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長崎県 長崎市

長崎市:平成17年文教経済委員会 本文




2005.09.12 : 長崎市:平成17年文教経済委員会 本文


毎熊委員長 出席委員半数以上であります。
 ただいまから文教経済委員会を開会いたします。

〔8月18日から19日の日程で、正副委員長、
小宮委員、津村委員及び関係理事者で地元関係
の国会議員、文部科学省、文化庁に対して行っ
た陳情活動について、委員長から報告があった。
本委員会における陳情項目は次のとおりである。
・ 史跡「出島和蘭商館跡」復元整備事業に関
 する要望
 (1)財政支援措置の強化について〕

〔審査日程及び請願の取り扱いについて協議を
行った。その結果は、次のとおりであった。

1 審査日程については、別添の「審査日程」
 のとおり決定した。
2 請願第7号については、文書により審査す
 ることに決定した。〕


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毎熊委員長 それでは、議案審査に入ります。
 第136号議案「長崎市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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坂本農業委員会事務局長 それでは、早速でございますが、「長崎市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明させていただきます。
 お手元にございます長崎市及び西彼杵郡琴海町の平成18年1月4日市町村合併に伴う議案の11ページをお開き願います。第136号議案「長崎市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例」が記載されております。
 この条例は琴海町との合併に伴い、農業委員会の委員の在任特例の期間における部会の定数を定めたいのと、農業協同組合の合併に伴い、農地部会の委員の定数を見直そうとするものでございます。
 お手元に、農業委員会の方から資料を配付しておりますので、それに基づいて説明をいたしたいと思います。よろしいでしょうか。
 まずお開き願います。目次でございます。ここに記載されてますように、合併に伴う事務、あるいは第136号議案、それと農業委員会に関する条例の一部改正、新旧対照表でございます。
 あと、関連の具体的な理由、合併に伴う経過等を記載したものを載せております。
 まず、1ページでございます。今回の議案につきまして、私どもの第136号議案とそれに伴う補正予算でございます。記載のとおりでございます。
 2ページが、第136号議案でございます。「長崎市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例」ということで、理由としまして、市町村合併に伴い農業委員会の在任特例の期間における部会の定数を定めたいのと、農業協同組合の合併に伴い、農地部会の委員の定数を見直す必要があるので、この条例案を提出するという理由でございます。
 そういうことで、3ページに新旧対照表をつけております。
 まず、第1条につきましては、変更ございません。
 第2条につきましても変更ございません。選挙による委員の定数は30人ということでございます。
 第3条が、選挙区、あるいは選任の定数等でございます。ご承知のように、第1選挙区を22名、これは旧長崎市内です。第2選挙区を8名ということでございます。
 次に4ページをお開き願います。部会の設置、農業委員会には農地部会と農政部会を置いております。
 第5条でございます。農地部会、農政部会の構成でございます。ここで、法第12条第1号の委員が互選した者ということで、右の方が改正以降でございます。左が2人でございますけども、右の方は1人ということでございます。農政部会の15人、農地部会の15人、それと先ほど申しました法第12条の第1号の委員の互選1人、それと農政部会が1人で、法第12条2号の委員、これは議会推薦でございます。それぞれ2人、2人で全部で4人でございます。附則でございまして、線が引いてますのが変更でございます。
 琴海町の編入に伴う特例ということで、第2項、第5条の規定の適用については平成18年1月3日において委員である者の残任期間に限り、同条の表農政部会の項中「15」とあるのは、4人ふえますので、「19」とするということでございます。
 最後の附則で、この条例は、平成18年1月4日から施行する。ただし、第5条の改正規定は公布の日から施行する。こういう変更内容の条例でございます。
 5ページをご説明いたします。
 具体的にご承知かと思いますけども、第136号議案の内容につきましては農業協同組合の合併でございます。平成17年4月1日に大長崎農業協同組合、東長崎農業協同組合、ことのうみ農業協同組合が合併いたしまして、長崎西彼農業協同組合ということが設立されております。
 それに従いまして、第12条の第1号の規定する農業団体の推薦の委員が1名減になったわけでございます。したがいまして、今回は長崎西彼農業協同組合から1人、そして既存の長崎県南農業共済組合ございます、これから1人で、農業団体2人でございます。
 それと、次、かぎ括弧でございます。琴海町との合併で、ここでありますように、3月の市議会におきまして、琴海町農業委員会は長崎市農業委員会に統合するものとする。琴海町農業委員会の選挙による委員は、市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項第2号の規定を適用し、4人に限り、長崎市農業委員会の委員の在任期間、引き続き長崎市農業委員会の選挙による委員として在任することが決定したため、本条例の一部を改正する必要があるとしたものであります。したがいまして、農政部会の選挙の委員の定数を15人から19人ということでいたします。
 6ページは琴海町の合併に伴うこれまでの経過でございます。
 この経過につきましては、平成17年2月8日に第29号議案。これは長崎市・琴海町合併協議会第3回において決定されたものでございます。この議案につきましては、12ページに記載されておりますので、ご参照願います。
 それと、平成17年3月19日に合併協定調印式がされております。第55号議案で、平成17年3月25日に14ページに掲載されているところでございます。
 それと、7ページが、これまでの1市6町の関係の条例等でございます。ご参照願いたいと思います。
 8ページも同じでございます。8ページに平成17年の3月にご承知かと思いますけれども、選挙の委員を改正の内容が25人から30人、そして、議会推薦委員が5人から4人。これは法令で変わりました。部会構成委員の定数が3人から2人、それぞれ10人から15人ということで、変更したわけでございます。選挙区数及び区割りにつきましても第1選挙区、第2選挙区ということで、記載のとおり変更を3月議会に決定いたしたわけでございます。
 9ページでございます。
 そういうことで、選挙から合併前、合併特例期間、選挙後ということで表をつくらせていただいております。
 まず、一番上の合併等に係る委員数の異動でございます。平成17年7月20日から平成18年1月3日まで。これは、公選と選任でございます。これは選挙による委員を公選と呼んでおります。選任は議会推薦の学識経験者や農業団体からの推薦者を選任ということで呼んでおります。ここに記載のとおり、長崎市旧4町合わせまして30人、琴海町が現在13人、選任が琴海町が7人で、長崎が6人でございます。56人現在いるわけでございます。合併特例期間、平成18年1月4日から平成20年7月19日、7月19日というのは任期満了の日でございます。農業委員会が、3年の任期がございまして、平成17年7月19日にかわりましたので、平成20年の7月19日までが合併特例期間で、公選による委員が30名、琴海町4名でございます。選任は、琴海町の選任委員は失職いたしまして長崎市で6人で、平成18年1月4日から平成20年7月19日まで40人でございます。平成20年7月19日まで任期がございますので、7月20日からは選挙によるもので、最終的には公選で30人、選任で6人ということで、平成20年7月20日から構成36名ということになります。
 合併等に係る選挙区数の異動等でございます。先ほどの説明で、長崎市を第1選挙区、旧長崎市内です。旧6町を第2選挙区。そして、琴海町選挙区ということで、3選挙区が現在ございます。
 次の欄で選挙区の平成18年1月4日から平成20年7月19日、これは、今後、関係機関と協議とございますけども、平成18年1月4日から平成20年の7月19日を抹消していただきたいと思います。平成20年の7月20日以降を今後、関係機関と選挙が行える選挙区をどうするかということで、今後協議が必要でございます。訂正を申しわけございません。
 次の3段目でございます。合併特例期間の選挙区と委員の内訳でございます。先ほど申しましたように、22名、8名、4名で、34名で、議会推薦が4名、農業団体が2名、計6名、選任が6名で、選挙が34名で、40名ということになります。
 あとは、それぞれの部会を第12条の第1号、あるいは第12条の第2号ということで、それぞれ1人1人、2人2人ということで、配分させていただいているわけでございます。
 10ページが、これが琴海町と長崎の、いわゆる農地の概要等でございます。一番上が旧長崎市、参考に旧6町を入れさせていただいています。
 そこに、長崎市合計ということで、左側の下から4番の欄にございます選挙委員が30名で、選任委員が6名で、合計36名。行政区が3万3,859ヘクタール。世帯が17万9,300世帯。人口が45万7,486人ということで、農地面積が現在長崎市は1,752ヘクタールございます。それと、基準農家戸数が3,223戸数でございます。農家人口が世帯員で1万2,483人、有権者が7,921人でございます。有権世帯が3,932世帯ということでございます。
 これらの数字につきましては、下の備考欄にありますように、平成15年の第51次長崎農林水産統計年報、あるいは国勢調査、あるいは平成17年3月31日の農業委員会委員選挙人名簿登載確定数等々、農業センサス等により記載しております。
 したがいまして、琴海町につきましては、現在選挙委員が13名、学識が7名で、20名の農業委員でございます。行政区が6,762ヘクタール、世帯数が3,985世帯、人口が1万2,649人でございます。ここで農地面積が580ヘクタールでございます。
 参考までに小計で、旧6町が、その上の上でございますけれども、412ヘクタールあったんですけども、旧6町の農地面積よりも580ヘクタールということで、かなり広い面積でございます。
 基準農業戸数が574戸でございます。農家人口が2,511人、有権者が1,582人、有権世帯が737世帯ということで、合併いたしますと、合計にありますように、行政区域が4万621ヘクタール、世帯数で18万3,285世帯、人口で47万135人でございます。農地面積が2,332ヘクタール、基準農業戸数が3,797戸、そして農家人口が1万4,994人、それと有権者が9,503人で、有権世帯が4,669世帯という、こういう数字になるわけでございます。
 次の11ページが、今後の合併準備事務のスケジュール(案)等でございます。現在それぞれの関係課、あるいは琴海町等々と、事務的な協議をいたしているところでございます。
 12ページが先ほど申しました資料1の第29号議案、それと、14ページ、15ページが第55号議案でございます。16ページが参照の市町村の合併の特例に関する法律を参照として添付させていただいています。
 以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結いたします。
 次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
 討論を終結します。
 これより採決をいたします。
 第136号議案「長崎市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 理事者交代のため暫時休憩をいたします。
          =休憩 午前10時18分=
          =再開 午前10時20分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。
 次に、第170号議案「長崎市企業立地奨励条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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高橋商工部長 それでは、第170号議案「長崎市企業立地奨励条例の一部を改正する条例」につきまして、ご説明をいたします。
 議案書の83ページをごらんください。
 市町村合併に伴いまして、琴海町においてなされました企業立地奨励措置に係る指定等について経過措置を講じるため、長崎市企業立地奨励条例の一部を改正しようとするものでございます。
 詳細につきましては、提出しております資料に基づきまして、工業労政課長からご説明申し上げます。

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小川工業労政課長 それでは、今回の条例改正の内容につきまして、商工部が提出しております委員会資料に基づきまして、ご説明いたします。
 資料の1ページをごらんください。
 1.条例改正の概要でございますが、琴海町との合併に伴いまして、琴海町においてなされた工場立地奨励措置に係る指定等について、経過措置を講じるものでございます。
 条例改正の内容といたしましては、(1)に記載のとおり、編入日前までに琴海町条例の規定に基づいてなされました指定や手続き等につきまして、長崎市においてなされたものとみなすという経過措置を設けること。
 (2)に記載のとおり、編入日前までに琴海町条例の規定に基づいてなされた指定の申請につきましては、指定の時期が合併した日以降でございましても長崎市の条例によるのではなく、琴海町条例の基準に基づき指定を行うという経過措置を設けるものでございます。
 続きまして、2ページをごらんください。
 2.制度の概要でございます。本市と琴海町それぞれの条例名、対象業種、指定の基準、奨励措置について記載しております。
 本市と琴海町の制度における主な相違点を申し上げますと、まず1点目に、対象業種におきまして、本市は、製造業、ソフトウエア業のほか、情報処理サービス業等の特定16業種とバイオテクノロジー関連事業などの高度技術の研究開発を行う事業も対象としており、琴海町よりも対象の幅が広いということでございます。
 次に2点目に、指定の基準におきまして、琴海町は設備投資型の立地を前提としておりますが、本市は借り上げ型の立地にも対応していることでございます。
 また、琴海町は、新設・増設のみ対象としておりますが、本市は、市内企業が市外へ流出することを防止するという観点から、新規雇用を伴う移設の場合は、奨励措置の対象としているということでございます。
 次に3点目といたしまして、奨励措置におきまして、琴海町にはない雇用者数に応じた奨励金の交付が規定されていることでございます。
 合併に伴いまして、長崎市の制度に統一することによりまして、対象業種が広がること。借り上げ型の立地に対しても対応できること。雇用奨励金が交付されることなど、立地しようとする事業者にとっての利点が大きくなり、企業の立地促進につながるものと考えております。
 なお、今回の一部改正によりまして、琴海町で指定を受ける事業者や編入日前の1月3日までに指定の申請をしようとする事業者におきまして、経過措置が講じられることとなります。
 これらの経過措置を講じることによりまして、琴海町において指定を受ける事業者におきましては、編入日の1月4日以降、本市の奨励措置が講じられることとなります。
 また、編入日前の1月3日までに琴海町において指定の申請がなされ、それまで指定をしていなくて1月4日以降に指定をするといった場合にございましては、琴海町の指定の基準に則して指定することとし、奨励措置については本市の制度の適用を受けることとなります。
 なお、現在のところ、琴海町において指定を受けている事業者や、合併前までに指定の申請がなされると、そういった立地の計画につきましては、現在情報はあっておりません。
 なお、参考といたしまして、3ページから5ページに条例の新旧対照表を添付しておりますので、ご参照願います。
 以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。

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深堀委員 税法上の問題がわかれば教えてください。
 床面積で、事業所税が市内ではとられると、そのために、時津、長与に工場を立地したり、工業地域の指定を受けた施設に入るということになっておりますけれども、琴海町の合併をするときに、床面積の事業所税については入ってくるのかどうか。これは前のときにもほかのところは立地することはないだろうと思ったから聞かなかったんですが、琴海、結構広いところが残ってるんですよね。意味わかりますか。

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小川工業労政課長 ただいまご質問がございました事業所税についてでございますけれども、これはご承知のように人口30万人以上の都市にのみ課税権がございます。私どもの長崎市の現在の条例上につきましては、税法の改正で新規の操業に伴う事業所税の賦課というのが税法上改正があってなくなりましたので、平成15年の改正時に長崎市の方の条例からは削っております。
 なお、琴海町につきましては、当然人口30万人未満でございますので、事業所税という課税自体がございませんので、そういった問題はないというふうに考えております。
 以上でございます。

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深堀委員 平成15年以降の問題として、46万人になるわけでしょう、1月4日から。そしたら、長崎市の床面積のあれは廃止になったの。全部廃止したの、長崎市は。廃止してあれば問題ないです。特例があって全部よそに逃げてたんですよ、今まで。時津・長与にね。それが、人口30万人はわかるけど46万人になって、琴海町が入る。そうしてきた場合に、その税をとられるから事務所は長崎市において、工場は全部時津に。三菱電機みたいなもんですよ。

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高橋商工部長 ただいまの深堀委員のご質問につきましては、調査をしてから説明をいたします。

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毎熊委員長 ほかにございませんか。
 それでは、質疑を終結いたします。
 次に、討論に入ります。ご意見ございませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第170号議案「長崎市企業立地奨励条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 理事者交代のため暫時休憩いたします。
          =休憩 午前10時29分=
          =再開 午前10時31分=

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毎熊委員長 委員会を再開します。
 次に、第171号議案「長崎市火入れに関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 それでは、第171号議案「長崎市火入れに関する条例の一部を改正する条例」について、ご説明申し上げます。
 この条例は、市町村合併に伴い、琴海町においてなされた火入れに係る処分、手続き等について経過措置を講じるものでございます。
 詳しくは、担当課長の方からご説明いたします。

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原田農林振興課長 第171号議案「長崎市火入れに関する条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。
 条例本文は、市町村合併に伴う議案書の85ページでございます。
 「長崎市火入れに関する条例」につきましては、森林法第21条の火入れの規定に伴い、火入れに関する許可及び許可要件、その他火入れの方法等を定めたものでございます。
 なお、火入れとは、いわゆる昔で言う野焼きのことでございまして、森林または森林に接近している原野等にある立木竹や草を焼却する行為であり、造林のための地ごしらえ、開墾準備、害虫駆除、焼畑などを目的として行う場合に許可をするものでございます。
 今回の主な改正は、市町村合併に伴い、琴海町においてなされた火入れに係る許可手続き等について経過措置を講じるものでございます。
 以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結いたします。
 次に、討論に入ります。
 討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 第171号議案「長崎市火入れに関する条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第172号議案「長崎市集落排水処理施設条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 それでは、第172号議案「長崎市集落排水処理施設条例の一部を改正する条例」について、ご説明申し上げます。
 この条例は、市町村合併に伴い、琴海町が設置している集落排水処理施設を本市の公の施設としようとするものでございます。
 お手元に、長崎市集落排水処理施設条例の一部を改正する条例に係る委員会資料をお配りしております。
 詳しくは、資料に基づきまして、担当課長からご説明いたします。

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西田農林建設課長 それでは、第172号議案「長崎市集落排水処理施設条例の一部を改正する条例」について、ご説明させていただきます。
 内容につきましては、委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。委員会資料は第172号議案「長崎市集落排水処理施設条例の一部を改正する条例」という資料になってございます。
 その資料の1ページをお開きください。
 まず、集落排水処理施設の概要を先に説明させていただきたいと思います。まず、農業集落排水事業の地区の概要を簡単にご説明させていただきます。
 1ページの中段の表をごらんください。集落排水には農業集落排水と漁業集落排水の2種類ございまして、農林部所管の農業集落排水につきましては、旧長崎市では、太田尾地区の1地区、旧野母崎町では、黒浜・以下宿と高浜本村の2地区でございます。そして、今回合併の琴海町には4地区ございます。
 琴海町の下水道も含めた排水処理全体の概要につきましては、次のページ2ページの位置図をごらんいただいて、説明させていただきたいと思います。
 図上で青色に着色したものが農業集落排水事業でございまして、4地区ございます。ちなみに茶色部分が公共下水道区域の2地区でございます。
 以上で琴海町の下水道全体像になるわけですけども、ちなみに役場は2)付近に位置してございます。
 なお、処理場の写真を掲載しておりますが、農業集落の処理場が、上側の3つ、3カ所でございます。公共下水道の処理場が1カ所となっております。
 農業集落排水の区域でございますが、図の上側から、つまり北側になりますけど、1)大江・形上地区でございます。すぐ下の4)が、大子地区です。この大子地区以外は既に供用開始しておりますが、この大子地区だけが、本年度ほぼ工事が完了いたしまして、平成18年4月1日から供用開始いたします。
 平成18年の工事が一部残っております。
 次に真ん中が2)、琴海中部地区でございます。その右側の半島の突端に3)小口地区となっております。
 以上4地区でございます。
 なお、公共下水道では5)の琴海南部地区、琴海町の一番中心市街地になりますが、そこが本年4月からの供用開始となっております。
 それでは、1ページの概要に戻らせていただいて、説明させていただきたいと思います。
 2の琴海町の集落排水処理施設の現況と規模ですが、処理対象戸数は1,116戸数でございまして、平成17年7月末の水洗化率は78%となってございます。
 4の使用料については、本市と格差があるため、平成22年度末までの期間については、激変緩和措置として段階的に調整することとしております。
 資料の3ページから6ページに条例の新旧対照表を添付しております。
 現在、本市では長崎市集落排水処理施設条例を定め、太田尾地区や野母崎地区の施設を維持管理しております。
 合併により、琴海町が管理している農業集落排水処理施設を維持管理することとなるため、長崎市集落排水処理施設条例に附則を追加して維持管理するものです。
 条例の本文につきましては、変更ございませんが、附則につきましては、議案書に記載のとおりでありますが、合併協定書の取り扱いのとおり、合併年度及びこれに続く5カ年度に限り不均一料金とするための規定を定めているものでございます。
 以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結いたします。
 次に、討論に入ります。
 討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 第172号議案「長崎市集落排水処理施設条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第173号議案「長崎市野母崎農村活性化 センター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 続きまして、第173号議案「長崎市野母崎農村活性化センター条例の一部を改正する条例」について、ご説明申し上げます。
 この条例は、市町村合併に伴い、琴海町が設置しております北部地区多目的研修集会施設及び活性化センターを本市の公の施設としようとするものでございます。
 お手元に、「長崎市野母崎農村活性化センター条例の一部を改正する条例」に係る委員会資料をお配りしております。
 詳しくは、資料に基づきまして、担当課長からご説明いたします。

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原田農林振興課長 第173号議案「長崎市野母崎農村活性化センター条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。
 資料は、市町村合併に伴う議案書91ページから95ページまででございます。
 長崎市野母崎農村活性化センター条例につきましては、さきの6町合併の際に、野母崎地区の農業及び地域の活性化に資する施設である野母崎農村活性化センターの適正な管理を行うために条例化したものでございます。
 今回、琴海町との合併により、さきに述べた野母崎農村活性化センターと同様の設置目的であります琴海町北部地区多目的研修集会施設及び琴海町活性化センター、通称四季彩館が本市の公の施設となり、この3つの施設の適正な管理を行うため現条例を改正するものであります。
 主な改正点は、3施設の管理条例になることから、条例名を野母崎農村活性化センター条例から農業活性化センター条例に変更し、また、対象施設の名称、使用料の追加並びに附則において、琴海町においてなされた2つの施設の許可手続き等についての経過措置を講じるものでございます。その他、利用の許可に係る条件など管理運営に関する規定については、現条例と同様でございます。また、使用料金についても、合併後も同額としております。
 施設の概要等につきましては、お手元にお配りしております委員会資料に基づきまして説明をさせていただきますが、大変申しわけございません。資料の訂正をお願いしたいと思います。
 1ページでございます。1ページをお開きください。1ページの3.施設概要の下の方でございます。総事業費、これが6,700万円となっておりますが、1億5,412万8,000円それから、国庫補助金と書いてありますが、国庫及び県費補助7,701万5,000円。

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毎熊委員長 今の訂正部分につきましては、非常に金額の差異がありますし、内訳等にもまた差異が非常に大きいようですので、この資料自体を本委員会中に訂正して提出してください。

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原田農林振興課長 申しわけございません。
 それでは、資料の1ページで説明させていただきます。
 琴海北部研修センターの概要でございます。
 この施設は、現在、琴海町北部地区多目的研修集会施設と称しておりますが、合併後は名称を琴海北部研修センターと変更しようとするものです。
 当施設は、農業に関する研修の場及び地域住民のコミュニティ活動の場を提供し、農業及び地域の活性化を図るため設置したもので、昭和55年度に農水省等の補助を活用し建設されたものでございます。
 施設内容につきましては、鉄筋コンクリート造1階建てで、体育館、研修室、和室、調理実習室等を備えております。
 2ページをごらんください。2ページの方には、その施設の写真及び施設平面図を掲載しております。利用状況としましては、地域住民のスポーツ大会や農業団体等の研修など、平成16年度は約1万人弱の利用があっております。
 3ページをごらんください。琴海活性化センター、通称四季彩館の概要でございます。
 この施設も現在琴海町活性化センターと称しておりますが、合併後は名称を琴海活性化センターと変更しようとするものでございます。
 当該施設の設置目的も先ほど述べました北部研修センターと同じで、平成14年度に建設されております。施設内容としましては、鉄筋コンクリート造1階建てで、ふれあいルーム、多目的ホール、会議室及び調理実習室などを備えております。
 4ページにその写真と施設平面図を掲載しております。
 この施設の利用状況は、農業振興のための研修、地域住民の交流会、婦人部における調理講習会など、平成16年度は約5,000人の利用があっております。
 5ページは、2つの施設の位置図でございます。大平郷に北部研修センター、それから中心部長浦郷に活性化センターがございます。
 6ページから12ページに条例の新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。
 討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 第173号議案「長崎市野母崎農村活性化センター条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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深堀委員 議案そのものに反対していないんで、委員長の進められ方について異議を申すわけではないから異議を言わなかったんですが、基本的にたるんどるですよ。この資料を持ってね、金額の全然違う資料を持ってきて、これを認めなさいと。これ自体、金曜日からわかっとったんじゃないですか。ここに来てからわかったんですか。議案と関係ないから本当のことを言いなさい。

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毎熊委員長 答弁求めます。

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溝口農林部長 実は、先週のうちに資料のチェック等をいたしまして、琴海町の方に再度確認の手続きをしていたところ、けさになりまして、記載の財源の内訳と申しますか、こういう額に関しまして、積み上げが若干訂正がありますということで、報告がございまして、まことに遅くなりましたけれども、訂正をお願いした次第でございます。申しわけございませんでした。

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毎熊委員長 部長から今の件について、そのような答弁がありましたので、けさわかったということでございます。しかし、けさわかったということであれば、先ほど深堀委員から指摘がありましたように、本審議に入る前に差し替えをして、各委員の了承をとるようにしていただきたい。今後このようなことがないように、よろしくお願いを申し上げます。
 理事者交代のため暫時休憩をいたします。
          =休憩 午前10時48分=
          =再開 午前10時59分=

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毎熊委員長 それでは、委員会を再開いたします。
 第150号議案「長崎市立学校施設使用料等条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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太田教育長 第150号議案「長崎市立学校施設使用料等条例の一部を改正する条例」についてでございますが、これは琴海町の学校施設に係る使用料につきまして、期間を定めて特例措置を講じようとするものでございます。
 詳細につきましては、担当課長より説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。

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宮田施設課長 それでは、配付いたしております資料に基づきまして、ご説明させていただきます。
 議案書は、39ページでございます。委員会資料の1ページをごらんください。
 長崎市立学校施設使用料等条例は、長崎市立の小学校・中学校及び商業高等学校の体育館や運動場などの学校施設をスポーツ・レクリエーション・集会等の目的に使用する場合の使用料等について、必要な事項を規定したものでございますが、今回の条例改正は琴海町との合併に伴い、新たに本市の学校となります小学校4校及び中学校1校について、経過措置を設け使用料の特例を定めようとするものであります。
 具体的には、旧琴海町の区域内に住所を有するものが、当該区域内の学校施設を使用するときの使用料について、合併後から平成22年3月31日までの間は、附属設備の使用料を除き無料とすることといたしております。
 これは、「長崎市の制度を適用し、長崎市の料金体系に合わせる、ただし琴海町の料金無料の場合、または、琴海町の料金と長崎市の料金に大きな差がある場合は、合併年度及びこれに続く4年度に限り琴海町の町民は無料または現行料金とする」との合併協定書における調整方針に基づくものでございます。
 下の方ですけれども、琴海町の現行の施設使用料につきましては、学校施設使用料の定めはなく無料となっておりますが、照明や空調設備等を使用する際の附属設備使用料を琴海町町民運動場電灯使用料規則で定めており、学校施設の使用に際しましては、附属設備使用料のみを徴することとなっています。
 資料2ページには、現行の長崎市の学校施設の使用料を、また、3ページ、4ページには、「長崎市立学校施設使用料等条例」の新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 第150号議案に係る説明は以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第150号議案「長崎市立学校施設使用料等条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第154号議案「長崎市立小学校条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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太田教育長 第154号議案「長崎市立小学校条例の一部を改正する条例」でございますが、これは、琴海町が設置しております小学校を本市の小学校としようとするものでございます。
 詳細につきましては、担当課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

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安田教育委員会総務課長 それでは、配付資料に基づきまして、ご説明させていただきます。
 議案書の方は、47ページでございます。委員会資料の1ページをごらんいただきたいと思います。
 今回の条例改正の主な内容についてでございますが、琴海町の尾戸小学校、形上小学校、長浦小学校、村松小学校の計4校を市立小学校として追加しようとするものでございます。
 なお、琴海町の小学校の児童数についてでございますが、平成17年5月1日現在で832名となっております。
 資料の2ページをごらんいただきたいと思います。
 小学校を含めました主な施設の位置図を添付をいたしております。
 また、資料の3ページ、4ページには、各小学校の写真を添付いたしております。
 資料の5ページをごらんいただきたいと思います。小学校条例の新旧対照表を添付いたしております。別表の欄の方に琴海町の小学校を追加をいたしております。
 説明以上でございます。
 よろしくお願いいたします。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。

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中村(七)委員 条例に直接は関係ないかもしれませんが、小学校が4校あるわけですね。生徒がもう非常に減少しているというなかで、今回のことについては認めざるを得ないと思いますけれども、将来にわたって、やはり尾戸小学校とか形上小学校とか長浦小学校は、やはり合併すべきではないかと思います。
 というのは、もう車社会で、コミュニティバスなんかをどんどん採用、導入していっとるしね。もう車で運んだ方が、安全上はいろいろ問題あるかもしれませんけれども、行革と言われるこの時代に教育上、私はその点はプラスになるんじゃないかと。少人数よりも大勢の小学校の中に入って、教育効果も上がるんじゃないかと思いますんで、その点についてのご見解をお聞きしておきたいと思います。

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前川管理部長 旧長崎市におきましては、長崎市の小中学校適正配置の基本方針というのを策定をいたしておりまして、小規模化、大規模化、あるいは老朽化、こういうのを踏まえまして、一つのエリアを設定をし、課題のあるところを優先的に取り組んでいるところでございます。
 今回の琴海町の合併におきまして、貴重なご意見をいただいたわけでございますけども、かなり距離的な問題とか、あるいは施設の老朽化の問題、こういうのもございますので。まだ比較的琴海の場合は施設につきましてはどちらかというと、新しい施設が多うございまして、老朽化というのがあまり進行してない状況にもございます。
 そういう状況でございますけれども、当然、小規模化というのは大きな問題でございますので、そういったもの踏まえまして、今後、状況の推移を見ながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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毎熊委員長 ほかにございませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。
 討論を終結します。
 次に、採決します。
 第154号議案「長崎市立小学校条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第155号議案「長崎市立中学校条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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太田教育長 第155号議案「長崎市立中学校条例の一部を改正する条例」でございますが、これは、琴海町が設置しております中学校を本市の中学校としようとするものでございます。
 詳細につきましては、担当課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

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安田教育委員会総務課長 それでは、配付資料に基づきまして、ご説明させていただきます。
 議案書は49ページでございます。委員会資料の1ページをごらんいただきたいと思います。
 今回の条例改正の主な内容についてでございますが、琴海町の琴海中学校を市立中学校として追加しようとするものでございます。
 琴海中学校の生徒数についてでございますが、平成17年5月1日現在で440名となっております。
 資料の2ページをごらんいただきたいと思います。
 中学校を含めた主な位置図を添付いたしております。
 また、3ページの方に、中学校の写真を添付いたしております。
 資料の4ページでございますが、条例の新旧対照表を添付いたしておりまして、別表の方に中学校を追加いたしているところでございます。
 説明以上でございます。
 よろしくお願いいたします。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。

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津村委員 ちょっとお伺いしますが、中学校は1校だけですよね。そうしますと、尾戸の方からとか、それから村松の方、かなり距離があると思うんですが、どうやって通学をされておるのか、お伺いしたいと思います。

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安田教育委員会総務課長 尾戸地区につきましては、スクールバスを運行しておりまして、それを委託で行っているという状況でございます。村松の方は通常の路線バスを利用されている状況でございます。
 以上でございます。

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津村委員 尾戸はスクールバスですか。そしたら、形上とか村松、ニュータウンがありますよね、ああいうところはバスということになるんですか。そのバスの料金はどの程度になっておるのか、ちょっと家庭への負担もあるようですから、ちょっとお伺いしておきたいと思います。

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安田教育委員会総務課長 形上もしくは村松、そういったところにつきましては、路線バスを利用されているという状況でございます。また、遠距離でございます地区につきましては、遠距離通学費の補助金が出されているという状況でございます。
 料金についてでございますけど、村松地区で、樫の久保、これは畝刈に近いところだと思いますけれども、こちらの方は230円。それから、形上のところでいきますと180円。そのくらいでございます。
 以上でございます。

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深堀委員 学校施設の写真が載ってますね。多分これ昼から写された写真だと思いますが、多分この6台か写っている車は、職員の車だと思うんですが、とりあえず琴海中学校、現在の写真ですから、どうだこうだということにはなりませんが、長崎市はこういうことをしてませんよね。運動場の横に職員の駐車場を設けてる小中学校はまずない。基本的には、遠距離の先生が、車には許可をもらって乗って来いと。そして、許可をした駐車場に置くということになっておりますが、これは将来長崎市になったときに危険だと私は思うんですよね。特に運動をする子どもたちは、中学校の場合に、球技の運動その他をする場合に、非常に場所的に、見た範囲だけですけれども、この状態では危険だと思いますけど、何か見解がありませんか。

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毎熊委員長 どなたか答えられますか。

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宮田施設課長 小中学校における駐車スペースの件ですけど、確かにこの写真に写っているところは生徒が直接触れるといいますか、危険度がありますけども。私どもは、駐車スペースにつきましては要綱を定めておりまして、学校長が判断、認定をしたというところで、私どもも現地に行って安全かどうかというのを確認しております。必ず校舎の裏とか児童生徒が立ち寄らないところを定めるようにいたしております。
 以上です。

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毎熊委員長 質疑を終結します。
 それでは、討論に入ります。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第155号議案「長崎市立中学校条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に第156号議案「長崎市文化財保護条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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太田教育長 第156号議案「長崎市文化財保護条例の一部を改正する条例」でございますが、これは、琴海町の指定文化財を本市の指定文化財としたいのと、その他所要の整備をしようとするものでございます。
 詳細については、担当課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

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森文化財課長 第156号議案「長崎市文化財保護条例の一部を改正する条例」についてご説明をいたします。
 議案書は51ページでございます。資料1ページをごらんください。
 改正の主な内容は、合併に伴い、編入される琴海町の指定文化財を本市の指定文化財としたいのと、その他所要の整備をしたいので、附則に編入に伴う経過措置を加えることでございます。
 琴海町には、資料記載のとおり町指定文化財としては、現在、指定手続き中の戸根渓谷ヒスイ1件のみでございます。これを長崎市指定の文化財としようとするものでございます。
 また、参考資料として記載しておりますとおり、他には、県指定の文化財が2件ございます。
 資料2ページ及び3ページには、条例の新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。
 説明は以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。

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中村(七)委員 言いたくはないんですけど、文化財課長さん、私たちは戸根渓谷はどこにあるのか知らないんですよ。ですから、写真をつけて、位置図もつけて、ここにあるんですよと。写真ぐらい添付してさ、せんとあんた、審議してくださいと言うもののさ、わからんじゃなかね。正直なところを言ってるんですよ、私は。
 ですから、そういうなのをつけてね、今後は優しさをもって議員も優しいんだから、よろしくお願いしときます。

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板坂委員 平成17年12月までに指定予定。指定予定ということは、仮定の話なんですよね。恐らく99%間違いないという判断をされとるんでしょうが、この仮定の話でさ、こういう条例を上げるというのは、こういう例というのはあるんですか。これもしね、何かの都合で指定取り消しですよとなったらどうするんですか。

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森文化財課長 この指定に関しましてでございますが、平成17年の1月18日付で、琴海町の教育委員会から琴海町文化財保護審議会に対しまして、指定について諮問がなされておりまして、平成17年4月6日付で町指定の記念文化財、地域指定にすることが望ましいというふうな答申が一応出ておりまして、ただし地域指定でございますので、範囲を確定しないといけない、指定面積を確定しないといけないということで、今その指定面積を測量中でございまして、それがなり次第、告示いたしまして、12月中にはなるということで、琴海町さんの方から伺っているところでございます。
 以上でございます。

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板坂委員 というのは、ここで条例を上げとかんと指定になりませんよという意味ですか。

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森文化財課長 基本的には町時代に、指定、もしくは指定だけじゃなくて、ほかのもろもろの行為といたしましてしたのが、うちとして引き継ぐということでございまして、これが多分12月中に、一応予定で間違いないということでお聞きしているもので、これを上げておかないと、合併した時点でそのまま引き継ぐという形にはとれないもので、一応上げさせていただいているということでございます。
 以上でございます。

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毎熊委員長 ほかにございませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 討論に入ります。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第156号議案「長崎市文化財保護条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 先ほど中村委員からもご指摘がありました審議資料等については、ご配慮をいただくということでのちょっと意見を付して、ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第157号議案「長崎市体育館条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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太田教育長 第157号議案「長崎市体育館条例の一部を改正する条例」でございますが、これは、琴海町が設置しております南部総合センターの体育館を本市の公の施設としたいのと、その他所要の整備をしようとするものでございます。
 詳細につきましては、担当課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

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城戸スポーツ振興課長 それでは、第157号議案「長崎市体育館条例の一部を改正する条例」について、説明いたします。
 議案書の53ページをお開きください。
 内容につきまして、資料に基づき説明させていただきますので、委員会資料1ページをお開きください。
 1ページは、条例改正案の概要を記載しております。
 (1)体育館の追加につきましては、琴海町南部総合センターの体育館部分を長崎市琴海南部体育館とするものでございます。
 次に、(2)使用料の設定につきましては、合併協定書の調整方針に基づき、琴海町の現行料金となっております。
 なお、営利、営業などの目的で利用する場合や、大会などの準備で利用する場合の取扱いにつきましては、長崎市の制度に合わせております。
 (3)その他所要の整備といたしましては、6月市議会において、指定管理者に係る体育館条例の一部改正において、条文が追加されたことに伴い、条の繰り下げがあったことから、別表第7、第6条関係を第10条関係に改めることとし、この点の改正施行期日は、平成18年4月1日となります。
 次に、委員会資料2ページには、琴海町南部総合センターの施設の概要を記載しております。
 次に、資料3ページには位置図を、4ページには体育館及び全体の平面図を、5ページには体育館の外観及び内部の写真を記載しております。6ページから8ページは条例改正案の新旧対照表を、9ページから11ページは、6月30日に公布した「長崎市体育館条例の一部を改正する条例」を記載しております。
 説明は以上でございます。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 討論に入ります。
 討論を終結します。
 これより採決をいたします。
 第157号議案「長崎市体育館条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第158号議案「長崎市文化センター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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太田教育長 第158号議案「長崎市文化センター条例の一部を改正する条例」でございますが、これは、琴海町が設置しておりますふれあいセンター及び南部総合センターの一部を本市の公の施設としようとするものでございます。
 詳細につきましては、担当課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

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中路生涯学習課長 それでは、配付資料に基づきまして、ご説明いたします。議案書の57ページ、委員会資料の1ページをお開きください。
 委員会資料に(1)文化センターの追加として、今回の合併に伴い、追加しようとする2つの施設を表で示しております。
 昨年の9月議会におきまして、1市6町の合併に伴い、文化的教養の向上と社会教育の振興を図るという設置目的で、長崎市文化センター条例を制定いたしました。
 今回の改正は、琴海町ふれあいセンターと、琴海町南部総合センターの一部を本条例に追加しようとするものでございます。
 合併後の施設名称につきましては、琴海町と十分な協議を重ね了承を得た上で提案させていただいております。資料記載のとおり、琴海町ふれあいセンターを長崎市琴海文化センターに、琴海町南部総合センターの一部を長崎市琴海南部文化センターにしようということでございます。
 次に、(2)使用料の設定につきましては、合併協定書の調整方針に基づき、各施設の使用料を現行どおり適用しております。
 また、営利等を目的としたときの倍額規定と、準備又はリハーサルでホールを利用するときの減額規定につきましては、本市の制度に統一しております。
 議案書の58ページに各施設の使用料を記載しておりますので、ご参照くださるようお願いいたします。
 それでは、琴海町の施設の概要についてご説明いたします。
 資料の2ページをごらんください。
 琴海町ふれあいセンターでございます。平成2年4月の開館、鉄筋コンクリート造の2階建てで、施設の内容は、多目的ホール、会議室、和室及び図書室となっております。
 公民館講座の主会場となるなど、琴海町における社会教育の中心的な施設でございます。
 次のページが平面図ですので、ご参照くださるようお願いいたします。
 次に、資料の4ページをごらんください。
 琴海町南部総合センターでございます。平成7年4月の開館、鉄筋コンクリート造の2階建てで、町民センター、村松支所、体育館及びデイサービスセンターからなる多目的な複合施設となっております。
 そこで、合併後の施設の取り扱いにつきましては、全庁的な協議を行った結果、その利用形態等から、社会教育施設として位置づけられる部分については、文化センター条例で規定するとの結論に至った次第でございます。
 資料の5ページが平面図でございます。文化センターに該当する部分を赤く塗りつぶしております。上の方が2階部分で、会議室が3室、調理実習室が1室、和室が2室、下の方が1階部分で図書室となっております。
 なお、琴海町におきましては、社会教育法に基づく公民館の管理運営が行われておりませんが、ご説明しました2つの施設におきまして、公民館講座等の事業が行われております。そこで、合併後は公民館の類似施設として位置づけ、管理運営を行っていきたいと考えております。
 条例新旧対照表を6ページから9ページに、位置図・写真を10ページから12ページにとじ込んでおりますので、ご参照下さるようお願いいたします。
 説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

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毎熊委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 討論に入ります。
 討論を終結します。
 これより採決をいたします。
 第158号議案「長崎市文化センター条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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深堀委員 きょうは、農林部、教育委員会、商工部、農業委員会ありました。あしたも教育委員会ありますが、その後の所管事項もあります。資料提出については、各委員長名で、各部署について、的確な資料を的確に出すように強く要請をし、審査に妨げにならないように協力を極力するように注意をしてください。
 以上です。

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毎熊委員長 ただいま、深堀委員からご意見がありましたように、教育委員会のみならず、ほかの部局におきましても、本日は非常に資料等の配慮が欠けている部分がたくさんございました。ただいまのご意見を踏まえていただいて各部局、資料等に手抜かりないように、今後注意をしていただくことを強く要望をいたしておきます。
 理事者退席のため暫時休憩いたします。
          =休憩 午前11時28分=
          =再開 午前11時29分=

〔閉会中の決算審査の日程について協議を行っ
た結果、10月31日、11月1日の2日間と決定し
た。〕


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毎熊委員長 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。

          =閉会 午前11時32分=


 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。

 平成17年11月14日
 文教経済委員長    毎熊 政直