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長崎県 長崎市

長崎市:平成17年文教経済委員会 本文




2005.06.17 : 長崎市:平成17年文教経済委員会 本文


毎熊委員長 出席委員半数以上であります。
 ただいまから文教経済委員会を開会いたします。
 それでは、早速、議案審査に入ります。
 まず、請願第7号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願について」を議題といたします。
 委員の皆様にお諮りをいたします。
 本請願は、昨年9月議会、12月議会及び3月議会と継続審査になっておりますが、ご承知のとおり、この義務教育費につきましては、現在、地方6団体がまとめた国庫負担金等に関する改革案をもとに、国においてさまざまな議論を行い、本年、秋までに中央教育審議会において結論が出されることとなっております。
 このような経過を踏まえ、委員長といたしましては、今後の中央教育審議会の動向を見守っていく必要があることから、本6月議会においても継続審査といたしたいと考えておりますが、委員の皆様のご意見はいかがでございましょうか。
 それでは、請願第7号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願について」は、継続審査とすることにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 それでは、本請願は継続審査とすることに決定をいたしました。
 次に、陳情第4号「長崎市立小中学校図書館における専任司書配置に関する陳情について」を議題といたします。
 本陳情につきましては、陳情人から趣旨説明を求めるため、参考人としてご出席をしていただいております。
 参考人の入室のため暫時休憩をいたします。
          =休憩 午前10時2分=
       〔参考人入室〕
          =再開 午前10時3分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。
 委員会を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の皆様におかれましては、ご多忙の中、本委員会にご出席をいただき、まことにありがとうございます。
 なお、本日の審査の進め方ですが、まず初めに参考人に皆様から趣旨説明を受け、次に、参考人に対して質疑を行います。
 念のために申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て発言をし、また、委員に対しては質問をすることができないこととなっておりますので、ご了承をお願い申し上げます。
 まず、参考人の方々の自己紹介をお願いいたします。

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海部参考人 おはようございます。きょうは、私たちの陳情内容を大切に受けとめていただきまして、毎熊文教経済委員長様を初め文教経済委員の方々に、参考人としてお呼びいただきましたことを心から御礼申し上げます。
 私は、学校図書館ボランティアネットワークin長崎アニマシオンと申すネットワークの代表をしております海部優子と申します。自身は西城山小学校で学校図書館ボランティアをしております。

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三宅参考人 三宅直美と申します。ネットワークの副代表をしております。自分自身は岩屋中学校でボランティアをしております。

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宮崎参考人 小江原小学校で図書館ボランティアをしております宮崎陽子と申します。よろしくお願いいたします。

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毎熊委員長 それでは、次に、陳情の趣旨説明をお願いいたします。

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海部参考人 先ほども申し上げましたように、私は学校図書館ボランティアを、かれこれ13年いたしております。我が子を含めて子どもたちのために何かできないかと始めた活動なんですが、どうしてボランティアの私たちが専任司書配置の陳情を行うに至ったかをお話ししたいと思います。
 学校図書館が子どもたちの教育に大変重要であり、専任司書の必要性については、私たちが言うまでもなく、学校図書館にかかわる先生方や市の教育委員会のどなたもが理解され、公言なされていることです。とても、よく理解していただいて、私たちボランティアの活動にはいつも誠実に対応してくださり、つたない意見にも耳を傾けてくださいます。でも、専任司書配置への実現へ向けての行動は幾らお願いしてもなかなか動いてはくださらないのが現状です。
 学校側現場の先生方も切実に必要だと思っていらっしゃるのですが、願い出られる機会はほとんどありません。だとしたら、学校図書館に目を向けたボランティアの責任として、声を届けようということになりました。また、今も言いましたように、各方面で理解していただかれる方もお母さんたちボランティアの声として、ぜひ、声を上げてくださいという力強い後押しもいただいております。
 一人一人のボランティアの力は小さいものですが、幸いなことにネットワークという心強い仲間がいて、今回の陳情にこぎつけた次第です。つけ加えますと、8月4日、5日に九州学校図書館教育研究会が長崎で開催されます。ボランティアも分科会で発表するのですが、80分のテーマは、ボランティアの立場で学校図書館に専任司書をというものです。先生方の研究大会ではありますが、打ち合わせの折り、このテーマにすることに先生方から大きな賛同をいただき、ますます心強く思うようになりました。
 参考資料に他県県庁所在地の専任司書配置状況を載せておりますが、ボランティアの中にも転勤族で越してこられた方がかなりいらして、前の学校との違いに随分驚かれているものです。
 では、私の隣におります二人から、各中学校・小学校でそれぞれ現場で活動して、どういうことを感じるかということをお話ししていただきたいと思います。

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三宅参考人 岩屋中学校でボランティアをしております。子どもが小学校のときには西北小学校でボランティアをし、子どもが中学校に進みましてからは中学校のボランティアをしております。ことしで9年目になります。
 中学校の図書館は驚かれるかもしれませんが、かぎがかかります。だれも大人が中にいないとかぎを閉めてしまいます。最初、ボランティアをしたばっかりのときには、子どもたちが居心地がいいようにと思って掃除をしたり、お花を飾ったり、グリーンを飾ったり、季節の飾りつけなどをして子どもたちを待っていたのですが、かぎがしまってしまうと子どもたちは寄ってきません。ですから、そういう状態が寂しくて、ボランティア仲間にお願いをして当番を組んで、だれか中にいるようにしたらかぎはかからないからそうしましょうとお話を募ったら、いいよと言ってくれる仲間がいて、かぎがかからない状態にしました。
 午前中に1人、午後に1人、1人3時間、1週間で月火水木金で10人、毎月で40人以上のボランティアが入って、かぎがかからない状態にしています。しかし、それは月に1回ならできますよとか、2週間に1回ならできますよ、1週間に1回ならできますよとさまざまな事情のあるボランティアのそれを調整して、中に入ってもらってかぎがかからない状態にしています。これもかなり大変な労力でした。
 しかし、そうやって、かぎのかからない状態にしておきますと、やはり子どもたちが寄ってきました。ふらっと一人で入ってくる子どもたちもいますし、何人かで仲良く入ってくる子もいます。中には、あら、どうしたのかなと気づく子もいます。これは、ボランティアで入っていますと申し上げますが、だれも来られない日、または突然来られなくなった日には私がカバーをして、どうかすると1週間に3日も4日も学校に行くときがあります。3日も4日も続けて行っていますと、おや、どうしたのかなと思う子が何日も続けてきているときがあって、これはちょっとおかしいなと気づいて先生に申し上げます。でも、それは3日も4日も行っているから気づいたことであって、毎日毎日違う当番が入っていると、そこには気づきません。ですから、そこで感じたことは、だれか一人ここにずっと続けていてくれる人がいたら、子どもたちのこの心の動きというのも把握できるんではないかなと思いました。
 もう一つ、図書室におりますと、授業が行われております。授業中におりますと、子どもたちからしてみれば、この人は図書館の人かなと思うんだと思います。質問を受けます。例えば、京都議定書についての一番新しい資料ありませんかと質問を受けた人もいます。でも、私たちボランティアでは、そのことがどこの本に載っているのか、どの記事に載っているのか全くわかりません。ですから、「わかりません」とお答えするしかないんです。私は、その状態が小学校のときからありましたから寂しくて、自分で司書教諭の資格も取って、司書の資格も取りました。ですから、もしそのとき私がいたら、私は好きでずっと子どもの本も読んでいるし、資料も読んでいますから、答えられたかもしれません。しかし、いなかったら、普通のボランティア、普通のお母さんたちですから、「わかりません」としか答えません。ですから、子どもたちの勉強を深めるためにも、やはりそこできちんと答えられる人、実際、あったんです、その資料は。その資料はあそこにありますよとか、その記事はここに載ってますよ言う人がもしいたら、その子の勉強はもっともっと深まっただろうと思います。
 読み物の本にしても、何かおもしろい本はないと聞かれるときがあります。でも、それは非常に難しい質問で、その子にとっておもしろい本は何なのか、何が好きなのか、ファンタジーが好きなのか、推理小説が好きなのか、それとも科学読み物が好きなのかがわかってないと与えられないし、また、その子がどれくらい読めるのか、小学生に近い中学生なのか、高校生に近い中学生なのかで全然違ってきます。そしてまた、学校の中にどういう本があるかを知っておかないと手渡しはできない。私たちボランティアでは、とてもそれはできません。
 ですから、この前3月議会で、太田教育長さんが蔵書はふやしていますとおっしゃいました。確かに予算もふえていて、すごいペースで本はふえてきています。しかし、いい本がふえてきても、それを手渡す人がいないと子どもたちは資料にも気づかないし、いい本にも出会わない。子どもたちのことがよくわかって、本のことがよくわかっている人がそこにいたら、本当にいい資料やいい本が手渡せるんです。そうしてもらったら、子どもたちの読書経験はがらっと変わるだろうし、案外、人生も変わるかもしれない。でも、そこまでのことは、私たちボランティアはそこにいてあげて、きれいにしてあげて、かぎがかからない状態にはしてあげられるけれども、そこまでなんです。もし、そこに本当のプロがいて、資料のことがよくわかってくれる専任司書がいてくれたら、子どもたちの図書館活動は全然違ってきて、勉強にも心の教育にも大きな影響を及ぼすと思います。
 その点から中学校のことを今、お話をいたしました。よろしくお願いいたします。

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宮崎参考人 小江原小学校でボランティア活動を始めて11年目に入ります。最初は、こんなに長くボランティア活動を続けるつもりはなく、我が子が小学校にいる間、何か図書館で本を子どもたちがたくさん読んで、素直に心豊かな子どもに育ってくれたらなという気持ちで入っていったんですが、子どもが卒業する4年後も、その状態は、私たちが入る前とほとんど子どもたちの読書量というのは変わらず、このままでやめるわけにはいかないという気持ちが強くなり、それからまた活動を続けているんですが、その間にも図書館の改装が行われ、明るくなり新しい本がたくさん入ってきました。そこでまた子どもたちが一時的には図書館に来る子がふえたんですが、時間がたつにつれ、まただんだん遠のき、中には1年間10冊以内しか本を読んでないという子も、昨年度の読書量を調べてみますとかなりの数がおります。それから、1冊も読んでないという子どもも何人かおります。そういうところに、先生方で何か手立てをしていただきたいと思ってお話をするんですが、先生方もいろいろな問題を抱えておられて、なかなか手が回らないというのが現状です。
 それから、もう一つ残念なことは、授業に図書館が生かされてないというのが最初からの状況です。せっかくいい本があり資料もあるんですが、授業に生かせる資料というのは数が限られていて、それから、その資料をないからといって、他の図書館や公立の図書館や近隣の小学校の図書館から集めてきて、先生方にそれを提供する、子どもたちに使ってもらえるように提供するという人、それが司書の仕事なんですが、そういう人がいないので、ほとんど今は学校の図書館は運営がいってないという状況なんですね。そういうところを、議員の皆さんにわかっていただきたいと思います。
 それと、司書教諭の仕事はそこにあるんじゃないかと思われるかもしれませんが、司書教諭は担任を持っていて、ほかの先生方と同じような授業時数をこなしていますので、私たちボランティアの相談、いろんな活動をしていく上の相談にも乗っていただけないほどの忙しさなんです。連絡をとるにも、ノートを使ってノートに書いて、先生に私たちの考えていることを伝えたりしている状況です。そういうふうに忙しい司書教諭の先生が、子どもたちの読書、きめ細かな読書指導をするということ、それと子どもや先生たちに必要な資料をそろえて提供するということは、時間的にもとても無理なことはずっと活動をしていてわかってきました。ここには、そういう仕事というのはボランティアができる仕事ではありません。それは、教育の中の教育の育という面ではボランティアが何かしらお手伝いはできると思うんです、心を育てるとか、ほっとする場所を提供するという、そういう育という面では、私たちボランティアでもお手伝いができますが、教育の教という意味では、これは、やはり専門の知識のある方じゃないとできることではないというのは、私たちにもよくわかっております。だけど、そこが今まで手をつけてこなかったことが子どもたちの読書離れ、それと読書量がふえない、読んでいる本を見ると内容の余りない漫画チックな本、高学年でもそういう本しか手にとらない。本当にこれではせっかく予算をいただいて、いい本を置いても宝の持ちぐされという状態で残念でなりません。
 それと、私たちボランティアという自体も、こんなに長く続けていかなければいけないというのは、なかなか今の現役のお母様方がお仕事をされたりして、引き継ぎをしてくれる方が出てこないいうことが、どのボランティアでも悩みの種です。もし、ここに司書がいれば、リーダーの仕事も軽減され、ボランティア活動もいい状態で継続していくと思いますが、今の状態ではボランティア自体もなくなってしまう学校も出てくる恐れがあると心配しております。
 今のことをよく理解していただいて、ぜひ、司書を学校に置いていただきたいと思います。

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毎熊委員長 ありがとうございました。
 それでは、これより、参考人の皆様に対する質疑に入ります。

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飛田委員 おはようございます。本日はお忙しい中に、このように子どもたちのために、そしてまた学校と一緒にご活躍をされているということに対しまして、心から敬意を表したいと思います。
 私も学校の図書館に司書教諭とか、その充実に向けては議員になってまもなく議会で取り上げた経緯もありますし、本当に子どもたちが本を読んでいくということについては、現場に行きましたりしていることで十分認識はしているんですけれど、皆さんのお話もよく理解をいたす一人でございますが、この陳情の項目の1点目に、専任司書を配置するモデル事業を立ち上げてくださいとありますよね。専任司書が既に皆さん方の周りに、また、この長崎市内にいらっしゃるということを、どれくらい把握されているのかなということと、専任司書をすぐ配置をしてほしいという、立ち上げてほしいということですね。
 専門の授業のための副教材として、子どもたちが常に図書館に出入りする、勉強するためじゃなくても子どもが一人でふらっと入ってきたりとか、心のよりどころにするための図書館であってほしいという、この2点が不十分であると。こういうことが、ただいまの説明でよくわかるんですが、専任司書をどこまで把握されているのかなと、私自身も現状どうなのかということがわかりませんので。

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海部参考人 陳情書の最後の参考資料にありますように、長崎市以外の市町村における司書配置の様子という四角囲みの部分がございます。この中にあります以外に、長崎市内には残念ながら、公立小学校には専任司書は一人もおりません。しかし、近隣の時津東小学校では、町の裁量で専任司書が置かれておりまして、学校図書館の土台とどなたもが、学校の先生も市教委の方も認められて、随分のご活躍をなされております。
 先般、図書館の研究発表をなされましたときには、長崎県内からたくさんの先生方が集められて、図書館教育の発表をされたんですけれど、そのときもとても大きな成果を、司書がいるからこういうことができますというようなことを声を大きくして、どの先生もお話されておりました。
 また、合併をいたします前の香焼町の方は、香焼町立図書館から香焼小学校の方へ司書の派遣がありました。しかし、これは長崎市に合併で組み入れられまして、司書は配置されなくなっているのが現状です。市内近郊、長崎県内はそういう様子です。
 県外に目を向けますと、ここにありますように、近くの本当に隣の佐賀市では全校配置が行われておりますし、熊本なんかも、そういうお母様方の大きな声から全校配置が認められております。また、ここには載っておりませんが調べましたところ、大分もほぼ全校配置がなされております。あと申しますと、宮崎市と長崎市がなされてないというのが今の現状です。
 以上です。

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飛田委員 もう一点ですね。皆様方のボランティアネットワークin長崎アニマシオンですか、ボランティアのメンバーは何人ぐらいいますか。市内全校、ボランティアを配置されていますか。

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海部参考人 いいえ、合併前は八十数校の学校、市内に小中学校合わせてありまして、今、140校でございますね。
 ボランティアは小中学校を合わせまして、ネットワークに登録している限りでは41校です。人数に関しましては、個人登録ではございませんで、各学校単位登録ですので、代表者として見える方がそれこそ41名プラス副代表が時々見えて80名ぐらいということなんですが、各学校のボランティアはそれぞれ10名、20名、30名と、それは各学校さまざまな人数で行われておりますので、そうですね、単純に20を掛けたとして800名でございますね。と思っております。

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津村委員 ご苦労さまです。私、このたび香焼から合併で、増員選挙で参加するようになりました津村といいます。
 私の家内も、香焼の図書館の司書をしておる関係で、皆さんたちが本当にボランティアで子どもたちに学校の図書館の、不便をかけない、そして、学校図書館がかぎがかかって、先生の都合であけたり閉めたりするという、こんな状況をなくすために、本当に地をはうような活動をされておられるということについて、心から敬意を表したいというふうに思います。
 今、ご紹介があったように、確かに香焼は合併前までは図書館の職員が、臨時職員でしたけど、小学校の図書に配置をされていたんですけど、合併する前に突然それがなくなると、どうしてかなというふうに今でも疑問に思っているんですけどもね。そういう点では本当に学校の図書館というのが子どもたちにとって、教育的な見地から言っても、それから学校生活をしていく上からも非常に大事だなというふうに思っております。
 140校のうちに41校がボランティアの方がおられると、あとの学校というのは一体どういう状況なのか、もしおわかりならひとつお知らせ願いたいなというふうに思いますけれども。
 それから、具体的なボランティアの活動ですけども、どういうことをされておられるのか、お伺いしたいと思います。

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三宅参考人 中学校の方からご説明いたします。中学校は、今、私の頭にありますのは41校ありますが、この中でボランティアが入っておりますのは6校、ですから、入っていない学校は恐らくかぎがかかっております。
 それから、私がボランティアに入りましたとき、倉庫のような状態、国語の先生がいらっしゃいますから、いい本を選んであったのですが、その本がきちんと整備されないまま置いてあって、ですから、入った途端に倉庫かなって思うぐらいの状況でした。ですから、それをどうしたかといいますと、ボランティアでありながら本の分類を、先生と話しながらずっと本の整備を始めて、もちろん掃除をして、きちんとしながら。本を全部床に出して整備をし直して、分類別に並べなおして、汚れた本はふいて、破れた本は修理をして、そういうことをずっと1年間続けました。それでもやっぱりかぎがかかるということがわかりましたから、当番制を決めたわけです。ですから、ボランティアが入っていない中学校では、まず倉庫のようになっていて、かぎがかかっていると思います。

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宮崎参考人 小学校の場合も中学校と同じなんですが、小学校の場合はかぎはかかっておりません。でも、ボランティアが入っていない学校で先生方から相談があって伺ったことがあるんですが、本はもう分類は一応されているんですが、あっちいったりこっちいったり、本が破れていても修理する人がいない。それと、古い本が、余り子どもたちが興味を示さないような、古くなった昔からの本がたくさんある、そういう状況です。
 それで、活動に入りましてどういうことをしているかいうと、まず、図書室の中をきれいにして、子どもたちがほっとできるような場をつくってやりたいというので、本をきれいに並べたり、新しい本を紹介したものを置いたり、それからこういう本があるんだよ、読んでみてという気持ちを込めてお話の会で本を読んだり、人形劇をしたり、テープサートとか、そういうことをしたり、子どもたちにもっともっと本をアピールするようにいろいろ努力をしております。

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毎熊委員長 ほかにございませんか。
 それでは、以上をもって参考人の皆様に対する質疑を終わります。
 参考人の方々におかれましては、大変お疲れさまでした。委員会におきましては、さらに理事者から説明を聞くなど慎重に検討を加えたいと考えております。
 座席移動のため暫時休憩をいたします。
          =休憩 午前10時30分=
          =再開 午前10時31分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。
 本陳情に対する、理事者の説明を求めます。

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太田教育長 ご説明申し上げる前に、出席いたしております教育委員会の課長以上の職員を紹介させていただきたいと存じます。
       〔職員紹介〕
 それでは、市立小中学校図書館における専任司書配置について、ご説明させていただきたいと存じます。
 日ごろから、図書ボランティアの方々には、大変学校の運営につきまして、ご協力をいただいておると、ご尽力を賜っていることに関しまして、深く感謝を申し上げているところでございます。
 学校図書館の機能を有効かつ活性化させるためにも、専任司書を配置することの重要性は私どもも十分認識はいたしております。しかしながら、本市の実情を考慮しましても、直ちに専任司書の全校配置は困難でございます。
 平成17年度、18年度の2年間、県によります市町村学校司書設置事業が実施されておりますが、これは、県内10校のモデル校に対しまして2分の1の補助額を助成し、その後は、市町村単独で継続実施を条件とする事業でございます。
 本市には小学校71校、中学校39校、計110校がございますが、モデル校を選定するに当たりましては、大変難しい問題があるというふうに認識をいたしております。
 本市教育委員会といたしましては、これまで学校図書館の蔵書数拡充を第一の課題と考えまして、平成5年度から年次計画を立て、図書費を予算化し取り組んでまいりました。
 その結果、国の示す図書標準に対する充足率は、平成16年度末で小学校82.8%、中学校82.2%となっており、平成19年度までに100%を目指しているところでございます。
 また、12学級以上の学校に司書教諭を配置し、司書教諭を中心とした全校体制のもと、ボランティアの方々と連携を図りながら、学校図書館教育を進めてまいりました。
 しかしながら、司書教諭は、教諭をもって充てるため、学校図書館の業務だけをするものとは現在なっておりません。各学校には、司書教諭の勤務の軽減についての配慮をお願いしているところでございます。
 また、全国小学校校長会におきましては、実に75.8%の校長が、司書教諭が学校図書館活動に専念できるよう司書教諭の定数外配置を希望しておりまして、国へ要望しているということもお聞きしておるところでございます。
 本市におきましても、司書教諭がその業務を十分に遂行できるよう加配教員の配置を実現させることが重要であるというふうに認識いたしております。
 したがいまして、現下の状況では、今後も、図書ボランティアの方々の協力をいただきながら、司書教諭としての職務を遂行していくことで、学校図書館運営がより効果的に行えるのではないかというふうに考えているところでございまます。
 さらに、朝の時間などを利用いたしまして、全校一斉読書活動が市立全小中学校で行われており、心を耕す読書活動が推進されております。
 また、学校図書館教育研修の充実を図ってまいります。6月開催予定の研修会には、管理職・司書教諭・図書館担当教員・図書館ボランティアなどの参加を予定しているところでございます。
 本市教育委員会といたしましては、今後も図書館ボランティアの方々との連携を一層深めながら、司書教諭を中心とした全校体制のもとで、学校図書館教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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毎熊委員長 これより、質疑に入ります。

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深堀委員 2、3教えていただきたいと思いますが、かぎがかかっている図書館、何校ありますか。

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松尾学校教育部長 かぎがかかっているというのは中学校の図書館でございまして、中学校におきましては、授業時間使用をしていない特別教室には施錠をいたすというふうな取り決めをしておりまして、学校の安全を図ったりしております。その関係上、ボランティアの方が配置されていない学校については施錠をされているという状況でございまして、数については明確にはしておりませんが、ボランティアが入っている学校が14校でございますので、それ以外の学校が施錠をしているということになると認識しております。

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深堀委員 部長ね、把握をしてないということでは問題意識にならない。僕は別に図書館にかぎがかかる、かからないという議論をしようということではない。安全、安心という意味から、ここにはかぎがかかって、その責任者がいないんだ、いるんだという形のものは、少なくとも学校管理者の教育委員会としては把握をしておくべきだと。その中の一環として、図書館の管理をする専従の職員がいないからかぎがかかっているんだと。例えば職業科ですか、中学校の前に家庭職業というんですか、私が古いから、昔の名前はそうでした。そこには危険物があったり、理科の実験室においても同じようなものがあります。だから、施錠がかかるというのは理解をしますけれども、そういう意味では、図書館というのはまた別個の意味がある。
 小学校では、ほぼかかってない状況、これはお母さんたち、今のボランティアの皆さん方とまた別個の形での地区のお母さんたち、PTAが一定努力をしていただいている分、ただ今、陳情者が言われた、古い本があって、蔵書数は数を満たしていくけれども、ある意味では低かった。利用価値が非常に手をかけなければできない。極端なことを言うと、2、3年すれば100%の本がそろうと教育長は言われますが、そろえばそろったところで、何らかの形で管理をしていく必要性がある。そのために、正式な専任の司書を置くということができないとするならば、何らかの形でそういう投資をしたものがうまく使えるように、100%の条件を満たさなくても何らかの形で100%に近い使用ができるような方策は行政としてするべきだろうと思います。
 これは、やはり要らないというか、むだな部分を切って、必要なところに回すというような検討をしなければ、質問をしようと思った先ほどの県の事業は今、教育長が言われた、その配置の申請をしなかったということについては了としますけれども、せっかく予算を100%にする年度をめどに、やはりその子どもたちが使える、その年齢によっての使い方、そして、一定の司書教諭あたりの指導を受けながら、各学校にそういう配置をする考え方があるのかないのか。
 僕は金がかかるかからないじゃなしに、最低限の財産の管理ということと子どもたちが図書に親しむ方法の一助になればということからお尋ねをいたしますから、前向きの答弁がなければいけないということだけは申し添えて答弁を求めます。

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太田教育長 私も就任させていただいて以来、合併もありましたので、小学校が現在71校でございます。中学校が39校、すべて学校を回らせていただきました。図書室もすべて見させていただきました。その中で今、言われたように荒れた図書室というのはほとんどございません。きちんと本も整理整頓されております。私、それを全部チェックしてまいりました。その中で、古い本があるということは事実だと思います。ですから、そういったときにそこの校長先生、あるいは教頭先生、あるいは先生方にお話を伺ったのは、古い本があることは大変いいことなんですけど、記述が間違ったような本だけは置いてくれるなというふうなことを重ねて申し上げてきております。
 そういったことで指導しておりますので、現時点では、図書の整理というのは一定できているというふうに理解しております。
 あわせまして図書委員、やはり私ども子どものころにも図書委員とかなんとかやっておりました。図書委員の活用、あるいは保護者の方々に対して、ボランティア活動をお願いするというようなことで、図書の管理ということで努めさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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板坂委員 教育長、私はこの陳情書に対する見解、教育長からお話がございましたよね。えらいそっけないなと思ったんです、実は。全校配置は困難ですと、それは確かに今すぐ全校配置をしなさいというのは困難でしょう。わかりますが、陳情項目の中に、専任司書を配置するモデル事業を立ち上げてくださいと。だから、モデル校をどこか1つでも2つでもやって、それで検討、研究をしながら、将来的には全校配置をしてくださいという陳情の趣旨だと思うんですよ。だから、まず大規模校といいますか、生徒の数が多いところをピックアップして、試験的にやるというお考えはございませんか。

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太田教育長 お答えさせていただきます。確かにモデル校を置こうとした場合に、どの学校をするのか、現在、司書教諭がいない学校もございます。大規模校には、当然、司書教諭がおります。私も回った中で、子どもたちがそれぞれ頑張りながら、中学校の場合はパソコン等を使いまして、そういう図書館の管理とか、そういうものやって検索がスムーズにできるような形、そういったいろいろな形の中で、いろいろ知恵を出しながら頑張っていただいているという姿も見てきております。
 そういった中で、どこをモデル校にしようかというように、大変、私も悩んでおりまして、仮に事業を実施する場合に、ここの学校ということになったら、うちもうちもということに必ずなってくるんじゃないかなというところも危惧しておりまして、なかなかそこのところに、さっきもご答弁申し上げましたように、大変悩ましい問題があるということで、私自身もモデル校、そういうものがあれば、当然、県の方に、ですから、お願いしたのは、持続できるようなモデル校の制度をつくってほしいと。今回、せっかく県の方で、我々もお願いをして県の方につくっていただきました。その中で、私どもも持続できるような制度をつくっていただけませんかということを、重ねて今回もお願いしておりますし、今後ともそういった形で重ねてお願いをしていきたいと。
 そういった中で、可能になれば、モデル校は実施していきたいというふうに思っておりますが、現時点では大変悩ましい問題があるということで、ご理解をいただきたいと思います。

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板坂委員 ボランティアの皆さん方の陳情説明、趣旨説明をお聞きしとって、確かに大変だなというのはわかりますので、前向きに、とにかくモデル校を1つでも2つでもつくると、1つ、2つは少ないんでしょうけど、3つでも4つでもつくって、それから、全校的にどうするかというのは研究、検討をね。当然、小さな学校というのはこれ無理だと思います。教育委員会も財政面いろいろあるでしょうから、無理だと思うんですが、ある程度の規模には、将来的に専任司書を配置するんだという前向きな考え方で、とりあえずは、モデル校をつくるということを強く要望しておきます。

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津村委員 教育長にお尋ねをいたしますけれども、モデル校をやると、それがいわばずっと司書を配置するという継続性が必要なんだと、それは、今はできないということなんでしょう。継続できる制度を県の方に要望していきたいと、そういう条件が整えばというようなご答弁のようなんですけれども、むしろ、やりながら継続を求めていくというのが、私は子どもたちやそういう保護者の皆さんにこたえる道ではないかと思うんですね。非常に聞いとって、教育長の話を聞きながら貧しいなと思っております、率直に言って。結局、ボランティアの皆さんに頼って、何とか図書室をあけると、今の学校図書館の運営をしていくという方向しか見えないんですよ。それでいいのかなと。率直に、思いますね。
 それで、ボランティアの皆さんが苦労されて入っている学校以外について今、図書室の利用というのがどういうふうになっているのか、それで法律によりますと、結局、14学級以上のところは配置をしなさいと、それ以下については何の規定もないんですね。そうしますと、小さな小規模学校は司書教諭の配置もされないという中で、実態はどうなっているのか。小規模の学校は切り捨てなのかと、こういうふうにも思わざるを得ない。一体、実態がどうなっているのか、それから、教育委員会自身の学校図書館に対する姿勢が非常に弱いなというふうに今、感じるわけですね。
 もう一つは、子どもの読書活動推進法が施行されて、子ども読書活動計画を策定せろとなっていますが、これはどうなっているのかお聞きしたいと思います。

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太田教育長 津村委員さんのご質問にお答えさせていただきます。小規模校の場合に司書教諭は、12学級未満の場合には配置されておりません。ですからこそ、私どもは同じように司書教諭を配置していただきたい。そういうことの要望を、まず、するのが先ではないかということで、先ほども申し上げましたように、全国校長会の方としてもそういう考え方に立っております。そして、私どもは、そういった形で司書教諭を先に確保させていただきたいというのが先でございます。だから、専任司書を我々は否定しているものでも何でもございません。必要だというのはわかります。ただ専任司書の方が1人いらっしゃったら、ボランティアがなくてできるのかと、これはまた違うと思います。必ずボランティアの方がいないと運営はできていかないというふうに思います。また、そういったことを総合的に考えて、どの時点でできるのかということを考えております。
 県の事業につきましては、最近の県の動きは、2年間やったら2年間で事業は打ち切りなんです。だから、私どもは途中で打ち切られたらどうしようもございませんよと。その事業を、それならそこで県が切ったからやめていいんですかと。しかし、県は条件をつけてそのまま継続してくださいということを言ってきているわけです。だから、そういう無謀な条件をつけずに、何とか実施できる条件にしていただけませんかというお願いを我々はやっとるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

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松尾学校教育部長 子ども読書推進計画は県が提示をいたしまして、これに倣って県内もやっておりまして、私ども長崎市も子ども読書推進計画に従ってやっております。
 主な内容は、まず図書の充足率を100%にするということ、第2点目は朝の読書活動、全校一斉の読書活動に取り組むということ、3点目が不読書率0%というのがあるんですが、本を全然読まない子どもがいるということで、これを0%にすると、そういうことで取り組んでおります。現在、長崎市内の小学校は週3日以上の朝読書をしているところが90%以上に達しておりまして、これも毎日の読書の方にならないかということで今、鋭意努力をしているところでございます。
 なお、読書の充足率100%達成ということの目標については、平成19年度をめどに策定しておりまして、平成19年度をめどに100%を超したいと、そのように考えております。
 以上です。

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陣内委員 2点ほどお伺いしたいと思います。先ほど、教育長のご答弁の中に、県のプロジェクトの10校程度ですか、それがされていて悩ましいということをお聞きしていますけど、モデル事業として指定する、そしてさらに2年で打ち切りだから、その後がだめだということで、その事業を継続できるような形で訴えていきたいということですが、とりあえずの形で、県下の10校の中で長崎市において仮にするとする場合は、県の方が何校ぐらいの配分を考えられておるのか、そこをお聞きしたい。
 それと、全国校長会の方でも司書教諭の、いわゆる別枠で要望しているということをおっしゃいましたけども、その状況が今どういう状況なのかということ。
 とりあえず2点、あと1点あったんだけど、ちょっと思い出せない。

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太田教育長 県の事業につきましては、県下で10校ということでございます。したがいまして、私どもに来るのはまず1校か2校というふうに考えております。
 今年度につきましては、ほかのところに県の方がお願いをして、すべて10校実施箇所が決まっているというふうにお聞きしています。
 それから、私が先ほどの説明の中で申し上げました全国の中学校の校長会、これは大会がございまして、その大会、そういったところでのアンケート調査がずっと全国的に行われております。その中で、先ほど申し上げました77%の校長先生方が定数外、いわゆる司書教諭を単独で配置してほしいというお気持ちが強いということで、これを、中学校の校長会としての要望書といいますか、陳情書といいますか、そういったものの中に加えて要望していきたいというふうにお聞きしております。
 以上でございます。

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陣内委員 今、全国校長会の中での状況がどうなっているかということについて、お聞きしているという回答なんだけども、積極的なこちらの方での、いわゆる突き上げというものについては動いてないということなんですか。
 それとあと1点、先ほど、あと1点聞きたいということを言ってましたけども、陳情者の方から、他都市の県庁所在地の全校配置とかというところがありますね。こういうところは予算措置も含めてですが、なぜできているのか、長崎市はなぜできないのか。そこら辺の説明を教えていただきたいと思います。

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太田教育長 校長会のことにつきましては、そういうことで、私どもの方の資料として読んだ中にそういうのが書いてございまして、実際に私が校長会の中に行っとった分でございませんで、そこは最終的にどうなったかというのはわかりませんが、書籍の中に、そういうことでの記述があったということで私は理解しております。
 それから、各県にできて、どうしてできないかということなんですが、各県それぞれの状況がございまして、例えば2時間、3時間の短時間、あるいはそういったことでやれている箇所もあります。フルタイムということはまずございません。臨時という形の中でやられております。それは、お互いの財政規模の状況、そういったものの状況の中での判断、あるいは学校数が、例えば、佐賀にいたしましても十何校でございます。110校と十何校という形の中では、おのずと費用というものについては、かなり計数的には違ってまいります。そういった中で、現在、やられてないというふうな状況にしとります。

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陣内委員 校数の問題じゃないと思うんですよね。子どもの教育に関して、特に図書教育に関しての取り組みの姿勢だと思っているんですよ。そういう意味では予算が確かにかかるけども、例えば、今言われた佐賀は十何校だと、こっちは110校だということであれば、10分の1ですよね。そうすると、せめて10分の1ぐらいの市の学校に対してはやるべきじゃないですか。そういう姿勢を持つべきだと思うんですよね。ぜひ、そこら辺は強く要望しておきたいと思いますので、見解があればお聞かせいただきたいと思います。

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小宮委員 これは確認なんですけれども、今、話を聞いとりますと、改めて確認をしたくなってきたんですが、先ほどのお話の中に、重要性は認識しているというような、冒頭おっしゃいまして、あとずっといきまして、実際すぐやるのは困難だという話もありましたけれども、最後のところですが、いわゆる司書教諭、これが現在、司書教諭として配置しているけれども、これが十分に機能できてないと、したがって、この司書教諭を十分機能させることでフォローできるというか、あるいはそれにかわるというか、何かそういうことを言われる、その司書教諭の労働環境を整備することで一定機能を果たせるというか、何かそういうふうな方向にシフトしていっていると。
 つまり、専任の司書を置くかわりに、司書教諭の機能を果たすことで、それにかえていくんだというふうな考え方ももう一つあるような気がするんですよ。その辺が基本的に、司書は置かなくてもいいというか、それにかわるものが方法としてあると。そういう方向に検討努力をしていこうということなのか、あくまでも司書が必要だと、こういう認識で、しかし、今は予算、あるいは選択その他の問題もあってできないと。しかし、いずれは専任の司書を置くと、こういう方向なのか、この辺をひとつ確認しときたいと思うんですが、お願いします。

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太田教育長 冒頭の説明でも申し上げたと思いますけども、私どもの専任司書もそれなりの資格を持って学校におるわけですから、活用されておりますので、当然、必要な組織の構成員であるというような認識はいたしております。
 ただ、現時点では司書教諭、司書教諭も本来はそういうことで組織等の構成員になっとるんですけども、現実的には、先ほども陳情人の方が言われましたように、担任をし授業を持つという中で、なかなか機能が発揮されていないということであれば、やはり司書教諭の本来の姿に戻って、司書教諭が活動ができる状況をつくり出すことがまず先であろうというふうな認識に私は立っております。
 そういった者が確保できることになれば、その後において、専任司書についてもやはり配置、必要であれば配置していくことは必要になってこようかというふうには認識しているところでございます。
 以上でございます。

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飛田委員 先ほどのやりとりの中で、本市には司書が一人もいないというですね、この司書の資格と。

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毎熊委員長 飛田委員、今の本市には司書が全然いないと答弁されましたか。専任司書がですね。

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飛田委員 いいですか。

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毎熊委員長 はい。

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飛田委員 先ほどのやりとりの中で、専任司書が本市には一人もいないと、この専任司書の資格を取るための費用がどれくらい大体要るのかおわかりなのか。
 それと、司書教諭の資格、これとどういうふうに差があるのかと。専任司書は図書に対してほとんど専門的な知識があると。司書教諭はどうなのかなと。先ほどの委員のやりとりの中で、私もできればこの図書館が、それこそ子どもたち、それから先生方も含めて教材として常に中学校も開放されていれば、もっともっと子どもたちに与える知識とか、そしてまた自分もみずから、先生方もいろんな個人的な差があるかと思いますよね、だから、本当にいろんな角度からの専門の本を読みながら、蔵書も当然充足していくということですから、そういう意味では本当資質の向上にもつながっていくでしょうし、また生涯学習の場として、安心、安全の管理をしながらも、やはり地域に開放していくという、この両方の角度から考えれば、もちろん先ほど小宮委員もおっしゃっていたように、司書教諭を本当に生かしていけるのか、絶対これを生かしていこうと、教諭の加配を含めて生かしていこうとしているのか、それか、司書を育てながら、これも司書とボランティアと司書教諭の関係を含めてお答えできればと思っておりますが。

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松尾学校教育部長 まず、司書の養成にかかわることについてでございますが、専任司書の養成についてですが、本市では、平成17年度から司書講習に市職員を派遣して司書を養成する事業を行っておりますが、そのことを参考に申し上げますと、司書養成研修派遣にかかわる費用は受講料として9万円、旅費等が五十数万円、これは講習期間が2カ月にわたるために、そういう費用を捻出しているという状況でございます。
 なお、後段の質問の司書教諭との関連のことについてでございますが、同じくアンケート結果によります。これは全国の小学校長会、先ほど教育長が例に出しましたが、その校長会の中で、学校に欲しい加配の人材として最も希望するのは何かという調査をしているんですが、これが第1位がスクールカウンセラーでございます。第2位が英語活動の指導助手、それから第3位がコンピューター関係の指導助手、第4にいわゆる図書館利用の学習支援者ということでございまして、こういったことも考えますと、学校現場に最もどういう人材が必要かということも総じて考えて、配置していかなくてはいけないなという思いでございます。
 教育長が申しましたとおり、現在、市教委といたしましては、司書教諭をいかに有効に学校で動けるかという条件をまずもって整えるべきではないかというふうな立場で動いた方が、最も早いんじゃなかろうかということで動いているところでございます。
 以上でございます。

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飛田委員 私の質問は、専任司書の資格の中身ですよね、専門的にということはわかります。この司書教諭という人たちも、専門的にきちんと研修を受けて教諭の資格とあわせて持ってらっしゃるのかという意味の質問です。

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松尾学校教育部長 質問を取り違えまして申しわけございません。
 もちろん、講習期間を受けまして、図書館教育の中身について研修を受けまして、資格を取っていただくという形で認定をしているということでございます。

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垣内学校教育課長 ただいまの司書教諭の取得のための講習でございますが、長崎大学等におきまして必要な単位を習得すると、そのような手続になっております。
 以上でございます。

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飛田委員 わかりました。専任司書の資格を取るのには9万円とかいろんな費用もかかると。経費がかかるので、このことからもすれば、ちょっと難しいのかなという、そういうことも含めて必要性は感じるけれども、今すぐの配置というのは難しいという、これまでのやりとりの中での教育長の答弁の気持ちもわからないでもないんですけれども、私、生涯学習部長にもお答えいただきたいんですが、この図書館の活用のあり方というか、機能というか、学校もいろいろ事件等あっておりますが、暗いニュースばかり、暗いことばかり上げないで、その根本になるものが何なのかと。確かにスクールカウンセラー、そういう心が病んでいるから、スクールカウンセラーの配置が必要になってくる。いろいろ英語教育も楽しく授業をという、学力につながっていくというのはわかるんですけど、本当の根本のそういう心の荒廃からそういう事件も起きていっているということからすれば、学校の児童生徒は当然のこと、地域の方たちも本当に学校図書館の利用については、生涯学習部長として、その必要性、どのようにお考えですか。

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椛島生涯学習部長 学校図書館の地域での活用というお尋ねでございますけれども、現在、私どもの考えているスタンスといえば、地域の中で一部そういうふうなところがあろうかと思っておりますけれども、図書館につきましては、図書センターを中心に、各地域に公民館とかふれあいセンターとかいろんなところで現在五十数箇所、そういう地区の図書室を持っております。そういうふうな図書室を利用していただいて、地域に密着した形で活用していただきたいなというふうに思っています。
 以上でございます。

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飛田委員 何回もやりとりしておりますが、せっかく学校図書館には蔵書がたくさんあるわけですよね、充足をしていく。2001年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が制定されて、翌年には全国の小中学校に毎年130億円の図書整備費が充てられております。長崎市でどれくらい予算がおりてきているのか、全国では、この調査をしなさいとまで言われている、こういう状況の中で、もっと私は学校図書館を地域に開放して、生涯学習の場としてとらえていくべきではないかという、私は本当にそういう教育委員会の心が、本当にもっともっと大きくなってほしいなというのを思います。これは、私の感じている率直な気持ちです。
 陳情者が3番目に、専任司書、司書教諭、ボランティアの三者、それそれが資質向上のための研修を受けることができるようにしてくださいとありますが、このことについて、三者の研修会を持っておられるのか、今後、持っていこうとしているのか、そのお考えをお聞きして終わりたいと思います。

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松尾学校教育部長 司書教諭等の研修につきましても、現在、行っておりまして、市教委主催の図書館教育研修会を年2回実施しておりまして、図書館教育研修の充実を図っております。6月開催予定の研修会には、管理職、司書教諭、図書館担当教員、図書ボランティアなどの参加を予定しております。
 市教委といたしましても、今後も一層連携を深めながら、司書教諭を中心とした推進体制を図っていきたいと、そのように考えております。研修にももちろん力を入れていきたいと考えております。
 以上でございます。

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川下委員 基本的に、長崎市は図書関係については非常におくれとったというふうな話があっていますが、特に、図書館も唯一、ほとんど中核市ではなかったと。今度、新しく平成18年ぐらいからやるということですから、そういう点では本当に長崎市として、この取り組みについては他市に比べたらおくれているのかなと。そういうことからすると、学校図書というものの活用、これがボランティアの方々のお話を聞いていると、十分活用されていないというふうに感じるんです。そのことが一つ。
 司書教諭の方の活用というのは、非常に難しいと言われていますが、これは何とか、教育長が言われるように、この方々の活用をまず図らんといかんだろうということを思います。そして、この専任司書というのが、専任司書の配置に関して、他県はいろいろやっているようでございますが、専任司書の位置づけといいますか、これは他県がどうやっているかわかりませんが、司書教諭の立場と、専任司書というのは、専任司書自体は極端に言えば、学校にその時間だけ来て終わっていくという認識なのか、それともずっとおるのが専任司書なのか。その辺も含めて。疑問の点があるものですから、最後の質問になるわけですが。その点を若干教えてください。

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太田教育長 専任司書がどういう活動というか、位置づけかというお尋ねだったと思いますが、専任司書につきましては、いろんな形の中で、各県各都市の実情に応じた形で採用がされておりまして、これといったパターンはないように私は思っております。
 したがいまして、専任司書、例えば一つのモデルなんかでいいますと、きょうのボランティアの方も一緒なんですが、専任司書も10年ぐらいなって初めて、図書の区別といいますか、そういうのができてくるようなことも聞いておりますし、そうしますと、やはり長期間置かないとなかなか実績というのは上がりづらいということもあろうかと思います。
 そういった意味で、司書教諭のそういった活用を私どもは図っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

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川下委員 それでは、今、教育長が言われるように、一から足元を見ながら、それを一つ一つ解決して、最終的にはそういうボランティアの方の要望項目のその目的に向かって進んでいくということで、努力していただくということですね。

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太田教育長 まずは、先ほどからご答弁申し上げておりますように、司書教諭の活用をとにかく図っていきたいということです。その時点で、司書教諭がそういう活動が十分できるといった状況になったときに、あるいは専任司書が本当に要るのかどうか、ボランティアでやられた方がいいのかどうか、そこらあたりも皆さん方のご意見をいただきながら、やっていくべき性質のものかなと。
 先ほど申し上げたように、専任司書が1人おったから、ボランティアは要りませんという話ではないと思いますので。ボランティアがあって、それをリードしていく方々が必要だろうという考え方もあろうかと思いますので、そこらあたりは、その時点で考えさせていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。

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源城副委員長 私の方の疑問も、これまででかなりやりとりされていましたので、1点だけお尋ねしますが、その前に、教育長のこういう専任司書についての思いは変わらないものがあるだろうとは思うんですけども、それを取り巻く環境の問題とか、そういう中での今の状況というのを、どうしても教育長の言葉が余り激しいものですから、変に誤解を生むところがあるんではないかなというのがあって、私はそういう意味じゃお答えのされ方が非常に残念だなというように感じております。いろんな今までのお話の中で感じるところはあるんですけども、もう少し言葉をやわく言っていただければ、気持ちが通じるのではないかなというところがあるもんですから、ひとつお願いをしたいということ。
 もう一つあるのは、確かに県のモデル事業というのは、ほかの件でもいろいろあるんですけども、年限を切っての補助事業といいますか、これが非常に多くて、これが、県が市に対するいろんな混乱の根源であろうかと、これは自分も感じているところはあります。そういうものにあわせての今回のモデル事業というのは、始めるとかえって混乱を招くと自分は思っていますし、こういうやり方については、きちんと指摘をしていただきたいと、県にですね。今回のことに係るほかにたくさんあるんですね。ぜひ、このことをお願いをしたいと思います。
 その上に立って、1つだけお尋ねしますが、今、教育長が現在いる司書教諭の方の取り扱いについて改善をしていこうというお気持ち、今ある厳しい環境の中で、当面やれるのはこれかなというふうに思うわけですけども、これについてある程度効果が出てくるといいますか、そういうものを感じておられる年限といいますか、そういうものの数といいますか、こういうものについて、ある程度、具体的なところのイメージを持っておられればですね。今のまんまやっていくと、来年には5校か10校はやれそうですよとか、再来年には20校やれそうですよとか、そういうものがイメージとしてあるのなら、まず、そこいらでもお答えいただけると、少しは前に進んだイメージが持てるのかなと思うんですが、その辺いかがですか。

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太田教育長 言葉足らずな答弁でございまして、ご迷惑をおかけしております。
 私は、先ほど申し上げましたように、小規模校にも、辞令はやっておりませんが、司書教諭の資格を持った職員も配置されております。そういったところでは、余裕がある時間帯におきましては司書教諭のそういったこともさせていただけるだろうというふうに思っています。そういったものが、果たしてどういうふうになっていくのかというのは、他人任せみたいな感じになりますので、私どもとしてはできるだけ早目に、校長会等のこういう希望もございますので、それを踏まえたところで、私どもも都市教育長協議会というのを持っております。そういった中でも、国に対して、常々、加配教員の適正配置といいますか、加配教員をとにかく多く出してほしいと。
 いわゆる学校の中でいろんなものに対応できる教職員は私は必要だというふうに思っております。そういったものを充実させていただきたいということは、これまでにも、国に、県にお願いしてまいっておりますし、これはさらに続けていきたいというふうに思っております。
 ただ、今、本議会でもご答弁させていただきましたが、35人学級云々というのがされまして、これに仮になったときに教員の数がかなり必要になってまいります。これは、県の今の考え方でいきますと、今、加配されている教員をそのまま回すという考え方を、どうも持っているようなところがございますので、私どもとしては、できるだけそれには手をつけずに、きちっとした形で、できるだけ数多くの教員を学校に加配していただきたいということをお願いしてまいるということで私は思っております。
 そういうことでご理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

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深堀委員 調査をしてご報告をいただきたいんですが、退職をされた先生方で、免許を持っておられる先生が何名ぐらいいらっしゃって、こういう事業に自分たちの時間が許せば、携わってもいいよというような調査をしていただけませんか。というのは、永井記念館には、永田先生という先生が、長い間、山里小学校と2つを兼務しながら、古い図書を整備をし充実をさせたという経緯もあります。そういう退職者の資格を持たれている先生方が、もしもお手伝いができるよということも含めた上での数の掌握を後からしていただいて、資料としていただければと思います。

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毎熊委員長 それでは、皆様方にお諮りをします。
 陳情第4号の取りまとめ、ただいま各種たくさんの議論がされました。本日の議論を踏まえまして、20日月曜日の本委員会の冒頭におきまして、正副委員長の案をお示しし、ご協議をいただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。
 それでは、そのように取り扱いをさせていただきます。
 理事者交代のため暫時休憩をいたします。
          =休憩 午前11時18分=
          =再開 午前11時29分=

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毎熊委員長 委員会を再開します。
 次に、第66号議案「長崎市体育館条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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太田教育長 説明に入ります前に、出席いたしております課長以上の職員のうち、まだ紹介していない職員がおりますので、紹介させていただきます。
       〔職員紹介〕
 それでは、第66号議案「長崎市体育館条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。
 これは、諏訪体育館の管理につきまして、指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行おうとするものでございます。
 詳細につきましては、担当課長よりご説明させていただきますので、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

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城戸スポーツ振興課長 それでは、第66号議案「長崎市体育館条例の一部を改正する条例」につきまして、お手元の委員会資料に基づき、ご説明させていただきます。
 資料の1ページをお開きください。まず、1.条例改正案の概要でございますが、改正の主な内容としましては、第4条で指定管理者が諏訪体育館の管理を行うこと、指定は公募の方法によること及びその手続を規定しております。第5条では、指定管理者が行う業務の内容を、第7条では、指定管理者が教育委員会の承認を得て、休館日を定めることができることを、第9条では、施設の利用許可を指定管理者が行うことなどを規定しておりますが、詳しくは、後ほど新旧対照表で説明いたします。
 2.施設の概要でございますが、諏訪体育館は主に剣道や柔道などの利用を目的として、昭和40年に設置され、平成9年に弓道場を除き、増改築をしております。
 運営管理につきましては、開設当初から市体育協会に委託し、現在は、嘱託職員3名が交替で管理運営に当たっております。
 施設内容は、屋内1階の事務所の奥に相撲場、その2階にボクシング場、隣接する棟の1階に柔道場、その2階が剣道場、そして奥の別棟に弓道場がございます。
 利用状況は(8)の表のとおりですが、利用団体や利用時間はほぼ固定しており、剣道や柔道など以外ではダンスなどの利用がございます。
 また、この施設は、公共施設案内予約システムによって、自宅からでもインターネットなどを利用して予約できる施設となっており、予約のほとんどは、このシステム利用でございます。
 2ページ目をお開きください。4.募集内容等につきまして、主なものを記載しております。
 (1)指定管理者が行う管理の基準で、ア.開館時間につきましては、現行どおりとしております。その内容は、開館時間が午前6時から午後9時まで、利用の単位は午前9時までは1時間、午前9時以降は2時間単位で貸し出しております。したがいまして、料金もこの時間の単位で設定されております。イ.休館日は、利用者の利便と施設の有効利用が図れるよう、教育委員会の承認を得て指定管理者が定めることとしております。次に、ウ.利用の許可は指定管理者が行うことと規定しております。次に、エ.使用料につきましては利用料金制は採用せず、これまでどおり、市の歳入として受け入れることとしております。
 (2)指定管理者が行う業務は、現在、管理委託しております現行業務に、表の下段にありますような業務を新規に追加することとしております。これにより、当日の利用申請ができるなど、利用者の利便が図れることになるものと考えております。
 (3)その他は、条例の施行日を平成18年4月1日としております。
 次に、(4)は応募の要件として、法人その他の団体であること及び長崎市内に本社または支店、営業所を有する者であることとしておりますが、原則として本社が市内にある業者を考えております。
 次に、5.現在の運営経費の管理運営委託料743万3,000円は主に人件費であります。
 次の3ページには、施設の位置図、平面図を記載しております。
 続きまして、4ページから条例案の新旧対照表を記載しております。第4条は、管理を指定管理者に行わせること、指定管理者の指定は公募の方法によること及び指定を受けようとする者は、申請書に事業計画書その他教育委員会規則で定める書類を、申請書に添付して提出しなければならないとしております。
 また、教育委員会は、提出された書類を審査し、市民の平等利用の確保ができ、諏訪体育館の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られ、管理を安定して行う人的能力を有していることなどの条件を満たす者のうちから、指定管理者を指定するとしております。
 次に、5ページの第5条では、指定管理者が行う業務として、諏訪体育館の利用の許可並びに受付など、体育館の利用に関する業務や施設・設備の維持管理に関する業務などを規定しております。次に、第6条は開館時間を規定しております。次に、第7条では、休館日を教育委員会の承認を得て、指定管理者が定めることとしております。第9条では、諏訪体育館の利用許可を指定管理者が行うことと規定し、以下は、利用の許可を指定管理者が行うことと規定したことに伴い、改正するものです。
 説明は以上でございます。よろしく、ご審議くださいますようお願いいたします。

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毎熊委員長 これより、質疑に入ります。

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板坂委員 今現在は、財団法人長崎市体育協会に管理委託をされとるわけですね。これを公募にしますということですが、私ども、長崎市体育協会に、そのまま非公募で委託をしてもいいのかなということで考えとるんですが、その理由をお聞かせください。
 それと当然、運営経費といいますか、そういうメリットがありますよということでしょうけど、どのくらいのメリットを考えていらっしゃるんですか。

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椛島生涯学習部長 ただいまのご質問でございますけれども、私ども現在、旧来の自治法に基づく管理委託をやっている施設につきましては直営で行うのか、それとも指定管理者で行うのかということにつきまして、平成18年の9月までに結論を出さないといけないということで、検討してまいったわけですけども、その中で、第一原則といたしまして、施設につきましては原則として指定管理者に、しかもあわせまして公募にということでございましたので、まず、公募について検討させてもらいました。
 この施設につきましては、現在、体育協会の方に委託しているわけですけども、その中で嘱託員3名でもって管理をしてもらっています。嘱託員3名の方が、朝の6時から夜の9時までを2交代で大体行ってもらっています。そういうふうな施設につきましては、ほかの団体に公募しても対応できるんじゃないかということでございましたので、一応、公募の線を考えております。
 ただ、その中で、2点目のご質問でございますけれども、どれだけのコストメリットがあるかということでございますが、実は正直に申し上げまして、ここに書いておりますように歳出の予算総額900万円程度でございます。しかもその中で、委託料として現在、特に人件費が主になりますけれども743万3,000円でございます。この743万3,000円の中でも、特に人件費は707万円ぐらいになっております。この部分だけが、指定管理者で公募した場合に、応募してくる団体の方がどれだけコストを下げて応募されてくるか、その差額がコスト面でいえばメリットになるんじゃないかというふうに考えております。
 ただ、そういう意味では、コストのメリットもそんなたくさんは期待されておりませんけれども、とりあえず原則どおりやらせていただきたいと、そういう趣旨からの提案でございます。
 以上でございます。

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板坂委員 そしたら、公募をします。公募をするときに、体育協会というのは、また応募をしてくる資格があるんですか。

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椛島生涯学習部長 原則的には資格はあると思いますけれども、ただ、内規的に我々がこの体育協会につきまして、どうするかということについては、検討させてもらいたいと思っております。
 と申しますのは、この体育協会につきましては、うちの方から補助金を運営費として支給している団体でありますので、その部分についてどうしようかというのが、実は悩みであります。ただ、その補助金につきましても、実は体育協会につきましては、いろんな委託業務を行っているんですけども、ソフト業務を行っております。社会体育行事、例えば、市民体育祭とかレクリェーション祭、それから新春駅伝&ウォーク、それから選手の派遣事業とか、ジュニアの競技力向上対策事業とか、それから、国体向けの競技力向上対策事業など、いろんなソフト事業を委託しておりますので、それに伴う人件費等が必要なんですけれども、実は、その委託料の中に人件費を積み上げておらないんです。別途、その分を事務局運営費として補助金で出しているという経過がございます。
 それと、体育協会につきましては、今申し上げましたような業務、これは行政機能の補完、代替処理業務と思っておりますけども、これを安定的に事業展開してもらうためには、委託業務に積むのじゃなくて、別の補助金としてしとった方がいいんじゃないかという判断が、かつてあったんじゃないかなと思っているんです。
 そういう意味で、本来ならば委託料の積み上げでもよかったんですが、補助金で出しよった分がございますので、この補助金が出ているという理由でもって、もしだめということであれば、この分については、再度、私どもも検討させてもらわないといけないじゃないかなと思っているわけです。
 一応、途中の判断ですけども、ご説明させていただきました。

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板坂委員 それを、最初から言えばいいじゃないですか。そりゃね、基本的には、補助金を出している団体に指定管理制度といいますか、今度のこの制度を指定管理者にするというのは、私ども、反対ですよ。それを最初に言えばわかるんですよ。ただ私が見て、委託料745万8,000円ですよ。このくらいのと言ったら語弊がありますけど、このくらいの委託料は当然かかると思うし、どれだけのメリットがあるかわからんのに何で公募するのかなという考えがあったもんですからお聞きしたんですが、基本的には長崎市が補助金を出している団体、ここに指定管理者制度をお願いするというのは、基本的に私ども反対ですよ。
 だから、そういうことを最初に言うていただければ納得するんですが、なかなか、何か都合があったのかなということで思ったもんですからお聞きしたんですよ。わかりました。

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毎熊委員長 ほかに、ありませんか。
 質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。

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毎熊委員長 第66号議案「長崎市体育館条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第67号議案「長崎市民水泳プール条例の一部を改正する条例」、第118号議案「公の施設の指定管理者の指定について」及び第119号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、以上3件を一括議題とします。
 理事者の一括説明を求めます。

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太田教育長 まず、第67号議案「長崎市民水泳プール条例の一部を改正する条例」について、ご説明させていただきます。
 これは、市民総合プール及び市民木鉢プールの管理につきまして、指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行おうとするものでございます。
 次に、第118号議案及び第119号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、ご説明いたします。
 これは、いずれも市民総合プール及び木鉢プールの管理を行わせるため、それぞれ指定管理者を指定しようとするものでございまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経ようとするものでございます。
 詳細につきましては、担当課長よりご説明させていただきますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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城戸スポーツ振興課長 それでは、第67号議案「長崎市民水泳プール条例の一部を改正する条例」並びに第118号議案及び第119号議案の「公の施設の指定管理者の指定について」、一括して説明いたします。
 お手元に配付しております委員会資料の1ページをお開きください。1に条例改正案の概要を記載しております。改正の主な内容としましては、第3条では、教育委員会が指定する指定管理者が市民総合プール及び木鉢プールの管理を行うこと及び指定管理者の選定の条件を規定しております。第4条では、指定管理者が行う業務内容を、第5条では、両プールの開場時間及び休場日について、指定管理者が教育委員会の承認を得て定めること、第7条では、利用の許可を指定管理者が行うことなどを規定しております。詳しくは、新旧対照表に基づきご説明させていただきます。
 2.施設の概要等につきましては、資料の2ページをお開きください。まず、市民総合プールについて説明いたします。開設年月は昭和48年7月ですが、その後、平成8年9月に全面改築しております。
 施設の内容につきましては、屋内プールとして50メートル公認プール、25メートル公認プール等を有し、屋外には流水プール及びスライダー2基などを設置しております。
 現在の管理運営は、特定非営利活動法人長崎遊泳協会に管理委託し、職員体制は資料に記載のとおりですが、夏季の水泳教室は毎日1,000名近くの受講者があるため、臨時の監視員22名と水泳教室指導員約50名で対応しております。利用状況につきましては、表に記載のとおりです。
 次に、4.現在の運営経費につきましては、歳出で委託料以外の経費を直接経費として記載しております。また、委託料の1億4,055万4,000円と、管理運営委託料8,431万7,000円の差額につきましては、機械や設備の保守点検委託料でございます。
 次の3ページには位置図、平面図などを記載しております。
 次に、4ページの市民木鉢プールの概要について説明させていただきます。この施設は、隣接します西工場の廃熱を利用した温水プールで、西工場の建設に際し、地元への還元施設として設置され、施設内容は25メートルの屋内プールのみでございます。
 現在の運営管理につきましては、財団法人長崎市体育協会に管理委託し、職員体制は表のとおりですが、夏季の水泳教室受講者数は、1日約120人のため、臨時監視員4名と水泳教室指導員3名で対応しております。利用状況は表のとおりとなっております。
 4.現在の運営経費につきましては、管理運営委託料が委託料の大半を占めておりますが、機械・設備等について、保守点検の委託が少ないことによるものでございます。
 次の5ページに位置図、平面図を記載しております。
 6ページから8ページに条例改正案の新旧対照表を記載しておりますが、第3条は指定管理者による管理について、第1号から第3号までの条件を満たす団体で、教育委員会が指定するものに、両プールの管理を指定管理者として行わせることを規定しております。第4条では、指定管理者が行う業務として、利用の許可、受付や水泳指導などの利用に関する業務並びに施設及び設備の維持管理に関する業務等を規定しております。
 7ページをお開きください。第5条では、開場時間及び休場日について、教育委員会の承認を得て指定管理者が定めることができることを規定しております。第7条は、利用の許可を指定管理者が行うことを規定したものです。第8条以下は、利用の許可を指定管理者が行うことと規定したことに伴い改正するものです。なお、施行時期につきましては、附則で平成18年4月1日からと規定しております。
 次に、第118号議案「市民総合プールに係る公の施設の指定管理者の指定について」、ご説明申し上げます。
 第118号議案は、市民総合プールの指定管理者として、特定非営利活動法人長崎遊泳協会を指定しようとするものでございます。
 お手元の委員会資料をお開きください。1.の指定管理者の概要でございますが、長崎遊泳協会は、明治35年の設立から今日まで、市民皆泳を目的に、子どもたちの水泳指導と小堀流沓水術の伝承に努めてきた団体であり、平成16年9月に特定非営利活動法人となっております。
 主な事業につきましては、(5)に記載しておりますように、長崎遊泳協会は、市民総合プールの管理運営を行うとともに、小堀流沓水術の伝承及び小学校の水泳の授業などにおいて要望があった場合には、水泳の指導に出向くようにしております。
 次に、2.指定の期間は、平成18年4月1日から平成22年3月31日までの4年間としております。
 次に、3.指定管理者の選考方法及び選定理由につきましてご説明いたします。
 まず、選考方法につきましては、公募が原則ではありますが、今回は、長崎遊泳協会を指定管理者として指定いたしたいと考えております。
 その理由を、3の(2)に記載しておりますが、創立以来、青少年健全育成と国民皆泳を目的に、ねずみ島で水泳指導などを行ってまいりましたが、昭和47年の第2次長崎外港計画により、ねずみ島が閉鎖となりました。
 そのため、翌年の昭和48年に開設しました市民総合プールにおきまして、水泳指導などの業務委託を開始し、昭和50年度からは管理委託業務を行ってきた経緯がございます。なお、法人化を図るため昨年の9月に特定非営利活動法人の資格を取得しております。水泳の指導に当たりましても、古式泳法だけではなく、日本体育協会公認指導員の有資格者を配置するなど、専門的な知識及び技術を有しており、開設時から今日まで、水泳の指導を安全に行ってきたという大きな実績がございます。
 さらに、市民皆泳を目的に、児童生徒の水泳指導及び小堀流古式泳法の伝承に努めてきたことなどから、今回は、長崎遊泳協会を指定管理者として指定したいと考えておりますが、次回からは、公募することで考えております。
 4.指定管理者が行う業務につきましては、現在管理委託しております現行業務に加え、表の下段にありますように利用許可を含め、設備の保守点検業務も新規業務として追加することとしております。
 次に、5.利用料金制度につきましては、管理運営費に対する料金収入の占める割合が小さく、自立的な経営は期待できないことや、収益の増を目的とした水泳教室の増加などが、施設本来の目的である一般市民の自由な利用や大会開催に支障を与えると懸念されますので、利用料金制はとらないものとしております。
 次に、第119号議案「市民木鉢プールに係る公の施設の指定管理者の指定について」、ご説明申し上げます。
 第119号議案は、市民木鉢プールの指定管理者として、財団法人長崎市体育協会を指定しようとするものでございます。
 お手元の委員会資料により、説明いたしたいと存じます。1.指定管理者の概要でございますが、長崎市体育協会は市のスポーツの振興を図るため、昭和21年に設立、平成2年に市も出資して財団法人となったものであります。
 主な事業としましては、市のスポーツ団体の統括団体として、加盟団体の育成強化と連絡調整に関すること、スポーツ大会及びスポーツ教室の開催に関すること、スポーツ大会の選手の派遣に関すること。

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毎熊委員長 城戸課長、今、財団法人体育協会を指定管理者の指定先にしようと説明をされておりますけど、先ほど、諏訪体育館のところで、財団法人長崎市体育協会には補助金を出しているから、指定管理者の相手先としてはふさわしくないというような答弁があっているんですよ。
 なぜ、この木鉢プールではふさわしいのかということを、ここに出してこられたか、その理由をまず述べてください。

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椛島生涯学習部長 今、課長の方からるる説明をしてきておったわけですけれども、その次のところに、特定団体を指定しようとする理由を書いております。そこを説明させていただきたいと思うんですけれども。
 当木鉢プールにつきましては、開設時から管理委託をしてきた経過がございます。それと、水泳指導に関する専門的な知識及び技術を有しており、昭和56年の木鉢プールの開設時からプールの安全の確保を図ってきたという大きな実績がございます。それと、当団体につきましては、市内のスポーツ団体を統括しており、市及び加盟団体と一体となって水泳競技を含めたスポーツの普及振興に努めているという、こういうふうなことから、今回、公募じゃございませんけれども、特定団体としての指定ということで指定をさせていただきたい。ぜひ、お願いしたいということで提案させていただいています。
 以上でございます。

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毎熊委員長 先ほど、諏訪体育館のときは、市がいろんな補助メニューの中で、補助金を支出しているから、指定先としてはふさわしくないという説明やったわけですよね。そして今、ずっと今までの木鉢プールは開設時からここがやってくれているから、実績もあるからここにと。諏訪体育館もそうじゃないんですか。長年やってきたんじゃないんですか。
 暫時休憩します。
          =休憩 午前11時53分=
          =再開 午前11時56分=

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毎熊委員長 委員会を再開します。

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板坂委員 この体育協会に対して、長崎市がどれだけの補助金を出しとるのか、資料提出をお願いします。
 それと、遊泳協会は出しているんですか、出してないんでしょうね。体育協会に対する補助金、その資料の提出をお願いします。

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毎熊委員長 今、板坂委員の方から追加資料の要求がございましたけど、資料作成等の時間をかんがみまして、午後1時から委員会を再開いたしたいと思います。
 暫時休憩をいたします。
          =休憩 午前11時58分=
          =再開 午後1時38分=

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毎熊委員長 委員会を再開します。
 午前中、第67号議案、第118号議案及び190議案の一括説明中に説明を中断いたしました。
 よって、ただいまより改めて、この議案の説明を求めます。

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椛島生涯教育部長 私の方から説明させていただきたいと思います。先ほど、66号議案の審議の際の答弁におきまして、補助金を受けている団体が指定管理者として。

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毎熊委員長 暫時休憩をいたします。
          =休憩 午後1時38分=
          =再開 午後1時39分=

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毎熊委員長 委員会を再開します。
 それでは、城戸スポーツ振興課長から説明の続きを求めます。

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城戸スポーツ振興課長 それでは、第119号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、ご説明申し上げます。
 第119号議案は、市民木鉢プールの指定管理者として、財団法人長崎市体育協会を指定しようとするものでございます。お手元の委員会資料により、説明いたしたいと存じます。1の指定管理者の概要でございますが、長崎市体育協会は市のスポーツの振興を図るため、昭和21年に設立、平成2年に市も出資して財団法人となったものであります。
 主な事業としましては、市のスポーツ団体の統括団体として、加盟団体の育成強化と連絡調整に関すること、スポーツ大会及びスポーツ教室の開催に関すること、スポーツ大会への選手の派遣に関すること及び市営スポーツ施設の管理運営の受託に関することなどでございます。
 次に、2.指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成22年3月31日までの4年間としております。
 次に、3.指定管理者の選考方法及び選定理由につきましてご説明いたします。まず、指定管理者の選考方法につきましては、公募が原則ではありますが、今回は長崎市体育協会を指定管理者として指定いたしたいと考えております。その理由としましては、3の(2)に記載しておりますように、長崎市体育協会は木鉢プール開設時から今日まで管理委託を行ってきており、また市内のスポーツ団体を統括し、長崎市及び加盟団体と一体となって水泳競技を含め、スポーツの普及・振興に努めている団体でございます。その間、水泳指導に当たりましては、公認指導員の有資格者による指導のもと、プールの安全の確保を図ってきたという大きな実績がございます。
 以上のことから、今回は、長崎市体育協会を指定管理者として指定したいと考えておりますが、次回からは、指定管理者の指定については、改めて検討したいと思います。

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毎熊委員長 それでは、ただいまの説明についての質疑は後ほどということで、その前に、財団法人長崎市体育協会の取り扱い説明の中で、矛盾点があったことが各委員から指摘があっております。
 そのことにつきまして、第66号議案の説明の部分も含めまして、椛島部長から説明ないし理由を申し述べていただきます。

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椛島生涯学習部長 いろいろと混乱をさせてしまいまして、申しわけなく思っております。よろしくお願いします。
 私の方から、今の補足の部分と訂正も含めまして、説明させていただきたいと思います。
 まず、第66号議案の審議の際の答弁におきまして、補助金を受けている団体が指定管理者として応募することはふさわしくない旨の発言を行ってまいりましたけれども、当第119号議案の説明の際に、指定団体として提案させていただいております体育協会については、これまで安全確保に大きな実績を残してきたという、この団体しか当該プールの実施団体として、今回は指定できないという判断から提案させていただいたものでございますので、よろしくお願いしたいと思っています。
 また、先ほど、第118号議案の説明の際に、スポーツ振興課長の方から、市民総合プールについて、次回から公募することで考えておりますという説明をいたしましたけれども、他の団体でも実施可能かどうかを含めながら、次回までの間に検討させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。

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毎熊委員長 それでは、質疑を受ける前に、追加資料の要求があっておりますので、追加資料の説明も、この際、先に受けたいと思います。
 説明方、お願いします。

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城戸スポーツ振興課長 それでは、提出しております資料について、ご説明いたします。
 平成17年度の体育協会の補助金一覧表でございます。まず最初に、事項名として選手派遣費補助金でございますが、これが小中学生を除く一般の国体の参加、各種大会の参加費の補助として、また、県民体育大会への派遣の補助として支出しているものでございます。
 続きまして、ジュニアスポーツ競技力向上対策費補助金でございますが、これは小学校、中学校、また一部高校生を対象としまして、国体種目の34種目を競技の対象としまして、ジュニア層の競技力向上のために補助金を支出しているものでございます。
 続きまして、競技力向上対策費補助金ですが、これは、国体種目の強化としまして選手の強化事業、またスポーツの普及事業、国体種目の強化事業などを行うために補助金を出しているものでございます。
 最後に、長崎市体育協会補助金ですが、これは長崎市体育協会の事務局運営費の補助金として、支出しているものでございます。
 以上でございます。

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毎熊委員長 これより、議案及び資料の説明について一括しての質疑を求めます。

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板坂委員 追加資料をお願いをしておりましたが、例えば、選手派遣費補助金、ジュニアスポーツ競技力向上対策費補助金、競技力向上対策費補助金、これは、素通りだと思うんですね。ちょっと言い方に語弊がありますけど、素通りだと思うんですよ。問題は、長崎市体育協会補助金527万8,000円、ここが一番の問題と思いますので、この中身を教えていただけませんか。

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城戸スポーツ振興課長 長崎市体育協会補助金の内訳でございますが、事務局長の人件費といたしまして296万8,000円、それから、運営費補助金としまして231万円を支出しております。

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板坂委員 ということは、ここの事務局長は長崎市が補助をするということは、これは市のOBか何かですか。

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城戸スポーツ振興課長 そうでございます。

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板坂委員 わかりました。いずれにしましても、事務局長の人件費といいますか、それは丸々、長崎市が出しとる、それから運営費も出しとるということですから、体育協会は、長崎市の補助金で運営をしとるという、私は少なくとも判断をします。
 今回、木鉢プールの指定管理者に財団法人長崎市体育協会が指定管理者になるということで議案が上がっておりますが、何回も申しますけど、基本的には、やっぱり長崎市から補助金が出ている団体に関しては、指定管理者としては好ましくない。これが基本的な考え方なんです。それでも、どうしてもその団体しか、この指定管理者としてやれんのですよということになれば、それは私どもも認めざるを得んという考え方がありますので、特に、プールに関しては、人命の事故に直結といいますか、直接つながりますので、今後も安全第一でやってほしいと思います。

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毎熊委員長 ほかに、ございませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 討論に入ります。ご意見、ございませんか。
 それでは、討論を終結します。
 ただし、討論終結に当たりまして、一言だけ委員長として、椛島部長並びに教育委員会の皆様方にお願いをします。
 第66号議案、第67号議案、まさに直近のそれぞれの議案提出をされたものです。そういう議案審議の中で、今回、答弁が余りにも矛盾した点が見受けられました。今後、このようなことが絶対なきよう、教育委員会内での再検討をお願いして、採決に入らせていただきたいと思います。
 これより採決いたします。
 第67号議案「長崎市民水泳プールの条例の一部を改正する条例」については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、第118号議案「公の施設の指定管理者の指定について」の討論に入ります。何か、ご意見はございませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第118号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、第119号議案「公の施設の指定管理者の指定について」の討論に入ります。ご意見、ございませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第119号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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毎熊委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
          =休憩 午後1時52分=
          =再開 午後1時56分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。
 次に、第124号議案「特定事業に係る契約の締結について」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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太田教育長 説明に入ります前に、出席いたしております課長以上の職員のうち、まだ紹介していない職員がおりますので、紹介をさせていただきます。
       〔職員紹介〕
 それでは、第124号議案「特定事業に係る契約の締結について」、ご説明いたします。
 これは、(仮称)長崎市立図書館整備運営事業の建設及び運営業務等に係る契約を締結しようとするものでございます。
 なお、事業の概要につきましては、議案の参考として記載いたしております。
 詳細につきましては、担当課長より説明させていただきますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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黒岩図書センター所長 資料が長うございます。時間がかかりますけども、よろしくお願いいたします。
 第124号議案「特定事業契約に係る契約の締結について」、ご説明いたします。議案書の231ページから233ページ及び教育委員会配付の委員会資料をごらんください。
 委員会資料1ページをごらんください。
 1の契約の内容でございますが、契約金額は108億3,928万50円で、これは施設整備費だけでなく、PFIの特徴ですけども、15年間の維持管理運営まで含んだ金額になっております。
 契約期間は、契約締結日から平成34年12月31日までの予定になっております。
 契約相手方は、株式会社長崎クロスライブラリーでございますが、これは落札者である鹿島TRCグループが落札後、新たに設立しました本事業のための特別目的会社になります。なお、鹿島TRCグループのTRCとは、グループの構成員であります図書館流通センターの略称でございます。
 事業内容は、施設整備のための設計・建設業務、施設の引き渡しを受けた後の維持管理及び15年間の図書館の運営になります。
 次に、2の事業実施体制についてご説明いたします。契約の相手方は、今回の事業ために設立されました株式会社長崎クロスライブラリーでございますが、法人形態が株式会社のため出資が必要になります。表の左の点線で囲まれた7社が出資会社となり、そのうち3社が地元企業でございますが、下線のついた株式会社上滝、西日本菱重興産株式会社及び長崎菱興サービス株式会社の3社になります。
 株式会社長崎クロスライブラリーは多岐にわたる事業を行うため、業務ごとに事業者に発注することになります。具体的には表中下に記載がありますように、設計業務につきましては、三菱地所設計、安井建築設計事務所、建設業務につきましては、鹿島建設及び地元企業であります上滝と西日本菱重興産、維持管理につきましては、太平ビルサービス及び地元企業であります長崎菱興サービス、運営業務につきましては、図書館流通センター、地元企業であります長崎図書納入協同組合及び富士通に発注することになります。
 また、図の右上の方に、融資団として十八銀行とみずほコーポーレート銀行があり、長崎市と直接協定を締結することとなっておりますが、これについてご説明いたします。
 この直接協定といいますのは、市といたしましては、事業者と融資団の間で資金的に何か問題が発生し、事業者の経営問題から履行不能になるのではないかとの懸念があり、また一方、融資団の方は市と事業者の間でトラブルにより契約解除となった場合、資金回収不能となる恐れがあるということで、市と融資団がお互いに情報を提供したり、それぞれの懸念事項が発生した場合に事前に介入できるよう、また、あらかじめ約束するものです。
 この直接協定を結ぶことで、事業者の経営に仮に問題が出てきても、市と融資団との協議により、何らかの対策が検討され、例えば事業者を変更するなどの方法も考えられ、事業破綻を防ぐことができるという直接協定でございます。
 次に、2ページをごらんください。3の仮契約までの経過についてご説明いたします。
 昨年からずっと、PFI事業で議会にもご説明してまいりましたけども、昨年の7月2日に実施方針を公表しまして、9月議会で135億円の債務負担行為のご承認をいただき、10月1日で特定事業の選定を公表、10月29日に入札公告をいたしました。
 この入札公告に基づきまして、1月26日に3グループで入札が行われました。3グループは落札者の鹿島TRCグループのほかに、三菱商事グループ及び九州電力グループでございます。今回は、総合評価一般競争入札の契約方法をとっておりますが、これは入札価格だけではなく、提案内容も評価して、総合的に判断して落札者を決定するため、優秀提案を選定した3月27日までが提案内容の審査期間となります。
 落札者決定の後、通常ですとすぐに契約書の締結となりますが、PFIでは契約書の内容が多岐にわたり複雑なため、その内容の疑義を解決するための期間を設けるのが一般的でありまして、これが図の中の契約交渉となります。
 この契約交渉を踏まえまして、5月13日付で仮契約書を締結したところでございます。
 次に、3ページをごらんください。4の提案書の募集及び落札者決定についてご説明いたします。昨年の10月29日に公表いたしました入札説明書で応募者の資格要件を記載しておりましたが、それを要約したものが(1)応募者の主な参加資格要件となっております。今回の参加資格要件で特徴的なものとしまして、下線をつけた部分でお示ししておりますとおり、グループの中に1者以上地元企業を必ず参画させるような条件を設定しております。
 (2)のPFI審査会におきましては、記載しておりますとおり、外部委員だけの5名で構成されておりまして、事業者から出てきた提案書を審査し、優秀提案の選定を目的としております。
 次に、(3)の選定方法でございますが、PFIにつきましては、国の指導により、原則、総合評価一般競争入札を用いるようになっておりまして、今回は原則どおり総合評価一般競争入札の方式をとっております。
 総合評価一般競争入札の特徴ですが、他の一般競争入札が、入札価格だけで落札者を決定するのに対しまして、入札価格と提案内容を総合的に判断して落札者を決定するものでございます。具体的に申しますと、入札価格を一番下の米印で示した算定式により点数化し、最低価格が100点になるようになっております。また、提案内容を100点としておりますが、これは先ほどのPFI審査会で評価、採点していただくものでございます。このように入札価格100点、提案内容100点、計200点で最高得点のものが優秀提案と選定され、審査会からの優秀提案の報告を受け、市が落札者を決定するものでございます。
 続きまして、4ページをごらんください。(4)の審査結果でございますが、審査の結果は1位が鹿島TRCグループで188.825点、2位が九州電力グループで182.407点、3位が三菱商事グループで159.303点となっております。表の1)及び2)をごらんいただければおわかりになりますが、落札者の鹿島TRCグループは、入札価格でも提案内容でも最高得点となっております。なお、米印でも書いておりますように、九州電力グループは失格となっておりますが、これはグループ代表者である株式会社九電工が審査結果の出た3月27日の後に、3月31日付で市の契約課の方から指名停止措置を受けたことにより、グループそのものが失格となっております。
 次に、(5)の鹿島TRCグループが優秀提案となった主な点でございますが、先ほど述べましたとおり、提案内容でも鹿島TRCグループが最高得点でしたが、具体的な評価部分につきましては、PFI審査会の報告を抜粋して表にしております。その中でも、地元企業の積極的な参画、地域人材活用への期待、図書館に対する経験・ノウハウの高さから実効可能性に説得力があるといった点が大きかったと思われます。
 次に、5ページをごらんください。5の契約金額の内訳及び経費削減効果でございます。(1)の契約金額の内訳でございますが、表のとおり大きく6つの項目に分類されます。まず、施設整備費が37億603万円。これには、設計、工事、備品及び割賦払いの利息分まで含まれます。維持管理費が14億9,694万円。運営費が21億4,210万円。情報資料購入費が18億839万円。これには、開館のときの25万冊分と、その割賦払いに伴う利息分の金額及び毎年購入分の金額が含まれております。図書館情報システム費が5億8,416万円。図書館情報システム保守管理費が5億9,940万円となり、トータルで税抜きの小計が1)の103億3,702万円になります。これに消費税の5億226万50円が加算されて、契約金額の108億3,928万50円となります。消費税につきましては、利息等が消費税非課税となるため、税抜きの小計103億3,702万円に5%を掛けた金額より少なくなっております。
 (2)経費削減効果でございますが、これがPFIの大きな特徴でございますけども、表のとおり、従来手法での金額と今回の落札金額を比較しますと、総費用額で約37億円の削減効果となり、削減率は24.7%となります。また参考に、いわゆるVFM、PFIの手法で概念でございますけども、租税の対価として、最も価値あるサービスを提供するという考え方でございますけども、バリューフォーマネーにつきましても、現在価値に換算いたしまして28.06%になるということでございます。
 次に、6ページをごらんください。6の事業者提案をご説明いたします。(1)の施設概要でございますが、これは現段階での提案内容でございまして、これから設計となりますので、内容が若干変更になることもございます。
 建築場所は興善町1の1で、敷地面積が5,887平方メートル、鉄骨鉄筋コンクリートづくりの地下1階地上4階建てとなります。建築面積は約3,517平方メートル、延べ面積は約1万1,553平方メートル、高さが約23メートルとなります。開架の所蔵能力が25万冊程度、閉架の所蔵能力が55万冊程度、合わせて約80万冊の所蔵能力となります。仕上げは屋根が金属屋根、外壁が石張り及びレンガ調大判タイルになります。
 工程につきましては、基本設計が平成17年7月から平成17年9月の予定で、実施設計は平成17年10月から平成18年1月の予定、建設工事は平成18年2月から平成19年9月の予定となっております。
 各階の主要室一覧につきましては、表にまとめておりますが、後ほど、担当職員の方から詳細な説明をさせていただきたいと思います。
 次に、7ページをごらんください。(2)の運営業務概要でございますが、図書館のオープンとなります供用開始は平成20年1月予定となり、開館時間が10時から20時までの10時間、休館日は週1回の平日、年末年始及び蔵書点検期間の5日間となり、年間開館日は年によって若干異なりますが、約302日間となり、祝祭日も開館するということです。ちなみに図書センターでは294日間、現在、開館しておりますので、開館日数は多くなると思います。
 運営につきましては、表の上にありますように、館長ほか5名程度の職員が図書館において、基幹的な業務を行うこととなります。
 事業者は市の確認、監視、指導のもとで、6つの部門に分け、業務を行うことにしております。その中でも鹿島TRCグループの提案による特徴的な運営内容としまして、ICシステムの導入、自動化書庫の設置、これにより図書の貸し出し手続は非常に短縮されることになります。また、返却ボックスに返却された図書を自動搬送し、その後、自動で仕分けを行うシステムも導入することとしております。
 また、官庁街という立地性を考慮いたしまして、幅広いビジネス支援も行うようになっております。また、長崎にゆかりのある図書や資料を配架することにもなっており、このほかにも図書につきましては、資料には記載しておりませんが、郷土資料、行政資料、雑誌・新聞など多種多様なものを収集することにしております。
 次に、8ページをごらんください。7のモニタリング概要をご説明いたします。(1)のモニタリングの基本的な考え方でございますが、モニタリングとは、一口でいいますと監視ということでございまして、事業者のサービス水準が低下しないよう市で確認を行うものでございます。このモニタリングの結果、サービス水準が低下したと判断される場合、一度勧告しますが、それでも翌月にサービス水準が低下したと判断された場合は、サービス料の支払い額を10%減額することになります。また、下の契約の解除の表にありますような事態になりますと、契約解除ということもございます。
 (2)のモニタリングの方法でございますが、モニタリングは日常的や月次の方法等によりますが、先ほど述べましたとおり、サービスの水準が低下した場合の10%減額は表中の事態1に当たりますが、そのほかに事態2、事態3のような重大な問題が生じた場合は、最大50%まで減額することもあります。
 このような方法によりまして、長期間におけるサービスの質を維持することと重大な支障が出ないような防止策を行うものでございます。
 次に、9ページをごらんください。8のサービス料の支払いと金額の改定をご説明いたします。(1)のサービス料の構成でございますが、支払いは業務の内容により、表のとおり1から6まで分類されております。支払い方法は、初期投資にかかるものは合併特例債の対象部分が一括払い、対象外部分が15年間の分割払いとなり、維持管理運営のランニングコストにつきましては、毎年4回の完成払いとなります。
 (2)から(4)につきましては、金額の改定の説明でございますが、改定には3種類ございまして、(2)の物価変動に基づく改定、(3)の金利変動に基づく改定、(4)利用頻度の増加に基づく改定になります。ちなみに、これは180万点を基準に20万点増加ごとに上乗せする金額としては、380万円となっております。
 いずれにつきましても、今回の契約が15年間の長期にわたるため、事業者の経営を、その間の社会情勢及び経済状況の変化に左右させることなく安定させ、それにより質の高いサービスを維持するための金額改定になります。なお、通常の市の契約にこのような改定はございませんが、PFIの契約では一般的なものでございます。
 次に、10ページをごらんください。9の今後のスケジュールをご説明いたします。
 今回の契約案件をご承認していただきますと、6月23日が本契約締結日になりますが、その後、すぐに設計に入り、来年2月には着工、完成は平成19年9月を予定しておりまして、設計・建設の期間は約2年3カ月となります。平成19年10月から同年12月までは開館準備の期間でございまして、平成20年1月が開館となります。事業の終了が平成34年12月までですから、運営の期間はちょうど15年間となります。
 最後に、11ページをごらんください。PFIの案件につきましては今、説明しましたけども、複雑なところもございまして、初めての委員の方もおられると思いますので、PFIそのものの説明としまして資料を作成しておりますので、PFIとはこういうものだということで参考にされていただければと思います。
 私の説明は以上でございますが、この後、担当副主幹が図面を使いまして、施設の提案内容をご説明いたしますので、よろしくご審議をお願いします。
 以上でございます。

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場先図書センター副主幹 施設の概要についてご説明いたします。
 お手元の資料12ページに配置図を、13ページに地階平面図、14ページに1階平面図、15ページに2階平面図、16ページに3階平面図、17ページに4階平面図、それと、18ページ及び19ページに提案のイメージ図を添付いたしております。
 同じものを、前の方に準備しておりますので、図面により説明させていただきます。
      〔図面により説明〕
 まず、配置図でございます。お手元の資料で12ページになります。図面の右上NTT側が北になります。図面の下国道34号線側が南になります。国道の右側が市役所方面、左側が県庁方面になります。
 計画地は、旧新興善小学校跡地の面積5,887平方メートルの敷地で、周囲すべてが国道と市道に接しております。現在、東側市道と北側市道には歩道がなく、本計画において敷地内に歩道状空地、図面では茶色で表示をいたしております。この部分に歩道状空地を確保することで、歩車道の分離を行い、安全性に配慮いたしております。
 青色で表示している部分が、現在改築中でございます仮設の消防庁舎が建っている部分でございます。
 赤色で表示いたしております建物が、今回、建設予定の図書館でございます。構造と規模につきましては、先ほど説明いたしましたとおりでございますが、建物の構造の地震対策としまして、通常の公共建築物よりも耐震強度を25%割り増すなど、地震に対しても安全性に十分考慮した構造としております。
 次に、配置につきましては、国道に面した南側に、開放的で市民の憩いの場所となる緑地を可能な限り確保し、歩行者の進入につきましても、メインの出入ロをこの緑豊かな南側に設置するとともに、4周すべてが道路に接している本敷地の特徴を生かし、これらすべての道路から、段差なしで安全に施設に出入り可能な配置といたしております。
 自動車の進入につきましても、車両・歩行者の通行量が最も多く危険性が高い幹線道路を避けて、最も安全な北側市道からのみの出入りとして、歩行者動線と自動車動線を明確に分離することで歩行者の安全に配慮しております。
 次に、地階の平面図でございます。資料の13ページになります。進入路を駐車待ちの待機場所として利用できるように、駐車券の発券機でございますけども、これを、この位置に設けまして、駐車台数につきましては、一般車両の61台分とエレベーターに近接して車いすやベビーカーを利用するなど、多目的に利用できる3台分の合計64台の車が駐車可能となっております。駐車場からの移動手段としまして、図書館利用者の利便性、それから災害時の避難等の安全性にも配慮して、階段とエレベーターをそれぞれ、おおむね対称の位置に設けております。
 地下への進入路に、水の浸入を防ぐ防水板を設け、また仮に冠水した場合でも、周辺道路の側溝へ排水を行うポンプを設置するなど水害にも考慮された施設となっております。
 次に、1階の平面図でございます。資料14ページになります。本建物は、1棟の建物内に赤色で表示しております開架閲覧エリア、青色で表示しております業務スペース、紫色で表示しております地域コミュニティー部門、茶色で表示いたしております、以前の新興善小学校を、原爆被爆当時、救護所として使用した施設を再現した救護所メモリアル施設、緑色で表示しております多目的ホール及び黄色で表示しております軽食・休憩コーナーを一体的に計画し、それぞれの施設へ直接出入りできるクロス形状の廊下を設けることにより、利用者にわかりやすい空間配置といたしております。
 赤色の開架閲覧エリアには、一般主題別図書コーナー、児童図書コーナー、障害者コーナー、雑誌・新聞コーナー等があります。
 開架・閲覧エリアの南側エリアには、クロス形状の廊下の吹き抜け部分からの自然光が開架閲覧室の奥深くまで届き、明るい読書空間とし、北側のエリアは真北間接光のみを取り入れた、明るく開放的で落ち着いた読書空間としております。
 開架書架スペースには、カウンター部分を中心に利用者の移動動線を計画し、これに沿ってサインや情報提供機器などをわかりやすく配置することで、利用者の利便性を確保しながら、入退館時の状況や各エリアへの動線集約、施設の利用方法や予約の確認など、利用者一人一人の要望に対応ができ、運用効率の高いサービスが可能となります。
 本棚の配置計画につきましては、高さを低くすることで利用者の死角がなく、開放的で見通しのよい図書室空間とし、また地震による転倒防止はもちろんのこと図書の飛散防止処置を行うなど、安全性に配慮した計画となっております。
 また、備品計画において、各エリアの要所に本の検索・予約が自由にできる自動検索機を配置し、利用者の自発的な検索サービスができるようにいたしております。また、返却ポストに自動化システムを採用し、返却された本は自動的に搬送され瞬時に返却手続が行われ、自動仕分けによる効率的業務の実現により書籍をいち早く書架に戻すことができ、市民サービスが向上するものと思われます。
 紫色の地域コミュニティーの施設は専用の出入り口を確保し、独立性の高い配置としております。緑色の多目的ホールは、図書館への音や振動による影響が少なく、さまざまなイベントや生涯学習を行う交流の場として、だれもが利用しやすい1階に配置し、開架閲覧室、それから救護所メモリアルと連携して平和学習にも対応できる計画としております。
 茶色の救護所メモリアルは、エントランス脇に配置することにより、施設利用者の目に触れやすくするとともに、近くに旧新興善小学校の門や既存樹木も保存し、街が持つ記憶を残すように配慮されています。
 また、すべての施設内に段差はなく、床仕上げについても滑りにくく人に優しい材料の使用、また階段・廊下等に手すりの設置など、年齢や能力にかかわりなく、すべての人に優しいバリアフリー、ユニバーサルデザインを実現する施設となっております。
 次に、2階の平面図でございます。資料15ページになります。赤色で表示いたしております開架閲覧エリアと青色で表示しております事務スペース及び緑色で表示しております生涯学習部門を配置しております。
 赤色の開架閲覧エリアには、一般分類別図書コーナー、ビジネス支援コーナー、国際情報コーナー、地域・行政資料コーナー、視聴覚コーナー、パソコンコーナー等を、また、緑色の生涯学習部門には、個人学習室、グループ学習室研修・会議室、生涯学習の成果を展示できるギャラリー等があり、ギャラリーに面したデッキ部分から屋上庭園を望み、いやしの空間として整備をいたしております。
 また、クロス状廊下から直接アプローチ動線を確保することで、開架閲覧エリアとの利用時間帯の違いにも対応できるようになっております。
 次に、3階の平面図でございます。資料16ページでございます。青色の管理部門、緑色の視聴覚部門及び橙色の収蔵施設を配置しております。また、太陽光発電パネルを南側のクロス状廊下の屋根に設置をしております。また、屋上緑化についても、可能な限り行っております。
 次に、4階の平面図でございます。資料17ページになります。橙色で表示しております55万冊収蔵可能な閉架書庫でございます。最上階の4階とし、複層屋根、複層壁により完全防水と高い断熱性で保存環境を確保し、蔵書の保存性を高めるとともに、自動書庫システムにより、利用者への迅速なサービスが可能となります。
 灰色で表示しております主要な機械電気室を4階の同一フロアにまとめ、メンテナンスの集約管理や将来の設備機器更新を低コストで行うことができ、また地階の冠水時にも安全に機能する計画としております。
 また、音・振動につきましては、防音・防振装置により、下部の執務室に影響のない処理をいたしております。
 最後になりますが、資料の18、19ページに外観のイメージ図を添付いたしております。18ページのイメージ図になりますけども、屋上が見える位置、それから19ページのイメージ図は、日常、この施設を見る位置で作成したものでございます。いずれも、国道側から見たイメージ図でございます。
 再度、同じことの説明になるかと思いますが、クロス状の廊下がこの部分になります。図書エリアはこの部分になりまして、この部分が4階建て、それと、1階が地域コミュニティーで、2階、3階が生涯学習エリアになっております、この部分が3階建てでございます。多目的ホールは、この部分になります。それと、救護所メモリアルはこの部分になり、ともに平屋建てとして、屋上部分を緑化しております。メインの出入り口は、国道に面したこの部分になります。
 外装の主要な仕上げにつきましては、大判レンガタイルと石張りとしております。屋根の仕上げにつきましては、雨水再利用の集水を行う部分を金属屋根として、集水した雨水をトイレ洗浄水として再利用するようにしております。その他の屋上部分は太陽光発電パネルや、屋上緑化を行い、また、前面のカーテンウオール上部のルーバー植栽で緑の壁をつくり、断熱・蒸散効果による空調負荷の低減など環境負荷の低減にも寄与する計画としております。
 また、駐輪・ミニバイク置き場として、西側に敷地のレベル差と外構の緩やかな起伏を利用しながら、警備室近くで容易に管理ができ、緑と一体化することが可能なこの場所に設置することとしております。
 以上で、施設概要の説明を終わらせていただきます。

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毎熊委員長 これより、質疑に入ります。

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中村(七)委員 九州電力グループは審査後の3月31日付で指名停止措置を受けたため失格。どういう理由だったのか、ご説明をお願いします。

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黒岩図書センター所長 ご説明いたします。九州電力グループにつきましては、平成14年12月13日に実施されました佐賀県の町で発注の地域公共ネットワーク基盤整備工事の指名競争入札において、競売競争入札妨害を行ったとして、平成16年12月24日、佐賀地方検察庁に略式起訴されまして、同日に裁判所から罰金30万円の略式命令を受けました。このことによりまして、平成17年3月16日に国土交通省の九州地方整備局から建設業法に基づく監督処分、営業の停止命令を受けまして、これを受けまして、長崎市として長崎市建設工事等請負業者指名停止措置要綱によりまして、不誠実な行為があったということで、平成17年3月31日から平成17年の4月30日まで1カ月、指名停止をしているということでございます。

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中村(七)委員 それは、九州電力が起こした事件なのかどうか、その点を明確に答弁願います。

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黒岩図書センター所長 九電工が、この代表企業でございまして、代表企業の方で起こしたということで、九電工ということです。

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中村(七)委員 そうすると、頭では九州電力がトップになっておって、そのひもといいましょうか、協力の何でおるのが九電工であったと。九電工がそういう問題を起こしたために、辞退申し上げたということですか。

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黒岩図書センター所長 この代表企業グループは九電工でございまして、もちろん九電グループということで募集はしておりますけども、この代表企業という形が、九電工という形で申請しております。代表企業ということで、今回、こういう不誠実な行為があったということで、失格ということに私どもしております。

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津村委員 お尋ねをしたいと思いますが、大規模な工事になっていくわけですけれども、PFI事業が全国で始まっていますけれども、途中で倒産したという、そういう例はあるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
 今回の中身を見てみますと、市と融資団との直接協定があるから、そういうものは事前に予測できると、こういうふうに言われておりますけれども、もし、この企業のうちどれかが一つ経営の悪化という状況があったときに、どういうふうになっていくのかと。一般的に、こんな大きな工事をするときには、一般の競争入札なんかでは、保証会社というのがつくわけですけども、そういう担保がどうなっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 まず最初に、そこからお願いします。

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黒岩図書センター所長 PFIの件数は全国的に確かに委員さんご指摘のように自治体、全国、国を入れまして現在155件という形で全体的にふえてはおります。その中で、PFIの案件で過去に倒産した件はあるのかということで、我々もずっと注目をしておりましたけども、九州では県庁所在地で福岡とか北九州とかやっておりますけども、福岡市のタラソ福岡というところ、温熱利用の施設ということで、PFI案件をやっておりますけども、ここが昨年12月でございますけど破綻をしております。
 この破綻理由が、福岡市が最初にPFIの案件をしたというケースなんですけど、事業者がどうしてもPFIの案件を取りたいということで、今回、うちはサービス購入型ということにしておりますけども、事業者の独立採算制という形での事業がありまして、一回破綻をしております。ただ、福岡市の場合も確かに直接協定というのが生きまして、今、破綻しましたけども、実際にまた枠組みを組み直しまして、またPFIで実際にいっております。
 長崎市の場合も、こういう破綻、いわゆる悪化した場合が一番重要じゃないかなと思いまして、この直接協定、いわゆる金融機関が事業者の方にお金を貸すわけですけども、我々としても、この事業がとまるというのは非常に好みませんし、相手方の金融機関も事業者に金利も含めて経費をお貸ししますけども、やはり双方とも破綻した場合が一番困りますので、先ほど言いましたように、直接協定、ダイレクトアグリメントといいますけども、PFI事業が悪化しそうになったという場合には、事前に情報交換をしておりますので、それの防止、情報交換をしながら、こういう場合には、双方が事業に介入しまして、おたくのところは危ないよということで、事業が破綻しないように、実際にまた破綻した場合も、金融機関がいろいろ譲渡担保というか、権限面で持っていますので、最悪の場合には、どこかの企業の構成員を連れてきて、新たに事業が継続するようにやっていくという、そういう直接協定を結んでおりますので、我々としてはPFIの、我々の案件なんかは特に破綻というか、悪化のケースはないということで確信しております。

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津村委員 破綻がない確信は持っておるから、こういうふうになったんでしょうけど、絶対かと言われると、なかなか絶対という言葉は使えないと思うんですが、そのときの担保がどうなっているのか、先ほどの説明を受けたわけでありますが、もう少しそこら辺ですね、つけ加えることがあったら、ひとつお願いしたいと思います。
 それから、運営業務の問題です。15年の契約と、近日から合わせると17年みたいなんですが、この開館をして運営をする、これが15年というふうになっておりますが、この根拠を説明していただきたいと。
 それから体制ですけども、今、この長崎市の図書センターの職員が館長を含めて5名程度入るというふうになっていますが、館長は、きちんとして図書館には置くというふうになるんでしょうか。
 それで、図書館法の13条に、職員に館長並びに教育委員会が必要と認める専門的職員等を置くという規定が今まであったんですね。それが今後、館長業務を含めた全面的な民間委託が可能であることを明確に周知するという、こういうことにもなっているみたいなんですが、本市のこの図書館について、職員の館長を置くというふうになっているのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。

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黒岩図書センター所長 3点ぐらいあったと思いますけど、まず、今回のPFIの事業が15年の根拠ということで、それからご説明いたします。
 PFIは先ほど言いましたように、全国的にも多くなっておりますけども、当初はPFIの事業期間というのは30年というのが結構ございました。30年から20年という形で、我々もいろんなところを研究しましたけども、桑名市が実際にBOTという手法で30年という事業期間でやっておりますけども、余りにも30年というのは長いんじゃないかなということで、PFIというのは、金融機関から事業者がお金を借りてきて、実際に事業者の方が建設するということで、あと引き渡しと、そういう手法ですので、金融機関の方も30年という形の固定金利というのはなかなか難しいと、そういうのもございまして、一つは15年というのが、これからのシステム関係とか陳腐化することもあるでしょうから、15年というのが一つの区切りじゃないかなと。あと、固定金利とか、金融機関のいろんなお話も聞きまして15年というのが妥当なところじゃないだろうかと。最近、ほかのいろんなPFIの案件も見ておりますと、15年から20年というのが多くなりまして、当初は30年というのが多かったんですけども、次第にPFIの案件も行政の方も慣れてきたというんでしょうか、15年が多いということで、我々も今回15年ということで、そういう判断で一応しております。
 それと、事業体制のことでございますけども、今回も指定管理者の件でいろいろ議案が上がっているようですけども、図書館というのはご存じのように、過去も図書館法の13条にございますように、館長は教育委員会が認める職員でなければならないということで、本来は行政がやっているということで、文部科学省あたりも進めておりましたけども、指定管理者制度ができまして、図書館というのも公の施設であるということで、当然、指定管理者の制度というか、それも対象になるということで、我々ずっと研究してきましたけども、やはり、図書館というのは公の部分が多い、最終的には図書の選定、決定というのを行政の方がやらなければいけないんじゃないかとか、それとボランティアの関係とか、そういう意味で、一般的な部分は公がタッチしていく方がいいんじゃないかなということで、今回、指定管理者制度はとらずに、5、6名ですけども市の職員を館長ほか置いて、あとはPFI事業者に運営をしていただくと、そういう手法をとっております。
 そういうことによりまして、平成13年度に図書館建設検討委員会の方からも答申が出ておりまして、図書館部分というのは、少なくとも根幹部分だけは行政でやってほしいという答申なんかも出ておりまして、その辺も含めて、我々はいろんな諸問題を検討しました上で、今回は指定管理者はとらずに、館長ほか数名を置くという体制をとっております。
 最後の担保の件ですけども、我々も、この前金融機関の方とお話をして、行政にとってもマイナスだし、金融機関にとってもマイナスだということで、やはり直接協定を結んで破綻しないように悪化しないように情報交換をしながら、もし何かあるときにはお互いが介入して、PFI事業がサービスが低下にならないようにと、そういう担保を取っていきたいということで話し合っておりますので、これからも直接協定をもとに、今から結びますけども、事業破綻がないように努めたいと思っております。
 以上でございます。

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川下委員 1点、お伺いいたします。契約金額が百八億数千万円ということで、これは先ほど言われましたように、15年間の維持管理までということでご説明がありました。それでは、この維持管理というのは、その15年以降も維持管理業務、あるいは運営業務がずっとあるわけですが、15年以降の契約はどういうふうになるのか、教えていただきたいと思います。

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黒岩図書センター所長 この契約は確かに15年という形で終了いたします。15年後につきましては、公の施設ですので、直営でするか、指定管理者制度にするか、どちらかでございまして、15年後、先のことでちょっとあれですけども、再度PFI事業者を指定管理者にしてするのか、それともまた直営でいくのかというのは、この15年間の運営状況とか、そういうものをよく検討して、PFIを指定業者でしていくのがいいのか、従来手法でいった方がいいのか、その辺はまた15年後までに十分に他都市とか、PFIの案件も多分進んでいくと思いますので、その辺の研究をしながら検討していきたいと思っております。

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川下委員 もう一点。駐車場の管理についてお伺いしたいんですが、私は、駐車場は無料だというふうに思うんですが、間違いないでしょうか。

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黒岩図書センター所長 駐車場、川下委員さんおっしゃるように、図書館利用者のためですから無料ということを考えておったんですけども、図書館が中心部にあるということで、関係各課と協議して、どうしても有料でしてほしいと、なかなか無料ではこういう中心部では難しいのじゃないかということで今、検討中でございますけども、基本的には有料でということで今、考えております。
 ただし、図書館利用者にとって、毎日来られる方もおられます。図書を借りたり返却したりとかですね。そういう利用者のことも考えまして、今、検討中でございますけども、関係各課とできれば30分なり1時間なりでも無料にできないかなと。ただ、ほかの市営駐車場とか、そういう絡みもありますので、なかなか難しいと思いますけど、関係各課と一部分だけでも、限定的でも無料にはできないかなということで協議はしておりますけども、基本的には一般的に有料だと考えております。
 以上でございます。

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川下委員 基本的にということですから、その方向で検討していただきたいと思いますし、この駐車場の費用については、契約金額の別に入ってくるわけでしょう。そういう意味では、その収益はどういうふうに考えておられるんでしょうか。

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黒岩図書センター所長 もちろん、この収入については、市の収入ということで考えております。

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川下委員 そしたら、先ほど出ましたが、この駐車場にはワンコインでやる方法とか、人が管理をしてやるという場合には、どういうふうになるんですか。市の直営でやるんですか、それとも別個に考えるんですか。

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黒岩図書センター所長 駐車場は、有料で考えた場合には、PFI事業者の方に、管理人というか、そういう方がおられまして、お金を取るのは代行してもらって、そして、市の方に納めてもらうということで考えておりますけども、ワンコインでやれるかどうか、その辺はまだ金額については今、検討中でございます。

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川下委員 この件については、PFIでやる建設の契約のあり方というのは僕にはわかりませんが、その維持管理をクロスライブラリーに任せているわけですから、少なくとも駐車場は無料にして、契約内容に包含するというふうな検討はされてなかったのか。そうしないと、市民がせっかく集客的にあそこに集まって行こうと、これは幼児から、いわゆる高齢者まで入れるすばらしい図書館だというふうに思いますし、利便性もいいところにありますから、ぜひ、そういう活用を十分、市民が今まで図書館がなかった分を取り戻すぐらいのいい図書館にしたいと思いますので、極力、そういう経過があったかどうかわかりませんが、駐車場ぐらいは、図書館は無料にした方がいいと思いますよ。そっちを検討するんじゃなくて、無料の方の検討を、ぜひお願いしたいと思いますが。答弁があればお願いします。

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深堀委員 事業実態体制の中で、鹿島建設35%、上滝16%、西日本菱重興産16%、契約期日は議会議決時からということになっておりますが、契約の期間中、この3者は実際工事をしている、すべてが工事をしているというふうに解釈をするのか、工事期間内だけが建設業法に値する請負契約の時期なのか。
 それと、今の方式でいくと、2年なり3年なりの工事期間中は、随意契約工事ありということで指名の回避をするのかどうか、お尋ねをいたしたい。

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毎熊委員長 ただいまの議案は、本議案にかかわることと判断いたしますが、答弁は教育委員会でできますか。
 答弁できないと判断をいたします。
 そこで、深堀委員にお諮りをします。建設管理部が所管の委員会に出席しているかどうか、今からそれを確認して出席要請をした後、ご報告をしたいと思いますので、その旨をご了承ください。違う角度でご質問をお願いします。

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深堀委員 委員長の配慮を心から感謝をいたします。
 川下委員の意見に関係をして、これがなぜ地下駐車場の経営母体そのものが、いまだに決まってないのか、今後において有料にする、有料にしない、どこがどうするというのが決まってないで、なぜ、建設の中に入っとって、運用次第が決まってないというのはおかしいと。有料にするにしても、無料にするにしても、これは15年間の間、どうするのかということについては、一定きちんとした方針があってしかるべきだと思いますよ。

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黒岩図書センター所長 建設を含めて、本体地下駐車場、全部、PFI事業者の方が行います。ただ、この地下駐車場の料金については、うちの交通企画課と話して、我々も本来は無料ということで考えとったんですけども、どうしても中心部の施設というのは、無料でやった場合には、図書館利用以外の方がいっぱい来るということで、基本的には無料にしてほしくないと、有料でしてほしいと、それもうちの方で協議しております。ただ、収入については、有料にした場合は市の方の収入になるということで、管理維持はPFI事業者の方にお願いしておるということでございます。

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深堀委員 それは、初めからここにこれだけのものを出す時点で、無料ということはまずあり得ないです。その受け入れのお金が市に入ってくるのか、その請負金額、見込まれる金額から引くのかという考え方は、一定初めから想定するべきです。
 絶対、無料では困ります。なぜか。言われるように、本来、ここが目的で用事がないのに、ここに無料駐車をして、そのまま置きっぱなして用件を済ます可能性大です。一例を申し上げます。市民病院。ほかのところは今、甚だ迷惑しているんです。あそこに置いて新地の買い物に行ってみたり、飯食いに行ったりして。入ろうとした車は、新地の入り口のにきまでつかえとるという状態です。
 だから、ここの有料の駐車場等の問題もあるでしょうし、周辺にある有料駐車場との兼ね合いもあると思います、民間の。そのためには、これは初めから有料という形の中でして、そして、市民の図書館を利用する人たちがどのような利便性を受けるかと、これはまた別問題なんですね。それをきちんと僕は契約するまでにするべきだと思いますよ。

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椛島生涯学習部長 少し、私どもの方の説明を補足させていただきたいと思うんですけれども、実は、この駐車場については、当初からPFI事業の中の一つとして取り入れております。だから、建設から15年間の業務運営の中におきまして、駐車中を管理するというところまで含んでおります。ただ、その中で、有料ということを前提にしておりますので、その分の人件費も向こう側の方でちゃんと組んであります。
 ただ、有料につきましても、私どもと少し担当部局との差があるんですけれども、私どもは有料は有料ですけれども、少なくとも当初の30分ぐらい、本を返しに来るとか、それくらいはぜひ無料にしてほしいということで今、話をしています。この詰めが少し残っているだけで、利用料金制度をとっておりませんので、歳入は全部、私どもの方に入ってくるようになっています。その徴収業務は、向こう側の方でPFI事業としてとってもらいますから、手間賃は向こうで出しますけれども、歳入はうちの方がどれくらいふえるか減るかの問題でありますので、その分については、なるべく早目に結論を出したいと思ってますけども、もう少し時間をいただきたいというふうに思っております。
 以上です。

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深堀委員 その場合の料金設定ですが、すぐ横に有料駐車場の民間があります。そして、当然、ここにもあるわけですね。そういう周辺の環境事業体に対しての配慮、これは当然していただくということを希望をいたします。
 それから、次に25万冊、数字がよく出てますね。25万冊初期で購入する金額が5億7,124万9,000円、それから、後で購入する金額を入れて、11億4,285万円、よくこういうふうな金額が出るなと思うわけです、基本的に。多分、よそはもう少し上で切ってしまってあるんじゃないかと、内訳としてね。
 特に、この中でお尋ねをしますが、常時購入費は結構です。特徴のある長崎図書館の購入予定の総額を教えてください。例えば、造船的なものをするのか、医学的なものをするのか、何を目玉にして図書の購入の目玉にされるのか。

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黒岩図書センター所長 25万冊というのは、消費税が入っていますけど6億円で、初期の図書ということで25万冊します。定常購入費というのは年間8,000万円、毎年毎年ということで、これの15年間分と。
 特に、特徴的なものですね、前回の委員会でも深堀委員さん言われましたように、長崎の図書館らしいという形で、今回は長崎学なんかに関するコーナーも設けてやりたいと思っています。それと、特徴的なものを言いますと、旅、戦争と平和、環境問題、暮らし、趣味、こういうものを主題別な図書ということで7万5,000冊、含めていろんなところのテーマ別に購入する予定にしております。
 以上でございます。

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深堀委員 ちょっとね、頭をひねってひねりつらかさなければわからないものですね。長崎学というのは、既にある大学で十何年続けて、そこに相当の資料がある。だから、長崎に来て開放をされてないのは造船技術なんです。全く開放されてない。だから、長崎に来て特徴があって、そこで1週間でも2週間でも学者なり、学生たちが研究するものを何なのかというのを諮問してないんですか、この団体に。そのときの点数は、このグループに図書館運営費にかかわることになるんでしょうか、事業計画になるんでしょうかね。そこのにきの話。
 それと、最初に長崎市が図書館建設委員会を設立をしました、これ、民間です。そのときの意見は、どうこの中に反映をされているんですか。

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黒岩図書センター所長 造船技術とか、確かに長崎に大事なものだと思います。今回、特徴的な図書館建設の中で、特徴的なものとして、社会人サービスということで、今度はここの中で企業、いわゆるビジネス支援というんですか、いろんな形で公共図書館に求められているものはビジネス支援というのが一番多いということを聞いております。そういうふうな中で、例えば商用データベースとか、セミナーですね、例えば商工会議所関連と共同してセミナーをやるとか、そういう経済関係の商用データベースとか、そういうビジネス支援に関することもこのコーナーでつくるようにしております。
 その中で造船関係の書物とか、そういうものを集約されると思いますので、そういう図書館の中で、専門的な造船とか長崎学とか、そういう専門の司書を置くようにしておりますので、こういう中で十分に、新しい図書館の中で活動できるかと思っております。
 もう一つ、最初の図書館建設の経緯でございまして、私も来まして、最初の平成5年に長崎市市立図書館建設基本構想懇話会、深堀委員がおっしゃるのはこの委員会だと思います。その後、平成13年に長崎市図書館建設検討委員会、平成15年にもまた基本計画検討協議会と、過去にずっと委員会が設けられまして、その前にも平成9年に長崎市立新興善小学校跡地活用検討協議会と、いろんな形で過去にずっと図書館に関する検討会が確かにあっております。その中で、最初に言われました図書館建設の懇話会というんですか、その当時、この中で、当初は場所についても茂里町のところということであったんですけども、茂里町の跡地と紆余曲折で、最終的に新興善小学校跡地になったんですけども、その当時も平米数が図書館として2万平米、今回は1万ちょっとですけども、2万平米ということで大きな図書館をつくれということとか、いろんな答申が出ておりました。
 ただ、過去に平成5年ということで時間の経過があっておりまして、平成17年度ですけど、10年経過があって、そこの中で昨年、平成13年に図書館建設検討委員会、それと平成15年に図書館基本計画検討協議会と、市民の方々のご意見を十分聞きながら、確かに平成5年の懇話会のときもさっき言いましたように、延べ面積が2万平米とか、このときに茂里町から新興善小学校跡地が適当であると、中間報告が出ておりまして、いろんな経過がございましたけども、最終的には過去平成13年と平成15年に出ました答申を、もちろん平成5年にあった図書館建設懇話会の方の意向も入れまして、新しい市民図書館にふさわしい、だれが来ても利用しやすく、使いやすい図書館ということで、基本計画の中に入れております。その中で組み入れてきたということでご理解いただきたいと思います。

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深堀委員 最後にしますけども、期待をするほど、お金を使うほどの期待にはなかなかならないんじゃないか。参考にしてほしいのは、長崎県の今の美術館、これは期待をした以上に、その成果が現時点で上がっているように見受けられます。これは、すべてある意味で館長以下民間人の登用です。そして、長崎の美術に関するもの、それから自分たちのノウハウ、そして人脈その他を通じて、今まで開催したことのないところまで踏み込んだ形の経営をやっています。
 今の黒岩さんの話を聞くと、そこのにきにある図書館を一カ所に集めて、金をかけて本を集めると。そして、商工会議所なり何なりを連れてきて講演をすると。大して、ぱっとしない。そしたら、逆に言うと、どことどこを閉鎖をして運営費を浮かすのか。ここに、相当の数の本を置くとするならば、図書センターはどうするのか。センター機能との連絡はどうなるのかとか。けさも出ましたけど、学校図書に100%の充足をかけるとか、各地区の本の充足率を上げていく、それが市の方針。本ばかりあって、機能的に運用をする人たちは育ってない。活用する本来の図書館が中心的指導をするのかしないのか。別に、何も特徴があるような感じがしない。
 逆に言うならば、この図書館を中心に、各地区の図書の問題を、問題がないように取り計らう方が、よっぽど地方都市の図書館としての位置づけができるような感じがします。
 この点については、教育長、どういうふうに感想として考えられますか。

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黒岩図書センター所長 その前に私の方で、新しい図書館の魅力というか、私自身としては、いろんなものがあると思います。例えば、今の図書館というのは、祝祭日とかは休んでおりますけども、今回は祝祭日もあけまして、時間も通常9時から5時で図書館は終わりますけども、時間もPFI事業者が行うことによって夜の8時まで、滞在型図書館という形で時間も延びます。開館日数三百数日、今290日ちょっとですけども延びます。それと、一番特徴的なものはPFI事業者のスタッフですけども、うちには司書は少ないですけども、五十数名の、民間事業者の方から司書の免許を持った、それと学校の免許とか、やはり資格を持った方々がすべて対応します。接遇のプロが全部されますので、我々、市の従来の公民館とか図書館がやっている今までの市民サービスよりも、市民サービスははるかによくなると我々は考えております。
 それと、特徴ですけどもICシステムとか、全国で始めての、今、バーコード管理で一つ一つ本を貸し出しておりますけども、ICシステムという形を取り入れまして、10冊一遍に瞬時に借りられる。その点については市民が並ぶこともないし、待たされることもないし、あと自動貸出機とか、そういうものを自分でされますし、そういうITも入れたすばらしい図書館になるんじゃないかと思っております。
 それと、先ほど言いましたように社会人サービスとか、公共図書館に今望まれているものは社会人サービス、いわゆるビジネス支援とか、そういうものが一番望まれているということを我々は今、聞いております。そういうものを含めまして、市民の対応の図書館だということで、我々は計画しております。その辺、ご理解をよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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深堀委員 終わりますが、期待薄です。はっきり申し上げておきます。長年にわたって、この懸案について努力をし、私としては期待をしてまいりました。貸し出し管理だ、それならば。貸出館。優秀な貸出館になると思いますよ。それだけです。

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川下委員 先ほど、駐車場の問題でご質問をいたしましたが、理事者の統一見解が感じられません。例えば、先ほど言われました黒岩図書センター所長におかれましては、当初、無料化を考えとったということで進めておって、今現在、無料化に向けて検討しますという回答をいただいています。その後に、椛島部長は契約の段階で、運営の問題で駐車場は有料にするということを明言されました。ここに、私は疑問を感じます。まず、これが一点。統一見解を求めたい。
 もう一つ。椛島部長は、契約の段階で駐車場の運営を長崎クロスライブラリーに依頼し、契約の段階で有料にするということを明言されましたけども、これは、私は文教経済委員会に長く来てませんが、前回か前々回かわかりませんが、図書館の提案をしたときに、この問題については有料化にするという話があったかどうか定かでありませんが、少なくとも、この市民が活用するこの図書館においては、私は無料化にしたいというふうに前々から思っていました。だから、市民の声を無視して、これを勝手に契約してしまうというのはどういうことか、市民の声はどこに届いておるのと疑問に感じます。
 したがって、椛島部長、その経過についてご説明いただきたい、この2点でお願いします。

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椛島生涯学習部長 無料、有料のことについて、まず、ご説明したいと思います。実は、2ページに仮契約までの経過というのを添付しておりますけれども、実施方針を昨年の7月につくりましたけども、その前に、実は図書館建設検討協議会というのを立ち上げておりまして、それでずっとこの図書館のあり方について協議をしてきたわけですけれども、実は、その時点で私どもはぜひ無料でやりたいというふうに考えておったんです。
 でも、ずっとその話を詰めていく中で、関係課と協議をする機会が出てきました。その中で、関係課の方から他とのバランスの関係で、ぜひ有料にしてほしいという強い要請がありました。そういった中で、私たちはその検討協議会の中で、こういった部分を含めまして検討させていただいて、どうしても、やはり有料にせざるを得ないという判断がございました。
 ただ、その中でも、先ほど私申し上げましたけれども、最初の30分程度はぜひ無料にしないと、車で遠方から来られる市民が図書を返還するときに、そこでもまた有料になるのかという部分がございますので、その分ぐらいはぜひ無料にしてほしいということで、関係課とも実は話をしてきたんです。
 そういう経過の中で、その分については、まだ触れておりませんでしたけれども、有料ということで、私ども、結論を検討協議会の中でも出させていただいて、そして市民の方に、2ページに戻りますけども、実は去年の7月2日実施方針等を出したときにそういった部分も、図書館の建設に当たりましては、有料の中で駐車場管理もお願いしますというふうなことで投げかけて、これは、公表してきた部分でございます。
 私が申し上げました、無料、有料の部分につきましては、当文教経済委員会の中でも、その都度、説明させていただいた事項でございます。
 以上でございます。

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川下委員 検討が、私は不十分だというふうに思います。周りの関係からして、先ほどの話の中では、関係ない人が無料だから車をとめるという話もありましたけども、やり方によっては、例えばカードがあって、そのカードを差し込まないと出られないというシステムもありますから、それをもっと効率よくやって工夫すれば、図書館に来た人か、来てないかということを判別できる、そういう方式も考え出せばいいわけですよ。そういう努力をしないと、当然、そういうふうな声が上がるかもしれません。そういう努力はされなくて、そのままやっていくというのは、市民の声としては、一般の市民は知りませんよ、こういうのは、当然。
 ですから、これはPFIの契約のあり方の根本的な全体を投げかける、この方式ですから、その中で検討を十分させていくのが本当じゃないかなと。契約の中に折り込むのが本当じゃないかなと思うんですよ。まして、その料金が市に持ってくるわけですから、それは税金ですよね。税金を投入して、そして皆さんのお金をまた吸い上げるというわけですから、無料化にしとけば、別に吸い上げる必要ないわけですよ。
 見解があったらお願いします。

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椛島生涯学習部長 実は、川下委員さんご指摘のように、私どもも随分そのテクニックというんでしょうか、やり方について、少しでも無料で済むような方法はないかということを検討した経過もございます。
 ただ、今言われた方式なんかも考えてみたんですけれども、図書館を利用しながら、ほかの自分の何か用事を済ませるケースも実際あり得るわけですね。特に、ここの図書館は新興善小学校の跡になりますけれども、一番いい場所でございまして、土日には遠方の方からいろんな方が出てくることが想定されます。そうした場合には、いろんな方がここに来られたいと思いますけれども、駐車場にここを利用されたり、近くのいろんな駐車場があるんですけども、そこの有料、無料のバランスを考えた場合には、無料となればどうしてもやっぱりここに来るだろうと。図書館を利用しながら、買い物に行けばいいじゃないかというふうな、そういうふうな発想が当然出てくるだろうというふうなことがいろいろ想定されましたので、やはりこの部分につきましては、場所が一等地でありますから、例えば市役所の横に駐車場がございますけれども、これも有料にしているように、昔は無料で西側駐車場はやっておりましたけども、今は有料でしないと周りの駐車場とのバランスがとれないとか、いろいろございましたから、そういったものももろもろ検討させていただいて、一定有料はやむを得ないという判断だったわけです。
 ただ、それでも先ほどから何回も申し上げますように、一定の時間だけは、ぜひ無料にさせてほしいというような我々の線は、もうしばらく頑張って押し通してみたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。

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川下委員 わかりました。ところが、今度実現に向けたですね、ぜひ実現できるように。というのは、例えば30分なり、1時間なり、これについては無料、その後については料金が加算されるというふうな形で、最低でもそうしないと、図書館で皆さんを呼ぶ体制づくりとしては、市の方針としては通らないと思うんですよ。
 よろしくお願いします。

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毎熊委員長 今、先ほど深堀委員から質疑がありました件で、所管ではございませんが、答弁をし得る知識を持った建設管理部の部長が参っておられます。
 入室を許可してようございますか。
 暫時休憩をします。
          =休憩 午後3時15分=
          =再開 午後3時18分=

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毎熊委員長 委員会を再会します。
 それでは今、川下委員は席を外しておりますが、川下委員は先ほど、深堀委員の質問の趣旨は聞いておられると思いますので、改めて今、建設管理部長がお見えでございますので、深堀委員の方から、先ほどの質問の趣旨を再度お願いします。

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深堀委員 第124号議案「特定事業に係る契約の締結について」という議案に上がっております建設業務、鹿島建設、上滝建設、西日本菱重興産、これは、契約後どのくらいの事業の辞退をさせるつもりなのか、お尋ねをいたします。

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武田入札管理室長 ただいまのご質問でございますが、建設工事が減少傾向にある中で、大型案件を特定業者の方が重ねて受注することはないようにという、そういった偏りを防ぐために、一定の制限を設けております。
 それが、ただいまご質問いただきました、この図書館の事業につきましては、3月の末に決定をされたということで、内規で決めています基準が議会開催月、それから、その後2カ月、ですから、3月の決定でありますと、3月、4月、5月、この期間にそういった大型案件の1億5,000万円以上の受注があったもの、JV等につきましては、出資比率で案分した額、こういったものにつきましては、3月、4月、5月の基準月につきましては、参加は1回だけですということにしておりますので、この期間は参加もできないし、もし参加していますと指名取り消しということにいたします。
 それと、以前から議会案件で、例えば6月議会案件に係る案件につきましては、3月議会案件に係る案件を受注した業者は、6月議会に係る案件は参加できないという基準を設けておりました。それを踏襲したところで、今年度からルールを整理いたしまして、さっき言いました3月、4月、5月、この一定期間に落札した業者は、次の6月、7月、8月、この期間まで参加できないということにいたしております。
 以上でございます。

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深堀委員 よくわからないので、教えていただきたいんですが、そしたら、落札をしたこの3者は、消防局の入札工事には参加をしてないということになるんですか。

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武田入札管理室長 今、委員さんが言われましたように、本議会に議案を上程しとります消防局の案件につきましては、参加できないということにいたしております。
 以上でございます。

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深堀委員 その決定と実施があったことでお尋ねをいたしますが、あなた方のやっている行為は独占禁止法、自由参加の妨害に当たるという判断はありませんか。法的根拠を示されたい。

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樫山建設管理部長 ご指摘の件につきましては、独占禁止法というのが基本的に、いわゆる発注者じゃなくて、受注者に対するそういったふうな自由な取り引きの制限ということで定められておりますので、独占禁止法の関係で、いわゆる、こちらの方がそういうふうなやり方をしたことに対して抵触するという考えは持っておりません。
 ただ、これは一般的にそうだろうと思うんですけども、過度に、例えば発注者が地域要件を決めるとか、あるいは特定の業者を選定するとか、過度のそういったふうなことがあれば、当然、談合云々かんぬんというふうな話にも及ぼうかと思いますけども、その独占禁止法に関しては、そういったふうな見解を私ども持っております。
 以上でございます。

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深堀委員 もう一つお尋ねしますが、公正取引法の案件にも触れませんね、そしたら。あなたの見解だったら。

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樫山建設管理部長 私どもは抵触しないと認識いたしております。

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毎熊委員長 ただいまの質問については、これでいいですね。
 それでは、樫山部長並びに建設管理部の職員の皆様の退席をお願いするため、暫時休憩をいたします。
          =休憩 午後3時22分=
          =再開 午後3時23分=

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毎熊委員長 委員会を再開します。
 ほかに、質疑ございませんか。
 それでは、時間をとらせますが、私の方から1点だけ、この件につきまして質問をさせていただきます。
 いわゆるPFIというのは、経費削減効果というのが一番の目的であると私は認識しますが、5ページに経費削減効果、それぞれ消費税抜きであります。従来手法、PFI手法でそれぞれ施設整備費、維持管理運営費、市職員人件費で、この市職員人件費の67.2%が一番大きな効果なんですよね。そうすると、次は施設整備費、要するに民間の手法で設計して、民間の管理で建てた方が安いということで、これは建築費、要するに施設整備費、建築費が30.7%効果があったと。
 そこで、建築費が下がるのは当然でしょう。この市職員人件費で18億5,675万円と、この図書館はここにスタッフ、人員が配置されてありますが、いろんな部門の責任者、サービス部門とか、情報資料整備部門とか、トータル44名。この44名の方々が市の職員で15年間やったらば、要するに27億円かかりますよと。民間でやったら給料が安いから、18億5,675万円の削減ですよと、単純な公務員と民間との給料差でこういうふうな削減効果があったというふうに判断していいわけですか。

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黒岩図書センター所長 従来手法の市の職員の人件費、それとPFI手法でやった市の人件費、もちろん従来手法の市の人件費というのは、細かく積み上げをしております。例えば、市の人件費、一人当たり大体900万円で計算しまして、18人、どうしてもほかの類似都市とかと比較した場合、市の職員が18人いて、その15年分、それで計算しております。
 それと、開館準備費とか、図書館をする場合に、当然、設計建設とか、そういう事務も要りますので、そういう費用もこの中に入っております。いわゆる、従来で建設した場合ということで、設計委託の人件費、入札の委託費、開館準備費、市の人件費、合わせて27億6,375万円という形で積算をしております。
 それと、PFI手法の9億700万円ですけども、これは市の職員が6人おった場合、同じく900万円で積算しております。同じく、PFIでやった場合ですから、PFIにかかる人件費というか、そういうものを含めまして、同じく900万円の6人で15年間という形と、PFI関係にかかる市職員の人件費という形で、合わせて9億700万円という形で、それぞれ積算をしております。
 それで、結果的に従来手法の方と比較して、PFIの方が人件費がこれだけ削減できたという形になっております。

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毎熊委員長 維持管理運営費の中に、これには一切、人件費は含まれてないということですか。

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黒岩図書センター所長 すみません。説明を間違えました。直営でPFI事業者でやった場合も委託費というか、維持管理の方に委託という形で入っているものもあります。

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毎熊委員長 ようわからんですけど、要するに維持管理運営費というのは2.7%しか削減効果はないわけですよね。これが大きく言えば、市職員の人件費が大きく67.2%も減ってると。ちなみにこの削減率もこれは30.7%と2.7%と6.2%を足せば100%を超えてしますけど、まだ、そんな削減効果あったとやろうかねと思うんだけどさ、大体、これで全部100%にならんばいかんはずですけどね。そこら辺もようわからんけど、要するに70%近くは市の職員の人件費で、今回はPFI手法の導入により、効果がありましたよということで、市の職員の人件費が、民間との差だけでこれだけでしたよということなのかですよ。
 これを、1人頭に計算すれば、多分、年間256万円と思うんですよ。15年間でこの差を割ってみたら、44名で。市の職員の方々が、民間で働かれるであろうとするスタッフの人たちよりも年収が256万円高いんですよということだけなのか。削減効果というのは、単純に言えば、市の職員の方をここで働いてもらうより民間が働いた方が、それだけ削減できましたということが大きな削減の要因なのかということをお尋ねしたいわけです。

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黒岩図書センター所長 細かく積算、先ほど言いましたように、従来手法でやった場合と、PFI手法でやった場合は、例えば人件費なんかが民間でやった場合は、一人当たりが責任者あたりが500万円と、副責任者あたりが300万円、一般の従事者は190万円という形で、やはり市の職員と比較して単価が安いという形で、従来手法と比較して、人件費が主な要因だと思います。

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毎熊委員長 わかりましたというか、要するに初めての、長崎市においてはPFI手法を取り入れた事業なんですよね。それも、おまけに図書館という性質を持っている。そして今、黒岩所長の答弁を聞いておりましたら、建築費はまさに当然向こうがいろいろプランを出してくるわけですから、設計単価が違うだろうし、16億円の削減額があると、これは理解できますよ。
 ところが、よく理解できなかったのは、市職員の人件費と、要するに市が直営ですれば、何もかんも高くなるんだなと。単純にPFIというのは、市の職員の方をそこで働いてもらわないようにするのが一番の削減効果があるんだと、単純にそれだけのとらえ方でいいんですかと、私は今それを言っているわけです。
 能力も民間の方が高いというふうにとらえてしまう、このPFIはですよ、だから、そこら辺に何か確固たる理由はないんですかと。

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椛島生涯学習部長 少し、数字の修正をさせていただきながら、説明させていただきたいと思います。実は委員長さん、44名という数字を述べられましたけど、7ページを見ていただいて、SPCというところに、真ん中に四角で囲んだ部分のそれぞれの部門というところを足していきますと、44名になります。実は、その左に責任者というのがそれぞれおりまして、そこに全部で6名おります。合わせて50名でSPC、PFI事業の人数が入ってくるというふうに理解していただきたいと思います。それプラスの、上に市の職員が6名おりますので、大体56名で新しい図書館は動くというふうに、まず理解していただきたいと思います。
 それで、前ページの5ページになりますけれども、PFI手法で申し上げれば、維持管理運営費と市職員人件費というのが、それぞれ記載されているわけですけれども、PFI手法の66億3,000万円の中には、実はPFIから来る50名の職員分の人件費がここに含まれております。そして、その下の9億700万円というのが、市の職員の6名分でございます。
 それと、その左側の従来手法に戻りますと、従来の方法でやっていきますと、我々が想定しておったのは、市職員が大体18名要るだろうというふうに想定します。その18名にかかる費用を27億6,300万円掲載しているわけです。あと、ここに56名から引きますので、38名の数字が出てきますけれども、この38名に近い数字につきましては、業務委託で上の維持管理運営費の中に入っていくと。委託料で入っていくというふうに考えておったわけです。そういうふうな数字のやりくりで、この表ができ上がっているように見ていただければ、市職員の人件費だけをとって見ますと、従来手法でやっていくと、18名の正規が要りますよと。でも、PFI手法でやるときには6名でいいですよと。その差、12名分の差として18億5,600万円がありますよというような表になっております。
 以上でございます。

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毎熊委員長 わかりました。最初から、そう説明してくれればいいのに。ですから、こっちが言うように、44名が50名にふえたら格差はまだ広がるわけですよね、市の職員の方がやった場合と民間がやった場合。だから、そういうものを目的として、PFIを導入したんでしょうから、ただ単純に僕はこれが気になったものだから、職員の人件費だけ比較した中で、これだけ、これは、本来のPFIの目的からすれば、ただ市の職員を外しただけであって、維持管理運営の中で、特色があって、それが図書館運営の機能上も高まるというところを少し表に出して、ここの説明のときに言ってもらわないと、単純に、この職員を減らせば、これでPFIを導入しましたよということにとれるような最初の説明だったので、あえて苦言を呈して言ったわけです。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。

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津村委員 3月の定例議会のときにも、市立図書館建設のPFI方式でやるということは、これは市民が長年待っていたものであるし、それから図書館のサービスという点からいっても、市の直営でやるべきだということで、反対をしてきたわけでございます。
 今回、100億円を超える契約ということになって、いよいよ建設に踏み出すということになっているわけです。先ほどの説明の中でも、この方式でいけば市民サービスはよくなるんだということを言っておられましたけれども、1日に10時間の開館、それから、開館の日数も非常に多いと、今ある図書センターでは年間294日だけども、300日を超えると。祝祭日も開館するんだというふうに言われておりますけれども、いわば44名と6名ですか、50名のスタッフでこれをやっていこうというわけですから、大変な働く人の犠牲の上に成り立っていくのではないかということが危惧されるわけですね。そういう点では、サービスをやっているというけども、働く人の、いわば片寄せになっていくのではないかというふうに思います。
 それで、実施体制というのがありまして、館長、職員、司書を含む5名程度が残ると、そしてその仕事も書かれております。モニタリングということで、確認、監視、指導ということになっていますけれども、いわばモニタリングの概要報告を見てみましても、直接、市の職員が図書館を利用する市民とまじ合うというような体制ではないというふうに思うんですね。やはり市民と直接、窓口で図書館業務を通じて、この住民サービスをもっとよりよくしていくという、こういう体勢にはなっていないんじゃないかということを危惧をしております。
 以上、簡単ですけれども、意見を述べまして反対討論といたします。

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深堀委員 討論ですから、余りしたくなかったんですけども、この中身を見ると、それと先ほどの委員長の質問の中身を聞くと、余りにもひどすぎるという観点から、討論だけいたしておきます。
 市の職員の5名、多すぎる。それから、一般の下で働く職員の給料、安すぎる。これは経済効果に全く逆行します。だって、月額ですると15万円ぐらいしかないんですよ。黒岩さんがおっしゃったあれからすれば。そういう意味からすれば、何らか、おかしいんじゃないかと思います。市の職員の5名程度、これは何でこうなったのかなという疑問をぬぐいさることができませんので、私は、一般的な問題としては賛成しにくいんですが、苦言を申し上げて討論といたしておきます。

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毎熊委員長 賛成討論と受け取っていいですね。苦言を呈した賛成討論と。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 それでは、ご異議がございますので、挙手により採決をいたします。
 第124号議案「特定事業に係る契約の締結について」、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
       〔賛成者挙手〕

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毎熊委員長 賛成多数であります。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後3時39分=
          =再開 午後3時54分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。
 次に、第126号議案「平成17年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。

〔審査の方法について協議した結果、原則とし
て各項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行
い、説明・質疑がすべて終結した後に、討論・
採決を行うことに決定した。
 また、審査の順序については、別添の「歳出
審査早見表」のとおり進めることに決定した。〕


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毎熊委員長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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永池水産部長 第126号議案「平成17年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」のうち、水産部所管分についてご説明いたします。
 議案書は4ページの第2表、債務負担行為補正及び32ページから33ページの債務負担行為調書をご参照ください。32ページ上から2段目と下から2つ目と3つ目でございます。
 水産部所管における今回の補正は、昨日の条例改正議案及び指定管理者の指定議案でご審議いただきました公の施設の管理において、指定管理者制度の導入に伴う指定期間における当該施設の管理委託費として、平成18年度から21年度までの4年間で、長崎ペンギン水族館管理委託が2億6,800万円、高島ふれあい海岸管理委託が7,200万円、伊王島海水浴場交流施設管理委託が1,600万円の債務負担行為の設定を行うものでございます。
 個別の内容につきましては、資料に基づき担当課長からご説明いたします。
 以上でございます。

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米倉水産総務課長 それでは、まず、長崎ペンギン水族館管理委託に係る債務負担行為補正についてご説明いたします。
 水産部提出資料の1ページをごらんください。3の1)の年間運営経費の表に示しておりますように、網場漁港の駐車場の管理委託料も含めましたペンギン水族館の年間の必要経費は、(A)の1億6,360万円、次に、網場漁港の駐車場使用料も含めました年間の収入は、(B)の9,660万円となっております。
 ペンギン水族館につきましては、利用料金制を適用することにしておりますが、指定管理者が管理を行うために必要な経費を利用料金収入で賄えない部分を、管理委託費として市が支出することになりますので、2)の債務負担行為設定額の表に示しておりますように、必要経費(A)の1億6,360万円から利用料金収入(B)の9,660万円を差し引きました6,700万円が管理費託費として市が年間に支払う額となり、指定期間であります4年間分として、合計2億6,800万円を債務負担行為として設定するものでございます。
 なお、この管理委託費の年間支出金6,700万円は一般財源となっておりますが、指定管理者の利用料金として扱うことができない売店、飲食店などからの目的外使用料などの収入が約1,000万円ございますので、実質的な市の持ち出しは5,700万円となります。
 以上でございます。

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毎熊委員長 これより、質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 次に、第6款農林水産業費のうち、農林部が所管します第1項農業費の審査の前に、水産部が所管します第3項水産業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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米倉水産総務課長 それでは引き続き、高島ふれあい海岸管理委託及び伊王島海水浴場交流施設管理委託に係る債務負担行為補正についてご説明いたします。
 水産部提出資料の2ページをごらんください。まず、飛島磯釣り公園、高島釣り掘、高島海水浴場及び高島ふれあいキャンプ場の4つの施設からなります高島ふれあい海岸管理委託でございますが、資料2ページの3の1)の表に示しておりますように、高島ふれあい海岸の年間運営経費は1,800万円となっております。
 高島ふれあい海岸につきましては、利用料金制を適用しないこととしておりますので、指定管理者が管理を行うために必要な経費はすべて市が支出することになります。
 したがいまして、2)の債務負担行為設定額の表に示しておりますように、年間運営経費の1,800万円が、管理委託費として市が年間に支払う額となり、指定期間であります4年間分として合計7,200万円を債務負担行為として設定するものでございます。
 なお、市が年間に支払う額の財源につきましては、資料2ページの4.財源の内訳に示しておりますように、年間の市の支出金1,800万円のうち、使用料等の収入によります特定財源が使用料と諸収入の合計で736万3,000円、差し引き一般財源が1,063万7,000円となっております。
 引き続きまして、資料の3ページをごらんください。伊王島海水浴場交流施設管理委託でございますが、資料3ページの3の1)の表に示しておりますように、年間の必要経費は(A)の1,000万円、次に年間の収入は、(B)の600万円となっております。
 伊王島海水浴場交流施設につきましては、利用料金制を適用することにしておりますが、指定管理者が管理を行うために必要な経費を利用料金収入で賄えない部分を管理委託費として市が支出することになりますので、2)の債務負担行為設定額の表に示しておりますように、必要経費(A)の1,000万円から利用料金収入(B)の600万円を差し引いて、400万円が管理委託費として市が年間に支払う額となり、指定期間であります4年間分として、合計1,600万円を債務負担行為として設定するものでございます。
 以上でございます。

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毎熊委員長 これより、質疑に入ります。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩をいたします。
          =休憩 午後4時0分=
          =再開 午後4時1分=

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毎熊委員長 委員会を再開します。
 次に、第6款農林水産業費第1項農業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 それでは、第126号議案「平成17年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」のうち、農林部所管分についてご説明申し上げます。
 予算説明書は22ページから23ページでございます。今回の補正予算は、第6款農林水産業費第1項農業費第2目農業総務費におきまして6万円を計上しております。これは、道の駅夕陽が丘そとめ及び体験の森指定管理者の選考に当たり、公正かつ適正な審査を行うため、選考審査委員会を設置するものでございます。
 お手元に、委員会資料をお配りしておりますので、簡潔に資料を担当課長からご説明いたします。
 よろしくお願いいたします。

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池田地産地消推進課長 1ページの資料に基づきましてご説明いたします。概要でございますが、設置目的、今、部長の方からお話がありましたように、これは道の駅夕陽が丘そとめ及び体験の森に係る指定管理者を公正かつ適正に選考するために、選考審査委員会を設置するものでございます。所掌事務としましては、委員会は候補者の審査、選定及び決定に関する事項について調査、審議するものでございます。
 組織は、委員5人といたしまして、学識経験者、公の施設の運営に関し専門的知識を有する者で組織をいたします。
 補正予算額、6万円でございます。これは一人当たり6,000円の5人でございまして、2回の審査をしていただくということで6万円でございます。
 スケジュールにつきましては、この表のとおりになっております。
 説明は簡単ですけど以上でございます。

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毎熊委員長 これより、質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩いたします。
          =休憩 午後4時3分=
          =再開 午後4時5分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。
 次に、第7款商工費第1項商工費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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高橋商工部長 第126号議案「平成17年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」のうち、商工部が所管いたします債務負担行為についてご説明申し上げます。
 補正予算議案書の32ページをお開き願いたいと思います。32ページの一番下の欄でございます。市民生活プラザホール管理委託でございまして、限度額が5,200万円、期間は平成18年度から21年度まででございます。
 これは、先日、ご審議いただきました指定管理者制度の導入に伴うものでございまして、詳細につきましては、商工部提出の資料に基づき、担当課長からご説明させていただきます。
 よろしくお願い申し上げます。

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山野商業貿易課長 商工部提出資料の1ページをお開きください。
 まず、1.補正の概要でございますが、昨日ご審議をいただきました第77号議案「長崎市市民生活プラザ条例の一部を改正する条例」及び第107号議案「公の施設の指定管理者の指定について」でご説明いたしましたが、地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者といたしまして長崎つきまち株式会社に行わせることにしておりますので、平成18年度から平成21年度までの4年間の管理委託料につきまして、債務負担行為の設定を行おうとするものでございます。
 次に、2.債務負担行為補正額でございますが、限度額は市民生活プラザホール管理委託料、年間1,300万円の4年間分の合計5,200万円でございます。これは、平成17年度当初予算におけます現行の管理委託料1,295万4,000円を基準として積算いたしております。
 期間は、平成18年度から平成21年度までで、管理委託料の年間分の内訳は、人件費が110万円、これは受付従事者分でございます。委託料が1,050万円で舞台、音響、照明機器の操作、日常点検に係る舞台関係業務、これらの施設設備の保守点検、清掃業務等でございます。事務費が140万円の合計1,300万円でございます。
 今回の指定管理者の導入に当たりましては、制度の趣旨を十分踏まえ、施設の利用促進に努めるとともに、経費の節減に努めてまいりたいと考えております。
 資料の2ページと3ページには施設の概要を記載しております。
 説明は以上でございます。

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毎熊委員長 これより、質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後4時8分=
          =再開 午後4時9分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。
 次に、第10款教育費第1項教育総務費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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太田教育長 説明に入ります前に、出席いたしております課長以上の職員のうち、まだ紹介してない職員がおりますので、ご紹介させていただきます。
       〔職員紹介〕
 それでは、第126号議案「平成17年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」について、ご説明させていただきます。
 10款教育費の補正予算の概要につきまして、議案説明書の28ページから31ページをお開きいただきたいと思います。10款教育費の補正額は206万円の増額補正でございます。内容といたしましては、1項教育総務費におきまして、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業費、7項保健体育費におきまして、指定管理者選考審査委員会費の増額補正を、おのおのお願いしようとするものでございます。
 また、議案説明書の34ページから35ページをお開きいただきたいと思います。市民総合プール管理委託費について、9億3,300万円及び市民木鉢プール管理委託費につきまして、1億2,600万円を限度額とする債務負担行為の補正を計上いたしております。
 補正の内容につきましては、総務課長及びスポーツ振興課長から説明させますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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安田総務課長 補正予算の内容につきましてご説明申し上げます。議案説明書の28ページから29ページ、1項教育総務費5目教育諸費において、200万円の増額補正をするものでございます。
 内容につきましては、お手元の文教経済委員会資料1ページをごらんいただきたいと思います。スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業費でございますが、これは、平成15年度から実施しております事業で、不登校児童・生徒の早期発見・早期対応を初め、より一層きめ細やかな支援を行うため、適応指導教室に不登校対策に関する中核的機能を充実させ、学校・家庭・関係機関が緊密に連携した地域ぐるみのサポートネットワークの整備に係る実践的な調査・研究を行っておりまして、これは県を通した国の委託事業として実施するものでございます。
 事業概要といたしましては、まず効果的な訪問指導のあり方についての調査研究として、仮称ネットワークサポーターを中学校区に派遣をいたしまして、学校から家庭に派遣することにより、不登校児童生徒及び保護者の相談・指導を行います。
 また、民間施設との効果的な連携のあり方についての調査研究として、民間ボランティア施設ちびっ子創作村の利用と、ボランティアスタッフによる指導の協力を依頼し、連携を図りながら、不登校児童・生徒の体験活動の場としていきます。さらに、不登校児童・生徒及び保護者への支援のあり方についての調査研究として、来所することができない児童・生徒等に対し、メンタルフレンドやヤングアドバイザー等を派遣し、あわせて保護者、PTA等を対象とした座談会・講演会を開催しようとするものでございます。
 私の方から以上でございます。

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城戸スポーツ振興課長 続きまして、議案説明書の30ページから31ページ、7項保健体育費第1目保健体育総務費において、6万円の増額補正をするものでございます。
 内容につきましては、お手元の文教経済委員会資料2ページをごらんください。指定管理者選考審査委員会費でございますが、これは、諏訪体育館の管理を、平成18年度から指定管理者に行わせるに当たり、指定管理者の候補を公正かつ適正に選考するため、指定管理者選考審査委員会を設置し、その選考審査委員に係る謝礼金であります。
 以上が、7項保健体育費の補正内容の説明でございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
 次に、議案説明書の34ページから35ページをお開きいただきたいと思います。市民総合プール管理委託費について、9億3,300万円及び市民木鉢プール管理委託費について、1億2,600万円を限度額とする債務負担行為の補正を計上いたしております。
 なお、債務負担行為の設定の期間は、平成18年4月1日から平成22年3月31日までの4カ年としております。
 内容につきましては、お手元の文教経済委員会資料3ページ、4ページをごらんください。まず、市民総合プール管理委託につきましては、地方自治法第244条の2第3項に基づき、市民総合プールの管理を行わせるため、特定非営利活動法人長崎遊泳協会を指定管理者として指定しようとすることに伴い、その期間における当該施設の管理委託に係る経費の債務負担行為の設定を行うものであります。
 債務負担行為の設定額につきましては、平成17年度予算をもとに設定しておりますが、各年度において額が異なるのは、設備機器の保守点検を年次計画に基づいて行おうとするためでございます。
 また、市民木鉢プール管理委託につきましては、地方自治法第244条の2第3項に基づき、市民木鉢プールの管理を行わせるため、財団法人長崎市体育協会を指定管理者として指定しようとすることに伴い、その期間における当該施設の管理委託に係る経費の債務負担行為の設定を行うものであります。
 なお、債務負担行為の設定額につきましては、市民総合プールと同じく、平成17年度予算をもとに設定しております。
 以上が、債務負担行為の補正内容の説明でございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。

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毎熊委員長 皆様にお諮りをします。
 今、教育委員会の方から第10款教育費第1項教育総務費と続きまして、先に気を回していただきまして、第10款教育費第7項保健体育費までの説明がありました。
 質疑はそれぞれ別々にやりますか。それとも一括してやりますか。
 それでは、質疑は一括で行います。
 質疑に入ります。

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板坂委員 スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業費、こういう事業費というのは、当初予算に上がってくるべきものなんですよね。何で6月の補正で上がってきたんですか。その理由をお尋ねします。

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橋教育研究所長 この件につきましては、3月になってから、県の方から受けてほしいという話が来まして、県からの依頼文が3月17日に受付ということになっておりましたので。
 以上でよろしいでしょうか。

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毎熊委員長 ほかに、ございませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者入室のため暫時休憩をいたします。
          =休憩 午後4時17分=
          =再開 午後4時18分=

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毎熊委員長 委員会を再開いたします。
 これより、第126号議案「平成17年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。ご意見ございませんか。

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津村委員 第126号議案「平成17年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」のうち、伊王島海水浴場の交流施設運営費について反対をいたしますので、意見を申し上げまして討論といたします。

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板坂委員 第126号議案、一つの議案を除きまして、あとは条例の改正、それから指定管理者の指定等にかかわる関連した議案でございます。明政クラブとしては、ほかの議案に賛成した立場でございますので、この第126号議案にも賛成をしたいと思います。

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深堀委員 第126号議案含めて、今、板坂委員が言われたような形ですが、当初からきちんとした見解を持って、一定の手法が示されておれば、こんなに遅くはならなかったのじゃないかなという気がいたしますが、今後はすり合わせ等を十分にし、審査のスムーズさにご協力をいただくことを願って賛成といたします。

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川下委員 本件に関しましては、賛成の立場からご意見を申し上げたいと思います。
 本予算については特別ありませんが、賛成の立場で了解の方に考えを述べておきたいと思います。
 以上です。

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飛田委員 第126号議案「平成17年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」は、指定管理制度導入に伴うものでありまして、これまでも賛成をしてきた立場から賛成の意見といたします。
 以上です。

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毎熊委員長 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 ご異議がございますので、挙手により採決いたします。
 第126号議案「平成17年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」のうち、本委員会へ付託された部分については、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
       〔賛成者挙手〕

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毎熊委員長 賛成多数であります。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、本日の委員会を閉会いたします。

          =閉会 午後4時23分=

 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。

 平成17年8月16日
 文教経済委員長    毎熊 政直