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長崎市:平成17年文教経済委員会 本文




2005.09.14 : 長崎市:平成17年文教経済委員会 本文


毎熊委員長 出席委員半数以上でございます。
 ただいまから文教経済委員会を開会いたします。

 〔義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意
見書(案)について協議した結果、正副委員長
から示された次の案のとおり決定した。
 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見
書(案)
 「三位一体の改革」の一環として大きな焦点
となっている義務教育費国庫負担制度の存廃は、
次代を担う子どもたちのスタートラインである
義務教育において、将来にわたり影響を及ぼす
大きな問題です。
 義務教育の全国水準の維持向上や機会均等を
確保するのは言うまでもなく国の責務です。こ
れまで、国と地方が義務教育にかかる共同責任
を果たせるよう義務教育費国庫負担制度が財政
的に下支えしてきました。しかしながら、義務
教育費国庫負担制度の是非をめぐる議論におい
ては、制度の果たしてきた役割よりも財政面が
優先されています。地方分権は今の時代の重要
な流れでありますが、既に2004年度に文部科学
省は総額裁量制を導入し、42都道府県が独自に
30人以下学級等の実施をしており、現行制度下
でも地方自治体の裁量権は保障されています。
 その上で、義務教育は国が責任を持つべき根
幹部分であり、住んでいる地域によって子ども
たちの将来の可能性が狭められることがあって
はならず、各自治体の財政事情により義務教育
に格差が生じないよう国庫負担という措置が必
要です。また、本市のように財源の乏しい地方
公共団体の実情や財源不足を調整する地方交付
税について総額抑制の議論がある中で、将来に
わたって必要な額を確保できるかについては疑
問があります。
 よって、国におかれましては、緊縮財政の中
にあっても財源を安定的に確保できるよう義務
教育費国庫負担制度を堅持されることを強く要
望します。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見
書を提出します。
   平成 年 月 日
               長崎市議会〕


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毎熊委員長 それでは、議案審査に入ります。
 第177号議案「長崎市環境保全条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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井塚環境部長 第177号議案「長崎市環境保全条例の一部を改正する条例」でございますが、これは市町村合併に伴いまして、琴海町の区域内に設置されている指定施設の届け出期間について、特例措置を講じようとするものでございます。
 詳細につきましては、委員会資料に基づきまして環境保全課長よりご説明いたします。

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黒川環境保全課長 第177号議案「長崎市環境保全条例の一部を改正する条例」についてご説明させていただきます。
 議案書は103ページ、第177号議案でございます。環境部提出の委員会資料に基づいてご説明をさせていただきます。
 まず、1番目に条例改正の理由でございますが、本市では大気汚染や水質汚濁等の公害の発生防止を図るため、国の公害関係の法律で規制対象とならない施設について、昭和49年4月に長崎市環境保全条例を制定し、指定施設の規定を設け市長への届け出を義務づけております。
 今回、合併する琴海町にもこの指定施設に該当する施設が設置されていることが既に本市の調査で判明しております。合併施行後に市長への届け出が必要になります。そこで、届け出に遺漏がないように、届け出期間の特例措置を講じるものであります。
 2番目に改正内容でございますが、現行条例では、新しく指定施設になった場合、30日以内に届け出を行うよう規定しておりますが、昨年の合併6町に対する特例措置と同様、90日の届け出の猶予期間を設けるものでございます。
 3番目に、条例の新旧対照表を記載しております。表の左側が新として改正条例、右側が旧として現行条例でございます。
 4番目に、現行条例の関係条文を記載しております。届け出が必要となる指定施設とは何かということで、条例における指定施設の定義及び参考として指定施設の内容を記載しておりますが、全部で11種類ございます。
 最後に、今回条例改正によって届け出期間を60日から90日に特例措置を講じることといたしました経過措置に関する条文第19条を記載しております。
 資料につきましては、以上で説明を終わらせていただきますが、合併後届け出の遺漏がないよう広報紙への掲載や指定施設を設置している可能性のある事業場に対し、文書送付などの措置を講じることといたしております。
 以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。

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中村(七)委員 第177号議案ですけれども、今の説明によりますと、琴海町いわゆるばい煙の問題ですね、施設が11項目にわたっておりますけれども、その11項目の中で対象の施設は何箇所。それぞれの数字がわかっておると思うんです。お示しをいただきたいと思います。

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黒川環境保全課長 事前に琴海町といろいろお話をしながら、おおよそでございますけれども打診をした中で、1項目から11指定施設ございますが、全部で事業場数の合計が99というふうに、現在、推定をいたしております。ちなみに、琴海町を除きまして長崎市旧6町を含む施設が、現在408ございます。
 以上でございます。

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中村(七)委員 状況は今、示されましたけれども、この1番から11番までそれぞれに適応する数字はわかりませんか。

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黒川環境保全課長 今、総数申し上げましたけれども、それでは、1.金属の表面処理の用に供するブラスト、これが22、2.綿製造施設、再生施設、これがゼロでございます。3.原動機を使用する木材加工作業場、これが18、4、5、6はゼロでございます。7.洗濯業の用に供する乾燥施設、これが2でございます。8.原動機を使用する吹付塗装作業場、これが36ございます。9.畜舎、15ございます。10.鶏舎、これが3でございます。11.手動式カラー写真現像洗浄施設、これが3でございます。合計の99というふうに、現在推定をいたしております。

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毎熊委員長 それでは、質疑を終結いたします。
 次に、討論に入ります。ご意見ございませんか。
 討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 第177号議案「長崎市環境保全条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 それでは、次に第178号議案「長崎市空き缶等の散乱防止及び再資源化の推進に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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井塚環境部長 第178号議案「長崎市空き缶等の散乱防止及び再資源化の推進に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、これは市町村合併に伴いまして、琴海町の条例に違反した者等に対する罰則の適用について、経過措置を講じようとするものでございます。
 詳細につきまして、委員会資料に基づきまして廃棄物対策課長よりご説明いたします。

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草野廃棄物対策課長 それでは、第178号議案「長崎市空き缶等の散乱防止及び再資源化の推進に関する条例の一部を改正する条例」について説明いたします。
 市町村合併に伴います議案書につきましては、105ページでございます。それから、環境部提出の資料については1ページに内容を記載しております。それでは、環境部提出資料に基づきましてご説明いたします。
 1ページの方でございます。
 まず、1の改正理由でございますが、改正理由につきましては、編入される琴海町の条例に違反した者等に対する罰則の適用について経過措置を講じるため、本条例附則の一部を改正するものでございます。
 次に、2番の改正内容でございます。改正内容につきましては、平成18年1月3日、これは合併前の日、期日でございますが、1月3日までに琴海町の条例の規定に違反する行為に対して、罰則を適用した場合には、合併日以後も同町の条例を適用する経過措置を規定するものでございます。また、経過措置の規定につきましては、委員会資料の(2)に新旧対照表を記載しておりますが、改正条例附則第3項において規定しております。
 最後に、罰則の概要についてでございますが、罰則につきましては、販売業者が指定容器を回収する容器の設置・管理の義務に違反しているときは、当該販売業者にその是正を勧告し、その勧告に正当な理由がないにもかかわらず従わないときは、期限を定めて勧告に従うよう命令することができるという内容でございまして、この命令に違反した者については、5万円以下の罰金に処するという内容でございます。
 改正につきましては、以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。

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川下委員 内容的には特別にありませんが、この新旧対照表の表現の仕方なんですが、第177号議案も同等ですが、新と旧を左に新をして右に旧になっておるんですが、通常、左が旧で右に新をしているものが普通だと思うんですが、これは文書上、規定か何かあるんですか、それともないのか、この表現でいいのか、確認だけです。

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草野廃棄物対策課長 我々は通常、決まりがあるかどうかは私の方ははっきりしませんが、新旧対照表ということで、通常そういう順序で新を左、旧を右というふうに、通常の資料的につくるときにはいつもこういう形でしております。

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川下委員 結論から言えば確かにそうなんですが、実はほかのところの資料全部見てみますと、新旧対照表になって、例えば条例改正とか何とかといえば現行が左で改正案が右なんです。だから、その辺はきちっと、僕は統一されとると思うんです、表現の仕方を。ぱって見たときに、あれっと思ったんです。ですから、勘違いということもあるか、そういう点では確認をして、その辺はしっかりしたルールに従って資料をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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毎熊委員長 質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第178号議案「長崎市空き缶等の散乱防止及び再資源化の推進に関する条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第179号議案「長崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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井塚環境部長 第179号議案「長崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、これは市町村合併に伴いまして、琴海町の区域における浄化槽保守点検業者の登録等について、経過措置を講じようとするものでございます。
 詳細につきましては、委員会資料に基づきまして環境保全課長よりご説明いたします。

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黒川環境保全課長 第179号議案「長崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
 議案書は107ページ、環境部提出の委員会資料に基づきご説明をさせていただきます。
 委員会資料1ページをごらんください。1番目の条例改正の理由についてでございます。
 浄化槽は、その機能を維持するために、定期的に保守点検する必要がございます。そのため、浄化槽法は、第10条において浄化槽管理者に対し保守点検を義務づけております。
 浄化槽の保守点検には、専門的な技術と知識が必要でありますので、一般的には県や政令市の登録を受けた業者が委託を受けて実施しております。
 本市の市域内で浄化槽の保守点検業を営む場合は、本条例の規定に基づき登録を受ける必要がございますが、琴海町で保守点検業を営む場合は、同じく県条例に基づく登録が必要となっております。
 現在、琴海町を営業区域として保守点検業を営んでいる業者は、県の登録を受けておりますが、県条例と市条例の登録要件には差異がないことから、合併後においてもその有効期限、3年でございますが、まで引き続き業を行える措置を講ずることといたしました。
 次に、改正の内容をご説明いたします。
 本条例の附則に、琴海町における浄化槽保守点検業については、長崎県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の規定に基づきなされた処分、手続等の行為は、本条例の相当規定によりなされたものとみなす規定を追加いたします。
 その内容について、3の新旧対照表で示しております。
 最後に、琴海町における登録状況でございます。
 これらの業者に対しましては、今後、長崎県と協議の上、市町村合併に伴う保守点検業者の登録に関する取り扱いについて通知する予定でございます。
 なお、現在、本市における登録業者数は32でございます。これらの業者は、合併後そのまま琴海町での業務をできることとなります。
 以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。ご意見ございませんか。
 討論を終結します。
 これより採決をいたします。
 第179号議案「長崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第269号議案「平成16年度長崎半島浄化施設組合一般会計歳入歳出決算」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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井塚環境部長 第269号議案「長崎半島浄化施設組合一般会計歳入歳出決算」についてご説明いたします。
 本議案は、旧三和町及び旧野母崎町が一部事務組合を設置してし尿処理を行っておりました長崎半島浄化施設組合につきまして、本年1月4日付の市町村合併に伴い、当該組合を解散したことにより、打切決算となった同組合の一般会計決算でございます。
 内容につきましては、歳入歳出決算書によりご説明いたします。
 歳入歳出決算書の2ページから3ページをお開きいただきたいと思います。
 長崎半島浄化施設組合の歳入につきましては、予算現額1億7,304万2,000円に対し、収入済額は1億7,384万7,298円で、不納欠損額、収入未済額はともにございません。
 次に歳出につきましては、予算現額1億7,304万2,000円に対しまして、支出済額1億6,892万8,068円、不用額411万3,932円となっております。
 歳入総額と歳出総額の差し引き額は491万9,230円の黒字決算となっておりますが、この決算剰余金につきましては、長崎市一般会計の歳入で受け入れ引き継いでおります。
 なお、詳細な内容につきましては、環境総務課長の方からご説明させていただきます。

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大串環境総務課長 それでは、長崎半島浄化施設組合の歳入歳出決算についてご説明いたします。
 当組合の決算に関しましては、歳入歳出決算書の冊子の中に歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書をあわせて掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
 また、環境部提出の委員会資料といたしまして、歳入と歳出を一覧で見れるように、長崎半島浄化施設組合一般会計歳入歳出決算書総括表を作成しておりますので、こちらの総括表によりましてご説明させていただきます。
 まず、歳入についてでございますが、第1款分担金及び負担金第1項分担金第1目町分担金において、予算現額1億6,642万2,000円に対し、収入済額も同じく1億6,642万2,000円でございます。その内訳は、野母崎町の分担金7,816万5,000円、三和町の分担金8,825万7,000円となっております。
 次に、第2款繰越金第1項繰越金第1目繰越金において、予算現額660万円に対し、収入済額661万9,590円となっております。これは、前年度の組合繰越金を受け入れたものでございます。
 次に、第3款諸収入第1項組合預金利子第1目組合預金利子において、予算現額2万円に対し、収入済額1,105円でございます。
 次に、第2項雑入第1目雑入におきましては、収入済額80万4,603円でございます。雑入の主な内訳につきましては、施設が落雷の被害を受けたために、災害復旧費に対する建物災害共済金51万7,650円を受け入れたことなどによるものでございます。
 次に、歳出についてご説明いたします。
 第1款議会費第1項議会費第1目議会費におきまして、予算現額38万5,000円に対し、支出済額21万3,500円、不用額17万1,500円を生じております。
 次に、第2款総務費第1項総務管理費において、予算現額980万6,000円に対し、支出済額878万4,361円、不用額102万1,639円を生じております。
 支出済額の内訳につきましては、第1目一般管理費において、組合職員人件費及び組合事務費等878万4,361円を支出しております。また、第2項監査委員費第1目監査委員費において2万7,646円を支出しております。
 次に、第3款衛生費第1項清掃費第1目し尿処理費において、予算現額7,061万8,250円に対し、支出済額6,945万7,072円、不用額116万1,178円を生じておりますが、支出済額の主な内訳につきましては、光熱水費1,617万813円、薬品費1,215万5,704円及び運転管理業務委託料1,906万7,000円など、し尿処理施設の維持管理に係る経費を支出したことによるものでございます。
 次に、第4款公債費第1項公債費におきまして、予算現額9,044万6,000円に対し、9,044万5,489円を支出しております。支出済額の内訳といたしましては、施設建設に伴う長期借入金の償還に係る元金7,607万4,437円及び利子1,437万1,052円でございます。
 次の第5款予備費につきましては、予算現額171万3,750円に対し、全額不用額となっております。
 長崎半島浄化施設組合決算の主な内容については以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結いたします。
 次に、討論に入ります。ご意見ございませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第269号議案「平成16年度長崎半島浄化施設組合一般会計歳入歳出決算」については、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

〔環境部の所管事項調査として、ごみ収集運搬
委託費の比較について、長崎市・長与町・時津
町のごみ処理等に関する協議について、アスベ
ストの状況報告について、三方山産業廃棄物処
分場における改善計画の進捗状況について及び
自動車リサイクル法に係る離島対策支援事業に
ついて調査を行った。〕


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毎熊委員長 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。

          =閉会 午後1時47分=


 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。

 平成17年11月14日
 文教経済委員長    毎熊 政直