事業費につきましては、コンブ、クロメなどの海藻の海水浄化能力を活用して、漁場環境の改善に取り組んでいるところでございます。
 これら各事業につきましては、沿岸漁業者の期待も大きいことから、将来にわたる栽培漁業の健全な発展に則した事業展開を図っていきたいと考えております。
 水産業費の説明は以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。

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板坂委員 ちょっとお尋ねいたしますが、主要な施策の成果説明書、これの127ページ、長崎魚市場協会負担金、ここに100万円ありますよね。それと同じく130ページ、さかな祭開催費補助金、ここに100万円ありますよね。これは別々なんですか。

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八木水産振興課長 別々のものでございます。

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板坂委員 そうしますと、魚市場協会の、さかな祭の100万円はわかりますが、負担金補助金交付団体収支決算書がありますよね、魚市場協会の決算書の中で、さかな祭の100万円はありますが、あとの100万円はどこ入ってるんですか。

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八木水産振興課長 通常会費に入っております。

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板坂委員 わかりました。そうだろうと思って聞いたんですが、少なくとも、さかな祭に100万円出しとるわけでしょう。そしたら、これ、さかな祭開催事業費の明細をもらうべきです。もらってますか。

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多良水産振興課振興係長 さかな祭開催事業につきましての事業の報告でございますけれども、これは事業主体の社団法人長崎魚市場協会の方から提出をいただいております。

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板坂委員 これ、別々に支出をしとるのであれば、100万円はさかな祭のために出しとるわけでしょう。何でつけんのですか、そしたらここに。そうでしょう。667万6,210円、さかな祭開催事業費だけしか載ってないじゃないですか。明細をつけるべきですよ。さかな祭に使ってくださいよと言うて補助金を出しとるわけでしょうが。違いますか。

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永池水産部長 一応、委員会資料として提出しております各種団体の決算書等につきましては、運営費補助に類するものを出しているところについて提出いたしておりまして、各事業費補助については、各事業の中で説明するということで、資料等については各団体の運営費受け入れ団体についてのみ提出いたしております。
 以上でございます。

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板坂委員 何て言いよるか、いっちょんわからん、もう1回説明してくれんね。

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永池水産部長 今回の委員会に水産部から提出しております資料でございますけども、平成16年度負担金補助金交付団体収支決算書ということで、3団体についての決算書を提出いたしております。このことにつきましては、一応、各団体の運営費の補助を出しているところについての提出ということで、財政の方との協議が調いまして提出しているところでございます。
 以上でございます。

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板坂委員 何ば言いよるか、いっちょんわからんとですが、さかな祭開催費補助金として出しとるわけでしょう。魚市場協会の運営費の、ここでは通常会費ですか、恐らくここの中入っとるんでしょうけど、その全体のやつとして出しとるわけじゃないわけでしょう。さかな祭に使ってくださいよと言うて出しとるわけでしょう。そしたら、その明細は出すべきですよ、ここは。そうせんと、わからんじゃないですか。
 全体の事業費はわかりますよ、667万6,210円という、この全体の事業費はわかりますが、特定してこれに使ってくださいよと言うて出しとるのであれば、この明細はもらう必要があると思いますよ、私は。わからんじゃないですか。どういうふうにして、全体の総額はわかりますが、どこからどんなして集まって、長崎市が100万円出して、よそがどういうふうにしたのか、県が300万円出しとるみたいですけど。
 今後、やっぱりちゃんとして、そのさかな祭の事業費の明細を私はもらうべきだと思います。そうせんと、僕らわからんじゃないですか。どこでどんなしてチェックするんですか、これを。

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米倉水産総務課長 ただいまのことなんですけども、例えば、130ページの一番上の14番長崎水産加工振興祭共催費負担金も同じような形になっておりますし、そういった関係で事業費の補助というのは私どもの事業の中でかなり多くあって、その中で事業費の一部を助成するということが数多くあるんですけれども、その中の一つとして私どもとしてはさかな祭の開催費補助金も考えておった関係で、特にこのさかな祭に限って収支の内訳の資料というのは用意してなかった次第でございます。
 先に提出しております負担金補助金交付団体の収支決算書の方は、部長が申し上げましたとおり、いわゆる毎年発生する運営費補助あるいは負担金、会費的なものという形で毎年定例的に提出させていただいております。
 以上でございます。

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板坂委員 あなたたちは一生懸命、提出理由を言いよるだけで、例えば、長崎市がこの100万円を出しました、これが本当に長崎市として適当な金額なのか、補助金としてね。それをチェックするのが決算委員会じゃないんですか、そうでしょう。
 だから、私は、そこのさかな祭として使ってくださいよと言うた負担金に対しては、やっぱりそこの決算書をもらうべきだと思います。少なかったら長崎市としてもっと負担せんといかんなら、次からもっとふやしなさいという話も出てくるじゃないですか、そうでしょう。
 だから、もっと細かく資料は出すべきです。どこをどんなしてチェックするんですか、僕らが。「出しましたよ」、「はい、そうですか」って、それで終わりじゃないですか。その金額が適当なのか、多いのか少ないのか、それも一つのチェックでしょう、決算委員会でしょう。違いますか。
 もう構いませんが、今後、水産部長、やっぱりこういう特定の補助金というのは収支を出すべきです。私はそう思いますが、ちょっと見解を。

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米倉水産総務課長 ただいまの委員のご指摘のことはごもっともだと感じております。確かに100万円という補助金だけでは、中身というのが一切わからないというのは私どももそのとおり考えております。
 今後の取り扱いといいましょうか、ほかの部局との兼ね合いとか、ほかの事業の負担金補助金との兼ね合いもございますので、委員おっしゃるとおり提出する方向で財政当局とか、全庁的な扱い方も含めて検討をさせていただきたいと思います。

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深堀委員 私もよくわからんので教えてください。
 社団法人長崎市魚市場協会の決算書、これに負担金は、これは長崎市の負担金がどれなんですか。100万円という負担金はないんです。
 それから、補助金、さかな祭、県が300万円、長崎市が100万円あるんです。どんなに違う。100万円、100万円ということで、今、回答があっていたようですが、これに記録してあるのはそうじゃない。それの予算額が80万円に対して97万4,000円、なぜ支出したんですか。

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米倉水産総務課長 ただいまの質問ですけども、主要な施策の130ページにあります17番のさかな祭の開催費補助金の100万円の分は、収支決算書の補助金の欄の市費さかな祭100万円ということになります。
 先ほど、前段での主要な施策の127ページの魚市場協会負担金ですね、2番目の100万円、この分につきましては、収支決算書の会費の部分の通常会費の中に100万円、市の分として入ってる形になります。
 そして、収支決算書の負担金のさかな祭協賛金ですけれども、これは関連業界と申しましょうか、そういったところからのさかな祭をするための参加するための協賛をいただいた協賛金と、そういうことになります。
 以上です。

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深堀委員 長崎市が負担をしてる負担金なのか、そのよその企業も含めた負担金なのか、この上の負担金のところに、下のように補助金のように、これは長崎県で、これは長崎市でですよということが書いてあればわかります。さかな祭負担金、さかな祭協賛金、そしてさかな祭負担金はゼロ、予算額もゼロ、項目だけ。それなのに、要するにこれ項目立て自体も指導しなきゃいけないんじゃない。
 どこが出して、これに入ってないという、うちの決算書には、うちが出した支出の一つはわかりました、その補助金は。そしたら、この団体が出してる決算書のどこに100万円あるんですか。

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永池水産部長 提出いたしました資料が非常にわかりづらいということにつきましては、ごもっともなことと思いますので、今後、各協会からいただきました決算書につきまして、我々の長崎市の関係するところを何らかの形でマーキングするとか、注釈を入れるとか、そういうことが可能であればそういうことにしたいなと考えております。
 以上でございます。

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深堀委員 あなた方は、公金支出をしてるんです。それで、決算のときにあなた方はその資料をやったってわかりづらかろうと、それはよく理解しますと、しかしこれで了解をしてくださいと、ばかな話があるもんか。自分の懐が痛まんからというて、そんな答弁のやり方ないよ。僕が見てわからないんだったら、あなた方はわかってこれもらったんでしょう。事実関係とともに釈明はきちんとした釈明をせんと、僕は決算しませんよ、少なくとも採決は。きょう中にこれをしてください。

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毎熊委員長 ただいまの深堀委員の中身について、きょうじゅうに資料が提出できますか。あしたでもいいですか、深堀委員。きょうじゅうにですか。

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永池水産部長 資料が非常にわかりづらいということで、私どもの方で、各今年度の会費の内訳について詳細に積み上げました表がございますので、それの提出でかえさせていただければと思いますけど。

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毎熊委員長 深堀委員、今の説明があった資料でいいですか。

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深堀委員 責任持てるんだったらいいですよ。裏づけがないものを持ってこられても困ります。

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毎熊委員長 暫時休憩をして、ちょっと整理します。
          =休憩 午後4時50分=
          =再開 午後4時55分=

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毎熊委員長 委員会を再開します。
 それでは先ほどの質疑に引き続き深堀委員。

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深堀委員 同じ決算の中で、これに会費を長崎市から200万もとっとって、今度はこの団体が公益に300万寄附してるんですよね。公的な金を会費かなんかで100万もらって、事業をおこすことに100万寄附をさせて、今度は自分たちの公益のその法人の方に寄附金として300万寄附するようなところに何で補助金ばやらんといかん。何で負担金ばせんといかん。この理屈はなんね。永池水産部長 資料の4ページの下から6行目のところに寄附金(公益へ)300万とございます。ここは収益部門で例えば煙草の自動販売機とかそういう事業をやっとりまして、先ほど長崎市が運営費補助として100万円を出した部分が公益部門でございます。公益部門のところがいろんな仕事が多いもんですから、お金が足りなくて収益部門の方からお金を分けてもらってると、そういう状況でございます。
 以上でございます。

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毎熊委員長 これは社団法人の決算書に関わるものですから、解釈の面に多少異議があっても、一定これは理解をしていただかんと、魚市協会が出してきたところですから、それは深堀委員、ここら辺で理解してください。
 それでは皆さん、お諮りをします。
 ただいま社団法人長崎魚市場協会の決算についていろいろ疑義が出ましたけど、ここで一定整理をしまして、先ほど長崎市が負担しております負担金の用途、中身について資料が求められております。その資料作成に行っていると思いますので、ほかの質疑を受けたいと思いますが、よろしゅうございますか。
 引き続き、水産部への質疑を受けます。

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深堀委員 この決算は決算でいいんですけど、連動的なものがあります。少なくとも底網あたりの船が減らされて、15隻が11隻、3杯が2杯にという状況の底網の状況です。そして、そのたった2杯しかない底網の船団が、もう長崎港からあまり外には出とうなかと。なぜかと。油代が高うして魚をとっても魚代は上がらん。出れば出るほど人件費と油代に食われて、もう五島の先まで行けば引き返してくるという状況です。
 これに対して、長崎県は精いっぱい知事がどんどん、どんどん農林省から国に働きかけをしておりますが、長崎市の動きは全く見えない。県とどのような歩調をとって、この油対策を乗り切ろうとしておられるのか、こういう県レベルの話ですよとおっしゃるのか、どうなんですか。

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永池水産部長 確かに、燃油高の方は底曳網もさることながら、他の漁業につきましても非常に大きな影響を受けておるのは確かでございます。そういうところで、長崎市としましては、まず全国の特三漁港の市長会,それから漁港漁村協会、そういうところと足並みをそろえまして水産庁の方へ、地方の水産都市の一員としての要請活動を行っております。
 それから、先般は市内の漁協長会の皆様方と一緒に燃油についての要請を関係省庁にお願いいたしております。
 あと、県の方に長崎市からの行政の要請として、燃油の件について県に頑張っていただくように、長崎市としても頑張るけども、県としても精いっぱい頑張っていただくという要請を出しております。
 以上でございます。

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深堀委員 言うのは優しいんです。うちは全国市長会の副会長です。九州市長会の会長です。リーダーです。それが、何で長崎県が政府陳情、政党陳情やってるさなかに顔は一つも見えないじゃないですか。助役が行くわけでもなし、水産部長が上京するわけでもなし。
 今言われたのは、文書等なり部署部署での話だけじゃないんですか。市長が出向いて政府と話をしたんですか。一言、二言目には水産都市長崎、そして出てきてるものは、本当、長崎市内で料理教室をしましたとか、その周辺の漁協に対して補助を出しました。また、引き続きやってる漁場についての努力をしましたとか。
 しかし、根本的に今、長崎市が支えてきた底網が、瀕死の重傷を抱えてるさなかに、何ら目に見えるような動きがない。これでは、長崎のために魚を運んできてあげますよという船主はいませんよ。松浦に持って行く、博多に持って行く、唐津に持って行く、そうすれば、ますます長崎市の魚市は低迷をするわけ。そして、高いものを逆輸入で長崎市民は食べなきゃいけないような状況になるんじゃないですか。
 こんなところ、真剣に考えて、今度の行動でも僕は参画すべきだと思いますが、協議をしたことがあるんですか、市長と、政策的に。恐らくあなたがそこまで何も言わないところを見ると、私がお願いをしてるほかの油対策において、協議してほしいということを言ってますけれども、これもしてません。これは零細の公衆浴場です。ほとんど補助金で建ってますが、もうすでに限界ですと、閉めたいと、11カ所ぐらいしかないふろ家さんたちが泣きよるんです。そのために、なんとか方法がないんですかという話もしましたが、この油対策においては全く話があってない。その大きな大きな量を抱える話が回らないのであれば、この細かところの話が回るはずないんです。
 だから、どのような形で水産の油対策を長崎市はリーダー的な要素を発揮して、五島市または関係のある市町村と話をされながら、県と協力を組んで国に働きかけをしようとするなら、その根本的な方針だけを教えてください。

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永池水産部長 今回の燃油高につきましては、先般、県下の市の水産担当の課長会議、私も出席しておりますけれども、その中でも論議いたしまして、私どもとしては、燃油対策というのが非常に国際的なレベルでの動きでございますので、個々の自治体で手に負える内容ではないということの論議の中で、やはりその国、県へお願いして、何らかの対策をしていただこうというところでございます。
 国の方としては、緊急の金融対策を50億円ほど用意しておりますけれども、なかなかそれでは追いつかないというのもございますので、県漁連の方と協議いたしまして、それから以西の方とのお話いたしまして、どういう対策が可能かについて再度お話しいたしまして、県下の各市と協調いたしまして県の方にお願いしようと、そういうように考えております。
 以上でございます。

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深堀委員 終わりにしますけれども、この油の問題は。ただ、長崎県は少なくとも緊急事態用の石油備蓄を持ってるんです。その上なり五島市なり、取り巻く関係者とよく協議をして、政府がそれを取り崩してでも一定の時期、油対策をやれるような地方自治の協力があってこそできてるわけですから、県を動かして各市町村が後押しをして、やはり少なくとも長崎特有である、この上五島の備蓄からでも出させるような政治判断をしなければ、とてもじゃないけどもどうにもなりません。よく関係者とご相談をし、県の指導も受けてください。県の指導を受けるのは非常に嫌だという環境はよくわかりますけれども、そうは言っておられない。よろしくお願いいたします。

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毎熊委員長 先ほど要求がございました資料が今、提出をされました。特段、中身について説明を求める部分がありますか。
 それでは、これを一読していただいて理解していただいたということで判断してようございますか。
 それでは、ほかに質疑がないようでしたら、これをもちまして質疑を終結します。
 次に、第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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八木水産振興課長 それでは、第11款災害復旧費のうち水産部所管分についてご説明いたします。
 お手元の事項別明細書は214ページから215ページ、主要な施策の成果説明書は283ページ、審査意見書が72ページでございます。
 第2項公共土木施設災害復旧費でございますが、第3目漁港災害復旧費におきまして、平成16年9月の台風18号により被災した戸石漁港戸ケ瀬地区の防波堤延長62.5メートルと、養殖用斜路延長40メートルを復旧施工しております。
 決算額は、第3目漁港災害復旧費におきまして、予算現額3億1,070万3,000円に対し、支出済額は9,732万1,300円、翌年度繰越額は2億1,323万8,000円、不用額は14万3,700円となっております。執行率は31.3%でございます。
 なお、本工事につきましては、平成17年9月15日に完成しております。
 以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後5時9分=
          =再開 午後5時11分=

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毎熊委員長 委員会を再開します。
 次に、第7款商工費第1項商工費の審査に入りますが、第1項商工費につきましては、商工部所管と観光部所管に分けて審査を行いたいと思います。
 それでは、第7款商工費第1項商工費のうち、まず商工部所管分の審査に入りますが、なお、第1目商工総務費のうち商工部所管部分、第2目商工振興費及び第3目市場費と第6目緊急雇用対策費の2つに分けて審査を行いたいと思います。
 まず、第1目、第2目及び第3目について理事者の説明を受けて質疑を行いたいと思いますが、そのような取り計らいでようございますか。
 説明の所要時間がどれくらいかは今の現時点では把握しておりません。その説明の時間を掌握した上で質疑に入るか、質疑をあすに持っていくかは、その時点で判断をいたしたいと思います。ようございますか。
 それでは、第1目、第2目及び第3目について理事者の説明を求めます。

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高橋商工部長 第7款商工費のうち、商工部所管に係る第1項商工費第1目商工総務費第2目商工振興費及び第3目市場費の決算についてご説明いたします。
 資料といたしましては、歳入歳出決算事項別明細書、この白い厚手の表紙でございますが、148ページから153ページ、それと平成16年度一般会計歳入歳出決算資料、ピンクの資料でございます74ページから77ページ及び決算に係る主要な施策の成果説明書の139ページから148ページ、審査意見書、黄色の表紙でございます。60ページから61ページにそれぞれ記載をしております。
 それでは、歳入歳出決算事項別明細書の148ページをお開きください。
 第7款商工費第11項第1項商工費の予算現額75億31万1,000円のうち、商工部所管に係るものは第6目緊急雇用対策費を含めまして、予算現額58億5,284万8,000円に対しまして、支出済額50億630万9,008円、不用額8億4,653万8,992円となっておりまして、執行率は85.5%でございます。
 まず、第1目商工総務費でございますが、予算現額5億6,497万3,000円のうち、商工部所管といたしましては、予算現額56万1,000円に対し、支出済額49万6,550円、不用額6万4,450円となっておりまして、執行率は88.5%でございます。
 次に、第2目商工振興費でございます。予算現額53億4,086万3,000円に対しまして、支出済額45億3,167万4,671円、不用額8億918万8,329円となっておりまして、執行率は87.4%でございます。
 主な不用額といたしましては、ピンクの平成16年度一般会計歳入歳出決算資料77ページに記載しておりますとおり、(4)商工業振興対策資金預託金におきまして、貸付実績が予定を下回ったことなどにより貸付額の減、7億8,064万8,000円などでございます。
 次に、事項別明細書152ページの第3目市場費でございますが、予算現額2億4,216万6,000円に対しまして、支出済額2億2,230万182円、不用額1,986万5,818円となっておりまして、執行率91.8%でございます。
 事業の詳細につきましては、主な事業を中心に担当課長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

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山野商業貿易課長 商工部所管の決算について主要な施策の成果説明書に基づき、主なものについてご説明させていただきます。
 それでは、142ページをお開きください。
 第2目商工振興費につきまして、その主なものをご説明いたします。
 まず、1.商業振興対策費(1)長崎・釜山ビジネス交流促進事業費でございます。平成16年度の事業内容といたしましては、本市において釜山とのビジネス交流に関するマーケティングや商談会等を総合的に協議・運営する長崎・釜山ビジネス交流協議会を5月に組織し、8月には本市が釜山市へビジネス交流訪問団を派遣し、釜山側で組織されました釜山鎮区ビジネス推進協議会との間で今後の協力体制に対する合意書の調印をするとともに、商業・物産・IT・工業の分野で情報交換等を行いました。
 次に、(3)商業活性化支援事業費補助金でございますが、平成16年度は活性化事業といたしまして、長崎浜市万屋通り商店街振興組合が実施いたしましたほおずきフェスタ事業、思案橋活性化協議会が実施しました宵・酔いまつりイベント拡大事業、また年度内においても小規模なイベント事業に対して、限度額20万円の範囲内で助成できる商店街等イベント事業により、商店街及び小売市場等13カ所に助成をいたしました。
 空き店舗対策事業といたしましては、商工会議所が事業主体となり、チャレンジショップ事業を、また茂木地区の橋口商店街が実施しましたコミュニティースペース運営事業の2事業に助成を行ったところでございます。
 次に、(3)TMO活動支援補助金でございます。平成16年度は中通り商店街内におけるチャレンジショップ事業、各種調査研究事業、まちづくり支援事業などを行っております。
 それでは、143ページをお開きください。
 3.貿易振興対策費でございます。これは現在、長崎港に就航しております長崎〜釜山国際定期コンテナ航路の定着と集荷活動の充実並びに貿易関係団体との連携強化及び貿易企業、人材の育成を図るための経費でございます。
 次に、4.工業振興対策費(1)企業誘致対策費でございます。平成16年度は立地奨励金7件、特別奨励金3件の計10件、1億2,069万4,000円を交付いたしております。
 次に、(2)テクノロジーネットワーク推進事業費でございます。平成16年度は環境コミュニティ研究会など2件の技術研究事業とマリンフロート開発研究会など3件の技術開発事業に対し補助を行い、小型浮体式洋上電源システムが商品化されております。
 それでは、144ページをごらんください。
 (3)ものづくり支援事業費でございます。平成16年度は、ものづくりに係る人材育成3件、ISO9000シリーズ認証取得5件に対して支援を行うとともに、長崎工業会が行う経営者研修事業やビジネス共同推進事業に対しても支援を行っております。
 次に、(4)ベンチャー企業支援事業費でございます。本事業は、創業予定または創業間もないベンチャー企業の育成を図るものでございます。
 それでは、145ページをお開きください。6の中小企業金融対策費でございます。平成16年度の新規融資額は1,140件、48億4,430万5,000円となっております。
 それでは、146ページをごらんください。
 7の物産振興対策費でございます。(1)長崎ブランド振興事業費につきましては、本市の優れた地場産品を長崎ブランドとして認定し、市内を初め東京や大阪などの大都市圏での観光物産展を開催することなどにより、官民一体となって販路拡大を図るために支出したものでございます。
 次に、147ページをお開きください。
 8.商店街賑わい整備事業費補助金でございます。平成16年度は旭町商店街が実施しました街路等の老朽化に伴う建設事業及び長崎住吉中園商店街振興組合が実施しました中園町側のアーケードの改修事業に対し助成をいたしました。
 次に、9.中小企業高度化事業費補助金でございます。平成16年度は、長崎住吉中園商店街振興組合が実施しました住吉町側の電車通りのアーケード改修事業に対して助成をいたしております。
 次に、第3目市場費でございます。1.市設小売市場費につきましては、メルカつきまち地下1階にございます中央小売市場、高島町の高島市場及び池島町の池島総合食料品小売センターの管理経費であり記載のとおりでございます。
 説明は以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。

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陣内委員 144ページ、成果説明書のものづくり支援事業費の中で補助金イの中の(エ)ビジネス共同推進事業補助というのがありますが、参加者数延べ230人、これは主催者はどこなんですか。そしてその組織があればちょっと教えていただきたい。どういう内容の事業なのかをちょっと教えていただきたい。
 それから、あと1点は、147ページ、8の商店街賑わい整備事業費補助金と9の中小企業高度化事業費補助金、この中身は恐らく同じようなことじゃないかなと思ってるんですが、この事業費の補助金名目が分かれてるというのは、どういう形になってるのか、そこら辺を説明してください。

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小川工業労政課長 ビジネス共同推進事業補助でございますけども、これにつきましては、長崎工業会という組織が、実は商工会議所の造船造機部会をベースにしました任意の団体がございまして、こちらに助成する中でこの長崎工業会において実施をしていただいたということでございます。
 このビジネス共同推進事業といたしましては、基本的には企業間の交流、お互いの事業所を相互に、事業所というのは工場とかも含めまして相互に訪問いたしまして、それぞれどういう設備を持ってるかとか、そういうものをお互いが知ることによって、新たなビジネスチャンスも生まれるとか共同事業、共同発注とかそういったものを目指していくというふうな取り組みでございまして。
 また、この事業におきましては、他都市の同じような工業会みたいな組織との交流、これもしていただきまして、いずれにいたしましても、こういうふうな会員間の相互の情報の共有、それから他都市の類似の製造業を中心とした組織との交流によりまして、新たなビジネスチャンスを創造すると、そういうふうな事業でございます。
 以上でございます。

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山野商業貿易課長 陣内委員のご質問はアーケード改修事業のことだと思いますけど、商店街賑わい整備事業費補助金の対象となっておりますアーケード改修事業は、中園町側のアーケード改修で、屋根の張りかえがメーンとなっており、事業も小規模であるため、この補助金で支援したものでございます。
 もう一方の中小企業高度化事業費補助金のアーケード改修事業は住吉町側のアーケード改修で、大規模な改修になり、事業費も億を超える事業であるため、国・県の高度化支援貸付制度を利用して整備したものでございます。
 この件につきましては、県とも相談をさせていただきましたが、制度を分けることについては問題がないとの回答を受けております。
 以上でございます。

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板坂委員 長崎市ブランド振興会の、まず会員数を教えてください。

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宮田物産振興課長 現在、会員数は43社でございます。
 以上でございます。

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板坂委員 むちゃくちゃですよね。私ども見たら、91ページにこの補助金決算書が長崎市ブランド振興会の決算書がありますが、全部長崎市じゃないですか、長崎市と言っても、あれじゃないじゃないですか、これは。
 企業というのは、基本的に利益を追求するためにやりよるわけでしょう。何で長崎市が市民の税金をここまで突っ込まんといかんのですか。全く長崎市の市民の税金でこのブランド振興会は運営してるのと、全く一緒じゃないですか、これは。そう思いませんか。とにかくおかしいよ、あなたたちのやることは。
 ほかの事業にしても、長崎浜市万屋通り商店街振興組合事業費が237万1,757円、ほおずきフェスタ事業でしょう。そして、この補助金が158万1,000円、こんなばかな話がどこにありますか。これ利益はどこに持って行くんですか。市から補助金をもらってこの事業をやって、利益は返してくれるんですか、もうかったら。
 あなたたちはあまりにも手をかぶせすぎですよ。ブランド振興会なんて、それは確かに長崎のブランドやからということで、あなたたちが力を入れるのはわかりますが、ここまでやらんといかんのですか。ここまでやらんと、企業は持てんのですか。そんな企業は、もうしようないじゃないですか。行政の皆さんの税金を入れんとやらんような企業はやめてもらわんとしようないじゃないですか。そう思いませんか。むちゃくちゃですよ、これは。市民の血税ですよ、これは。それを何でわずか43社のために2,000万円も幾らも使わんといかんのですか。ちょっと部長、見解を。

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高橋商工部長 ブランド振興会の補助金が1,820万円、実はありますが、確かにこの事業費が3,900万円余りありまして、その補助率が私の方はひどく大きいというのは、確かにご指摘のとおりでございます。もともと立ち上げるときに長崎のブランドの足腰の弱い企業をいかに長崎のブランドとして育て上げていくか、販促に私のところが助成をするということで立ち上がったわけでございます。
 確かに、平成16年度の反省もありまして、平成17年度からは補助金を800万円も削って1,000万円に現在はあっておるわけでございますが、まずいろんなイベントをするときに、少々足腰が弱いということで、私どもが相当なお手伝いをして、都会で販促をするということできたわけでございますが、ご指摘のとおり、これは経営状況も、本来は企業の皆さんが一人立ちをするというところまでが私どものお手伝いということがありまして、そろそろ一人前になっていくということを条件に、私どもも赤字覚悟で販促を、イベントを、物産展をやるということから、経費面につきましてもイベント、物産展が一人立ちをするためには効率よく、そして、我々が赤字をそう大きく出さないような仕組みで今後もしていかなきゃならないということで、現在は進めておるところでございます。平成16年度はそういうことで、確かに補助率も大きくございましたが、まだまだ足腰が弱いというところを何とかしたいということでございまして、今年度からはご指摘のとおり効率よくやっていこうとしてるところでございます。よろしくお願いいたします。

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板坂委員 部長、足腰が弱い企業を何とかお手伝い、手助けをしたい、その気持ちはわかりますが、わずか43社のためにこれだけの血税を入れる、これはおかしいですよ。そしたら、建築や土木や、今現在、830社ぐらいおるでしょう。もう倒産の憂き目に会ってるところが大部分ですよ、手助けするんですか。違うでしょう。企業というのは、利益追求のためにやるわけでしょう。何で市民の血税を入れんといかんのですか。私は絶対におかしい。
 それと、さっきも言いましたように、こういう商店街とか思案橋活性化協議会とか、こういうところがやるのに66.6%とか65%の補助金を、イベントをやるのに出す。補助金というのは、そこの地元の人が一生懸命やって、どうしても1割足りません、2割足りません、何とか市にお願いできませんかというのが補助金でしょうが。半分以上ば補助金で出しよるでしょうが。逆に全部長崎市でやりますよ、長崎市の補助金で、これは。利益はどうするんですか。税金使って使いっぱなしですか。そのくらいの競争意欲を持ってもらわんと、やれるもんですか、どこも。あまりにも手をかぶせすぎですよ、これは。私はそう思います。使ってしもうた分ですからしようない、これは。私は気持ち的には認定はしますけど、今後は、やっぱりもう少し当人たちに苦労をさせんと。
 それとこの会長の植松俊徳さん、この人はマツハヤの社長でしょう。何のブランドがあるんですか、ここは。マツハヤが何のブランドがあるんですか。ブランド振興会と言うが。

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宮田物産振興課長 ご承知のとおり、今、マツハヤの社長さんでございまして、今、商工会議所の副会長ということで、商工会議所からも出資をいたしておりますので、ブランド振興会の会員の一人として会長になっておられます。

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板坂委員 商工会議所からの関係でということですね。だって、おかしいもん、これは。マツハヤ石油が何かブランド商品を、マツハヤ石油ですか、マツハヤ商事ですか、何か持っとるというなら会長でわかりますよ。その資格ないじゃないですか。個人をあまり攻撃しちゃいかんけど。そこの企業はブランドはないんでしょう。ちゃんとやっぱり整理をしてもらうべきですよ、こういうところも。
 本当にブランド品を持ってる、長崎の特産品を持ってるところを会員に集めて、会員数は43社全部出しなさいと言うたら、ここが何で入っとるんですかとチェックされますよ、それは。だから、僕はこのブランド振興会のあり方も、やっぱり根本的に見直す時期だと思いますよ。あまり手をかぶせんように、自分たちで努力をしてもらう、それが当たり前、基本的な考え方ですよ。

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高橋商工部長 今、確かにおっしゃるとおりでありまして、ブランド振興会をどうあるべきかということで、今、協議会を立ち上げて最終段階にきておりまして、その答申もいただきながら、今後のあり方をさらに検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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深堀委員 板坂委員の話は、また後から追及することにして、まず資料要求をしますが、企業誘致の企業立地奨励金、これは、本市というよりも旧長崎市にかかわる分だけなのか、この7件の立地奨励金と特別奨励金の3件、場所と企業名をお示しをいただきたい。
 それと、私が知ってることが間違ってれば、それは違いますと言われて結構なんですが、長崎空港の中にブランドの店舗があるんですね。それは全部のあれじゃなしに、ある企業だけが独占的にあそこを使ってるのか、ここの中に家賃相当額の支出がないんです。運営費も兼ねて。恐らくアンテナショップであそこを借りる、長崎空港の階段を登ったすぐ左側を借りるというのは、もうこれ相当前から借りてますよ。それが、会で借りてるのか、商店が借りてるのか、知らないけれども、そういう看板が上がってる、あそこの場合に。決算書に、その支出らしきものが出てきてないということと。もう一つは、この44社、会費を払ってるんですか。その会費、どこに出てくるのかな。ブランド振興会負担金決算額ゼロ、マイナス230万円となれば、どこに会費がある。これは、そこの団体の決算書でしょう、僕が見よるのは。だから、どこに会費が入っとるのか、わかりません。

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小川工業労政課長 1点目のご質問の企業誘致の件でございます。
 今回の平成16年度決算にかかわる奨励金につきましては、旧長崎市分の立地分ということでございまして、あと委員さんの方から資料要求というお話しなんですけれども、一覧表がございますので配付をさせていただければと思っておりますけど。
 以上でございます。

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毎熊委員長 まず質問に答えてください。

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小川工業労政課長 一応、まず概要だけ簡単に説明しますけども、立地奨励金の7社でございますけども、新設が1つで移設が5つです。それで平和堂が増設ということで、資料をお配りすれば全部載っております。

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宮田物産振興課長 まず、空港とブランド品の関係ですけど、協会からは別に補助金も何も出しておりません。会員が独自に空港と契約を結んで出してる状況でございます。
 それから、会費につきましては、平成16年度が45会員ですね、232万円ということですが、内訳は法人が10万円掛け3社、それから会社法人が5万円で39社です。個人が3万円の2社、賛助会員が1万円の1社ということで、合計232万円ということで、会費が予算と丸々納まったということで差し引きゼロということでなっております。
 以上でございます。

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深堀委員 その補助金の高額ということについては、市長が定めることによって見直しをし、何をしする中で、とてつもない補助金を出し続けておるわけです。問題は、先ほど板坂委員から言われたとおりですので重複しますから言いませんが、これを1,000万円にしてでも1,230万円で、運営ができるんです。余剰金も何もないわけです。予備費が、これ余剰金ですか。黒字で残ってるの。それをちょっと教えてください。きちんとした見解を先に聞きます。

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宮田物産振興課長 予備費が平成16年度で588万4,302円となっておりますが、これは毎年一定の予備費を計上しております。これはなぜかと言いますと、決算がほぼ6月に行いますので、4月から6月までの運営資金として、若干これも多い金額ですので、本来ご指摘のとおりですけど、運営費に充てるということで、実際事業をやる中で一定精査して使わなかったということで、結果的に余った形になっております。
 以上でございます。

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深堀委員 最終的に、翌年繰越金が1,099万7,376円というふうに読んでいいんですか。そしたら、これは補助金ば返させんば、まず。補助金を出した金額の半分は残しよって、来年から見直していう話じゃない。返させんば、すぐ。

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高橋商工部長 1,000万円というのは、確かに平成15年度と平成16年度、500万円ずつ大体ということで余剰ができたものですから、平成17年度はそこで先ほど申し上げましたように1,800万円あったのを800万円削りまして1,000万円に、長崎市の補助金を削ったわけでございます。
 1,000万円でやれるかといいますと、確かに今、先ほど申しましたように、見直しをすることによりまして販促、足腰の弱いということも踏まえながらでも、これは経費節減、それから効率的な経費の見直しを行いまして、1,000万円でも何とかやれるという状況でございます。
 確かに、平成15年度、平成16年度ということで余剰金が出ましたが、平成17年度はそういうことで、大体同額ぐらいでやれるようにしているところでございます。よろしくお願いします。

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深堀委員 高橋部長、こんげんと余剰金て言わんとよ。補助金ばもろうたばってん、何も補助金に見合う事業をしとらんということたい。それならば、2年目のときに削減せんばさ。それを足して1,000万円出すと、来年は2,000万円あると、その次の年のとは。そしたら、補助金額そのものの相当額ぐらいは、また確保できてるから、その事業はやれる。これは小学校か中学校の子どもでもわかる話です。
 しかし、この1,800万円も補助金を出しとって、2年間で1,000万円貯められる指導、直轄で指導をしてるんでしょう。担当の職員おるとでしょう。ここのブランドをしょっちゅう指導してる職員が。その中では、ちょっとこれは、余剰金が出たんじゃないんです。仕事をしてないんです、その職員まで含めて。どこが担当してるんですか、何課が。

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高橋商工部長 平成15年度、平成16年度は観光部物産振興課でございまして、平成17年度からは商工部物産振興課でございます。

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深堀委員 私も気の弱くてあんまり追及することはしとうなかですから、使うてしもうた金ですから、あんまり言いませんけど、板坂委員があんだけでやめたけん、それ以上言えば、またいろいろ出てきたらいけませんので言いませんが、これはとてもじゃなかけれども、認定に値せんよ。だれかが使うた金やっけん、認定に値するかもしれんけんという話でしたけれども、やはりもう少し多くの市民が納得をして、年間500万円も補助金余ったと、そしたら、前の年の500万円は返しますというぐらいの、やはり指導をしなければ、役所がついとって。ついてなくて、補助金やりっぱなしじゃないわけでしょう、これは。足腰が弱いから、何もかにも行政が指導しましたと、要するに指導した方がわからんから、こういう指導のやり方になるんです。そうでしょう。行って出ていると看板を見てごらん、企業が勝手に使っております、長崎のブランド品です、これはカマスのマークを入れてやってるのは、ある蒲鉾屋ですよ、あれは。
 だから、そういうところだけが、今度は逆にこういう形の団体ですよということで、果たして悪利用をしてないのかどうか。そう簡単にあそこの場所借りられませんよ。その企業、ほかのところにも持ってるわけですから、あの中で。あれを含めて3カ所も持ってるんですよ、この企業は。
 ちょっとやはり、うまく利用されてないのかどうかという、非常に危惧をいたします。そうすれば、ほかのところは店舗はいれないんですよ。決められた面積でやるんですから。見解がありますか。

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毎熊委員長 皆様方にお諮りを申し上げます。
 ただいま第3目までの質疑を終わりたいと思いますが、よろしゅうございますね。
 それでは、質疑を終結します。
 本日の審査をここまでとして、あすは午前10時から開会いたします。
          =閉会 午後5時47分=

 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。

 平成18年2月1日
 文教経済委員長    毎熊 政直