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平成 8年  6月定例会 文教委員会 07月04日−01号




平成 8年  6月定例会 文教委員会 − 07月04日−01号









平成 8年  6月定例会 文教委員会



一、開催年月日時刻及び場所

  平成八年七月四日

    自  午前十時零分

    至  午後四時三十二分

    於  第一別館第一会議室

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二、出席委員の氏名

  委員長   朝長則男君

  委員    中田晋介君

   〃    森 治良君

   〃    南条三四郎君

   〃    田口一信君

   〃    高倉洋一君

   〃    馬込 彰君

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三、欠席委員の氏名

  副委員長  橋本希俊君

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四、委員外出席議員の氏名

        なし

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五、県側出席者の氏名

教育長       中川 忠君

教育次長      小山曙美君

総務課長      立石 暁君

財務課長      鳥巣昭夫君

教職員課長     村下 晃君

福利課長      城谷健二君

学校教育課長    西 敏男君

生涯学習課長    山崎滋夫君

同和教育室長    木下誠人君

文化課長      大路正浩君

体育保健課長    原 宮之君

人事管理監     川下 満之君

人事管理監     渡辺 威君

教育指導監     定方郁夫君

教育指導監     西平千治君

体育指導監     野田憲佑君

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総務部長      森脇晴記君

理事(新大学担当) 横田修一郎君

総務学事課長

          澤本正弘君

(参事監)

新大学準備室長   諸谷英敏君

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六、付託事件の件名

 (1) 議案

第五十五号議案

 長崎県立大学条例の一部を改正する条例

第五十九号議案

 長崎県少年保護育成条例の一部を改正する条例

報第三号

 知事専決事項報告(平成七年度長崎県一般会計補正予算(第六号)) 中

  第一表 歳入歳出予算補正 中

  (歳入)

   第六款 使用料及び手数料 中

    第一項 使用料(関係分)

    第二項 手数料(関係分)

   第七款 国庫支出金 中

    第一項 国庫負担金(関係分)

    第二項 国庫補助金(関係分)

    第三項 委託金(関係分)

   第八款 財産収入 中

    第一項 財産運用収入(関係分)

    第二項 財産売払収入(関係分)

   第九款 寄附金 中

    第一項 寄附金(関係分)

   第十二款 諸収入 中

    第四項 貸付金元利収入(関係分)

    第五項 受託事業収入(関係分)

    第八項 雑入(関係分)

  (歳出)

   第十款 教育費 中

    第一項 教育総務費(関係分)

    第二項 小学校費〜

    第九項 私立学校振興費

   第十一款 災害復旧費 中

    第四項 県有施設等災害復旧費(関係分)

  第二表 繰越明許費補正(その一)(関係分)

 (2) 請願

 ・「網場プール存続」に関する請願書

 (3) 陳情

 ・ 要望書 平成十五年度全国高等学校総合体育大会の長崎県開催誘致について

 ・ テレクラ・ツーショットの規制と有害図書類の販売規制の強化について(要望)

 ・ 「長崎県済生会病院並びに、特別養護老人ホームなでしこ荘の移転新築計画に関する」陳情書

 ・ 平成九年度 県に対する重点要望事項? 教育の充実

   一九 長崎県立大学の総合大学化について

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七、審査の経過次のとおり

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  −−午前十時零分 開会−−

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○朝長委員長 おはようございます。

 ただいまから文教委員会を開会をいたします。

 橋本副委員長から御病気のため欠席の旨届けが出ておりますので、御了承願います。

 それでは、一言ごあいさつを申し上げます。

 第一回定例会の委員会におきましては、都合により出席できませんでした。委員の皆さん方、そして、理事者の皆様方には大変な御迷惑と御心配をおかけいたしましたこと、まずもっておわびを申し上げる次第でございます。

 それでは、私にとりまして初めての委員会でございますので、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。

 今日、私たちを取り巻く社会環境は、二十一世紀を目前にして、国際化、高度情報化の進展、科学技術の変革、さらには少子・高齢化社会への移行など急速に変化をしております。文教行政の分野においても、こうした社会の変化への的確な対応が求められております。

 このような状況の中で、国際社会に貢献できる、調和のとれた個性豊かな人間の育成を図ることはもとより、一人一人が生涯を通じて学び合う生涯学習社会の実現、さらに潤いと活力をもたらす文化やスポーツの振興に努めることが重要なものになってきております。

 本県におきましても、いじめの問題を初めさまざまな課題が山積しておりますが、本県が将来ともに生きがいに満ちた活力あるふるさととして発展するためには、人間尊重の精神を基調として、心豊かな人間の育成を目指して、新しい時代に即応した文教行政を進めていくことが肝要であります。その実現のために、本委員会の果たす役割は極めて重要であります。どうか委員の皆様におかれましては十分な御議論をいただき、また、理事者の皆様にも御支援、御協力を賜りながら本委員会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 以上、はなはだ簡単でございますが、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

 本日は、橋本副委員長が病気のため御欠席でございますので、念のためにあらかじめ仮委員長を選任しておきたいと存じます。

 過去の例によりますと、仮委員長には最年長委員を選任しているようでありますので、南条委員を指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○朝長委員長 ありがとうございました。

 それでは、南条委員が仮委員長に選任されましたので、よろしくお願いいたします。

 次に、委員長会議の中で申し合わせ事項がございますので伝達をさせていただいて、御了承いただきたいと思いますが、委員会に携帯電話の持ち込みを禁止しようじゃないかというようなことで委員長会議で申し合わせとして出ております。御事情はよくおわかりだと思いますので、どうぞ委員会の進行をスムーズにするためにも御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、四月一日付の人事異動による新任幹部職員の紹介を受けることにいたします。

 教育長からお願いいたします。



◎中川教育長 おはようございます。

 四月一日付で発令をいたしました新任の教育委員会事務局幹部職員を御紹介いたします。

   (各幹部職員紹介)

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○朝長委員長 ありがとうございました。

 次に、総務部長からお願いします。



◎森脇総務部長 この四月一日付の人事異動で総務部長を拝命いたしました森脇晴記でございます。よろしくお願いいたします。微力ではございますが、本県私立学校及び県立の大学発展のために全力を尽くす所存でございますので、今後とも御指導方どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、総務部の新任幹部職員を御紹介いたします。

   (各幹部職員紹介)

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○朝長委員長 ありがとうございました。

 それでは、これより議事に入ります。

 まず、会議録署名委員を慣例により私から指名させていただきます。

 会議録署名委員は、中田委員、田口委員、御両人にお願いをいたします。

 今回、本委員会に付託されました案件は、第五十五号議案「長崎県立大学条例の一部を改正する条例」外二件並びに請願一件であります。その外、陳情四件の送付を受けております。

 次に、審査の方法についてお諮りいたします。

 議案の審査は、教育長並びに総務部長の総括説明に引き続き、両部局を一括して行うこととし、議案の審査終了後、請願、陳情、総務部関係の議案外所管事務一般、教育委員会関係の議案外所管事務一般の順に進めたいと思いますが、御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○朝長委員長 御異議がないようですので、そのように進めることにいたします。

 まず、議案を議題といたします。

 それでは、教育長に総括説明をお願いいたします。



◎中川教育長 教育委員会関係の議案等について御説明いたします。

 今回、御審議をお願いいたしておりますのは、第五十九号議案「長崎県少年保護育成条例の一部を改正する条例」、報第三号「知事専決事項報告(平成七年度長崎県一般会計補正予算(第六号))のうち関係部分」であります。

 第五十九号議案「長崎県少年保護育成条例の一部を改正する条例」は、少年の健全な育成を図るため、少年に有害な内容を有するフロッピーディスクやCD−ROM(シーディー・ロム)を新たに規制の対象とするなど、所要の改正をしようとするものであります。

 次に、さきの第一回定例県議会文教委員会で、専決処分により措置することについて、あらかじめ御了承をいただいておりました「平成七年度長崎県一般会計補正予算(第六号)」について、平成八年三月二十九日付けで知事専決処分をいたしましたので、関係部分について、その概要を御説明いたします。

 教育委員会所管の補正予算額は、歳出予算では、教育総務費七億八千八百四万三千円の減、小学校費二億二千百七十五万三千円の減、中学校費九千七百二十万九千円の減、高等学校費八千九百十万一千円の減、特殊学校費四千五百九十三万四千円の減、社会教育費百二万二千円の減、保健体育費二千八百三万七千円の減、県有施設等災害復旧費二千四百三十六万五千円の減、合計十二億九千五百四十六万四千円の減、歳入予算では、使用料及び手数料三千二百三十万円の増、国庫支出金六千百六十一万七千円の減、財産収入三億八千三百五十九万二千円の増、寄附金三百三十四万八千円の増、諸収入百六十三万四千円の増、合計三億五千九百二十五万七千円の増であります。

 歳出予算の主な内訳は、・市町村立学校県費負担教職員、県立学校教職員及び教育委員会事務局職員の給与費四億一千九百九十七万円の減、退職手当七億三千六百四十二万五千円の減、・県立学校施設等災害復旧費二千四百三十六万五千円の減であります。

 次に、繰越明許費の補正について御説明いたします。

 その内訳は、・特殊学校施設整備費一千一万二千円であります。

 これは、県立盲学校中学部校舎の耐震補強工事において、設計等に予想外の日数を要し、工事着工が遅れたため、年度内完成が困難となったものであります。

 次に、議案以外の所管事項について御説明いたします。

(いじめ根絶強調月間の実施について)

 いじめの問題については、教育上の最重要課題として、さまざまな取り組みを行っているところですが、今なお深刻な状況が続いております。

 県教育委員会では、今年度新たに、年二回の「いじめ根絶強調月間」を設け、「心つないでなくそういじめ」を統一キャッチフレーズに、四月二十二日からの一か月間、いじめ根絶を訴える一回目の活動を展開いたしました。

 また、全保護者を対象にアンケート調査を実施し、現在、集計・分析を行っているところであります。

 さらに、各市町村や学校においても、さまざまな取り組みが展開されました。

 今後とも、学校、家庭及び地域社会と緊密な連携を図りながら、いじめの根絶に向けて全力を傾注してまいりたいと存じます。

(教員採用選考試験の改善について)

 さまざまな教育改革やいじめ問題など、教育が直面する課題への緊急の対応が求められている今日、教員として優れた資質を備え、強い使命感を持った人材を確保することが何より重要であることから、県教育委員会では、かねてから教員採用選考試験の選考方法について検討しておりましたが、本年度の選考試験から一部改善して実施することといたしました。

 改善内容の主な点は、これまで以上に人物評価を重視するという観点から、? 第一次試験の試験日程を一日間から二日間にするとともに集団面接を集団討論方式に変更し、一人当りの時間を延長して討論することにより、説得力・指導性・協調性など、教師としての資質・適性をより一層重視することとしたこと。

 ? 第二次試験で「教壇における課題面接」試験を新たに設け、教壇での態度・発声等を観察し、具体的・実戦的な場においての指導力や教育に対する情熱を評価することとしたこと等であります。

 今後とも、教員採用に当たりましては、人間性豊かで深い教育愛、強い使命感と情熱を備えた人材の確保に努めてまいりたいと存じます。

(教職員人事異動基本方針の一部見直しについて)

 教職員の人事異動につきましては、本県教育水準の向上を図るため、昭和五十二年度からいわゆる広域交流人事を導入し、全県的な人事交流の公正かつ円滑な実施に成果をあげております。

 しかし、昭和六十二年度に基本方針の一部改正を行って以来十年が経過し、児童・生徒数の減少など、一部に状況の変化が生じていることから、長期的展望に立って、本年九月を目途に一部見直しの検討を行っているところであります。

(全日制普通科及び理数科の推薦入学について)

 生徒の多面的な特性や長所をより積極的に評価することで、中学校教育の充実・改善に資するとともに、高等学校教育の活性化を図るため、平成九年度公立高等学校入学者選抜から、総合選抜校を除く全日制普通科及び理数科のうち、導入を希望する高等学校において、推薦入学制度を取り入れることといたしております。

 推薦による募集定員は、定員の五%〜一五%の範囲内で、高等学校の申請に基づき決定することといたしております。

 今後、新しい制度の適正な運用と定着を図り、特色ある学校づくりに取り組んでまいりたいと存じます。

(原の辻遺跡について)

 原の辻遺跡の保存・活用と、しまの振興に資する施設として、昨年四月に開館いたしました「壱岐・原の辻展示館」は、五月末で約十二万人の方々が県内外から訪れており、壱岐における文化及び観光の中心的施設として大きな役割を果たしております。

 さらに、本年度からは、原の辻遺跡調査事務所に専任の所長を配置するなど、遺跡の発掘調査や保存整備を図るために組織体制の強化をいたしました。

 また、国史跡指定への取り組みにつきましても、地元の方々と一体となって積極的に推進し、弥生時代の生活を体験できる学習の場として、また、全国から人を呼べる観光資源として活用してまいりたいと存じます。

(現代中国の美術展の開催について)

 去る五月十六日から六月二日にかけて、現代中国の美術展を開催いたしました。本展覧会は、現代中国の優れた絵画を展示することにより、歴史的に関係の深い長崎県と中国との友好を図ることを目的として実施したものであります。

 多くの観覧者を得て、本県の芸術文化の振興と中国との国際交流に寄与したものと存じます。

(全国高等学校総合体育大会について)

 このたびの全国高等学校体育連盟理事会において、本県が平成十五年度の全国高等学校総合体育大会の開催予定県となりました。

 このことについては、今回の本会議において、「本県のスポーツ界の活性化を図ることと併せて、雲仙・普賢岳の噴火災害からの復興の姿を全国に紹介する絶好の機会として、今後、正式決定に向けて努力することといたしたい」との知事表明がありました。

 県教育委員会としましても、本大会の開催に向けて、各市町村や関係団体の協力を得ながら体育施設の整備・充実、競技力の向上に努めてまいりたいと存じます。

(全国大会等における本県中・高校生の活躍について)

 去る三月に行われた第五回全国高等学校剣道選抜大会男子団体の部で長崎南山高等学校が優勝、第十五回全国高等学校ライフル射撃選抜大会男子エア・ライフル立射の部で県立長崎北高等学校の岩崎俊君が第二位、さらに第十四回全国高等学校ソフトボール選抜大会で県立佐世保西高等学校男子ソフトボール部が第三位に入賞を果たしました。

 また、中学生においては、第九回九州中学校新人サッカー大会で国見町立国見中学校サッカー部が二年連続の優勝、第十六回全九州中学校春季バスケットボール大会において、深江町立深江中学校女子バスケットボール部が準優勝いたしました。

 ジュニア層における競技力向上対策が、着実に実を結びつつあります。

 今後とも、ジュニア選手層の育成・強化に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

(平成八年度長崎県高等学校総合体育大会について)

 本年度の県高等学校総合体育大会は、去る五月三十一日から六月三日(一部競技は七日まで、駅伝競技は秋に実施)までの四日間、佐世保市を主会場として、県下五市六町の六十会場において二十九競技を実施いたしました。

 本年は八十九校、一万二千五百六人が参加して、各会場で熱戦を展開いたしました。

 今後開催される全九州高等学校体育大会及び全国高等学校総合体育大会において本県高校生の活躍が期待されます。

(職員の飲酒運転事故について)

 去る六月八日、千々石少年自然の家の指導主事が、南高来郡千々石町内において、また、六月二十二日には、松浦市立今福中学校の教頭が、松浦市内において飲酒運転による交通事故を起こしました。

 飲酒運転につきましては、絶対にあってはならないことと、日頃から職員に対し強く指導しているにもかかわらず、かかる事故が相次いで発生したことはまことに遺憾であり、本県教育に対する信用を傷つけたことを心からお詫びを申し上げます。

 県教育委員会といたしましては、直ちに関係機関に対し飲酒運転を含めた車両事故の防止について改めて通達するとともに、重ねて個々の職員に趣旨の徹底を図るよう指示をいたしました。また、千々石少年自然の家の指導主事に対しては、七月一日付けで停職六月の処分とし、松浦市立今福中学校の教頭に対しては、事実関係を十分確認のうえ、厳正なる処分をいたす所存です。

 今後も飲酒運転の絶滅・交通事故の防止について、あらゆる機会をとらえ職員の注意を喚起し、指導の徹底を図ってまいりたいと存じます。

 以上をもちまして、教育委員会関係の説明を終わらせていただきます。

 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○朝長委員長 ありがとうございました。

 次に、総務部長に総括説明をお願いいたします。



◎森脇総務部長 総務部関係の議案について御説明いたします。

 今回、御審議をお願いいたしておりますのは、第五十五号議案「長崎県立大学条例の一部を改正する条例」、報第三号「知事専決事項報告(平成7年度長崎県一般会計補正予算(第六号))のうち関係部分」であります。

 初めに、条例議案について御説明いたします。

 第五十五号議案「県立大学条例の一部を改正する条例」

 この条例は、長崎県立大学に図書情報センターを設置することに伴い所要の改正をしようとするものであります。

 なお、図書情報センターは、鉄筋鉄骨四階建て、蔵書能力三十万冊で、県北地域の学術文化の拠点施設として、本年九月に開館し、広く県民に開放することとしております。

 次に、報告議案について御説明いたします。

 さきの第一回定例県議会本委員会において、専決処分により措置することについて、あらかじめ御了承をいただいておりました「平成七年度長崎県一般会計補正予算(第六号)」を三月二十九日付けで専決処分させていただきましたので、その概要を御報告いたします。

 歳出予算は、大学費一千百二十四万九千円の減、私立学校振興費一千十万一千円の減、合計二千百三十五万円の減、歳入予算は、使用料及び手数料二千四百九万五千円の増、国庫支出金百二十四万六千円の増、諸収入八百八十二万三千円の減、合計一千六百五十一万八千円の増を計上いたしております。

 歳出予算のうち主なものは、職員給与費百七十一万四千円の減、高等教育整備検討費七百九十七万九千円の減、私立学校助成費九百五十八万六千円の減であり、いずれも年間執行額の確定によるものであります。

 次に、繰越明許費について御説明いたします。

 繰越明許費として、大学費八百十六万円を計上いたしております。

 これは、県立大学の校地拡充事業において、事業地内の里道・水路の付替に係る公有財産の取得に際し、関係機関との調整に時間を要し、年度内取得が困難となったものであります。

 次に、議案以外の所管事項について御報告いたします。

(高等教育の推進について)

 県立新大学については、教員確保に努めるとともに、教員組織及び教育課程の編成並びに校舎の設計などの新大学の設立に関する重要事項を審議するため、学識経験者等からなる「県立新大学設立準備委員会」を設置するなど、平成十一年四月の開校を目指して、諸準備を進めております。

(いじめ問題について)

 いじめの問題については、各私立学校におきましても、解決しなければならない最重要課題と受け止め、様々な取組を行っているところでありますが、今なお憂慮すべき状況にあります。

 そこで、いじめの実態を把握し、今後の対応に役立てるため、小・中・高等学校の全保護者を対象としたアンケート調査を実施し、現在、集計・分析作業を行っているところであります。

 県といたしましては、調査結果を踏まえ、今後とも教育委員会との連携を図りながら、私立学校に対しまして、学校・家庭・関係機関との連携、協力のもといじめ根絶へ向け対処するよう指導してまいりたいと存じます。

 以上をもちまして、総務部関係の説明を終わらせていただきます。

 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○朝長委員長 ありがとうございました。

 次に、生涯学習課長から補足説明の申し出があっておりますので、これを許可します。



◎山崎生涯学習課長 第五十九号議案「長崎県少年保護育成条例の一部を改正する条例」について補足して御説明を申し上げます。

 御承知のとおり本県においては、長崎県少年保護育成条例に基づき、少年を有害な環境から守り、その健全な育成に努めているところでございますが、近年の著しい社会環境の変化に伴い、現行条例では対応できない新たな問題が生じております。

 このため、少年の心身の健全な発達に有害な影響を与え、またはその恐れのある行為を防止するとともに、少年を取り巻く社会環境の浄化を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。

 改正の主な内容でございますが、五点ございます。

 第一点は、近年の急激なニューメディアの発達に伴い、パソコンが一般家庭にも急速に普及し、そのソフトの中に少年に有害なものが増加いたしております。その対策として新たに、図書類の定義に「磁気ディスク、光ディスク、その他の映像または音声が記録されているもの」を加え、フロッピーディスクやCD−ROMを有害図書類として規制の対象としたことであります。

 第二点は、従来は、有害の程度が一定基準以上あれば、知事が指定しなくても有害図書類となるものとして、写真掲載誌のみを対象としておりましたが、コミック誌等において卑わいな内容のものが増えていること及びニューメディア等への対応策として、一つには書籍または雑誌において、写真同様、卑わいな姿態等を「描写した絵」が総ページの三分の一以上あるもの。もう一つは、映画フィルム、ビデオテープ、磁気ディスクまたは光ディスクで卑わいな姿態等を描写した場面の時間が合わせて三分を超えるもの。これらについては知事が指定しなくても有害図書類とすることを新たに加えたことであります。

 第三点は、有害図書類または有害玩具類の自動貸出機について、自動販売機と同様の規制を行うことであります。

 具体的には、自動貸出機を設置したときは知事に届け出ること。

 自動貸出機に有害図書類または有害玩具類の収納を禁止すること。

 違反した者は、三十万円以下の罰金に処することなどであります。

 第四点は、古物営業法が改正されたことに伴う引用条項等の改正であります。

 第五点は、人格の形成途上にある少年に対し、健全育成の視点から、身体に一生残る恐れのある入れ墨を施すことなどを禁止したことであります。

 具体的には、少年に対し入れ墨を施すこと、勧誘すること、強要すること、施術をあっせんすることを禁止すること。

 場所の提供またはあっせんを禁止すること。

 違反した者は、二年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処することであり、大人が少年に対して入れ墨を施すこと等について規制しようとするものであります。

 以上五項目が、今回改正しようとする主な内容でございます。

 施行期日は平成八年十一月一日からと考えております。

 なお、このことに関連いたしまして、平成八年五月二十九日に長崎県PTA連合会など県下の社会教育関係団体等十二団体から二十三万五千名の署名を添えて規制強化の要望が知事及び県教育委員会委員長等になされたことを申し添え、御報告とさせていただきます。



○朝長委員長 ありがとうございました。

 同じく教職員課長の補足説明を許可します。



◎村下教職員課長 教育長説明にありました「教員採用選考試験の改善」について補足して御説明申し上げます。

 今回の改善につきましては、これまで以上に教員としての優秀な資質・能力を備えた人材の確保を図るため、議会での御意見も踏まえまして、昨年十一月に設置をいたしました教員採用試験制度検討委員会において検討してまいったものでございます。

 改善内容でございますが、一次試験につきましては、昨年度までは集団面接を実施し、教育あるいは社会問題に関するテーマについて考えを発表させておりましたが、一班八名、二十分間で、討論する時間がなく、意見発表だけにとどまっておりました。

 そこで、今回は、これにかえまして一班を六名、時間を三十分間に延長し、提示されたテーマについて自由に討論する集団討論を取り入れました。一人を見る時間を増やすことによりまして、人間性、教師としての適性・資質をより見極め、討議させることにより説得力などを評価しようとするものであります。

 また、小学校の実技試験において、児童とともに行動することのできる活動的な教員を求めるため、従来の器械運動、水泳の実技試験に球技等の試験を加えました。このことによりまして、これまで一次試験を一日で実施していたものを二日間で実施をするということにいたしました。

 次に、二次試験で、従来の個人面接に加えて「教壇における課題面接」というのを設けました。これは学習指導、生活指導等に関するテーマについて考えさせ、それを教壇において発表させようとするものであります。単に意見を発表するだけでなく、授業形式、生徒への説諭、黒板使用など方法は自由でありまして、このことによりまして教壇における態度など、教師としての情熱、指導力などの適性を見ることといたしました。

 その他の改善点といたしましては、資格を持って実際に活躍している実力のある者を受け入れるために、英語の受験者に対しまして、英検一級などの資格があれば一次試験の専門教科筆記試験を免除するということといたしております。

 また、今回、新たに願書に自己PR欄及び障害を持った人が配慮してほしい事項の記載欄を設けまして、一次試験の段階から人物、適性評価の参考資料とすることにいたしております。

 なお、平成九年度の教員採用選考試験の志願状況につきましては、六月二十六日に出願を締め切りましたが、志願者数は二千九百八十七名、昨年度三千十七名とほぼ同数でございますが、採用予定数が減少したため、競争率はさらに高くなっております。

 競争率は小学校で十倍、昨年が八・六倍でございました。中学校で七・五倍、昨年が五・三倍、高校で七・四倍、昨年は九・一倍、養護学校等で八倍、昨年が八・九倍、養護教諭一七・七倍、昨年が三七・四倍、全体で八・五倍、昨年が七・四倍ということで、過去二十年間で最高となっております。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○朝長委員長 ありがとうございました。

 同じく学校教育課長の補足説明を許可します。



◎西学校教育課長 文教委員会資料の四ページにございます「全日制普通科及び理数科の推薦入学について」教育長説明に補足説明をさせていただきます。

 お手元に資料が配付いたしていると思いますので、それをごらんください。

 平成九年度の入学者選抜における実施校とその定員比率についてでございますけれども、推薦制度を導入する学校は、全日制普通科三十四校のうち半分の十七校であります。定員の比率については五%が六校、一〇%が九校、一五%が二校となっております。

 なお、推薦の基準は、ア、当該年度の中学校卒業見込みの者、イ、中学校における学習活動が良好で、行動や生活態度が意欲的である者、ウ、当該高等学校を志願する明確な目的意識を有する者の条件をすべて満たし、かつ、ア、文化、体育等の分野で優れた能力、適性、実績を有する者、イ、生徒会活動、ボランティア活動等、校内・校外で意欲的な活動をしている者、ウ、ある教科の分野で優れている者のいずれかに該当し、中学校長の推薦を得た者としております。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。



○朝長委員長 ありがとうございました。

 以上で、それぞれの説明が終わりましたので、これより両部局の議案について一括して質疑討論を行います。

 御質疑、御意見はありませんか。



◆田口委員 それでは議案について多少質問をさせていただきます。

 少年保護育成条例の一部を改正する条例でございますが、ここにありますように、新たにフロッピーディスクやCD−ROMなどを有害図書類として対象に加えられたわけでございますが、まず、今回は条例そのものが改正文なものですから、全体的な規制の仕組みそのものについての御説明をお願いをしたいと思います。



◎山崎生涯学習課長 有害図書類の規制は、知事が有害の指定をするということで、実際の県民の皆さん方に見える姿として県民の皆さん方に届くわけでございますが、その仕組みは毎月一日、通常は月の初めでございますが、本課の職員が立ち入り調査を県内の各地を選んで実施をいたします。そのほかにも県内に二百七十余名の立ち入り調査員を知事が委嘱をいたしております。公務員でございますが、その方々にも立ち入り調査をそれぞれの地域で行っていただきまして、御報告もいただいております。それらを参考にいたしまして、一部図書類等も購入をしてまいりまして、それをもとにいたしまして保護育成審議会にかけて検討をいただきます。

 通常は、幹事会がその職務を遂行しておりまして、年に三回ないしは四回ほど審議委員さんにもおいでいただいて、図書類を見ていただきながら御審議をいただいております。

 その結果、知事名で公示をいたしまして、その結果を販売業者等約二千百店ほどございます。あるいは市町村教育委員会、小中学校へ行き届くような形で送付をし、通知をいたしております。

 そのような流れになっております。



◆田口委員 ただいまのは指定に至る手続だと思うんですが、指定になったその図書については、どのような格好で、要するに少年に見せないようにするとか何とか、どんなふうな格好の規制になっているのか、その点をお聞きします。



◎山崎生涯学習課長 一つは、今申し上げた流れの中で説明をいたしましたが、指定されたものについて業者等にそれを周知することによって業者の皆さん方にそれを売らない、販売をしないということを実際に実行していただく。もしくは販売に当たって、いわゆる有害図書、成人向けの図書のコーナーと少年向けの図書のコーナーを区分けをして販売をしていただくというふうなことについて、自主的にそれをやっていただく。あるいはそれについて、それ以後の立ち入り調査において、そのことが不備であれば、立ち入り調査の結果を実際にその店の経営者、あるいは管理者に連絡をし、面談をして指導申し上げる。

 また、個々の例えばコンビニエンスストア等でも販売が行われておるわけでございますが、その統括店にも出向いていきまして説明をいたしたり、あるいは一店、一店の店舗について統括店からの指導をいただくようなお願いをしたり、要請をしたりしているところでございます。以上です。



◆田口委員 ただいまの説明は、条例上のことと、それから実際上のこととが一緒になっているんじゃないかというふうな気がしますが、条例上は恐らく売ってはならないという規制じゃないかなと思います。その立ち入り調査とか、区分けをしろというのは、これは行政指導的なことじゃなかろうかと思いますが、そういうことですかね。

 だから、有害図書になったらば売ってはならないという条例上の規制になっているんじゃないかと思うんですけど、それはどうでしょうか。



◎山崎生涯学習課長 そのことについては、この条例に違反等があれば警察の方で違反物を売っているということが立件されましたら検挙して、いわゆる罰則規定もございますので、その適用があるということでございます。



◆田口委員 条例の全体を見ればわかるわけですが、その条例そのものの仕組みとしては有害図書類に指定をすると、個別の指定もあるし、ここにありますように第四条関係は個別の指定なくても自動的にそういうものに当たるというようなことになっておるわけですが、条例上の規制とすれば、その有害図書類を少年に販売してはならないという規制になってて、しかも、言われたように、これは罰則があると思います。

 しかし、実際に販売している場面をどんなやって現認する、つかまえるのか、実際上販売しているその場面をつかまえて罰則をかけるということがあり得るのかどうかですね。

実際にそういうことができるのかどうかというのは、そこら辺はどうでしょうか。

 今までもある程度、ある部分については規制があったわけですが、これでその罰則をかけたという例があるのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思うんですけど。



◎山崎生涯学習課長 実際にそれが販売されている現場の確認を行って罰則が実際に業者に対してかけられたかということについては、私どもはまだ聞き及んでおりません。県警の方から連絡等をいただいてもおりますけれども、ある特定の業者に対して指導や、何といいますか、厳しい注意等を行ったということについては二、三聞いておりますが、実際に罰則が適用されたという話は伺っておりません。



◆田口委員 念のために聞きますが、それで販売するということは、これは通信販売も含んでおるという理解でよろしゅうございますか。



◎山崎生涯学習課長 私どもの方では県内にある書店等での販売等を想定しておりまして、よそからの通信販売等については私どもとしては想定をいたしておりません。



◆田口委員 ちょっと条例そのものを見ないとわからないんですけど、例えば他県から郵便で送ってきて、そして振り込みかなんかでお金を払い込むような、そういったのは規制の対象にはならないんでしょうか。もう一回確認いたします。



◎山崎生涯学習課長 条例上は規制の対象になるのは間違いないと思いますが、実際にそういう事例等について私どもはまだ当たっていないというふうに御理解いただきたいと思います。



◆田口委員 わかりました。だから、結局、なかなか対象にしても、指定にしても、実効を上げる方法がどこら辺にあるかということだろうなというふうに私は思います。

 条例上は指定をすると、販売してはならないと決めてある。通信販売ももちろん含んで販売してはならないという意味ですよと、そう決めてある。しっかりそれには罰則もついている。しかし、実際には罰則を発動することは、実際の売る場面、その証拠をつかまなきゃいけないから、かなり難しいんじゃないかというふうに思われるわけですよね。

 そういう意味で、それじゃこの条例は改正しても本当に意味があるのかという、こういうふうな疑問が起きてくるわけですけれども、一点言われたのは、これは行政指導の中で最初に説明があったように区分けをして売るとか、あるいは立ち入り調査員が入っていって、そういう注意をするとか、実質上はそこに頼らざるを得ないようになるんだと思うんですけれども、考え方として、今回のこういうのを指定に入れると、その実効を上げる、要するに少年保護という実効を上げる方法についてもう一回考えをお聞きしておきたいと思います。



◎山崎生涯学習課長 今、委員おっしゃいますとおり、実際にそれが売られているという営業上の行為としてそれが確認できると、そして、そのことによって罰則が適用されていくというふうな例は極めて少のうございます。そういう点では確かに条例の実効ということについて、いかほどのものかというふうな疑念はあろうかと思いますが、一つにはこの条例を制定し、さらにその図書類の枠を広げることによって、それを実際に営業なさる方々、あるいはそれを作成なさる方々もこのことによって、青少年の保護という意味から慎むべきことであるという規制の枠がかかるというふうなことが第一点でございます。

 もう一点は、このことによって子供を養育なさる保護者の皆さん、親御さんたち、あるいは学校で教育に当たる教職員の皆さん方にもこのことを周知していただいて、子供たちに対する、少なくとも図書類に関する有害物については除去してまいりましょうという、そういう意識なり機運なりというものを高めていく上では少なからず効果があるものだと、そういうことを通して子供たちに対する環境の浄化を図っていくということの効果を私どもは期待するところでございます。



◆田口委員 啓発的効果もあるし、実際上は行政的な立ち入り調査員などによる指導によって効果を上げていこうという趣旨であろうと理解をいたします。

 入れ墨関係は、これは実態が私、よくわからないんですが、今回こういう規制の対象に入れられたのは、やはり問題の実態があるというふうな認識のもとに入っているわけでございましょうか。



◎山崎生涯学習課長 本県ではまだそのような実態が出ているという例は聞き及んでおりません。

 ただ、他県の状況等を伺いますと、現在全国で二十三府県がこの規定を入れております。九州管内でも三県がこれを取り入れておりますが、中には、聞き及ぶところによりますと、若い少年たちが一つの一時的な興味、あるいは好奇心から、ファッションといった感覚からそういった傾向に走るという動きがあるということを聞き及んでおります。



◆田口委員 次に図書情報センター関係ですけれども、第四条第二項の下の方、これこれを目的として、これを広く県民に開放すると書いてあってですね、非常に珍しいなと、「広く県民に開放する」というのがこの設置条例の中で書いてあるのが珍しいなという感じがするんですが、むしろ設置条例にこういう規定はなじまないんじゃないかという感じもするんですけれども、趣旨は、要するに図書情報センターそのものは蔵書能力三十万冊とかありますが、どんなふうなものなんでしょうか。それとか、仕組みとか、もう少し図書情報センターについて、どんなもので、どんなふうにするというのをお聞きしたいと思います。



◎澤本総務学事課長 図書情報センターにつきましては、御説明にもありますように、鉄筋四階建ての延べ床面積が四千九十九平米ございます。御指摘のように三十万冊の収蔵能力を備えているものでございます。この施設の中にいろいろな文化的なイベントでありますとか、学術的なイベントができる多目的ホール、これは二百十席の内容でございますが、そういうものとか、あるいはいろんな文化サークル活動とか、学習会ができます地域学習室、これは四十席ございますが、こういうものが一階に備えてございます。

 それから二階から四階にかけましては、開架式の閲覧室ということになってございます。さらに二階にはビデオとか、あるいはCD音楽を楽しめるようなAVコーナーというものも設置しているところでございます。

 こういうものを広く一般の県民の方々に開放していきたいということで条例化いたしたいと考えているところでございます。



◆田口委員 蔵書能力三十万冊とありますが、現在、もう間もなく九月ですけど、そこに三十万冊があるということでいいんですかね。



◎澤本総務学事課長 実はその蔵書数でございますけれども、現在のところ約十二万五千冊ほどございます。で、これからこの図書につきましても買い増してまいりたいというふうに思っておりまして、本年度でも約二万冊程度買い足すということを考えております。年次を追いましてできるだけ多くの図書を集めたいというふうに考えております。



◆田口委員 それから、ここではほかの図書館に、例えば市立図書館とか、県立図書館とか、ほかの図書館にある図書についても検索できるということでしょうか。



◎澤本総務学事課長 全国学術情報システムというような形で全国の大学でありますとか、短大、あるいは国会図書館といったようなところとネットワーク化いたしまして、学術情報の交流を図ることができるという仕組みを備えておるところでございます。



◆田口委員 もう少し、実態になるのかな、広く県民に開放すると書いてありますが、現実に建ててあるのは恐らく県立大学の校門を入っていって五十メーターばかり行った左側ぐらいのところじゃなかろうかと思いますが、県民が自由に出入りしやすいような仕組みになっているんでしょうか。あるいは、ある時間がきたら校門を閉めてしまうとかいうふうなことになっているんでしょうか。そこら辺の利用のしやすさやなんかは、時間的なことも含めどのようになってますでしょうか。



◎澤本総務学事課長 利用時間でございますけれども、月曜日から金曜日までは午前九時から午後八時まで開放いたしております。それから土曜日につきましては、午前十時から午後四時まで開放するということで、もちろんゲートも開いておるわけでございます。

 これまでも一部旧図書館におきましても地域の方々に御利用していただいたという実績もございますので、この点を一層PRいたしまして、より多くの県民の方々に御利用いただければというふうに願っているところでございます。



◆中田委員 今の県立大学条例の一部改正条例に関連して、私もちょっとこの第四条、大学に図書情報センターを置く、これは図書情報センターといっても先日私どもも当委員会で視察いたしましたが、図書館なんですね、それに会議場、ホールがちょっとついたという感じで。

 それが第二項として、「県民の生涯学習及び地域の学術文化の振興に寄与することを目的としてこれを広く県民に開放する」ということで、これが長崎県立大学条例の第四条に盛り込まれるというのがちょっと違和感があるんですね。

 これは県立大学条例というのは大学の設置、その目的も、大学は学術の中心として知識を授けると、大学は佐世保市に置くというふうなことで言っておる、すぐそこに四条が来てこのことが書かれておる。

 これを県民に開放するのはよくわかるんですが、私はこの大学の図書情報センターですから、第一義的にはその県立大学の先生方や生徒の研究、学習、そういうもののためのものだと思うんですね。

 だから、例えば今のイベントホールなんかについても大学の行事がまず優先すると思うんですね。で、空いているときがあれば地域の皆さんもどうぞと、こうなるんじゃないかと思うんですよ。その他の施設についてはですね。

 集める図書にしても、あそこで説明も受けましたけれども、やっぱり大学の国際的なそういう経済学部という性格に基づいて、そういう図書、雑誌類がずっと集められる。

 そういうものであれば、やっぱり図書情報センターは、まず第一にその大学の学術研究等に資し、あわせて県民の生涯学習及び地域の学術文化振興に寄与するために開放すると、こういうことに条文上はなるべきじゃないかという感じがするんですね。大学の目的なんかも全部、大学はこうこう、こうすると、一条ではなっておるしですね。

 この改正条文だけ読むと、図書情報センターの目的が、県民の生涯学習、地域の学術文化振興、それにあるような印象を受けて、もちろんそれは第一義的に大学のものだし、大学のことが優先するんだということになるんですけども、そこが書いてなくて、いきなりこういう第二項が来ると、私はちょっとこの情報センターが趣旨と違った印象づけみたいな感じがあって、ふさわしいかなという感じを持ったんですが、これは今田口委員もいみじくも言われたのと同じ印象を持ったので、この点ちょっと明らかにしてもらいたいと思うんですね。



◎澤本総務学事課長 大学、あるいはその他教育機関と言いますのは、学生、生徒、こういうものを教育するという目的のもとに設置をされているところでございます。したがいまして、通常の場合は、やはり学生、生徒を対象としたいろんな教育をする場所であるという限定に縛られると思います。

 そういう中で、やはりこれを広く一般に開放するという場合には、それなりの措置といたしまして条例化をもって一般の方にも御利用いただけるような門戸を開くと、そういうふうな考え方でございます。



◆中田委員 それじゃ、やはりこの第四条の改正される条例の趣旨としては、何よりもやっぱりこの図書情報センターというのは、大学の研究、学習、教授等のために資するのが第一義的であって、さらにあわせて、せっかく県北の方のそういう生涯学習、地域文化の振興に寄与する、そのためにこれを広く県民に開放すると、こういうことだという点は、これは最初のときにちょっとよく確認しておかないと、何かそういう大学に置かれる図書館、図書情報センターの性格がちょっと条例で変わったんだよと、これはもうまず第一義的に地域のためだよというふうになると、これは大学の方々、生徒の皆さんにとってもちょっと不本意だろうと思うし、また、実際の運営も、先ほどちょっと私が言いましたように、まず大学の使用が第一だと、そして、こういうふうにできるならば地域の方にも、それは十分地域とも協力しながら譲り合っていくということになると思うんですが、この点は設置に当たってきちんと確認しておきたいと思うんですけども。



◎澤本総務学事課長 先ほども申し上げましたけれども、やはり第一義的には学生、教授等に使っていただくということが主目的でございます。あわせまして一般県民に開放して、一般県民の方にも使っていただくということをねらっているところでございます。

 大学のために図書購入ということになりますと、勢い専門書が中心というようなことで図書も購入されることが多いわけでございますけれども、今年度図書を約二万冊購入したいと考えておりますが、そのうち約二千百万円程度につきましては一般の方々が読みやすい本、そういうものも購入いたしまして、その開放に備えてまいりたいというふうに思っております。



◆中田委員 私も開放して、いわば本来の目的である大学の教育、研究、学習、そういうものとあわせて、いわば上積みされた形でそういう蔵書、あるいは施設の提供が県北地域の広い人々に提供されることは、これは非常にいいことだと思いますし、そうあってほしいというふうに思いますので、今の点はきちんとこの際確認をしておきたいというふうに思います。

 それで、専決処分についてですね、これは教育委員会関係にありますけれども、二、三点伺いたいと思います。

 この分厚い方の付属資料、文教委員会説明資料ということでちょっと厚い資料をいただいておりますが、教育長説明を補足する資料が配られておりますけれども、この九ページに財務課の平成七年度補正予算の知事専決の報告として、四億二百四十四万七千円の県立学校校地等売払収入というのがありますけれども、これはどういう、四億円もの校地を、どこの校地を売り払って専決になったのか伺います。



◎鳥巣財務課長 お答えいたします。

 不動産売払収入四億二百四十四万七千円でございますけれども、これの主なものは、公共事業の代替地といたしまして高校の早岐分校の土地を県の土地開発公社に売却したものが一点と、もう一点は壱岐の教育事務所の公舎の関係の土地建物でございますけど、都市計画用の道路といたしまして、郷ノ浦町に売却したものでございます。



◆中田委員 合わせて四億というと、ちょっと大きな額になるので、これであれば当然、例えば専決ではなくて、今度の当初予算に上げて次会の審議の対象にするとか、あるいは、ほかの補正にしてやっぱり審議の対象に、そういうことにはならなかったのかどうかですね。

 四億というのはちょうど、たまたまほかのことでもあって、政府の補助金等も決まった。そういう流れの中でこれもあわせて専決というのはちょっと、私はこういう大きな財産を売ったり買ったりするということは、やはり議会にかけてほしいという立場から、これを例えば当初予算にかけるというふうなことはできなかったのかどうか、その点を伺います。



◎鳥巣財務課長 確かに、おっしゃいますように、金額的にはちょっと大きゅうございますが、県の土地開発公社から公共事業の代替地として早く譲渡してほしいというようなこともございまして売却したもの等でございます。



◆中田委員 やっぱり県の土地開発公社というのは、いわば県の関連のところで、話し合い次第で、何もあわてて年度内三月にやらぬでも四月にやる、今度の新年度にするからということでも、どんなにでも話つきそうな感じがするんですけどね。そして、やはりきちんと予算案に乗せて審議の上で四億からの不動産売り払いについてはすると。

 普通専決処分というのは急至を要して議会にかけるいとまがなかったと、こういうことになるんですけれども、そんなことではないんじゃないかと私は思うんですが、もう一回どうでしょうか。



◎立石総務課長 私の方からお答えを申し上げます。

 この土地は旧佐世保南高等学校の早岐分校の跡地でございまして、この高等学校は、平成二年の三月に廃校になっていたものでございます。その後、用途廃止をいたしまして、普通財産として管理をいたしていたものでございますが、一万五千平方メートルほどございまして、何か将来いいものに使えないかということでいろいろ利用計画を模索していたわけでございますが、なかなかいいものがないということで放置されていたものでございます。

 その後、平成七年度に入りまして、年度途中で西九州自動車道等の代替用地としてぜひ土地開発公社の方で保有をしてみたいというお話がこざいまして、そういう関係で年度途中で土地開発公社の方に所管を移したものでございます。

 なお、この土地だけで三億三千九百万という値段でございます。



◆中田委員 だから、そういう廃校の跡とか、教育事務所の跡とか、それを活用するということは、これは私、いいと思うんですけれども、平成七年度の年度途中でそういうことに話がなったら、その収入を、平成七年度も何度か補正予算というのは出たわけですから、それに乗せるように努力する。それがどうしてもということであれば、平成八年度の新年度予算の中で受け入れるようにする。そういうやりくりというのはそんな難しいことじゃないと思うんですね、相手が土地開発公社だし、そっちの方から売ってくれと言ってきておるわけですから。

 だから、当然、そうやっておけばきちっとそれが妥当な額なのかどうか議会でも審議できますし、そういうのがちょっと知事の専決処分でさっとやってしまうのに私はなじまないと思うんですね。

 そういう立場で、どうしても早岐分校の一万五千平方メートル、三億三千九百万外一件、合わせて四億二百四十四万七千円が、どうしてこんなに専決にせざるを得なかったのか、納得がいかないということで説明を求めておるわけで、今の両課長の説明はわかるんです。

 だから、今後の問題としても、こういった点についてはやはり知事専決ということじゃなくて、額も大きいですし、ちょっと収入を早めるか遅めるかして、やはりきちんと議会の審議の対象になる補正予算なり、当初予算なりにしてもらいたいという要望ですが、無理でしょうか。



◎立石総務課長 普通財産の売払収入をどういう事業に充当し、あるいはどの時期に予算に財源充当するかということにつきましては、総務部の方で御判断があるわけでございます。

 この財産収入につきましては、一般財源扱いがされておりまして、教育委員会の財源には充当されていないわけでございます。



◆中田委員 教育委員会の財源にはならないということでありますけれども、こうやって補正予算として財務課扱いで専決はされておりますけれども、当委員会の議案で出てくるわけで、当委員会関連部分ということで出てくるわけですから、その辺はやはり財産を持っていた教育委員会の発言権というのはあると思いますから、以降については、総務の方がやるにしても、ぜひひとつ議会の審議対象になるように努力を願いたいと、この点はお願いをしておきます。

 それから、次のページの十ページに、これは非常に聞きなれない事業名があるんですが、高等学校受託事業収入が五千二百八十七万三千円だったのが、千三百三十一万一千円減額になって、二五%減額されておるんですね。その説明が新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)太陽光発電フィールドテスト共同研究事業受託金と、こういうことでちょっと初耳なので、これは当然当初の予算のときに説明等あっておるんでしょうけれども、これがどういう事業で高等学校でこういう共同研究がなされるのか。相手がどういう企業なり、機構なりと、どんな太陽光発電フィールドテストなんというのがどの高校でやられたのか。あるいは、それがなぜ二五%減額になったのか伺います。



◎鳥巣財務課長 お答えいたします。

 新エネルギー産業技術総合開発機構、略してNEDO(ネド)と言っておるんでございますが、通産省の関係する外郭団体でございまして、実は鹿町工業高校の全面改築を昨年度からやっておるわけでございますが、その実習棟の屋上を利用いたしまして、太陽光発電のシステムを設置するということで、このNEDOと私ども県との共同研究事業といたしまして実施したわけでございますけれど、当初事業費を五千三百万円ぐらいみておったんでございますが、最終的にはこの鹿町工業高校の建築等があるものですから、同時施工でやったものですから、例えば基礎工事とか、配線工事とか、そういったものが節約されたというようなことがございまして、また、入札によりまして、大幅に実施段階で工事費が減になったものですから、そういうことで千三百三十一万一千円の減になった次第でございます。



◆中田委員 そうすると、これだけ施設づくりに五千三百万円ほどかけようということで通産省の外郭団体からそういう共同研究事業のお金が来ようとしていたけれども、実際に鹿町工業高校で施設をつくってみたところが節約できたということで、これから今度は、いわば学校の生徒たちの授業とも兼ねあわせながらそういう研究が鹿町工業高校で進むということでしょうか。



◎鳥巣財務課長 お答えいたします。

 この屋上部分の工事自体はもう既に終わっておりまして、これからはいろいろ日々の発電のテストだとか、そういったものをNEDOと、あるいは学校と一緒になって共同研究をして、データを集めたり、そういうふうにするような仕組みになっております。

 余剰電力の方は九電さんに売電をするというようなこともできるようなシステムになっております。

 県下の高校ではむろん初めてでございます。そういうシステムになっております。



◆中田委員 そうですね。大学なんかはいろんな企業、あるいはそういう団体と共同研究、あるいは補助金をもらっての研究等もあるようでありますけれども、高校の段階で、企業ではありませんけれども、半ば公の機構からそういう研究がきておるということで、非常な注目をしたわけでありますけれども、これは予算の節約でありますから了承し、今後ぜひ私どもそういったところも注目し見せてもらいたいというふうに思います。

 それから、最後でありますけれども、同じ資料の三十二ページ、下から四段目に学校管理費が九千九百十二万七千円組んでいたのが千百六十八万二千円減額になって、一一・八%減っておるんですが、その説明が小規模中学校免外解消対策費と、こうなっておるんですね。こんなのが減額になっちゃ私は困ると思うんですが、なぜこれは中学校の免許外授業を解消する対策が進まなかったのか。一一・八%ということですね。だから、多分これは県の単独の教員の配置とか、非常勤講師の配置とか、いろいろ考えたんでしょうけれども、それが結局できなかったということじゃないかと思うんですけどね、だから、最初そういう小規模中学校の免外解消のためにどういう計画を立てて、年度を終わってみたらどのくらいになって、結局お金がこんなに余ってしまったということなのかですね、その内容について伺いたいと思います。



◎村下教職員課長 これは小規模の中学校、五学級以下の中学校の免許外教科を解消するために非常勤講師を配置するという国庫三分の一の事業がございまして、これで予算を一時間当たり、時間講師でございますので、一時間当たり二千七百円、約五千八百十時間という形で予算を組んでいたわけでございますけれども、実際に二十人で五千八百十時間という形で予算措置をしておりました。しかし、実際に使われたのが人数は二十六人でございますけれども、時間数が三千九百十三時間ということで、一人当たりの担当時間数が少なかったと、この結果として専決減という形でこれだけ出てきたと、そういう結果でございます。



◆中田委員 今も、私もちょっと伺ったんですが、県下で免許外授業というのが平成七年度で六百一名ですか、平成八年度、本年度で五百八十数名免許外授業があっておるんですね。しかもそれが国庫補助事業でそれを解消しようという対策なんですから、私はこれは目いっぱいそれを、五千八百十時間解消しようとしたならば、やってもらいたいと思うんですね。

 だから、結局そうなると、県費も余らす、国庫補助も余らかすということで免許外授業がそれだけ続いておるということになると思うんですね。

 いろいろ事情はあろうと思うんですけれども、私はこれはそんなものを一二%近くも余らせるというのはやはり正しくないんじゃないかと。それは人間は増やしたけれどもということでありますけれども、いろんな状況があると思うものですから、そうであればもっと人を増やして、五千八百十時間、あるいはそれを超えるぐらいしていくと。

 免許外をなくしてくれというのは、これは議案外のところでも具体的な例を挙げようと思っておるんですけれども、要望はいっぱいあるんですね。だから、その点でこんなに減額になってしまうというのはどうも納得がいかないんですが、どうしてこういうことになったんでしょうか。

 いろいろやってみたら、結局こうなってしまったということなのか。

それとも一生懸命努力したけれどもこうなったのか。どこにこういう原因があって余るのか、五千八百十時間免許外をなくそうとしたならば、やはりなくしてほしいと思うんです。そこに若干残ったというんならわからぬでもないですけれども、こんなにたくさん残っちゃいかぬと思うんですが、どうでしょうか。



◎村下教職員課長 先ほども話しましたけれども、五学級以下の中学校というのは、履修すべき教科というのは十教科あるわけです。で、標準法による教職員の配置定数は、九名という形になっておりまして、どうしても一名足りない。どうしても免許外が発生するという仕組みになっております。そういう形で国としても非常勤講師の配置をということで国庫補助事業としてあるわけでございます。

 で、長崎県の場合も非常に小規模の学校というのが特に離島地区等に非常に多いわけでございます。

 ただ、そのときに、免許外の科目というのが、やっぱり美術とか、音楽とか、家庭とか、こういう科目が非常に多うございまして、こういうのを免許として持っている人がなかなか探せないというのが実情としてございます。ですから、できるだけ非常勤講師を配置して免外を少なくするようにという指導はやっているんでございますけれども、現実的に離島でそういう免許を持っている対象者がなかなかいない。本土地区についてはおるんでございますけれども、離島においてそういう音楽、美術等の中学校の免許を持っている人がいない。雇うにもなかなか雇えないというのが実態だというふうに聞いております。



◆中田委員 今、課長が五学級以下のところでは教師が九名しかいないと。で、教科は十教科あるから、免許外が出る仕組みになっておると、こう言われたんですが、私はそういう感覚が教育委員会にあるんじゃないかと思うんですね。

 それでは困るということでずっと以前からこの問題、なるほど長崎県は離島等を中心にそういう小規模校があるから、それを解消するために一つの道は、複数免許を持った先生ですね、自分の一番得意な社会なり数学なりと、もう一つできれば美術か音楽か持てないかと、そういう意欲のある先生にはひとつ通信教育でも受けて持ってもらおうという育成講座も県はつくったんじゃなかったんですか。

 だから、国の方もこれは捨ておけないということで非常勤講師というのを三分の二の補助事業で、置きなさいということで手当をするように制度もあるんですよね。

 だから、そういうのを目いっぱい活用して何としても、一人でも、一時間でも免許外をなくそうという立場に立たないと、今のようにこれはどうしても九名で十教科だから、そうなる仕組みなんですよなんて言っとったんでは、私は小規模校の中学校の免許外というのは解消できないと思うんです。

 それから、先ほど教職員の募集のときに、ことしは戦後最高で、八倍とか、九倍とか言うんでしょう。だったら、そういう中で音楽や今言われた美術なんかを持っておる人をどんどん求めると、県としては非常勤講師で離島なんかも行って頑張ってくれぬかと、手当も出すし、非常勤講師だったら、場合によっては二つか三つの中学校ぐらいやればいいんでしょうから、何かそんな工夫をして、優位の若い人に、意欲的な、非常勤講師でもいい、将来は、次には本採用だということで免許外やりましょうという、そういう形ででもやれないんでしょうかね。

 で、予算を後で見てみると、一二%も余ってしまって減額になる。これでは本当に、私はそういう免許外の全県的な数字なんかを見てみたんですけど、大体ここ十年ぐらい横ばいなんですね。大体六百人台からことしはちょっとよくなって五百八十何人ということになっておりますけれども、そのくらいずっと横ばいになってですね、私はこれは非常に困難なことだと思うんですけれども、本当にその意欲と知恵を持ってすれば、今、教員になりたいという人たちはいっぱいおるわけですから、そういった人々の意欲も生かしながらこの非常勤講師制度、それから複数の免許を持ってやろうという、それを教育委員会がやれば、それは一挙に来年、再来年とならぬにしても、五年たち、十年たてば大きな改善に向かうはずだと思うんですが、十年単位で見てみても、そういうのが見えないんですね。私はそこにちょっと、先ほど言われたように、これはもう仕組みとして仕方がないという感じがあるんじゃないかと思うんですけれども、これはひとつそういうのは払拭して、やっぱり非常勤講師にしても立てた計画はもう一〇〇%するし、来年はもっと増やすと、国庫補助ですから。それが小規模校で五クラス以下という制限があるけれども、六クラス以上は県の単独ででも非常勤講師を置いてどんどん解消すると。

 それから、複数の免許を持つ先生をつくるように、ひとつ長崎県の免許外をなくするためにみんなもう一つやってくれぬかということで、ベテランの先生方がそういった方向に乗り出すようなことは随分前に言われたように思うんですけれども、この点強く求めたいと思うんですが、どうでしょうか。



◎村下教職員課長 先ほど、そういう制度の仕組みがなっていると申しましたのは、国がそういう非常勤講師の三分の一の国庫補助を、事業をつくったというのは、国としてそういう教科十に対して九名配置という、そういうのがあったからこそだろうというふうに、そういう意味で申し上げたわけでございます。

 県としては、先ほど委員がおっしゃいましたように、通信教育で複数免許をとらせるとか、あるいは、いろんな広域交流人事でできるだけそういう免外が発生しないような人事配置をするとか、あるいは非常勤講師をできるだけ見つけて配置をするとか、そういう指導を行っているわけでございますが、どうしてもこういう結果になったということでございます。

 今後とも免外の解消に向けてはさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。



◆中田委員 これはぜひ、小規模中学校が多いという長崎県の状況の中で、対策としてはより力を入れなきゃいかぬ分野だと思っているものですから、そういう中でせっかくの国庫補助事業までこうやって減額補正、不要額となっていくことについてですね、やっぱりもっともっと努力をしてもらいたいということを強く求めて、この点については後ほど議案外の所管事務の中で具体的な免外の問題等もありますので伺うことにして議案については終わります。



◆高倉委員 何点かまずお尋ねをさせてもらいたいと思うんです。

 一つは少年保護育成条例の問題です。この資料の二番目ですけれども、三分を超えるものまたは云々としてあるんですけれども、内容を有するものの描写の時間が合わせて三分と、この時間の設定といいますか、この辺についての考え方ですね、いわゆる三分未満であれば描写されておってもいいということにつながってくるわけですね。そういうことになると、何でこういう図書が有害になるのかという理屈になっていきゃせぬかなと思うものですから、この三分未満ならいいんですよという解釈をした場合に、これはちょっとおかしいんじゃないかという気もするものですから、もう少しすっきり私たちに理解できるように説明を加えていただければと思うんです。

 それから、その次の三番目、違反した者は三十万円以下の罰金に処すると、こうなっておりますけれども、この三十万円の効果ですね、果たしてあるのかなと思うんですね。いわばこういうものを不当に、いわばないしょで販売すればどれだけもうかるのかと、やっぱりこの利益と罰則の罰金と比較した場合に、これは罰金は払っても売ったがましというふうな考え方が最近は往々にして出てくるわけですね。だから、この辺ももう少し検討の余地があるんじゃないかなと思うんですよ。いや、もう現実的にあるんですよ、そういう商売の仕方、考え方が。そういうことで見解をお伺いしたいと思うんです。

 それから、五番目の入れ墨の問題ですけれども、私もやっぱり大人もさることながら子供が入れ墨することについては、これはもう反対です。これはもう絶対何とかせにゃいかぬと思いますけれども、この入れ墨が、ちょっとまたこういう聞き方おかしいんですけれども、私の認識、勉強のために入れ墨が悪いということの考え方ですね、その辺をもうちょっとやっぱり説明していただければなと思うんです。私は反対ですけれども、理論的にやっぱり入れ墨がだめなんだというのがちょっと私ももう一歩不足する面があるものですから、説明を求めます。



◎山崎生涯学習課長 知事が指定しなくても有害図書類となるもの、それをフィルム等については三分を超えるものというふうにしておりますが、実際には図書類にしろ、ビデオ等にしろ一ヵ所でも有害なものがあればそれは有害でございます。が、これを一々審査の委員会にかけなくても有害とするということから、審査委員の方々が実際に目を通されないものですから、これをある一定の基準以上ということで、時間的にビデオテープ等については三分間、合計して三分間以上あればだめだというふうな基準にしたわけでございます。

 県によりましては、その一本のフィルムの中に連続して三分という規定をしている県もございますが、私どもとしてはその一本のビデオテープの中に合計して三分以上あればだめですよという厳しい方の規定をとったわけでございます。

 このビデオの基準等につきましては、日本ビデオ倫理協会がビデオソフト倫理規定というものを設けておりまして、そこで自分たちの自主規制の一つの時間的な基準として三分というものを、昭和六十年ごろには六分間としておったわけですが、それではちょっと問題だということで、宮城県等が三分間で有害図書類としたということが全国的な基準となって広まっていっているように思います。

 私どもとしては、そういうふうな理解から一本のビデオテープの中に三分以上有害な部分があればだめですというふうな基準をとった次第でございます。

 それから、罰金の三十万円の効果ということでございますが、自動販売機、貸出機等についての違反は三十万円以下というふうな罰金の規定をいたしておりますが、現在、罰金の最高額が百万円だと思います。この罰則規定を定めますときに、一つは法務省等の一つの基準等がございまして、こういう有害図書類等に関する罰則等については金額上は五十万円程度が妥当であろうというふうなことが示されておりまして、それを一つの基準にいたしました。

 ですから、この保護育成条例の中で少年に対する淫行、淫らな性行為、そういった事柄については最高の五十万円とし、罰金の効果は、今、高倉委員さんおっしゃいましたが、最低十万円はなければなるまい。効果としては疑わしいということで最低を十万円とし、その間を二十万円、三十万円というふうに十万円刻みでやったわけでございまして、そういうものの考え方で貸出機については三十万円という規定をしたわけでございます。実際にこれがどの程度の効果があるかということについては、これはもうそれぞれの業者の状況によると思いますが、私どもとしてはこの三十万円を妥当な線として考えたわけでございます。

 それから、入れ墨等につきましてですが、これについてはなぜ悪いのかということについては、それぞれの判断等もございましょうが、社会的な通念として、例えばお風呂屋さんであるとか、遊技場であるとか、入れ墨をなさった方については入場をお断りいたしますというふうな規定等も表示されているわけでございまして、社会的な通念としてということ、もう一つは子供たちが親から受けた体でございますから、一生涯これを健全に保っていくということは一つの生き方として保たれるべきことであろうと、特に少年時代にはそういう健全な身体を保つということは大事なことであろうという一般的なものの考え方が私どもの判断の基準でございます。

 それから、長くなって恐縮ですが、ちょっと申し添えさせていただきます。三分間以内ということは、本来は一分でも一こまでも、少なくとも少年にとって有害な感情を育てたり、あるいは刺激を与えたりするものは本来的にはこれはだめなんでございます。繰り返すようですが、この項目は、知事があえて指定しなくてもということがかぶっておるものですから、三分以内というものに規定をしたわけでございます。

 なお、さっき田口委員の方から条例の効果等についてもお尋ねがございましたけれども、実際に条例を施行して、執行していただくのは県の警察の方でございますので、私どもとしては警察とも協力をしながらこの条例の制定を機会に、なお一層保護者や業界の皆さんとも歩調をあわせて積極的に子供たちの前から有害な図書類等が除去されるように努めてまいるつもりでございます。

 以上でございます。



◆高倉委員 この時間の問題、いろいろ言っても余り意味がないかもわかりませんけれども、この三分を確認する場合には、やっぱり調査の上で三分を超えておるということを確認するわけですね。そして、確認したならば立ち入り調査−−立ち入り調査は必ずしも警察じゃないわけでしょう。警察が立ち入り調査をするわけですか。

 それから、三分以上のものを販売しておった場合には警察が逮捕するわけですか。逮捕して裁判にかけて三十万以下の罰金が決まると、こういう順序になるわけですか。そういうことであれば、この三十万円の効果の問題についても、やっぱり逮捕されるというだけでも大分違うだろうと思うんですけれども、その辺の手続ですね、三十万円課せられるまで、そして、どういうふうにしてその三分というものを確認するのかですね。その辺の方法というんですか、その辺を教えてもらたいと思います。

 それから、五番目の入れ墨の問題ですね、これは入れ墨を見せる人と見せない人とおるわけですけれども、往々にして入れ墨入れたら人に見せたがるわけですね。やっぱりそういうものを見せられれば、非常に普通の人は威圧感を感じるし、そして、非常に不快感を感じるわけですね。そういう点からやっぱり入れ墨というものは社会上適当なものじゃないというふうに私も判断するわけですけれども、そこで少年保護育成条例の中での規定でありますので、もちろん未成年者に対するものであって、そしたら大人についてはどうなのかという問題があるわけですね。だから、これは大人は自由ですよと、結果的になるのかですね。その辺の問題ですよね。子供は特に、大人はしとって何で悪いのかという考え方があるわけですよね。そういう言い方をよくするわけですよ。だから、やっぱり大人というものが、子供に対する影響というのは非常に大きいものがあるわけですから、子供はだめですよ、大人はいいですよという理屈ではやっぱりなかなか問題が残るんじゃないかというように思うから、入れ墨をどうとらえるのかというところをもう少しやっぱりきちっとしていかぬと、なかなか子供だけに規制するというのは矛盾が出てきて難しくなるんじゃないかというふうにも考えるわけですね。

 大人がするのも悪いのだと言えばしておられる大人の方は悪いことをしておるということになるんだろうと思うんですけれども、ちょっと何かコメントがあればお願いしたいと思うんです。



◎山崎生涯学習課長 立ち入り調査員と申しますのは、知事が指定した公務員でございまして、警察官ももちろん入りますが、市町村教育委員会の職員、保健所の職員、福祉事務所の職員、それに児童相談所の職員等でございます。先ほどもお答えしましたが、県内に二百七十余名でございます。

 この調査員は、あくまで調査員でございまして、有害図書類等の販売等の実態を調査するだけでございまして、実際に警察のように検挙したり、逮捕したりというふうな権限はございません。あくまで調査をして報告をし、その場で気づいたことを事業所の方にお願いをしたり、指導申し上げたりするというところにとどまります。

 実際に販売されている場合には、それを検挙し、あるいは事情を聴取したりするのは、これは警察の方のお仕事になります。

 それから、三分間ということにつきましても、これは実際にビデオテープは見なければわかりません。それによって実際に三分以上あればこれは指定しなくても有害なものだということになりますし、また、販売する方、つくった方が、これは少年に対しては有害ですよということの表示を自主的にしておれば、それも知事が指定しなくても規制の対象になるということでもございます。

 それから、入れ墨の件でございますが、先生おっしゃいますとおり、人に威圧感や不快感を与えるということで、私どももそのように理解いたしますが、私どもが考えておりますのは、少年に対して大人が入れ墨を入れたり、勧めたり、強要したり、場所を提供したりすることを禁じたいということで考えているわけでございまして、大人が自分の体についてどうこうということについてまでは条例の規制するところではございません。



◆高倉委員 私が今お尋ねしたのは、これは規定してないということはわかるんですけれども、大人が入れ墨することによって子供は悪影響を受けると、好奇心を持つわけですね。このビデオの問題もそうですよ。大人はいいんでしょう。大人がいいから販売する。それが子供に影響を与えるということですから、とにかく大人がすることと子供がするということとは常にやっぱりつながっておるわけですね。好奇心という、それが実行につながっていくということで、そういうことでその辺も考えてしていかぬと、大人はそのまま開放といいますか、そのままどうでもさせとって、子供だけはだめですよ、だめですよと言いよったって、本当に解決につながっていくのかなという気がするものだから、確信いかぬからどうするかという問題は非常に難しい問題でここで論議する問題でもないかと思いますけど、ただ、そういうふうな関連性といいますかね、ものを頭の中に入れて物事を考えていかぬと、大人は認めとって子供だけはだめですよといったら、子供は納得しないですよ。やっぱりなぜ悪いのかというところを、そんなら、そんなに悪いものを何で大人はしてるのかという理屈になってくるわけですよ。だから、非常にやっぱり難しくなってくるわけですから、少なくとも、どれだけ規制するかは別にして、そういうふうなことを私たちがやっぱり頭の中にきちっと入れて物事を考えていく必要があるんじゃないかと、だから、非常にやっぱり大人が子供に対する影響が本当に激しい、厳しいと、もう極端だということであれば大人も規制せにゃいかぬですよね。そういうやっぱり社会になってきたら、そういう状況になってきたら。だから、そういうことを踏まえて、大人はいいですよ、子供はだめですよという理屈だけではなかなか難しいんじゃないかということを私は申し上げたいわけです。これはもう答弁は要りません。

 次に、大学の図書情報センターの問題ですけども、これは運営の面で大学生と一般の方に開放するわけですから、一般の方と一緒に同じ図書室で勉強をするということになるんじゃないかと思うんですけど、どうなんですか、別々な部屋じゃないんだと思うんですけれども。

 そしたらこれはやっぱり大学の図書館ですから、優劣を考えるならば学生が優先されるべきだろうと思うんですね。ところが、非常に大学の図書情報センターが評判がよくて、市民の皆さん方の利用が増えていった場合に、非常に喜ばしいことですけれども、結果的に学生の勉強に支障を来すというふうな結果になったらちょっと困るなと思うものですから、その辺についての何か考え方があればお尋ねしておきたいと思うわけでございます。



◎澤本総務学事課長 そういうことで、開放するというからには、たくさん御利用いただくことが私たちの願望でございますけれども、おっしゃいますように学生の研究、あるいは勉学の場としての邪魔になるということになりますれば、これはまた由々しき問題でございます。

 そういうことで一応その閲覧の場所ということにつきましては、一階の方に準備をさせていただくというようなことも大学では考えているようでございまして、いろいろ公開いたしますと、いろんな問題も出てこようかと思いますが、それはその時々の状況に応じまして対応も考えていきたいというふうにも思っております。



◆馬込委員 先ほどから少年保護育成条例のことについて聞いていたんですけれども、生涯学習課長の答弁を聞いていますと、これは大変な作業だと思うんですよ、今あるもので終わりじゃないですから。次から次に新しいのが出てくると。

 例えば一昔前、風俗営業法が改正されたときなんかも全国的にいろいろ問題になったんですけれども、こういう規制を各県でしても、出版元を一発締め上げるとそれで終わってしまうんですけれども、都道府県教委と文部省との話し合いというものは、こういうことについてどのような話し合いが現在行われているのかですね。各県の教委がばらばらでやっても、青少年は移動しますし、情報は飛び交うし、本当に条例の趣旨を徹底させるんだったら、当然国に働きかけて、立法府でちゃんとした規制の網をかぶせるべきじゃないのかというふうに私は思うんですけれども、文部省と各県の教委の話し合いというものは、この件について全くされていないのかどうか。その件についてお尋ねいたします。



◎山崎生涯学習課長 その件につきましては、青少年の対策本部を持っております国の機関は総務庁でございまして、総務庁の方がこの健全育成、非行防止等については所管をいたしております。私どもとしましては、関係教育委員会、各都道府県でございますが、の会議とか、あるいは九州地区の会議等でもこの保護育成条例の各県ごとの対応には大変困難があると、全国的に法律の網をもってこれを規制するということについてはどうなんだろうかというふうなことについても総務庁の方にも伺ったことがございます。総務庁の方の物の考え方、私どもが伺っておりますのは各県それぞれによって地域の事情等が違うから、この保護育成については少なくとも都道府県の条例の改正ということで対応していただく方が効果が大きいと考えているというふうな旨の御回答でございました。

 その辺の、国としてなぜ法律でできないか云々については、私どもとしてははっきりした事柄については存じておりません。



◆馬込委員 それは健全育成の趣旨に沿って考えた場合に、確かに気候風土によって、その県、その県の特色ある対応ができるとは思うんですけれども、こういう出版物なんかに対する規制と言えば、それは各県事情は異ならないと思うんです。全く同じような条件の中で各県がこういう条例を制定し始めていると思うんですけれども、今後もこういう全国的に問題が起きるようなものが起きてくるだろうと思うんですよ。そうしたときに、各県ばらばらでやるんじゃなくて、そこら辺を、総務庁と言われましたので、そういう総務庁に働きかけ、立法府に働きかけて、もう少し効率のいい法規制をすべきじゃないかというふうに私は思うんですよ。

 今後、中央省庁、あるいは立法府に対して働きかけをする意思があるのかないのか、その一点聞いて終わります。



◎山崎生涯学習課長 私どもといたしましては、さっきも申しましたように、九州各県の青少年対策課長会議として総務庁に対して法的規制等についての要望書も提出した経緯がございます。このことについてはこれまでの流れも踏まえながら、総務庁の方にもお願いをする努力はしてまいりたいというふうに思います。



○朝長委員長 ほかに議案について何かありませんか。

   (「ありません」と呼ぶ者あり)



○朝長委員長 ほかに御質疑もないようですので、これをもって各議案に対する質疑討論を終了し、採決をいたします。

 それでは、第五十五号議案及び第五十九号議案並びに報第三号関係部分について採決いたします。

 各議案について原案のとおり可決承認することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○朝長委員長 御異議なしと認めます。

 よって各議案は原案のとおり可決承認することに決定されました。

 しばらく休憩いたします。

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  −−午前十一時四十九分 休憩−−

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  −−午前十一時五十二分 再開−−

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○朝長委員長 委員会を再開いたします。

 次に、請願の審査を行います。

 第三号請願「網場プール存続」に関する請願書を議題といたします。

 紹介議員から御説明をお願いいたします。



◆西川紹介議員 文教委員会の皆さんには大変御苦労さまでございます。

 本日は、貴重な時間をいただきまして請願の審査を賜りますことを心から厚く御礼申し上げます。

 ただいま委員長からお諮りがございました「網場プール存続」に関する請願書について簡単に請願の趣旨について御説明を申し上げたいと存じます。

 昨今、長崎県のスポーツ界はサッカー、ラグビー等を初めとする高校スポーツを中心に活況を呈しており、このことは競技者の底辺拡大に積極的に取り組まれた行政と関係者の御努力の賜物と言えます。

 ところで、本県の体育競技振興の一翼を担ってきた県営網場プールが、県の行政改革の一環として平成九年度以降の廃止か、長崎市移管の方針が打ち出されております。

 このプールは昭和三十六年から今日まで三十五年の長きにわたって長崎市民、特に日見、矢上、戸石の旧東長崎地区や矢上団地、つつじケ丘団地、鶴の尾団地等の新たに開拓された地区を含めた近隣住民と児童の水に親しむ場として、あるいは水泳の競技力向上の場として大いに利用されてきたことは紛れもない事実であり、さらには各種競技会の会場としても活用されてきております。

 このような愛すべき網場プールが時の流れによりなくなるかもしれない状況にあることは、地域住民にとっては晴天のへきれきであり、まことに残念なことであります。

 行政の効率化が時代の要請であることはわかっておりますが、「美しく・楽しく・たくましいふるさとづり」で幸せを感じる郷土づくりを目指す長崎県にあって、突然の廃止ではその実現もままなりません。

 確かに、東長崎地区には公営プールがございますが、利用料金が高いこと等もあり、一般的ななじみが薄く、明るく開放的な網場プールの存続が強く望まれているのが実情であります。

 幸い長崎市への移管の話もありますし、シロかクロかでばっさり切るのではなく、時には大岡裁きも必要ではないかと考えるところであります。

 以上が私からの概略の説明でございますが、本日はこの請願を御提出になりました長崎市立日見小学校PTAを初めとする四団体からそれぞれ代表の方がお見えになっております。委員会審査の非常に貴重な時間でございますが、お許しをいただきまして、長崎市立日見小学校PTA会長の森一則様にぜひ発言を許していただきたいと思う次第でございます。

 以上で紹介議員の説明を終わりますが、何とぞこの請願の誠意をお汲みとりいただきまして、御採択賜りますように私からも重ねて心からお願い申し上げて紹介議員の説明といたします。

 どうもありがとうございました。



○朝長委員長 ありがとうございました。

 この際、お諮りします。

 請願人から趣旨説明をしたい旨の申し出があっておりますが、これを許可することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○朝長委員長 異議なしと認めます。

 よって請願人の趣旨説明を許可することといたします。

 なお、請願人に申し上げますが、趣旨説明は簡明に五分以内でお願いいたします。

 それでは、しばらく休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  −−午前十一時五十五分 休憩−−

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  −−午後零時一分 再開−−

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○朝長委員長 委員会を再開いたします。

 以上で説明が終わりましたので、これより質疑討論を行います。

 何か御質問ございませんか。



◆田口委員 それでは、私はこの請願を採択すべきであるという立場から考えを述べたいと思います。

 最初に、ただいま発言をされました森PTA会長さんほかの方たちとお会いをしたときに、そのころ請願書を県議会に出したいのだがということで御相談がございました。そのときに私が申し上げたのは、どうしても県営のプールということにこだわるのであれば、私たちは、自民党としては残念ながら協力はできませんと、それは行政改革の方針が、もうはっきりと廃止または移管であるというふうな方針が出ているものですから、県営のまま存続をしてくれということであればどうしてもそれには協力はできませんと。ただ、県営ということにこだわらないことであれば、それは私たちとしても協力できると思いますというふうなことを申し上げたところでございます。

 今、御発言のありましたように、実際にこのプールを利用しておられる方々、あるいは児童の父兄の方々は、とにかく今利用しておるし、市民に親しまれているし、そして、今言われたように三万人近くの利用者もあるという実態があるわけだから、その実態の中でどんな形でもいいからとにかくプールとして存続をしてほしいと、そういう気持ちなんだということでございまして、確かにその気持ちは私たちとしても十分わかるわけでございます。

 そういう気持ちを訴えられてこの方たちも五万人の署名を集められたということでございますので、何とかその気持ちに応える方法はないのかなということで昨日も私も本会議で取り上げたところでございますけれども、幸いにも知事の考え方としても長崎市に移管をするという方向で考えたいと、移管したいという気持ちで今協議中だというような考えがはっきりされたわけでございます。したがって、私はこの請願を採択しても差し支えないし、むしろ県議会の意思としてはこういった、この請願を採択することによって移管をして残すという方向がよいのではないかという意思を県議会の意思としてもはっきりあらわすことができるのではないかと思いますので、採択をするのが適当であるという意味での意見を申し上げておきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



◆高倉委員 基本的には、今お話がありました田口委員と同じですけれども、少しちょっと考え方を変えてみたいと思うんです。

 この網場プールを建設するときにはどういうふうな考え方で、どういう目的でつくられたのか。それをちょっとお尋ねしたいと思うんです。



◎原体育保健課長 網場プールは、昭和三十三年七月五日、長崎市が国際文化センターの一環として建設する水族館及び付帯施設の敷地として長崎観光開発株式会社に無償貸付をしたということでございまして、そのいわゆる国際文化センター建設委員会がこのプールを造って、そして県に寄付したという経緯がございます。

 で、プール完成が昭和三十六年八月三十一日ということでございまして、それを受けまして長崎国体のときは飛び込みの競技場として使われた。だから、それにさらに飛び込みプールを県が建設して、そして、長崎国体の飛び込みプールとして活用されたという経緯がございます。



◆高倉委員 この国際文化センターの建設委員会から県が寄付を受けたわけですね。そしたら、何でその寄付を受けたのかですね。言葉はちょっと適切じゃないかもわからぬですけれども、ただ、やると言うからもらったということなんですか。また、向こうもやるとおっしゃる。それと、県としてもやっぱり必要だからもらわれたということなのかですね。その辺もやっぱりきちっと考え方としてお聞きしてみたいと思うんですよ。

 なぜならば、最終的には、なぜ今廃止するのかというところを考えてみた場合に、なぜ県が寄付を受けたのか。要らなかったけれども、向こうがやると言うからもらったということじゃないと思うんですよね。やっぱり必要だからもらったと思うんです。だから、その必要なものが今何で廃止されるのかということをちょっと考えてみるわけです。

 いわゆる国体のときの飛び込みとして使用されたわけでしょうけれども、もらったときにどういう使用目的で県は考えられたのか、もらわれたのかと。国体のときの飛び込みの競技場として利用できるからだということだけじゃないと思うんですね。そんならば国体が終わったら後はどうするのかという問題が残るわけですから。

 だから、そういうことを考えてみた場合、通常的にやっぱり県民の体育施設として利用できるじゃないかというふうな側面的な考え方も当然あったと思うんですよ。それならば、今なぜ廃止なのかと、言うならば老朽化して使われぬから廃止するということなのか。その辺の考え方をもう少し突っ込んでお聞きをしたいと思うんです。



◎原体育保健課長 譲り受けた経緯につきましては、私たちもはっきりそのところはどうしてもわかりません。ただ、記録の中での流れが、先ほど説明したような形になっているということがつかめているだけで、何のために、どういう経緯があって県が寄付を受けたのかということについてはわかりません。



◆高倉委員 何で廃止するのかというところをもう少しですね、それはいわゆる今度の新行政システムの中で決まったということはわかるわけですけれども、なぜその中で廃止することを決めたのかというところをもうちょっとやっぱり聞きたいと思うんですよ。



◎立石総務課長 網場プールの廃止の問題の前提といたしまして、長崎県が新行政システム推進基本計画というものを昨年十一月に策定したわけでございます。

 その中で、県有施設につきましては、広域的な利用を前提とした効率的な整備に努め、県、市町村、さらには民間との役割分担を図るということを大きく打ち出しているわけでございます。その中の一つといたしまして、網場プールの問題が廃止または移管の対象として上がってきているわけでございます。

 県がなぜ受けたかという経緯については、先ほど体育保健課長が申しましたように、その詳細についてはなかなか今となっては把握できないところとなっているわけでございますが、新しい時代に向けて、二十一世紀へ向けての網場プールの役割、機能、位置づけという観点から考えてこの問題が移管、あるいは廃止というものとして上がってきているというふうに御理解いただきたいと思います。



◆高倉委員 それで、結局、検討委員会で決まったから廃止するということなんですかね。だから、私が聞きたいのは、なぜ廃止するのかですよね。いわゆる必要ないということなんでしょうけど、なぜ必要ないのかと。一方ではこれだけ必要だという方々が市民の中にたくさんおられるわけですね。恐らくそれはわからなかったから必要ないという見方をされたかもわかりませんけれども、しかし、やっぱり必要ないという見方をしたのであれば、それは誤った、間違いだったと考えるかどうかは別にしても、これだけやっぱり存続してもらいたいという多くの市民の方々がおられるとするならば、それは必ずしも廃止の方向というのは正しかったとは言えないんじゃないかなと思うわけですね。そういうことでその辺をちょっともう少しお伺いしたいと思います。



◎原体育保健課長 新行政システムの中では、廃止及び移管と、こういうことになっているんですね。廃止につきましては、県営プールとしての機能を果たしてないと、そんならそれを改築すればいいじゃないかということになるとその土地もないと。それだけのスペースもない。それだけのスタンドをつくったり、記録室だとか、管理室だとか、そういうところをつくるのもないということで県営プールとしては廃止と。

 あと移管の部分が残されているわけですね。それで、私たちも移管については長崎市と誠心誠意協議を続けてまいりました。その中でこの廃止、県営プールとしての廃止は私たちも各方面説明して理解できますと。しかし、市民プールとしての必要性、これは署名活動または地域のそういった一つの声の中でもありますように、十分必要なプールである。地域住民のいわゆる施設としては必要であるというふうに長崎市にも理解していただいているところでございます。今、長崎市は多角的にどういう形で受け入れるかというようなことで検討を続けていただいているところでございます。

 私たちもできるだけいい形でさらに長崎市と協議いたしまして、市に受けていただくようにお願いしてまいりたいというふうに思っています。

 長崎市としましても、協議にあとしばらく時間をくださいということでございます。

 以上でございます。



◆高倉委員 今の説明を聞きよりましたら、ちょっと私も理解に苦しむんですけれども、この網場プールは県営として機能を果たしてないとおっしゃったと思うんですけれども、そんならばもらうときに県営として機能を果たし得ないものを県がもらったのかという理屈が出てくるわけですよ。だから、やっぱりそういうことの考え方だけじゃないと思うんですね。だから、その辺についてちょっと疑問を感じるわけですけれども、これはいろいろ言ってみたところで皆さん方も過去の経過がわからぬ面があるでしょうから、なかなか難しい問題だと思うんですけれども、そこで、その移管と廃止の問題が言われておるわけですね。

 私は、県でやっぱり存続すべきだと思うんですよ。しかし、県で存続するかせぬかという問題はまた出てくるわけです。ただ、その移管の問題がありますけれども、私がなぜ県で存続すべきだというのは、これはまず原則的に県で存続すべきだと、そして、今度はいろんな事情の中でこれはできれば長崎市に移管をしてもらえば幸いだということであれば、長崎市との話が出てくるでしょう。しかし、結局県で存続すべきじゃないと、長崎市ならいいという考え方に立てば、長崎市がオーケーしてくれるかどうかわかりませんけれども、長崎市がオーケーしなければ廃止するんですか。考え方ですよ、それは皆さん方も長崎市がオーケーしてくれるように一生懸命頑張っておられることはわかります。敬意を表します。しかし、これは話として、考え方として、もし、長崎市がだめだったと言ったら県は廃止するということなんですか。

 網場のプールの、これだけの陳情があって、やっぱりあれは残してくれということの考え方を訴えられておるわけですから、最悪にして、不幸にして、長崎市がどうしても受けきらぬとなった場合に、私は県で存続すべきじゃないかという考え方を持つわけですよ。

 だから、結局網場プールはやっぱり残すべきだというのが基本的な考え方ですから、そういうことで長崎市が受けていただければプールは残るわけですから、それでも非常に結構だと思うんですけど、やっぱり基本的な考え方というものはきちっと整理をしておかぬといかぬのじゃないかと思ってお尋ねをするわけです。何かコメントがあれば聞かせてください。



◎中川教育長 昨年からるる委員会でも御説明してきておりますが、県の方針としては、県としてはもう持たないという方針は県の内部としては決まっているわけでございます。しかし、これまでるる御説明をいたしてきましたように、何で県が持たないかというのは体育保健課長が言ったように、県の持つべき施設、昭和四十年代と違って、現在の中で持つべき施設としては、今言ったように非常に困難性が出てきているということでございますので、県は今後持たないようにするというのは内部で決めているわけでございます。

 しかし、それだけじゃなくて、廃止または移管という決定をしているわけでございますから、あわせて考えると、これは相手があることでございますが、地域の皆さんから大変愛されているプールということも重々私たちも理解していますし、長崎市に移管という形で市が引き取っていただけないかということで存続をするという形で現在精いっぱい努力をしておりますし、市も非常に真剣に検討していただいております。今しばらく猶予をくれと、市から言ってきておりますので、ひとつ私たちも努力をしますので、そういうことで御理解いただきたいというふうに思います。



◆高倉委員 私がひっかかるのは、何で市に、一生懸命頑張っておられること認めますよ。私もわかります。しかし、何で市に移管をされるのかという疑問が出てくるわけです。それは基本的には網場プールはやっぱり残したいと、残す必要があるんだというから、やっぱり移管の話をするわけでしょう。だから、結局残すべきだという考え方があるから移管の話をするわけですから、それならば何がなんでも、結局県としては持たないんだというふうな考え方はおかしいんじゃないかと思うんですよ。だから、必要だと思えば市が移管を受けなければ県が存続していくという考え方持っておかぬと、どうも理屈があわぬと私は思うんですよ。



◎中川教育長 その点についてはるる御説明をしてきていると思います。県としてどうなのか、市としてどうなのか、町としてどうなのかと、そういう問題がございます。確かに現在は県の施設でございます。しかし、体育保健課長も申し上げておりますように、現在はやはり県営プールとしてはどうあるべきだというのがあります。それと、じゃ、これをそういうふうにしたらいいじゃないかということございます。それについては敷地も狭いし、そうしようがないところでございます。

 しかし、片や市民の皆さんから大変愛されて利用されているプールであるということでございますので、存続の方法としては市に引き受けていただくのが一番いいんじゃないかということで、これは県としてそういうお願いをしているということでございます。



◆高倉委員 考え方として、市に移管を一生懸命話をしておられますけれども、できれば市に移管を受けてもらいたいと、できなければ県が責任を持って存続するという考え方を持ってもらいたいと思うんです。以上です。



◆中田委員 私もこの請願に賛成で、やはり公共施設として存続する。第一義的には県のこれまで長年続けてきた県営プールとして続ける。もし、市が移管を受けてもいいということであれば、そういう形に変わってもいいんではないかと、いずれにしても、公共施設として。

 しかし、第一義的にはやっぱり県営じゃないかと思うんですね。というのは、先ほど総務課長の方から新行政システム推進基本計画の説明がありましたが、やはり県有施設の効率的活用というふうな、いえば余り金のかかるものについてはもうこの際切っていこうという立場からあのような一般質問でもさまざま出ました福祉公社、あれほどの求めがあるものをもうやめていこうと、これほど県民に親しまれている網場プールも、もう県営は廃止だと、そこにはやっぱり効率的活用を、費用の節約という底流があると思うんですね。私はそういう面ではやっぱり県が率先してこういったものを市等に、いわば市が東長崎地区には自分のを持っておるというところにですね、もう一つ取れというんじゃなくて、県としてこれまでどおり維持して地域の人々に提供していくということが基本になければいかぬというふうに思うんですが、ここの請願の中に各種の競技大会の会場になっておるという説明があるんですが、課長の方に聞きますけれども、どんな競技大会がここで最近開かれているかわかっておりますでしょうか。



◎原体育保健課長 県民体育大会とか、それから、もう九州大会以上の大会は実際は開かれないんですね。国体の予選だとか、それから高校の新人戦、高等学校の水泳の新人大会、それから総合体育大会、こういったのが大体主な競技ですね。



◆中田委員 それは決して地域の網場周辺の人々の利用だけでもなくて、まことに広域的な県民全体の大会利用じゃないんですか。県民体育大会、国体予選、高校新人戦、総合体育大会というのは、これはみんな県規模のものでしょう。そうであれば、当然これは市に移管してそういう県民大会を開くんじゃなくて、県が持って県規模の大会を開くというのが筋じゃないんですか。それを何かあたかも、それは九州規模のは開かれぬかもしれませんけどね、こんな県民がみんな広域的に集まってきて、県民の代表が競うような大会を開くような施設は、当然これは市が持つんじゃなくて県が持つという基本があるんじゃないですか。



◎原体育保健課長 今までは、国体当時はああいった施設でも長崎県に五十メートルの公認プールということで非常に競技会場としてはよかったんですね。ところが、今の時代になってくると、もうそういうスタンドがないとかということで、競技団体の方からもそういう要望があるわけですが、ここで開催されているそういう県大会は、もうやむを得ず今やっているというのが実情でございます。

 これからのやはり県営プールとしてはそういうスタンドだとか、役員席だとか、そういったものを備えたものが県営プールというものになるんじゃないかというふうに私たちは認識しているわけでございます。



◆中田委員 県はこれをつぶしてそういう県民体育大会、国体予選等を開くようなあらゆる最新型の施設を整えたプールをまたつくるという計画なんですか。



◎中川教育長 それについては、昨日も田口議員にもお答えしましたように、財政事情がございますと、そういうことで長期的政策課題の中で考えていきたいということで、今すぐつくるとかということはちょっと無理じゃないかなというふうに考えております。



◆中田委員 そしたら、長期的に無理だということであれば、例えば市がもう今のところ東長崎には自分のプールがあるので、ちょっとうちの方も財政事情、施設の効率的利用から移管は受けられないと、もしなった場合、じゃ、県はこういう県民体育大会とか、国体予選とか、高校新人戦とかいう県民クラスの県規模の大会はどこで開くんですか。



◎原体育保健課長 現在、長崎市が市民プールを松山につくっております。あそこがかなり立派な施設でございますので、これからはああいうプールが利用されていくというふうに思います。



◆中田委員 やっぱり県民体育大会とか、国体予選とかというものをやるようなプールは、それは市民プールは市民のために市がつくるのもありますけれども、あれはこれまで見とっても夏なんかになれば、子供たちが朝からみんな来て、鼠島がなくなったかわりにみんなあそこでやるわけですから、そういうのをこういう大会にどんどん押さえていくということになれば、今度は市民の市民プール利用と競合することになると思うし、やはりこれは百歩譲って新しい県規模の水泳大会ができる、あるいは九州規模の大会ができるものができたから網場の方をちょっと廃止ないしは市に移管というのはわからぬでもないですけれども、そういうのを何にもなしに、あとは市がつくろうとしておる市民のためのそういう施設をあてにして県が廃止していくというのは、これはちょっとおかしいんじゃないかと思います。

 それから、もう一つあるのは、飛び込みの施設というのが、私は県下にこれ一つしかないと思うんですけども、これを廃止したらほかに代替はあるんですか。



◎原体育保健課長 確かに飛び込みプールがある県下唯一のプールということになっております。長崎国体に備えてつくった飛び込みでございまして、急遽、飛び込みの選手も養成した形で出場しているようでございます。それ以降何回か、少人数、一名、二名、二名と、こういうような形で出場しておりますけれども、なかなか定着せずにほとんど使われてきてないというのが現状でございます。

 いろいろ水泳連盟としても飛び込みの普及は努力したようでございますけれども、どうしても定着してないということで使われておりません。

 今、ほかの形で、飛び込みプールはいわゆるシンクロナイズドスイミングの練習だとか、消防士の訓練だとか、または潜水の初心者の講習会等に使われているというような現状でございます。使われないものですから、特にほかの施設と違いまして飛び込みの方は老朽化がひどいという現象もございます。



◆中田委員 しかし、私が聞いたのは、これをなくしたら県下にほかに飛び込みの施設があるかと聞いておるんですね。これはアトランタのオリンピックでも飛び込みというのは種目になると思うし、先ほども言うように国体にも選手を、代表を送る努力をされたんでしょうから、本来やっぱりそれが定着できなかったという点があると思うんですけれども、しかし、これがいつ飛び込みをやろうということになるかわからない。そのときにじゃもう県下どこ探しても飛び込みの養成施設、使用施設がないという状況になるんじゃありませんか。



◎原体育保健課長 先ほど教育長がプールについての見解を申しましたが、その中でこれからの検討課題であろうというふうに思っております。



◆中田委員 検討課題なら、新しいスタンドもついた、観覧席もついた、飛び込み施設のついたプールができてから今のプールについて考えるというならわからぬでもないですよ。しかし、その新しいプールについては今のところ財政事情もあっていつになるかわからぬというわけでしょう。

 明白にこういう県民体育大会、国体予選、高校新人戦等の県規模の水泳大会を開く施設が空白になるじゃありませんか。もちろん市民プールも今立派なのができますけども、それはちょっとこういうものを開くのとは目的が違うんじゃないですか。それこそ長崎市民の、特に小さな子供たちが毎日のように夏休みには集まってきて、そこで水泳を覚えていく場所なんですから。

 そういう意味で言えば、やはり新しいものができるまでは、県規模の大会、そして、唯一の飛び込み施設、それを県が守り、さらには地域の皆さんのこれほど大きな要望もある、利用もある設備ですから、県営で残すというのが基本じゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。

   (「議事進行」と呼ぶ者あり)



◆森委員 この網場プールの存続に対する請願でございまして、中田委員も賛成の立場の御発言であるようでありますが、ちょっと休憩して少し整理せぬと、重複した質問もあっておりますし、この付近をもう少し、こっちも答えがちょっとあれですから、休憩してもらって私も発言したいと思います。



○朝長委員長 休憩の動議が出ておりますが、よろしゅうございますか。

   (「はい」と呼ぶ者あり)



○朝長委員長 それでは、しばらく休憩をさせていただきたいと思います。

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  −−午後零時三十二分 休憩−−

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  −−午後零時三十六分 再開−−

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○朝長委員長 委員会を再開いたします。



◆中田委員 私は、これが県の新しい行政改革として、廃止または移管ということが出てきたところに反対をするわけなんですね。

 というのが、先ほどから課長も教育長も言っておりますけれども、いわば網場プールについてはもう県営としての役目が終わったかのごとくですね、必要なのはいわば地域の市民的な使用だから、市が持つべきだというような流れが、一般質問と今日の委員会でも言われますけれども、私はそうじゃないと。やはりこれほどの県民体育大会、国体予選、高校新人戦、総合体育大会等で県規模の大会が開かれるような網場プールはやはり県営としての役目が十分にあるし、また、県下で一つしかない飛び込みの施設を有している設備であれば、これはやはり県としていつ何時でも県民のそういうスポーツに対する、種目に対する要望に応える、その育成をし、奨励をすることこそ県の仕事であって、これをつぶしていくということにはならないという思いをいたします。

 しかも、網場プールでは十分な大会等は開かれぬから新しいのを観覧席も備えてつくるという話でありますけれども、それについてはいつになるかわからぬと、財政事情もあり長期的な展望だということでは、これはやっぱりちょっと県の行政の責任がこの問題については果たせないという立場から、当請願には賛成をし、差し当たりは県営としても存続をするということを基本にし、それは市の方が市営として受け入れたいということであれば、それも考慮してもいいと思いますけれども、やはり県営を基本にしながら、請願にありますように、公共施設として存続するという立場でしてもらたいと意見を述べたいと思います。



○朝長委員長 ほかに御質問もないようでございますので、これをもって質疑討論を終了し、採決をいたします。

 第三号請願「網場プール存続」に関する請願書を採択することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○朝長委員長 御異議なしと認めます。

 よって第三号請願は採択することに決定されました。

 なお、本請願書は県教育委員長において措置すべきものと認めますので、県教育委員長あて送付を要するものとして報告いたします。

 午前中の審議はこれにてとどめ、午後は一時四十分から再開いたします。

 しばらく休憩いたします。

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  −−午後零時三十九分 休憩−−

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  −−午後一時四十分 再開−−

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○朝長委員長 それでは、委員会を再開します。

 次に、お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けておりますのでごらん願います。

 これについて何か御意見ございませんか。

 それでは、意見がないようでございますので、陳情書については承っておくことにいたします。

 議案外の所管事務一般についての質疑を行うことにいたします。

 なお、議案外所管事務一般については、先に総務部関係の所管事項について御質問を受けたいと思います。

 御質問はありませんか。



◆高倉委員 一点だけお尋ねしたいと思いますけれども、新大学の進捗状況と申しますか、問題は用地買収、これがどういうふうに進んでおるのか、今日段階での状況をお伺いしたいと思います。



◎諸谷新大学準備室長 新大学の用地取得についての進捗状況でございますが、この新大学の用地は御承知のとおり県が直接買収する方式ではございませんで、地元の地権者の方々によりまして区画整理組合というのをつくっておられまして、その区画整理組合が主体となって大学の敷地造成もやっておられるということでございます。

 で、土地の造成につきましては、おおむね予定どおり進んでおるということで聞いておりまして、現在、大学の用地周辺にかかります切り盛り工事ですとか、あるいは調整池の設置、そういった工事が進められているということでございます。

 それから、同意書の件につきまして、昨年この文教委員会でも少し御議論いただいた経過がございますので、その状況についても御説明いたしますと、昨年の秋の段階では同意書の未提出の方が十一名おられたということでございますが、現在までに九名の方が同意書を提出済みでございまして、残り二名になったということで聞いております。残り二名の方につきましても、大学の設置、あるいは区画整理事業そのものについては反対ということではございませんで、この区画整理事業が終わった後の換地ですね、その部分についての条件について区画整理組合内部で話し合いをされておるということでございまして、この用地の敷地造成につきましては、おおむね予定どおり進んでおるということで理解をいたしております。



◆田口委員 新大学関係ですが、今度準備委員会を発足されたと思いますが、その趣旨ですね、どんなことをされるのかということをお伺いいたします。



◎諸谷新大学準備室長 新大学の設立のための準備委員会でございますが、これは去る六月二十二日に長崎市におきまして第一回目の委員会を開催いたしました。

 委員会のメンバーにつきましては、顧問の方を四名、それから委員さんにつきましては県の副知事も含めまして十一名ということでスタートいたしておりますが、この委員会の設置の趣旨は、新しい大学におきます基本理念ですとか、それからカリキュラム、それから教員組織、さらには学則、それから新しい大学のキャンパスの設計でございますね。この辺につきまして御意見を伺うために設置したということでございまして、大学の大きなフレームにつきましては、この間県の方で四年制の昇格検討委員会ですとか、あるいは看護計画の、看護のための基本計画の策定委員会等つくりましてやってきたところでございますが、今後は四年制大学の、まさに第一線の現場で教育、研究に携わっておる先生方によりまして大学の核心となる部分をつくっていくと、そのための委員会をつくったということでございます。



◆田口委員 今までに既に検討委員会やなんかというのが三段階ぐらいあったんじゃないかと思います、会議でですね。それで一応方向が決まっておるので、大体今の御答弁のとおりであればいいのかなと思いますが、要は単なる検討じゃなくて、実際にもう大学の準備を進めなきゃならないから、その準備を進めるための委員会というふうに理解をしたいし、そのように、単に検討する場でなくて、実際に動きながらその動くのをちゃんとコントロールするための委員会であるというふうに位置づけられるべきものだろうと思います。

 ただ、それにしてはその理念がどうのこうのというのがよくわからないんですけど、何でそんなことを今ごろやるのかなというのがわからないんですが、とにかく進んでおるわけだから、その進み自体をちょっと待てよということにならないような運営をお願いしておきたいと思います。



○朝長委員長 ほかに御質問ありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○朝長委員長 御質問がないようですので、総務部関係の所管事項についてはこれで質疑を終了いたします。

 しばらく休憩いたします。

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  −−午後一時四十五分 休憩−−

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  −−午後一時四十八分 再開−−

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○朝長委員長 委員会を再開いたします。

 これより教育委員会関係の所管事務一般について質疑を行います。

 御質問ありませんか。



◆田口委員 高校総体が平成十五年に開催というふうなことになっておるわけでございますが、内容的にはこれから準備をすることであろうと思いますけれども、大体人数とか、あるいは日数とか、何日間ぐらいとか、あるいは何ヵ所ぐらい会場が必要なのかとか、種目の数とかに関係するんでしょうけど、そういった規模的にはどんなふうなものになるのかというのが概略わかりませんでしょうか。



◎原体育保健課長 日程が八月上旬、現在八月一日から十日間ぐらいでございます。一部競技この期間から外れてやる競技もございますけれども、それは特例という形でございます。

 それから、競技が二十八競技でございます。

 参加数が、選手が二万五千名、監督、コーチが六千三百名、役員が一万四百名、それから補助員が一万四千名、視察員が二千五百名、合計五万八千二百五十名、おおよそ六万人ということで私たちは表現しております。

 それに、いわゆる観客が四十万人ぐらい、これは延べでございます。



◆田口委員 したがいまして、これは選手にしても相当の規模のように思われますので、準備やなんかは相当早くからいろんなことをしなきゃならないんじゃないかと思っております。

 それで、まずはその施設関係ですが、基本的には現有の施設でやるというふうな考え方のようですけれども、本当にそれで大丈夫かなという気がするんですけど、どうでしょうか、そこら辺は。



◎原体育保健課長 現段階では、二十八競技を検討した結果、県内の既存の施設を使って大体実施できるというふうに踏んでいるところでございます。



◆田口委員 一応そういう考えということのようですが、飛び込み競技はないんですか。



◎原体育保健課長 飛び込み競技もございます。



◆田口委員 どういうふうに対応されるかですけれども、だから、どうもそこら辺が施設については十分検討してもらう必要があるんじゃないかなというふうに私は思っておるところでございます。

 それで、そういう意味でもう一回網場の問題に戻ってまことに申しわけないんですが、午前中も請願を採択をしたところでございますけれども、それで私は市民プールとして長崎市に移管をするという方向は、それは正しいことだと思います。

 しかし、きのう本会議で聞きましたように、かといって県営のプールがなくなってしまったままで、そのままでいいのかというのは私も疑問は持つわけなんですよね。午前中も議論がなされておりましたけれどもね。だから、県営のものが必要なんじゃないかという、その点についてはどうなんでしょうか。

 それは長期的な課題として検討するというふうな話のようなんですけど、必要なものは必要じゃないかという、そこについてはどうなんでしょうか。



◎原体育保健課長 飛び込みプールにつきましては、インターハイに向けて早急に必要であるというふうにこれは認識しております。

 また、ほかのプールにつきましては、将来に向けても必要であるというふうに私も思っていますし、これから財政事情も踏まえ長期的な施策の展開の中で検討してまいりたいと、検討課題であるというふうに思っているところでございます。



◆田口委員 したがいまして、それは財政事情もあるでしょうから、すぐにどうこうするということにはならないかもしれませんが、とにかくきちっとした全国レベルのそういったぴしゃっとした大会をできるような県営プールは必要だという認識でおられるということでしょうから、なるだけ早く財政当局とも詰めてそういうものを準備をするという方向で考えていただきたいと思っております。

 それで、あともう一点お聞きしますが、今度普通科の方で推薦入学の枠を設定をするというお考えでございますが、その趣旨はどの辺にあるのでございましょうか。



◎西学校教育課長 来年度から取り入れようとしております推薦入学の趣旨についてお答えいたします。

主にまとめますと三点ほどあります。

 一つは、生徒の多面的な特性、あるいは長所、今現在もそういったものを取り入れようとしていろいろ工夫しているわけですけれども、全日制の普通科及び理数科に推薦を取り入れることによって、より積極的にそういったものを評価する方法を導入して選抜方法の改善の一つとすると、それが一点でございます。

 もう一点は、明確な目的意識を持った生徒に対して、今まで職業学科だけに限られておりました推薦制度を普通科の方にも導入いたしまして、進路選択に新たな道を開くとともに、中学校教育の充実改善につなげたいというふうに思っております。

 それから、三つ目、その生徒にとりましてこの高等学校を選びたいと、俗に言われます無目的なとか、あるいは不本意入学などというようなのがささやかれるところもありますが、そういうきちんとした目的を持って、意思を持って自分が高等学校を選ぶということで、そういう意思を持った生徒を入学させ、希望する特色ある生徒を入学させることによって高等学校の教育の活性化を図ると、主に申し上げますと、その三点が趣旨であるというふうに考えております。



◆田口委員 まとめてうまく整理して言えないんですが、思いつくような問題点をちょっと上げてみたいと思うんですが、要するにある一定の能力を持った生徒が、必ずある高校に入れるようにするというふうな意味合いもあるかもしれません。しかし、ほとんどその点につきましては、こういう今上げられている十七の学校はそもそも入学の志願者が定員ちょうどぐらいか、定員より少し少ないぐらいの、むしろ定員割れ的な学校が多いんじゃないかと思うので、その子供たちをそこに、何かを持っているこの子をその高校に入れようとすることを目的とするならば心配は要らないんじゃないかと、そもそも定員割れなんだから、というふうな感じがするのが一点あります。

 それから、今、目的意識云々言われましたが、普通科の生徒ですから、それじゃその推薦で入学した生徒と一般の競争試験を受けて入ってきた生徒と、学校に入ってからの何かの違いはあるのかどうかですね。推薦で入ってきた者は、クラブ、運動なら運動をそのまましなきゃならないものかどうかですね。そこら辺はどういうふうに位置づけるのかということが二点目です。しなければならぬ、そういう条件づけをしてしまうのかどうか。

 それから、そういうのを公立高校だからなかなかそうしにくいだろうと思うんですけどね、そしたらば、また推薦の入学の意味があるのかと、こういうふうに戻ってくるんですけど、入ったら自由ですよというのかですね。

 それと、するかしないかにも、何か義務づけをするとしても問題があるし、しないとしても問題があると思うんですが、結局入った後に、逆にその推薦で入った子供たちがいじめを受けるようなことがないのかどうかですね。逆に同じことをするのに、何でこの人たちだけ推薦で入ってきたのかとか、そういうふうな高校においていじめの問題が出ないかと、そういう心配もあるんじゃないかなと私は思います。

 それから、こういうふうなことが評価をされるという意味では、中学校におけるそういったこれらのボランティア活動や生徒会活動や、そういうような中学校における活動はより熱心にしてもらえるというふうな意味はあるのであろうと思いますけれども、そこら辺がだから、ねらいというか−−ねらいは先ほど言われたとおりでございますけれども、そういった高校に入ってからいろいろ問題が出ないか、そこら辺が少し心配な気がするんですけれども。

 あるいは、不公平感みたいなのが中学生の間にも出ないのかどうかとかですね。そこら辺の問題についてはどのようにお考えでしょうか。



◎西学校教育課長 よりよい入試制度というのはなかなか難しい問題を持っておりまして、完璧なものというふうなものがなかなか確立されているとは言えない部分があるかもしれません。どんなふうに中学三年間を評価するかということは非常に、人一人を評価していく場面になりますので、なかなか一言では言えない。研究に研究を重ねていくわけですけれども、全体的には先ほど申しましたように多面的な評価をしたいと、俗にいわれる偏差値などという問題が非常に一面的に偏った点数なり、そういったもの、あるいはテストの成績なりに偏りすぎたんではないかというような反省があるわけで、より一人の生徒を中学三年間、あるいは中学三年までの学習成果を多面的にとらえて評価していこうと、そういうことに今私たちは選抜制度の改善の趣旨を置いております。

 御指摘にありましたように、だれでも入れるから推薦など余り意味がないんじゃないかという御指摘、そんなふうに端的に言ってしまえばそういう御質問だったかと思いますが、結果はそうであるかもしれませんけれども、中学三年の中で、例えば点数が自分はぎりぎりなんじゃないかとか、あるいはもう常に英数国社理の平均点が低い子がおって、それに何か非常に秀でたものを持っておっても、自分なりの自信が持てないような生活を送ったり、あるいは自分がこれができるということを中学校の中で大丈夫だと、それをしっかり伸ばして、それで高校まで自分の人生をつなげて、そして、その自分ができるものを伸ばしていこうというような視点ででも高校入試をとらえる制度があっていいんじゃないかというふうに思います。

 おっしゃるとおり、結果的には競争率もないような形になってというようなことも場合によってはあるかもしれませんけれども、君はこの点がすばらしいというふうに中学校の生活を評価されて、肩をたたかれて送り込まれた生徒というのは、やはりそれは結果よりも随分違ったものを持っているんじゃないかなというふうに思います。そこを大事にしたいというふうに思います。

 それから、入学後の話でございました。それが推薦の要件になって、そしてそれが入った後にどういうふうに指導され、あるいは場合によってはそのことが制約になってしまうんじゃないかという御心配の向きもありましたけれども、この制度の導入に当たっては全国的にもかなりのところで実施されておりますので、そういったものも研究の材料にいたしましたし、本県でももう職業学科においては推薦入試を導入して、あるいは定時制の場合もそうですけれども、かなりの年月がかかっております。そういったところで果たしてどういう成果が出ているのか。入ってきた生徒が自信を持ってやれているかどうか。あるいは、学力上のつまずきはどうなのか、そういったことも参考にはしております。

 一つだけ御指摘がありました、例えば運動で入ってきた子が、推薦で運動で入ってきたんだから、お前は運動をしなけりゃだめだよといったような強い制約というふうなものを持たせて指導することはありません。

 しかし、それはもちろんそういったことで特性を認められて推薦されてきているわけですから、高等学校としてはそれを十分伸ばすような環境づくりとか、指導とか、そういったことを中心にやっていくことはもう当たり前のことでございます。

 そういった方向で指導に当たっていけば、少なくとも全国的に見て、あるいは本県で取り入れております職業学科等の実績から見て、そのことが原因でいじめの対象になったりというようなことはおおよそ考えておりません。

 中学校の生活を多面的にとらえていく、それを引き受けていく高等学校としても、昔と違ってより自由な学校づくり、あるいはカリキュラムとか、授業の選択なんかもかなり学校独自のものが出しやすい学習指導要領の柔軟さが出てきておりますので、それぞれの特色を持った学校の顔を前面に押し出して、いろんな生徒に選べる学校にしていく一つになるんじゃないかというふうに考えております。以上です。



◆田口委員 この件に関して、もう一点別の面からお聞きしますが、私はこの推薦入学制度を取り入れるということも非常に大きな事柄ではないかなというふうに思っておるんですが、こういうものを決定する意思決定の過程のことなんですけれど、例えば文部省がその週五日制を全面導入するというようなことはずっとああいうふうに検討委員会で審議され、ときどき新聞にも出るというふうな格好でなされてきておるわけですが、県においても何か新しいこういうことを導入するに当たっては、何かやっぱりそういういろんな意見を聞きながら、検討の場がなされて、ある程度やってこられるのがいいんじゃないかなと思っているんですけど、私は余りよく知らなかったんですが、急にぽっとこの話が出てきたような気がしますものですから、そういった県における意思決定過程でのコンセンサスをつくるような手続というのはどんなふうにされているのか、あるいは考えられているのか、その点をお聞きしたいと思います。



◎西学校教育課長 大きくはもちろんその文部省の方向性を示したものがあるわけですけれども、本県では長崎県の教育問題懇話会といったようなものが全体的な場としてありました。そういったものの大まかな方向が示され、あるいは話し合われて、もっともこの推薦入学のことに対して具体的な話がありましたのは、入試改善協議会というのが入試制度のことを協議する協議会があります、入試の問題について大きくかわるときには、この入試改善協議会というので協議をしてもらって、そこに諮問して答申をいただくようになっております。

 この件につきましても、何回か入試改善協議会で繰り返し論議がありまして、その答申を一番最終的には平成六年の八月に第二期入試改善協議会第四次答申というので明らかにされたわけですけれども、本県においても普通科で推薦入試を取り入れていくべきだという方向が示されて、具体的にはそれを受けて何回か協議をして、庁内で協議をし、そして、校長会と中学校も入れて協議をしたりして、具体的に問題を整理して今日に至っております。



◆森委員 私は田口委員の全国高校総合体育大会の質問に関連しますけど、今体育保健課長は既存の施設でできるとおっしゃいましたが、私はそれはそれでいいと思いますが、できればこの機会にもっと積極的に、それを目標にして少し体育施設の充実を図る必要があるんじゃないかと。予算を伴うから教育委員会も遠慮して言ってるかもしれませんが、これは教育長、プール一つにしてもいろいろ論議されておりますが、私は計画的な目標を持ってこの際教育、特に体育施設の充実を図る必要があると、いいチャンスじゃないかと思うわけでありますが、教育長の所感をお尋ねしたいと思います。



◎中川教育長 お答えします。

 何といいますか、インターハイを迎えるに当たって基本的には高校なり市町村、あるいは県の施設も既存の施設を有効に活用する形でということで、基本的にはそういう姿勢でございますが、もちろんそれでさらに整備を行うとかということは当然今後出てくる問題であろうというふうに思っております。したがって、これは今後市町村並びに関係団体等と十分協議をしながら施設の整備にも努めていきたいというふうに考えております。



◆森委員 先ほどから国際文化センター事業についていろいろ、プール一つにしても出ておりますが、これは私も直接関係しておりませんでしたが、その当時県庁におりましてよく存じておりますが、戦後、長崎には原爆で何にもないと。それで今ある美術博物館、あるいは長崎市の公会堂、あるいはこの前建てかえましたけど、国際体育館、あるいは水族館、プール、こういう施設は全部、いわば西岡県政時代に計画されて、そして、佐藤県政時代にでき上がっていったんですが、既にもう建てかえをしているという状況でありますし、美博にしてももうやっぱり美術館と博物館を分けてもいいんじゃないかという時代だけど、まだそれがあると。図書館もそうなんです。そういう戦後の何にもないときのそういう県民運動でできたものを、今の時代にあわないという時代であります。

 だから、プールにしても水族館のあの土地を財界の方々が買って水族館をつくり、その隣接地につくったわけですが、その当時はこれは立派なプールであった。しかし、今の時代にはあってないというわけで、しかも県営としては全国大会、あるいはそういうものはできないというような施設になっているわけですから、この際本当に計画を立てて、しかも本会議では離島でもしろという話もあっているわけですから、そういう離島でもこういう施設がいいんじゃないかと、こういう競技がいいんじゃないかという計画的なものでインターハイを開催されることを私は希望したいわけです。

 そして、また、積極的に財政的にもそういうプランを立てて、積極的な折衝をしながら充実した大会にしてほしいということでお願いしたいと思いますが、先ほど田口委員の質問の中ではどうも体育保健課長は遠慮したような、既存のでできますよと言うけど、プール一つにしてもさっきから言ってるようにないわけなんですから、県営は。この際、ぜひ私はそういうことで積極的な、そしてこの機会に体育施設を充実するというようなことでひとつ考えてほしいということを特にお願いして私の質問を終わります。



◆南条委員 私も関連になりますけれども、この十日間に延べ四十万人という観客、選手合わせて集まってくるという大イベントでございますけれども、それにつきまして運動公園は一応諫早の方にございますけれども、あそこで恐らく開会式があるであろうと。その一割の四万人の人員があそこに集まったにしても、大変な車の交通渋滞を来すであろうと私は予想をしておるわけでございます。その際、屋内体育館は長崎市、あれから移動するにしても恐らく一時間ではその当時は来れないだろうと私は考えておるところでございます。

 と申しますのも、実は私は経験をしてきておるわけでございますが、あの体育館ができてから、実はあそこで慰霊祭があった際に、昭和町まではすいすいで来るわけでございます。大橋に入って車が渋滞して時間に間に合わなかったというふうな経験をしておるわけでございますが、恐らく今回、このインターハイの大イベントが長崎県であるというふうなときに、相当に車の渋滞等を考えながら箇所の設定をしなければならないだろう。かように考えておるわけでございますが、屋外の運動場がありながら、屋内の運動場がないというところは、恐らく長崎県だけじゃなかろうかなと、長崎市には一応つくってありますけれども、屋外の運動場の近くに屋内の運動場がないというのは恐らく長崎県だけじゃないかなという感じもするわけでございます。

 なお、また、諫早では一昨年県央地方拠点都市というふうな指定を受けて、この地方拠点都市構想の中にも体育館の施設等も計画があるようでございますので、この問題につきましても、この際平成十五年のインターハイを目指してそういうふうな話題が諫早市から必ずや県の方にもお願いに来るであろうというふうに考えておるところでございますので、そういう際にひとつ、この際こそ先ほどの森委員の話の中にあるように立派な施設をつくることというふうに考えておるところでございますが、体育保健課長なり教育長の考え方をお尋ねをいたしてみたいと思います。



◎原体育保健課長 委員御指摘のとおり、陸上競技場だとか、それから総合運動公園だとか、そういったところにいわゆる体育館が隣接してというか、また、その中にあるという、そういう傾向は全国多くなっている傾向でございます。

 インターハイに向けてということでございますが、インターハイの会場決定につきましては、これから市町村、競技団体等の御意見も聞きながら決定していくということになるわけでございます。

 また、諫早の総合運動公園陸上競技場の中における体育館ということでございますが、現在、県としては大型体育施設として体育館、それから野球場を今建設中でございまして、特に県立の体育館を現在建設するという計画は立てておりませんけれども、これからのインターハイに向けての中で検討していかれることの一つじゃないかなというふうにも考えております。



◆南条委員 先ほどから申しますようにひとつ、恐らく佐世保、大村島原、長崎というように会場は各箇所に分散してやられるというふうに考えておるわけでございますけれども、先ほどから申しますように、この車の渋滞、これにつきましては相当な神経をつかわなければ大きな遺恨を残すんじゃないかなというふうに考えておるわけでございます。

 諫早の運動公園でJリーグなんかがある場合、一万五千ぐらいの人員が入るわけでございますけれども、それでも車の渋滞が非常に多い。大変な混雑をするというふうなことを身を持って体験をしておりますので、恐らくその倍以上の人員が集まるであろうというふうに予定をしておりますので、ひとつその車の渋滞等には相当な神経をつかっていただきたい、かように要望いたしておきたいと思います。

 なお、また、先ほど申しますように、屋内運動場については、地元諫早市の方からも恐らく陳情があるであろうというふうに考えますので、その際にはひとつ、県立体育館はもう長崎市にございますので、どういう名称になるかわかりませんけれども、できれば屋外運動場、県立の運動場がある近くにひとつ大きな屋内体育館をほしいなということも考えておりますので、その節にはよろしくお願いを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。



○朝長委員長 ほかありませんか。



◆中田委員 国体のときには、たしか本県チームも全種目に出場して、たしかあのとき総合一位ぐらいになったんじゃないかと思うんですが、今度の平成十五年に迎えるインターハイはやはり全種目参加ですか。



◎原体育保健課長 全種目参加します。



◆中田委員 そんなら飛び込みプールですね、(笑声)いや、これは笑いごとじゃないんですよね、今もう平成八年で来年平成九年から数えると前の年ぐらいまでに養成しようとすれば、もう五、六年しかないんですよね。そのときに、唯一の飛び込み台があるプールをつぶして、どうやって養成するのかですね。

 やっぱり地元選手団は国体にも出たし、その競技もやったし、だから、これはどうしても次の新設がめどがつくまでは飛び込み施設は置いておく必要があるんじゃないですか。



◎原体育保健課長 失礼いたしました。全種目というのは、私はいわゆる飛び込みは水泳競技の中に入れてということで考えたものですから、そういうお答えしましたけど、飛び込みにつきましては、現在長崎県には取り組む様子もございませんので、これについては参加しないという形になるかもしれないと思います。と言いますのは、インターハイは必ずしも、いわゆる全種目出場しなければ開催県として不利になるよとか、そういうところがないものですから、国体の場合は参加しないと参加得点がないぞということがありますので、極力開催種目全部出場するというような方法をとりますけれども、インターハイについてはそういう総合成績方式じゃございませんので、飛び込みについてはどういうふうになるかなというふうに思っておるところでございます。



◆中田委員 例えばどういうふうになるかなじゃなくて、やっぱり全種目参加で積極的に選手も養成し、そして、振興していくと、大体それが国体のときからの流れだと思うんですけどね。

 それから、もう一つそこで聞きたいんですけども、この移管という場合に、あそこにたしか競泳プールと飛び込みプールとあると思うんですけどね、その二つとも移管するつもりなのか。市としては多分これは競泳プールだけしかほしくないと思うんですね。そうすると、飛び込みプールはつぶしてしまう。そうするとインターハイが来ると、この辺の関係はどんなふうに考えているんですか。



◎原体育保健課長 移管の内容につきましては、いわゆる市がどういう形で受けるかということによって決まるというふうに思っております。飛び込みプールにつきましては、いわゆるあのプールの中に飛び込み、二十五メーター、五十メーター、それから幼児プールと、四つあるんですけれども、いわゆる老朽化とこれが言われているのがその飛び込みプールでございまして、現在ももう台も取りつけられないという形で使用されてないんですね。しかも規格も新しい規格にもあわないというふうなこともございますので、長崎市としても飛び込みプールについてはあのままでは受け入れてくれないだろうというふうに私たちは思っております。



◆中田委員 そうすると、平成十五年のインターハイの飛び込み競技というのはどこでするんですか。またはつくるんですか。市民プールには飛び込みはないんですがね。どうなさるんですか。



◎原体育保健課長 先ほど言いましたように、財政事情等もありますので、そういう施策の展開の中で考えてまいりたいというふうに思っております。



◆中田委員 確かに古くなった、老朽化したという面もあるかもしれませんけれども、少なくともここは国体の競技がやれた施設なんですからですね、それは必要な補修をし、手入れをすれば私は十分改修できると思うし、その方が本当は安上がりじゃないかと思うんですよね。そういった点ではもう少し、初めに廃止ありき、移管ありきじゃなくて、やはりこういった諸般の情勢を考えてこの問題はやはり再検討するという必要があるんじゃないかと。飛び込みの問題にしても、県規模の水泳大会の開催の問題にしても。

 それから、新しい施設をつくる問題にしても、まだちょっと何とも今のところは目鼻がないわけでですね、そういう全体の情勢を考えて、やはり県として存続と、その上で十分全体を検討していくということがないと、もう来年度から廃止というふうなことではちょっと問題は片づかぬじゃないかという意見を申し上げておきます。

 次に、議案外の教育委員会の所管事務で、まず対馬歴史民俗資料館について質問いたします。

 これは当文教委員会が先日県内視察を理事者の方々も一緒に行いまして、非常に県下の興味深い教育状況、施設状況を調査しました。

 私もその中で特に対馬の歴史民俗資料館については、非常に印象深く拝見したんですね。前々から写真や図版では見ておったんですけれども、朝鮮との交流を示す朝鮮国信使絵巻ですか、実物を初めて目の当たりに見ましたし、それから釜山に倭館といういわば日本の交易所があったと、その絵図がかけてありましたけれども、これもちょうど出島と同じような形のものが日本の当時の徳川幕府、対馬藩の交易所、交流の場として釜山にあったと。非常に立派な絵図でした。

 それから、元禄絵図という対馬の全島図も、これも初めて見てびっくりしたんですけどもね、今のランドサットの衛星から撮った写真と、これは元禄といいますから一七〇〇年代、三百年ぐらい前のものがほぼ同じに絵図がある。これは非常に正確だということで百二十年後に伊能忠敬も見て激賞したというもので、これはどうやってそんな昔に、伊能忠敬あたりが日本全図をつくった百二十年も前に対馬でできたんだろうかと。どうしてですかと、ちょっと聞いたんですけれども、まだそこまでは解明されておりませんということで余計興味もわいたんですが、短時間にごく一部、それもわかりやすいそういった絵図なんかから見せてもらったんですけれども、この対馬資料館の中心になっている宗家文庫というものが非常に水準の高い貴重なものであるということは非常に私どもよくわかったんですね。ここ説明によりますと、年間一万三千人ぐらい訪れて、しかもその中の一万人は島外からのお客さんだそうですね。

で、島内の人が三千人、そのうちの三分の一ぐらいが小中学生もやっぱり見ていると。

 まだ、しかし、未解明の膨大な宗家文書が収蔵庫にありましたから、ああいったものがずっと解明されて、そうした絵図などと一緒に解読されていけば、もっともっと日本と朝鮮、あるいは当時の対馬と朝鮮とのそういう交流の内容というのは非常に大事なことが浮き上がってくるんじゃないか。そういう認識を持ったんですね。

 だから、そういった点で力を入れるならば、これは非常に対馬というところの歴史的なロマンなども明らかになって、島外から来る人にもアピールすると思うし、また、島内の子供たち、人たちもみんな見れば、いかに自分たちの島というのがいにしえから国際的な位置を占めていたか、郷土にも誇りと愛着が生まれる、そういう重要な場所ではないか。

 しかし、そうした資料の重要さの割にそれがふさわしい扱いを受けていたかどうかという点で私は非常に心配があるんですね。これは一緒に見ておった人からも率直な感想がいろいろ現地でも出ましたけれども、例えばこの県の有形文化財に指定されている有名な朝鮮国信使絵巻も、廊下にずっとガラスケースに入れてあるんですね。年中出してあるという、そこには玄関から外の光も射し込むようなあんなことで色があせてしまいはせぬかと私は非常に心配したんですね。

 それから、倭館の絵図、それからその元禄の絵地図、広げてありましたけれども、もうみんな折り目なんかがちょっと傷んでおってですね、やっぱり出したり入れたりしたくないと館の人は言っておったんですが、これなんかもやっぱり大体、今もう大事なものは遜色のないレプリカができてですね、私も吉野ケ里なんか行きましたけれども、あれは全部レプリカで、本物とほとんど変わらぬと、それで十分実感があるんですね、今の技術でいけば。やっぱりそういうふうにして、そしてどんどん展示をしてみんなに見てもらう必要があるんじゃないか。

 それから、収蔵庫に入りましたら、今度はずっと書棚があってそこにむき出しで対馬文書が積んであるんですね。これは私は危険だと思ったんですね。説明では年間五百人ぐらいの研究者もそこに出入りして、館の人たちがその文書に触れておるというんですけれども、もし、これ虫、シミがわけばずっと書庫中に広がると思うんですよ。で、ときどきは薫蒸でもやっておるのかというと、いや、それもやっていないと。

 それから、一人の女性の人がずっと補修をやっておりましたですね。

私が聞いたら、それはもうときどきは中の方には虫もおるという話なんですね。こういった点を見て、どのくらいその裏打ち補修ができたんですかと聞いたら、これはほかの委員からもやりとりがあっておりましたけれども、間もなくことしは開館二十年を迎えるということで、大体裏打ち補修が必要なのが十万枚あるという中で、今大体二万枚ぐらいと、二十年で二万枚だったら、十万枚全部やるためにはあと八十年かかるわけで、それじゃちょっと解明も何もならぬじゃないか。

 もう一つあったのが、その館の説明を聞くときに、説明者が館長も課長も対馬教育事務所の所長、課長の兼任だったんですね。これは行政職で、やっぱりああいうところは専門家が大体おって大事にし、研究し、解読していかぬと、ちょっと何年か交代でかわっていくそういう行政職の方ではやはり私は大事にならぬのじゃないかと。

 中身の研究はどうですかと、私も聞いたけど、去年からやっと学芸員と研究員が一人ずつ配置されたけども、とてもそこまでは手が回っておらぬということで、館便りにはそういった論文などもあったようですけれども、まだそこまでいっておらぬ。

 私はこれでいいんだろうかという思いがしまして、他県の県立資料館についてどんなだろうかということで、ちょっと調べてみたんですよ。

近くには佐賀県立の名護屋城博物館というのが唐津の近くにありますし、それから、福岡県立の九州歴史資料館というのが太宰府にあるんですが、そこらあたりもずっと問い合わせてみまして、聞きました。

 そこで聞いたんですけれども、古文書を多く集めて力を入れておるのは広島県立文書館というのがいいんじゃないですかということで、これは私も機会もあったので視察に行きました。

 これなんかどこも大体専任の九大の研究者だった先生だった人とかですね、大学の研究者とかを館長に置いて、そして保存も展示も力を入れておりました。

 広島の文書館では、古文書の収蔵庫というのはこれは防火構造、耐火構造で、ちょうど入口なんか金庫の扉みたいなのがついた地下の倉庫で、二十四時間空気調節で、書棚には古文書は全部一点ずつ袋に入れて、その上書きをずっと内容を書いて、この袋も酸性紙では古文書が傷むからということで中性紙という特注の袋にずっと入れて、そして、それを今度はまた中性紙のボール箱に入れて全部積んでおるんですね。だから、たとえその一か所で虫が、シミがわいたとしても全体には絶対に広がりませんと。しかも、年に一回は密封して専門業者で虫殺しの薫蒸をやっております。

 それから、その中の古文書の中でも十三万点ぐらい広島も持っておるんですけれども、その中の重要な文書についてはどんどんマイクロフィルムで専門業者が来てどんどん撮って、それを写真にして写真帳として、マイクロフィルムを写真帳として置いておるんですね。

 これは写真帳は三万五千冊並んでおりますけれども、だから、一般の研究者や市民はその古文書そのものじゃなくて、その写真帳を見ればだれでも触れることができるんですね、簡単に。

 で、その館長も大学の研究者出身の人で、その研究員は古代近世の専門家五人、古文書が読める人が三人おるということでですね、同じ県立広島、長崎というようなことであるんだが、やっぱりここまでこのくらいやるのが普通じゃないかと思って、佐賀の県立名護屋城博物館というところも学芸員が九人おって、その中の三人が古文書の担当で古文書が読めるということで、その朱印状とか、慶長の役関係の文書をずっと保存研究をしてやっておる。

 こういう状況でありますから、何とかこの長崎の対馬歴史民俗資料館もことし開館二十年目を迎えるということで、それぞれ節目の五年十年のときには記念の展示会等もやっておるようでありますけれども、この際もうちょっと力を入れて活用し、保存をし、県民にもアピールしていくという点が要るんじゃないかと思います。

 そこで具体的に二、三伺いますけれども、一つはこの県の文化財に指定されております朝鮮国信使絵巻、それから倭館絵図、元禄絵地図、こういったものについてはやっぱり一番大事なものですからレプリカを早急につくって、そういったものをどんどん展示をして、いつでも見せると、それで大事なとき、よそでも大体そうのようでありますけれども、年に何日か本物を出すというふうな対策が必要じゃないか。

 それから二つ目には保存については、ちょっと補修の人もたまには虫もおるというような話ちらっと言っておりましたから、今のままでは非常に危ない感じがしますので、一回部屋をきちっと目張りをして、薫蒸をして、そして中性紙の箱に入れてそれぞれ保存をする。

 それから、裏打ちの補修の人ももう少し人をふやす。その裏打ちをしよるときに重要なものについてはマイクロフィルム化すると。これは機械は何か入っておるという話でありましたから、それを活用して、よそでは業者委託なんかもどんどんやっておるようでありますから、そういう専門の人に、裏打ち補修もする、そのついでにどんどんマイクロフィルム化していくと、そうしておけばだれでも研究ができる。こういうことは最低急いでやる必要があるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。



○朝長委員長 委員の皆さん方にお願いでございますが、質問はできる限り簡明にお願いをしたいと思いますし、また、答弁も簡明にお願いをしたいと思います。



◎大路文化課長 対馬の県立歴史民俗資料館に関する御質問でございますけれども、私どもといたしましても、これは大変貴重な資料だという認識に立ちまして、資料の保存、あるいは活用面での最大限配慮をいたしておるところでございます。

 具体的に申し上げれば、例えば平成四年度から新しい事業として裏打ち補修を実施をしておりますし、あるいは昨年度からはマイクロフィルムの撮影カメラ、それからリーダープリンターも導入をいたしたというところでございます。

 さらに、今年度は空調設備の設置工事も行うことといたしているところでございます。

 こういう資料の保存に万全を尽くすという一環の中でレプリカ作成、あるいは中性紙使用につきましても計画的にこれを進めていくこととしているところでございます。



◆中田委員 館ができて二十年目になる昨年、ことしあたりですね、やっとそういうふうに空調設備がつき、裏打ち補修は平成四年からですか、いわばその大事さにふさわしい扱いが始まったという感じがするので、これは大急ぎでレプリカ作成、または中性紙の箱に入れての保存、それから裏打ち、マイクロフィルム化ですね、急速に進めていただきたいと思います。

 そのための館の体制として、先ほど申しましたように、やっぱり行政職の兼任ではなくて、その方面の専門家の人をやはり館長に専任で置くと、私が言いました佐賀県立、福岡県立、広島県立、どこを見ても近くの教育事務所長が兼任という例はないので、やっぱりふさわしい人を置くと。

 それから、やっぱり古文書の読める学芸員なり研究者をふさわしい待遇で置いて、どんどんその資料の保存にも万全を期するし、研究も進めて、その成果もやっぱりわかりやすく県民にも、訪れた人にも返していくと。で、資料館便りとか、よそでは紀要なども出しておるしですね、そういったものもどんどん出していく、そういう体制の強化という面はどうでしょうか。



◎大路文化課長 対馬歴史民俗資料館の体制面につきましても、これはかねてから調査研究の迅速化と活用事業の推進を図りたいということで、これは平成七年度からでございますけれども、新たに専任の学芸員を二名配置したところでございます。この二名はいずれも古文書が読めるということで配置をいたしておるものでございます。

 それから、また、補修の事務につきましては、現在一名でこれを行っておるわけでございますけれども、これを二名とすべく現在人選を行っているところでございます。

 こういうことで最大限調査研究の迅速化と活用事業の推進を図っていきたいというふうに考えております。



◆中田委員 ぜひ、これはもう私たちも非常に館の二十年目を迎えるいいときに見にいったと思いますので、ぜひ今課長が言われたように、予算面も十分つけながら作業を急ぎ、また、体制の強化等も進める、ぜひ館長はやっぱり専任の人を、そういう面に明るい人をおいて、学芸員も古文書を読み、また、みんなにもどんどん説明もし、また、研究発表もできるそういう人を、そして郷土のそういった歴史を身を入れてやっていこうというふうな人を置く、補修の人員も増やすということでありますので、強く体制強化を要望して、この件で最後にこれは新聞報道で知ったんですけれども、同じ宗家の文書があと一万三千点、それから印鑑二十一点、これが県外に流出しているという問題ですね。

 知事の談話等でも何とか県の方に購入したいというふうな報道があっておりますけれども、これもやっぱり全力を挙げて、特に正式には何か図書というらしいんですけれども、印鑑なんというのは、いろんな対馬と幕府と朝鮮との関係での事件等もあって注目を集めた資料らしいので、ぜひそろえていただきたいと思うし、こういうのはよそにあってもなかなかそういう価値はないと思うので、やっぱり長崎県にあってこそと思うんですが、この点のいきさつと今後の努力について伺います。



◎大路文化課長 御指摘の資料でございますけれども、これは先ほどから出ております県立対馬歴史民俗資料館とは別に宗家の菩提寺でございます万松院の倉庫に収められていたものでございます。これが平成五年の十二月に島外に持ち出されておったものでございますけれども、県といたしましてもその事実を確認の上、これを本県に残すべく交渉に当たってきたわけでございます。ただ、最大限努力して交渉してきたにもかかわらず、価格面での開きがなお大きいというような状況でございまして、現時点において購入することは大変厳しいという状況でございます。



◆中田委員 こういったいわば文化財、歴史的な資料ですね、どのくらい値段をつけるのかというのもなかなか難しい話だと思いますけれども、やっぱり県としても今ある宗家の資料、それにあわせるこうした資料等をやっぱりそろえて県民の財産としていくという立場から非常に困難もあるかと思いますけれども、努力を求めてこの件は終わります。

 次に、中学校で起こった非常に極端な免許外授業についてですね、具体的な例を挙げてその原因と解消策を質問いたします。

 これは長崎市の隣、すぐそこにあります、ここから見えておりますけれども、香焼中学校の二学年で起こったもので、この学年の授業は国語、数学、理科、英語などを含めて五科目が免許のない先生が授業を行っていたというんですね。国語と数学はこれは体育の先生が教えている。英語は一年のときからずっと美術の先生が教えておる。

 もう生徒にしてみれば、先ほど課長が言ったように中学では十教科あるんですから、そのうちの半分、しかもこれは全部高校受験に出る科目なんですね。国語、数学、理科、英語、そういう科目が軒並みに免許外授業ということで、しかもこの学年は一年生のときも英語、数学、理科など四科目が免許外だったというんですね。

 ちょっとほかの学年はそうないんです。今も同じ香焼中学校の一年、三年はそんなにないんですね。二年にこんなになっている。一年のときもそうだったのが持ち上がりということで、同じ先生が受け持ったということで、今度二年になったらもう一科目増えて十科目中五科目、しかも高校受験に即つながっておる英語や国語なんか免許外ということで、これは当然生徒たちからも父母からも大きな批判が出て、五月十六日のPTAでも大問題になっておるんですね。

 生徒たちは何で自分たちの学年だけ、一年のときも二年になってもこんなに免許外授業なのか。自分たちは学校から見捨てられとるんじゃないかと、こういう気持ちだというんですね。授業もよくわからぬ。問題集ばかりあてがわれておる。そういう気持ちになると思うんですね、これは。

 で、父母も一年のときは何とか一年間我慢すれば、何かの都合でこういうふうになったんだろうから二年になれば改善されるだろうと思っていたけど、なお悪くなったと。もう黙っていられないということでPTAでも意見が出て、先日開かれました六月の香焼町議会でもこれは取り上げられて、どの議員からもそれは本当かと、本当なら大変な事態じゃないかと。うちの中学校はどうなっておるんだということで教育長の責任が厳しく追求されて、町長もそういう事実を知ってあぜんとしていると、早急に改善策を講じたいと、こう答弁して緊急にその議会の後すぐ町長、教育長、校長、PTA代表による対策協議が今行われていると。こういう状況なんですね。

 同じ学校なんだけど、何でかこの一学年と三学年にはこれほどのひどい、若干あるんですけれども、免許外授業はない。問題はどうしてこんなことになったのか。私も聞く耳を疑ったんですけれども、防げなかったのかということなんですね。

 もっぱらこれは町の教育委員会、あるいは学校の教科運営に責任があるのか、それとも、教員人事を行う県の教育委員会、あるいは西彼杵の教育事務所、ここらあたりの責任はどうなっておるのか、こういうことを知っていたのかいなかったのか。

これは予防できないことなのかどうか、まず、この点を伺います。



◎村下教職員課長 香焼中学校の免外の問題でございますが、午前中にも免外の話を申し上げましたが、香焼中学は一学年が二クラスということで三学年で六学級ということで、いわゆる免外非常勤を配置する対象学校にはなっていないというのが一つございます。

 それから、午前中に申し上げました免外の発生の原因といたしましては、小規模学校五学級以下については教職員の配置数が教科の数よりも少ないというのが大きな原因でございますが、もう一つ大きな原因がございまして、実はもう各教科によりまして教員の持ち授業の時数が相当極端に異なるというのがございます。

 一つの事例で申し上げますと、例えば国語を担当する教科の教員は、一週間に国語の時数が一年で五時間ございます。二年で四時間、三年で四時間という形に、これは学校教育法施行規則でなっているわけでございます。これで二クラスずつですから、これを一年、二年、三年を合わせますと一週間の国語の担当の教員の持ち時間は一週間に二十六時間という形になります。

 それに比べまして、例えば美術の教員は一年が一週間に二時間、それから二年、三年はそれぞれ一週間に一時間、そうしますと、それが二クラスずつでございますので、合計すると一週間に八時間という形になります。音楽もそういうふうに少ないわけでございますが、こういう形で片方では授業の持ち時間が週八時間、十時間、あるいは片方では科目だけでございますが、二十六時間、二十四時間と大きな差があると。

 そういうことで、どうしても学校の校長といいますのは、ある程度持ち授業数を平準化しようという気持ちがどうしても出てまいります。教員の中にもどうしてもそういう、少しは平準化してもらいたいという気持ちがございます。そういうことで平準化するためにどうしても免許以外の科目を持ってやると。

 この香焼の場合についても、教員は六学級でございますので、ここで言いますと、教頭を含めまして十一人配置をしているわけでございます。ただ、この香焼の場合は家庭科の教諭を配置せずに体育の教諭を二名配置しているという事情もございますが、この辺の教員の持ち授業数のバランスをとるために免外の教科がかなり多く出ていると、そういう実態があろうかと思います。

 それから、こういうのは防げなかったのかということでございますけれども、実はこれは学校の中でどの教員にどういう担当を持たせるか、これは校長の所管事項でございまして、校長がこの教員にこういう授業を持たせるというのは、校長の段階で決めると、いわゆる校内人事みたいなものがございます。ですから、なかなか校長の意向に対して県教育委員会の方からいろいろ言うというのは、今そういう事情が起こって初めて知ったわけでございまして、事前にそれをこっちの方まで、そういう状況になっているということは知らなかったというのが実情でございます。

 以上でございます。



◆中田委員 平準化するので、そういうことが起こりがちだということでありますけど、これは県下の同じ六学級規模の学校における免許外担任の状況を調べてもらったんですけども、こんな学校は、十人の先生で七人も免許外なんというのは県下に三つしかないんですね。だから、香焼というのはワースト二か三という状況にある。八人というのが一つありますからね、ワンで、その次七人というのが二つですから、ほかのところはみんな三、四、二、ゼロというところもありますしね、だからやりようではそんなひどいことは生まれないと思いますし、

 それから、その校長の所管事項で知らなかったというのもちょっと私はおかしいと思うんですがね、この教員職員免許法を見ますと、教員は免許状を持っておる授業しかしちゃいかぬというのが原則なんですね。

 あとその附則の中に「当分の間授与権者」これは教育委員会ですね、「当分の間教育委員会はある教科を担任すべき教員を採用することができないと認めるときは当該学校の校長及び教諭の申請により一年以内の期間を限り当該教科について免許状を有しない教諭が当該教科の教授を担任することを許可することができる。」これに基づいて運営しておるんじゃないですか。これはどうなんですか。



◎村下教職員課長 もちろん免外の許可というのは教職員課の方でやっております。ですが、こういう許可をして免外が発生しているという事実は知っております。

 ただ、先ほど議員御指摘のように二年生にそういうのが集中していたとか、そういうところまでは把握をいたしておりません。

 といいますのは、免外の許可というのは校長並びにその該当の教員が両方とも納得して申請をしてくると、そのときには何年生を持つかとか、そういうのはございません。どういう教科を免外として持つという申請が上がってきます。それで許可をしていると、そういう状況でございます。



◆中田委員 だから、一年生のときに美術の先生が英語を持っていたと、その先生が二年になって同じ美術の先生が英語を持ったというのはわかっておるんじゃないですか。そういう申請が来て、わかるんじゃないですか。一年生のときに体育の先生が国語をやっとって二年のときもその体育の先生、名前が出るんでしょうからわかるんじゃないですか。



◎村下教職員課長 何年生というのはないわけです。美術の先生が英語を持っているというのはありますけれども、何年生を担任しているかというのは出てきておりません。



◆中田委員 それなら、ここにある一年以内の期間を限りということは、全然もう県としては注意を払っておらんのですか。どの先生が何年を持って、それが持ち上がったら二年になるわけですから、注意せにゃいかんのじゃないですか。その辺は全然注意を払ってなかったんですか。一年の期間を限り許可することができるとなっていますが。



◎村下教職員課長 ですから、毎年各学校からどの先生にどういう免外をさせるということで学校の方からうちの方に教育委員会を通じて上がってくるわけです。ですから、毎年毎年この先生がこういう免外を一年間に限ってするので、許可申請という形で上がってくるわけです。それについてはやっております。

 ただ、例えば何年生の英語を持つとか、美術を持つとか、数学を持つとか、そこまではその申請の段階では把握をいたしておりません。



◆中田委員 だから、そこを把握してもらいたいと言っておるんですよね。今までしていないんなら、やっぱりそこを把握して、そして、まず何よりも三月にどういう免許を持った先生をどこに配置するというのは教育委員会が人事でやるわけですから、教育事務所がそれぞれやるわけですから、それが今度上がってくるのが、どの先生がどういう科目を持つという免許外の申請が校長と本人の連名で上がってくるんでしょうから、それはここにはちゃんと一年以内の期間を限りとなっておるわけですね。今度の場合にははっきり二年間同じ先生が同じ生徒に、例えば美術の先生が英語を教えとるわけでしょう、持ち上がりということで。これはこれに抵触するじゃありませんか。子供にしてみれば二年間そういう被害を受ける。この一年以内というのはやっぱりそういう被害をなるべく少なくするようにということじゃないんですか。

 それが今度の場合にはそんなことが全部二年間続いて、しかもそれは荷重されたということになると、その高校受験を控えた子供さんたち、父兄にとってはたまったもんじゃない気持ちがするんですけどね。

 そういったところに全く注意を払うシステムがなくて、いわば校長の私意に任されとってこんなことが繰り返されるというのは、私はこれはよろしくないと思うんですね。

 県の許可事項でしょう。だから、その実態がそれぞれのところで本当に一年ごとにそれがかわって、あるいはこんな集中したようなことがなくて、ある程度分散しているかどうか、そういう注意が払える体制が許可する教育委員会の方にないというのは、これは納得いかんですけどもね。もし、ないんなら早急につくって、来年からこんなことが繰り返されないように、まず第一にはこういう偏った教科運営しかできないような先生の配置を極力教育委員会の人事配置、教職員の異動でしないようにするというのがまず第一だと思うし、それを今度は教育現場でどんなふうに、免外がひどくないように、偏らないように最大限の努力がされているかどうか、それに基づいてこの教職員免許法に基づいて県は申し出を許可していくと、そこまでの注意を払う責任は県の教育委員会にあるんじゃないでしょうか。



◎村下教職員課長 冒頭申し上げましたように、校内分掌、どの先生に何年生を担任させて、どういう教科を持たせるというのは校長に任されておりまして、それについて校長がいろいろ校長の考え方でこうやっているのを県教育委員会としていろいろ指導するということはできるかもしれませんけれども、これはだめだとか、それは校長の校内分掌事務の権限を侵すという形にもなりかねませんので、その辺はなかなか難しいことだなというふうに思います。

 それで、人事配置につきましても校長がこういう教科の先生が来年はほしいという、そういう希望がありまして、それが市町村の教育委員会を通じて県の教育事務所に来て、それで調整をしながら配置をするという、あくまで学校現場の意向を尊重しながら人事配置も極力やっているわけでございます。

 それから、先ほど一年限りの許可なのに二年間続いているのはおかしいじゃないかということでございます。確かに、その辺はありますが、許可というのは一年限りでやっております。ですから、毎年毎年、同じ人がまた免外をやるという場合も、また改めて許可申請を出して、それについて許可をしてると、そういう状況でございまして、一年単位で許可はやっておると。ただ、実態的に二年間続けられているじゃないかと、そういうことは確かにあろうかと思います。ですから、制度上は別に間違っている状況じゃございません。

 ただ、もう一点言わせていただければ、香焼の場合に二年生に免外許可が集中して起こっているというのはちょっとやっぱり特別な状況だというふうに私も考えております。



◆中田委員 だから、私は一つはやっぱりこの法の精神からしても、それは一年ごとに繰り返せば三年間同じ先生が同じ生徒を同じ科目を免外でということもあり得るかもしれませんけれども、それはやっちゃいかぬのじゃないかと。やはりここで一年に限りと言っているのは、やっぱりそんな免外を受けるのは最大一年にしておいて、その次にはほかのことになっていかぬと、去年も美術の先生の英語、ことしはかわるかと思ったらことしもまた美術の先生の英語なんということが続くと、やっぱりこれは子供たちにしても学習意欲、現に失っておるわけですからね。それを防ぐのは基本にある人事配置をする、もちろんそれは校長の希望、町の教育委員会、それぞれの希望、あの先生を引きたい、こういう先生を引きたいという希望等もあろうと思いますけれども、またそれがそういう免外なんかという異常な事態がどういうふうになっておるか、それをなくするためにはどうするかという点を十分配慮に入れて人事配置をする。もう校長の言うとおりじゃなくてですね。そうしないとこういうことになるわけですから。

 それから、免外の許可に当たってもこれはこうだけれども、その内容としてはやっぱり学校全体の平均になっておるから、集中したようなことはないか、それからまた二年も三年も続いておることはないか、そういった点も十分今言われました指導という立場からよく協議相談して、そういうことがないようにしないと、何でも校長がやることだということになっておりますと、こういうことが繰り返されてはいかぬと思うので、ぜひこれは改善してもらいたいと思います。

 そこで、今、社会を教えていた教頭先生も病休に入って社会の先生もいない。今度は校長先生が教えているという状況の中で、大変な事態だということで私からも申し入れもしましたし、町の教育委員会からも言ってこれは非常勤の社会の講師が来て、これは一人はそういうことで受け持ちになりましたけれども、今度は英語と美術を教えていた先生が産休に入ってですね、そして、今度美術の先生ということで産休の代替の先生がきて、この先生が今度は英語と美術を教えておるというんですね。これは産休の代替ということで来た先生も、英語まで教えろということで、自分の専門は美術ということで、この先生も大変だと思うし、教わる生徒たちもまた大変だと思うんですよ。だから、とうとうこの学校では混乱のせいもあってか、一学期の中間テストは実施されなかった状況があるんですね。

 だから、こういう状況はやっぱりどうやって改善するのか緊急策を、非常勤講師を当てるのか、何か先生の組みかえをするのか、今町長、教育長、校長、PTA代表集まって対策を一生懸命考えておる。そういうときにやっぱり一定の人事権を持っておる県なんかも一緒に協議をして、町の教育委員会、学校の言い分なんかも聞いて、早急な対策をとってもらいたいと思いますけれども、この点どうでしょうか。



◎村下教職員課長 先ほど先生からも御指摘がありましたけれども、基本的には余りにもそういう教職員の持ち授業数の平準化を学校としてやりますと、どうしてもこの免外が出てくると。例えば国語の先生が二十六時間であれば二十六時間、美術の先生が八時間であれば八時間という形になれば非常に免外というのは少なくなってくるというのはございます。そういう形でとられている学校もございます。そういうところも非常にたくさんございます。その辺で学校の考え方というのも一つあろうかと思います。

 ただ、今お話のように地元の町、あるいは学校においてもいろいろ検討されているということでございますので、よく町とか、学校とかのお話も伺って対応を考えていきたいというふうに考えております。



◆中田委員 これは長崎県の場合には中学校も小規模校が、五クラス以下等があるから、なかなか非常に難しい面もあろうかと思いますけど、そのためにも、これは午前中の議案審査の際にも申し上げましたけれども、国の国庫補助事業として小規模校には非常勤講師を三分の一の国庫補助であるし、場合によって、それに乗らないところについては県単の非常勤講師等も置く、あるいはもう一つあるのは、できる限り先生方に複数の免許を今の授業をやりながら、通信制等もしてもらって、意欲のある先生には複数免許を取ってもらって、やはりこういう本県の状況の中で可能な限りこの免許外授業というものをなくしていくという点の努力をくれぐれもお願いして、この件を終わります。

 最後に県立高校の生徒が教師の指導を非難する内容の遺書を残して自殺した問題について質問いたします。

 これは、昨年の八月四日に起こりまして、その後、九月の当文教委員会で、教育長の報告で次のように報告されております。

 「この高校生は事件の直前に保護者及び新聞社あての手紙を投函しており、それには教師の指導を非難する内容が書かれている模様であります。一人の前途有望な若者がみずからの命を絶ったことは極めて残念であり、県教育委員会といたしましては、今後このような事件が起こることのないよう一層指導の充実に努めてまいりたいと存じます。」

 こういう報告がされており、最近この問題についての新聞報道等も繰り返されておりまして、私もそれを読んだだけなんでありますけれども、それによりますと、この生徒の家族から事故の報告書、これは学校から教育委員会に出されたものと思いますけれども、その情報公開が求められた。で、県の教育委員会はこれを断って出せないということで不服申し立てが行われている。こういう状況が報道されて、私も新聞で読みまして非常に残念に思います。

 県立高校の生徒が、しかも教師の指導を非難して自殺をするという、これは教育長も言っておりますように、前途有望な若者が亡くなったというのは本当に痛ましい残念な出来事でありますね。私たちは全力を挙げて事態を解明し、そして、ここにあるように、二度とこういうことが起こらないような対策もはっきりしなきゃいかぬというふうに思うんですけれども、その遺族といわばこういう形で県の教育委員会が対立するというのは、私はもっと残念だと思うんですね。

 本当に誠意を持って学校なり教育委員会なりが対応してきたんだろうかと、それは父母にしてみれば、自分の子供が名指しで学校の先生を批判をして、それをもとにして自殺をしたということになれば、当然何があったのか、そして、どうするのかということについてはこれは知りたいと思うしですね、それは教育委員会としては全力を挙げて応えていく、少々都合が悪いという点があったにしても、やっぱり示していく、それだけの責任がこちらにはあると思うし、当然これは家族の方にはそれだけの権利があるというふうに思うんですね。それが示さないというふうなことになると、これはちょっと私たちも納得できがたいと思うんですが、そこで今後このような事件が起こることがないようにということで教育長も言っておりますけれども、どういう対策がこのことでとられてきたのか。そして、今家族の方々との間にどういった点でこういう事態になったのか伺います。



◎西学校教育課長 御指摘の件は非常にプライバシーにもかかわることにもなりかねませんので、必要なことだけ答えさせていただきますけれども、おっしゃるように大変不幸な事件が昨年起きました。

 先生御指摘のように、保護者にとりましても、もちろん学校にとりましても大変悲しい出来事でございまして、いろんなことを、特に御遺族の方のお気持ちを中心に学校の方にいろんな御疑問なども寄せられましたので、十分そういった御疑問に答えるという努力をとにかく精いっぱいやるように、私たちも学校の方にも指示をしてきました。

 もちろん、それに対しましてできる限りのことで学校としても、いろいろな結果的な見解はあるかもしれませんけれども、一つ一つのことに精いっぱい取り組んでいただいたというふうに思っておりますが、肝心な保護者、御遺族の方の納得するような形のものが結果的に得られてない。そういうことで保護者の方がそのことについて納得する状況には至ってないということは確かでございます。

 いろんな折に学校も、そして私たちも精いっぱい耳を傾けて、その調査なりやり方なりに、もっともっと適切な方法がないのか、あるいは保護者の御期待に、あるいは質問に答えられるべきものはないのかといったような点で精いっぱい接してきているつもりでございます。

 現在は、おっしゃるとおり県の情報公開条例に基づいて請求がなされましたので、突っぱねたというよりも、私たちはその条例の趣旨に沿って公開すべき公文書はどれか、あるいは条例の中にも、条例の趣旨から公開するのが望ましくないと、あるいは不適切だというものも条例上ありますので、条例の趣旨に沿って精査をし、お示しできるものとお示しできないものとを分けまして回答をいたしました。そして、御指摘のように不服の申し立てがなされているところでございます。



◆中田委員 今、課長がプライバシーにかかわることもあるのでという話でありますけれども、私はやっぱりこれはいまだにどこの学校のだれかというのが伏せられたままなんですね。淵中学校の大河内さんの場合には、学校の名前も生徒の名前もはっきりして、そしてあの時にはPTA総会なんかも緊急に開かれて、学校としても公然と対策をということでできたんですけれども、今度の場合そういうことであるもんだから、結局ここにおられる皆さんはどこの学校のだれというのは知っておられると思うんですけれども、学校としても公にそういう対策も検討できないし、講じられないという状況が一つあるんですね。

 だから、私はこういった問題はある程度県立学校のどこでどういうことが起こってどうだということもはっきりして、そして、その求められている資料についてもこれはもう情報公開などということで遺族の方が言う前に、こちらの方からこれだけ調べてこれだけですと、現物を見せていいんじゃないかと思うんですよ。それをあれこれかいつまんで、どういう形になるのかしらぬけれども、だから、現物を見せろということでしょうから、私は亡くなられた遺族がその実態を知りたいと言っていることですから、これはもちろんその中に具体的な生徒さんの名前とか何とかがあって、それはその子のためにということであれば、そこだけは伏せたにしても、やはり全体の状況については学校で調べ、教育委員会で調べたらこうでしたというのを、そのまま生の資料を見ていただいて、それで判断していただくという形にならぬと、これとこれとこれ、新聞によりますと、非常に少ししか出していないという御不満が新聞に載っておったですから、こういうことでは私はやはり遺族のお気持ちを解くことはできぬというので、全面的にやっぱり御両親に、だれでもがする情報公開に対する回答としては、これはなかなか出せないならば、教育委員会、学校として遺族の方に、その求めに応じてお見せしますということで伝えたらいいじゃないかと思いますが、どうでしょうか。



◎西学校教育課長 一点は校名を公表すべきじゃないかという御指摘ですが、今回に限らずこういった形の場合は、私どもとしては基本的には学校名等を公表すべきでないと、そんなふうに考えております。その一つ一つケースバイケースというふうなこと余り考えないで、やっぱりこういったことは基本的には公表すべきではないというふうに考えております。

 それから、公文書を開示請求ではなくてというような御指摘でございますが、御遺族の気持ちは十分わかるわけですが、見せる見せないの対象になるのはどうしても公文書でございますので、やはり私たちはどんな場合でも公文書をどんなふうに外に公開するか、見せるか、お示しするかという視点にどうしても立たざるを得ないと、そんなふうに思います。



◆中田委員 時間も過ぎましたので、これで最後にしたいと思いますけれども、公文書に違いないんですけれども、公文書のいわゆる一般的な、だれでも県民が求めるそれに開示する公文書開示とは全く性格が違うと思うんですね。お父さん、お母さんあてにそういう遺書を残して亡くなった。それがどうあったかということを聞いても納得がいかない。そこに学校と教育委員会との間のそれらが集約された文書があるということであれば、それを見たいというのはこれは子供を亡くされた親としては当然のことだと思いますから、見たいと言われれば、堂々と見てくださいと見てもらっていいんじゃないかと。そんな一般的な公文書開示とか何とかじゃなくて、遺族に御報告する形でですね。実は、今ここまで明らかになっており、ここまでなっております。やはりそうして理解をいただいていくという立場をぜひとってもらうように強く要望して終わります。



○朝長委員長 委員の皆さんにお諮りをいたしますけど、あとちょっと時間が要ると思いますので、休憩をしたいと思います。

 三時三十五分に再開をさせていただきます。

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  −−午後三時二十三分 休憩−−

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  −−午後三時三十五分 再開−−

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○朝長委員長 委員会を再開いたします。

 引き続き教育委員会関係の所管事務一般について質疑を行います。

 御質問ありませんか。



◆高倉委員 三、四点ありますので、内容はそう複雑なものじゃございません。お尋ねをしてみたいと思います。

 一つは高総体の件ですけれども、先ほども論議の中で今度の全国大会ですか、飛び込みですかね、この種目については参加するかどうかわからないというような状態ですけれども、それは選手がいないからだということなのか。選手がいないということであればなぜいないのかということですね。

 長崎県もスポーツ県として頑張らにゃいかぬということで常々知事のお話も聞いておるわけでございますけれども、そういう現状にあるわけですけれども、当局の見解をお伺いしたいと思うわけです。

 あわせて、先だっても県下の高総体が実施をされたわけですけれども、この県下の高総体、これを開催する趣旨、目的ですかね、これはどういうことでなされておるのかと、こういう聞き方はちょっといささかまずい聞き方かもわかりませんけれども、まず聞いて、その次に一問だけまた再質問してみたいと思うんです。

 それから、美術博物館の問題でございますけれども、先ほども対馬の話が出まして、課長の話も今は最大限頑張っております、やっておりますという話がありましたけれども、一生懸命頑張っておられることについては敬意を表したいと思います。しかし、残念ながら今までの経過については何も触れられていない。今までの経過、どう考えておられるのかという問題ですけど、私に言わせれば非常に復元の問題とか、保存の問題等々の整備についておくれてきたんじゃないかと思うんですね。

 今までおくれてきたけれども、こういう体制を今からやっていきますという話なら私もぴんとくるわけですけれども、そういう点を考えて今からどのように一生懸命やっていかれるのかですね。やっぱりこういう点がこういうふうにおくれてきたと、今後はそういう点を補うためにこうやっていくんだということであればぴんとくるわけですけれども、今までの経過はどうであったのかは全然コメントないままに、今最大限やっております、頑張りますと言われたってなかなか理解しにくい面も私はあるんです。

 そこで、何かコメントがあれば聞かせていただきたいと思いますと同時に、今の美術博物館、非常に車もとめにくくて、図書館もそうだと思うんですけれども、駐車場もなくて、非常に利用するのに不便ではないかと思うんです。まして、県立の施設の位置づけからすると、先ほどからも県立の施設の位置づけというものは体育施設の問題でいろいろ出てきておるわけですけれども、いわゆる県下全体の県民に利用してもらうという考え方があるわけですね。それにしては余りあそこの場所が狭隘で、そして場所も非常にわかりにくいというふうなところにあるわけですね。

 そこで、先ほども意見が出ておりましたように、やはり文化都市長崎県を標榜するならば、もっとそれにふさわしい施設を考える必要があるんじゃないかと思うわけです。

 そこでつけ加えて申し上げさせてもらいますと、これは今後の検討課題になると思うんですけれども、県庁移転の問題が今取り上げられておるわけでございますけれども、私はやはり長崎県庁というのは長崎県の県央に持ってくるべきだというふうな考え方持っておりますので、恐らくそういう方向で実現されるんじゃないかなと期待しておりますので、あとは跡地利用の問題ですけれども、今の県庁の所在地がどうであるかはいろんな多角面で考えて、また、ほかに利用価値があるならば、もっと立派な効果ある利用をしていかにゃいかぬでしょうけれども、そういう点で今の美術博物館もやはりもっと立派な施設に建てかえるというふうな計画の中で、この県庁所在地の問題も含めて多角的に検討される必要があるんじゃないかと思うんです。

 言いかえますと、先手先手に考えていかぬと、今のやはり生活環境、世界環境というのはどんどんどんどん変わっていきよるわけですから、もうおくれていくならおくれていくほど非常に建てる場所が狭くなっていくというふうな状況が感じられますので、この県庁所在地の跡地利用の問題についてはこれは私の希望であって、これはもう答弁は要りません。そういうことで新しい施設をやっぱり考えるべきだと思いますので、その点について考え方が何かあれば聞かせていただきたいと思います。

 また、あそこの美術博物館の館長さんもやはり今の施設も立派ですけれども、でき得ればもっと長崎県に、長崎にふさわしい施設をつくればというふうな考え方も持っておられるようでございますので、あわせて見解をお伺いしたいと思います。

 それから、推薦入学の問題でございますけれども、私はこの推薦入学についてはよくわからない点もありまして、非常に必要なことだというふうな考え方で実施をされていくわけでございましょうけれども、また必要な面があるかもわかりませんけれども、反面、問題もある面もあるんじゃないかと思うわけでございます。

 それはそれとしまして、ここに資料があるんですけれども、いわゆる三十四校のうち十七校を実施校として指定されておるようでございますけれども、この学校を選ばれたことについての、選定についての考え方、それと推薦入学定員の比率が一〇%、五%、一五%ということで上げられておりますけれども、これは生徒数の数によって設定されたかと思うんですけれども、できればあわせてこの数字等の設定についても考え方があればお聞かせいただきたいと思うわけです。

 最後に、先ほどから話がありました免許外授業の問題でございますけど、私がちょっとわからない点がありますのでお尋ねしたいと思うんです。いろいろ話を聞きよりまして、この免許外授業については県教委が許可をするということになっておるようでございますけれども、この免許外の授業を許可する制度というのは大体どういうものを想定して、どういうものが考えられてこういう制度が結局設けられたのかなと思うんですね。

 だから、考えてみますと、たまたまこういうこともあるわけですね。やはり自分の教科、その先生が休めばその間結局その科目の先生の教科が空白になる。そういうことで免許外の授業も考えていかにゃいかぬということで制度としては設けられたんじゃないかと思うんです。それがまた日常的にやられるということになってくるといささか問題もあるかもわかりませんけれども、そこで私がお尋ねしたいのは、今の私の考え方はどうなのかということと、もう一つは今の現状の中で、いわゆるこういう免許外の授業をしなければならないという現状、これはどこに責任があるのかと。いわゆる学校側、校長が県教委に申請をするというような手続になっておるようでございますけれども、この免許外の授業をしなければならないという現状は学校側、校長に責任があるのか。それとも県教委に責任があるのか。この責任の所在について考え方をお伺いしたいと思うんです。

 なぜこれを聞くか申しますと、今のやっぱり人事の実態から見ると、なかなか生徒数に対して教職員の配置も思うに任せないという、いわゆる不足するという面があると思うわけですけれども、そういうことで考えますと、これはやっぱり人事権を持つ県教委に責任もあるんじゃないかと思うわけです。

 そう考えてみた場合に許可する、手続上はそうなっているかもわからぬけれども、いわゆる人事配置の面で県に問題があるのであれば、県に責任があるのであれば、校長が申請してくれば許可しますよというのもいささかちょっとおかしいような気がするわけですね。

 むしろ県教委がいわゆる免許外の授業が必要とするならば、やはり校長に指示をして、そしてどなたか免許外の授業をしてくれる学校の先生がおれば、むしろ県が要請をするというのが筋じゃないかと思うんですけれども、それは学校の先生たちが免許外の授業をどんどんどんどん希望する人たちがたくさんおられるなら別ですけれども、恐らく免許外の授業というのは余り希望されないんじゃないかと思うんですね。

 そういう中で、校長先生が教職員の皆さん方を説得して何とかやってくれということで了解を得て申請されるわけでしょうけれども、何かその辺本末転倒のような気がするものですから、その辺の責任の所在−−責任の所在といったらおかしいですけれども、私がお話をした意味で、どっちに責任があるのかなというふうな感じがするものですから、その辺の考え方も含めてこの免許外授業についての当局の見解をお伺いしたいと思います。



◎原体育保健課長 飛び込みについてでございますが、長崎国体の前年、昭和四十三年に一名出場して、そして長崎国体のときに六名と、それ以後どうしても定着せずに、最後が昭和五十一年度に成年男子で一名国体に出場したと、それ以来出場がないという現状でございます。もちろんインターハイの出場もありません。

 全国的に見ましても、この飛び込み競技につきましては、現在都道府県の半数を超えるぐらいが参加しているという現状でございます。

 そういった状況を踏まえると、これからまた平成十五年のインターハイに本県選手を出場させるということは非常にいろんな問題が、困難があるかというように思いますけれども、高体連等と、また水泳連盟、こういったところとも協議をしながら、できれば地元開催でございますので出場できるようなことも工夫していかんといかぬというふうには思っております。

 それから、県下高等学校総合体育大会についてでございますが、高等学校の体育スポーツの振興と競技力向上を図るということ、また、健康で明朗な精神を養い、高等学校の教育の推進と、いわゆる学校間の親睦を図るということを大会のいわゆる趣旨というふうに私たちはとらえております。

 また、この大会では日ごろの部活動の成果を発表する大会と、そして、明朗で健康な精神を養い、高等学校の教育の充実と学校相互の親睦を図るために開催し、各学校では学校行事としてとらえ、そして、教師と生徒が一丸となって取り組む大変教育的意義のある大会であるというふうに認識しております。



◆高倉委員 私がなぜ聞いたかと申しますと、ちょっと申しわけないですけれども、ここに体育連盟からこの前の高総体の結果の資料をいただいたんですよ。この中に全部各種目ごとに優勝、二位、三位というふうなことで記録してあるわけですね。これはもうこれでいいんですけれども、ただ、私が思ったのは、今の趣旨と、何で高総体をやるのかなという趣旨、これは確かにやはり順位ということも大事ですけれども、常々知事も頑張っていい成績をとおっしゃるわけですね。そのときに種目の中ではいろんな種目がありますので、一概に私が言うことにはならんですけれども、特にこの陸上競技の場合ですね、ほかにまた体操の場合が点数が出てきますから、これも大体考えられるだろうと思うんですけど、特に陸上競技を中心にして言うなら、これは優勝、二位、三位でいいですけれども、私たちもできれば記録を知りたいんですね。ただ、何番だったかじゃなくて、記録によって今長崎県のレベルがどれだけ上がっていきよるのかということを知りたいもんだから、そういうことでせっかくのこういうふうな御紹介ですから、これは体育連盟がされることですから、県教委の問題じゃないと思うんですけれども、できればそういうところまでちょっと付していただければ、ここまで県の体育振興のおかげでレベルがアップしてきたんだなというふうに思われるものだから、そこまで配慮してもらいたいとも言えぬでしょうけれども、そこでそういう順位だけで記録というものに余り関心がないのかなという気がせぬでもなかったものですから、やっぱり記録は大事ですから、記録に関心あられるでしょうけど、そういう意味でこの趣旨、目的を聞いたわけですけれども、できれば今後その点についても御配慮をいただければ幸いかと思うんです。それはもう意見ですからいいです。



◎大路文化課長 私の方から対馬歴史民俗資料館の件とそれから美術博物館の件につきましてお答えを申し上げます。

 まず、対馬歴史民俗資料館でございますけれども、これは昭和五十二年に施設ができまして、その後宗家関係からいただいた資料を中心にその収蔵とそれから調査研究を行ってきたわけでございます。これにつきましては、資料の点数が大変膨大にわたっておるわけでございまして、宗家文書その他の資料を含めまして合計で約十一万点に上るわけでございます。そういう膨大な資料でございますので、なかなかその調査研究でございますとか、あるいは整理の作業が確かに十分に進んできたかというと、まだ大分残されている問題もあるわけでございます。そういう認識に立ちまして、私どもとしてはこれをできるだけ早く、急いで取り組んでいきたいというような気持ちを持ちまして、ここ数年来、先ほどお答えしたような特段の施策をもちまして、これを迅速化を図っているという状況でございます。これにつきましては、引き続きそういう体制でもって全力で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、美術博物館の建てかえの問題でございますけれども、この件につきましてもさまざまなところからいろいろな問題が指摘をされておりまして、私どもとしてもできるだけ早くこれを建てかえたいという気持ちは持っておるわけでございます。ただ、県といたしましても、さまざまな大型施設の建設が目白押しな状況でございます。

 また、あるいは場所をどうするかといったようないろいろな問題もあるわけでございます。そういうことでまだ具体的に進むというような状況には至っておらないわけでございます。

 ただ、平成八年度、今年度からでございますけれども、これは所管が違いますけれども、文化推進室の方で、文化施設のあり方についての調査研究を行うことになっておりまして、これは美術博物館を含む文化施設のあり方についての研究を一年間かけて行っていくというものでございます。そういう調査研究の結果等も踏まえながら私どもとしては美術博物館の問題について長期的な立場で研究を進めていきたいというふうに考えているところでございます。



◎西学校教育課長 推薦入学者選抜実施校の決定についての御質問にお答えいたします。

 十七校の決定の仕方ということで御質問がありましたけれども、これはすべて学校の方から申請がなされて、その申請に基づいて県の教育委員会が決定してきたところでございます。新しい制度でございますので、体制が十分整ったところからということで、ただ、ことし手を挙げて申請がなされなかった学校につきましても、それぞれの校長に意見を聴取いたしましたところ、ほぼ全面的にその趣旨には賛成で、来年に向けて多くの学校が検討を進めているところだというふうな内容を聞いております。

 それからパーセントにつきましては、これもまた説明の中にありましたように、五%から一五%の範囲の中でそれぞれの学校で学校の状況に基づいて申請をしてくださいと、そういうことで学校の希望を出させまして、私どもの方でほぼ申請どおりに決定したものでございます。

 まだ、全員の募集定員の枠が九月、十月にならないと決定いたしませんので、一応パーセントだけで示しているものでございます。以上です。



◎村下教職員課長 免外についての御質問がありましたのでお答えしたいと思います。

 この免外許可というのが、どういうことを想定して設けられたものかということでございますが、教育職員免許法という、あくまで教員というのは免許主義、免許を持っている人が教員になるというのが趣旨でございまして、免外を許可するということはあくまで例外的、臨時的な措置だと、そういう意味では附則で当分の間という形で置かれていると、そのとおりだというふうに考えております。

 それから、どこに責任があるのかということでございますが、これはお話を前にもいたしましたけれども、発生する原因といたしまして五学級以下のところには科目に比べて教員配当定数が少ないという制度上の問題が一つございます。これはどうしても出ざるを得ない。

 それから、もう一点は、これもお話いたしましたが、科目によってある先生は、国語の先生は週二十六時間持つと、美術の先生は週八時間だと、そういう非常に持ち時間数のアンバランスがございます。こういうどうしても制度的なものが大きな原因になっているというふうに考えております。

 ですから、免外を許可するのはあくまで県教委でございますので、県全体として免外解消を図っていくというのは、あくまで県の責任でございます。そのためにこれまでも複数免許を持たせるために大学に通信教育でやらせると、こういう制度は長崎県独自でございまして、こういう制度もしておりますし、非常勤講師の配置、こういう制度も設けております。

 また、約六百人近くの今免外の先生がおりますけれども、広域人事が始まる前は倍の千二百人ほどおりました。広域人事の一つの効果によって免外も半数程度に減ってきたのではないかというふうに考えております。こういう意味で免外をできるだけ解消したいという方向に向かっては今後も続けていきたいと思っております。以上でございます。



◆高倉委員 この免外授業の問題ですけれども、責任は県にあるということですけれども、今解消していく方向について考え方、そして実際取り組んでおるということでございますけれども、やっぱり好ましくないと思いながらも、なかなかそれを解消する方法はあるけど、現実難しいわけですね。

 ただ、ここで私が疑問に感じるのは、何で学校長が申請せにゃいかぬのかなと思うわけですよね。やっぱり原因者、例えばいろんな問題について原因者負担というのが出てくるわけですけれども、やっぱりいろんな問題は原因者が処理するようにすべきじゃないかなと思うんですね。そうせぬと校長先生が結局、実際校長先生も被害者なんですね。被害者という言葉が適当かわからぬですけれども、いわゆる免外授業の被害者といいますか、学校の責任者としてですね。だから、結局そういう立場に置かれたものが何とかしてもらえぬでしょうかということでまた県教委にお願いするというのは、これは手続の問題ですから、私が言うのもちょっと外れる面があるかもわかりませんけれども、もう少しすっきりした形にしないと、もし、校長先生のあり方では、やっぱり学校の先生もしてやってよさそうなものだけど、いやと言われるかもわからぬですね。これはもう現場でともに仕事をしておられるわけですから、やっぱり何かの違いで感情的なものが出てくるかもわからぬと、そういう点を考えてみたら、やっぱり県教委の方から免外授業が必要なのであれば要請をするとかですね、そういう手続も考えてみる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、これは私の考え方でございますので質問にとどめて、この免外の問題は終わりたいと思います。

 もう一つは、この美術博物館の問題ですけれども、課長どんなですか。ここの跡地に建設できるとされるならば非常に望ましい場所だと考えますが・・・・。



◎大路文化課長 ここの県庁の移転先がまだ決定しておりませんので、私どもまだ検討しておりません。幾つか候補地があるかと思いますし、そういう中に仮定の話でございますけれども、含めて将来的に考えることもあり得るかと認識しております。



◆馬込委員 水産高校の方向性についてちょっと触れてみたいと思うんですけれども、我が国は食糧の危機管理に非常に能力がないというのか、危機管理意識がものすごく低い国じゃないかと思うんですけれども、水産高校の全国的な流れの中で、社会の要請もあると思うんですけれども、マリンスポーツとか、海洋レジャー、そういうカリキュラムを組もうじゃないかというようなのが、全国的にそういう方向に向いているんですけれども、我が水産県長崎のために何とかこの水産高校をそういう方向じゃなくて、食糧生産できるような技術者の養成といいますかね、バイオの中身の勉強を高校生でどこまで理解できるのかわかりませんけれども、その水産高校の方向性といいますか、本県の基幹産業であるべき水産業を担う高度な技術者を養成するというふうな視点から考えた場合に、今全国的な流れと同じような方向にいくつもりなのか、それとも本県独自の水産高校の教育のあり方を模索されているのか、そこら辺一点。

 あと一点、平成十五年のインターハイの問題につきまして、先ほどからハード面の問題が盛んに問われておったんですけれども、あと七年後といいますと、中学校のクラブを強化して、そしてその強化した中でまた高校にいってさらに強化してもらうというふうな形が一番ベターじゃないかと思うんです。せっかく試合に出るんだったら、全種目優勝してほしいと。本当は参加するのに意味があるんでしょうけれども、やっぱり優勝すれば県民も非常に喜びますし、実際中に入ってみると、やっぱり優勝したいという気持ちに生徒がなるのも当然だと思うんですけれども、そのインターハイ対策として、指導者の確保、あるいは人事異動の中でどういう指導者をどういう高校、あるいは中学校に張りつけるかというような問題もあると思うんですけれども、インターハイ対策としていつごろからそういう対応を考えておられるのか、二点についてお尋ねいたします。



◎立石総務課長 水産高校の今後の改編の方向性という問題についてのお尋ねだと思いますが、実は水産高校につきましては、この四、五年来学科改編を鋭意進めてまいりまして、現在一つの方向で定まってきたところでございます。それはやはり現在の水産が養殖とか、漁業実習とかいう面ではなかなか後継者が育たないという実態に則して、やはり食品流通とか、あるいは加工とか、そういう側面に重点を移していこうということで、この間改編を進めてきたわけでございます。

 今、馬込委員が御指摘のように、やはり今後の食糧生産、あるいは漁業全体の国際関係の中での位置づけというものが大幅に変わってくると思いますので、そういう方向性というのはやはり見極めないといけないと思いますが、もうしばらく今の体制で進めてまいりまして、さらに二十一世紀に向けては新しい方向性も再度考える余地があるのかというふうに考えております。



◎原体育保健課長 インターハイに向けての選手強化でございますが、御存知のように平成四年度から官民一体になった競技力向上対策をやってまいりました。おかげでジュニア層につきましては、多くの競技が全国で活躍するというまでになってまいりました。特に平成六年度から日韓中ジュニア競技交流大会もございまして、それに向けていわゆる中学、高校というふうに一貫性を持たせた強化ということにも取り組んでまいりまして、これを十五年につなげたいというふうに考えております。

 そういうことで平成六年度にスポーツビジョンを作成いたしましたが、その具現化ということで本年度長崎県競技力向上総合計画、これを作成したいというふうに思っております。その中で最後の指導者の配置等々につきましても検討されて、そしてお願いするところはそういった関係機関にお願いしていくと、対策を打っていくというようなことになるかと思います。

 以上でございます。



○朝長委員長 委員長を交代いたします。



○南条仮委員長 朝長委員長、発言を許可します。



◆朝長委員長 それでは、二点だけ質問させていただきたいと思いますが、一つは教育センターのいじめ事例集の問題でございます。

 この問題に関しましては新聞報道等もされておるわけでございますが、教育委員会といたしまして、事実関係、それから経過ですね、そして問題点がどの辺にあったのか。そして、また、今後のその指導の方針というようなことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 それから、二点目が有家中の社会科の試験出題で、これも報道されておるわけでございますが、これに対する同じように事実関係、経過、あるいは問題点や今後の指導方針というようなことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。



◎西学校教育課長 お尋ねの長崎県教育センターが出しました「いじめ・登校拒否事例集」のことについて御説明いたします。

 この事例集は平成八年三月付で、実際に配付したのは五月になってからでございますが、具体的にいじめ、登校拒否等の事例を示しながら、その指導の資料にしていただくために本庁の方で出しましたいじめハンドブックと対になった形で出されたものでございます。

 いじめの事例が五件と、それから登校拒否の事例が五件と、計十の事例で構成されております。

 新聞等で問題になりました事例は、その中のいじめに関する事例の一つです。

 どういうふうな内容であったかと申しますと、一人の中学生がいじめ、暴力を受け、そして、登校拒否に陥った。その生徒がパソコン通信を使って友達と交流を図り、先生と交流を図ることによって再登校することができるようになったという事例でございます。

 その事例のどういった点が問題かと申しますと、この事例は、大きく言いまして、四つの内容で構成されているというふうに御説明いたします。

 一つはある市内の中学生の男子の教育センターが対応した事例、ちょっと話が複雑になってうまく言えるかどうかわかりませんが、その事例が一つです。具体的に登校拒否、いじめ等に関するセンターが対応した一つの事例です。A市というふうに言っておきましょうか。A市でもA町でもいいんですが、A市の事例、そして、もう一つはB市で同じく中学生がいじめ、登校拒否等に関して教育センターの方に相談してきた事例です。

 この二つの中学生の男子の生徒が一つの人物に設定されていると、まずそんなふうにお考えいただいていいと思います。ストーリーは、したがって、登場人物といいましょうか、登場人物と、それからその場面、場面というのは大体その人物がこの二つの事例を重ねあわせて一つの人物にして画面が展開しているというふうにお考えいただいていいと思います。

 その中に幾つかの要素がありますけれども、その中の男子生徒が具体的にパソコンの操作が非常に上手で、そして、友人がその家に行ったときにパソコンを非常に上手に操っていることを知って、そしてそのパソコンで非常にうまい絵を書いていることも知って、そのパソコンで書いている絵をクラスに持って帰って、友人が何々君は家でパソコンを上手に使ってこんなふうな絵を書いているんだというふうなことを紹介して、そしてクラスの連中がそんなら自分も何々君のところに行ってパソコンを習ってこようかというようなことで、そのクラスメートと登校拒否ぎみだった生徒と心をつないでいったというのもセンターが扱った事実の事例でございます。

 そういうことで、そういった事実を踏まえて、ちょっと事実外のセンターが扱っていない場面が登場します。それは担任の教師とその登校拒否ぎみの生徒がパソコン通信を使ってつながっていったという場面のように展開しているわけです。

 実は、この素案を考えた先生の頭の中に、最近のようですけれども県内での事例として、ある新聞が紹介しておった、教師が個人的に自宅でパソコン通信網を使って近くの中学生あたりと交信をして情報交換をしていると、これはもういじめ、登校拒否とは何の関係もない、ただ、そういうことを、パソコンが好きで、ある教師が個人的にやっている事例が県内の例として新聞で紹介されたようです。

 もう一つは、ある受験雑誌で、これもいじめとは関係ないんですけれども、中学生のパソコンクラブのことが紹介されたようです。したがって、実際にセンターが取り扱った二つの事例と、それがパソコンを取り扱ったような流れの中にずっと持っていかれる中で、実際に取り扱わなかった、しかし、そのヒントになった二つの情報というんでしょうか、そのことを組み合わせて、先ほど言いましたようにパソコン通信を使って担任と心の交流がなされていって解決の方向にいったという事例にいわば構成されていると。

 どうしてそういうことになっていったかという背景の一つに、登校拒否の生徒たちの非常に深刻な状況になりますと、なかなか電話をかけても出てくれませんし、家庭訪問してもなかなか門を開けてくれない。扉を開けてくれない。そういうことで何とか担任としてはそういった生徒と心を交わすことができないだろうかというのは、多くの教師のそういう生徒たちに対応する場合の悩みの種でございますが、最近、この教育センターででもパソコンを使って、そういう生徒たちの中には自分の家で閉じこもっているけれども、パソコンあたりには割と興味を持つという生徒もいるようで、じゃそういう生徒だったらそのパソコンを使って心を通わすという手は最近の新しいメディアを使った方法として、一つの解決策として考えられると、そういうことで、そういう方法もこれから先考えられるんじゃないかということをできれば具体的に示したかったというようなことが事例集という、だれもがそういう事実があったんだというふうなことに基づいて読むであろうという前提からすると大きく誤解を招いたり、あるいは前提に外れたと言わざるを得ない。そういう点で不適切であっただろうと、私たちも判断し、教育センターの方もそういう視点でおわびを申し上げたところでございます。

 趣旨的にそういう部分がありますし、事例集の十事例のうち他の九事例は全くその事例として参考にしてほしい、十分参考にしていただきたい事例でもありますので、対応としては文章でそういう趣旨を説明したり、あるいは口頭で校長会あるいは各種研修会等で、特にほかの九例の方に不信感や誤解がいかないように、あるいは事例四もそういったところによく注意して、そういう前提で使ったりしていけば、何か資料になり得る部分もあるんじゃないかと、そういった視点で注意を促しながら文書や口頭で説明をし、理解を求めたいというふうに思っております。

 続けてですが、もう一点、有家中学の方で起こりました経緯について、これもちょっと時間が長くなりましたので簡単に説明いたしますと、六月の二十八日、金曜日、一校時目に三年生の社会科の公民分野のテストが行われておりますが、そのテストの問題の一つに、有家町で起きております六月二十二日の町長さんを巡る事件のことを例に出しまして、この事件についてあなたの考えや意見、感想を書きなさいという問題を出したということでございます。

 本人の意図は、もちろん公民でございますので、全体的に言いますとその公民の例えば学習指導要領等の中に示されている目標やらねらいやらの中にも身近な話題にしっかり目を向けて、社会的な事象としてとらえるような態度、関心を育てる、あるいはそういう判断する能力を育てるといったようなねらいはもちろんあるわけです。

 あるいは、民主政治を推進するために公正な世論の形成が大切であるといったような視点もあるわけですし、身近なものを材料にして、そして自分の考えなりを確かめたり、あるいは客観的な考え方を持つように育てていくというふうなことは、中学三年生の発達段階の上で非常に大事なことであるわけですけれども、この教師はそういう視点から社会的事象に対する興味、関心、意欲を見るためにこの時事問題を出題したと。その試験範囲は直接地方政治等とは関係ない範囲でございますけれども、公民の問題としてそんなふうなことをねらいとして出したようでございます。身近な方が生徒が少しでも書きやすいのでないかというふうに思ったというふうにおっしゃっております。

 字数にして二百字ぐらい書けるぐらいのスペースの四段分ぐらいの罫線を引っ張った、自由に論述する、スペースはそんなに論じるという程ではないです。二百字ぐらいは普通の字で書いたら書けますでしょうか。百五十字ぐらいでしょうか。そんなところでございます。

 問題点を簡単に申し上げますと、テストの内容が必ずしも授業できちんと計画的に取り上げられた内容ではなかったこと。それから、採点の結果が生徒に客観的に、こういう学習をしてこういうことが自分の学習として評価されたんだなというふうなことが生徒に納得が得られにくい部分がある。

 それから、出題の意図が、先ほど出題の意図は申し上げましたけれども、教師のああいう出題の意図があったとしても、それが適切に問題の中にあらわれたとは言えない。そういう意図であっても、その意図を具現化するとすればほかの設問がいろいろと考えられるのではないかと。

 それから、進行中の事象である。中学三年生という発達段階を考えると、進行中の事象であることから、場合によっては疑念、動揺を抱かせることも考えられると。

 まとめていいますと、以上のような幾つかの問題点があるというふうに私どもも考えておりますし、本人も学校長も、そして教育委員会の方もほぼそういった問題があるという点では同じ考えでございます。

 早速適切でなかったという点について私どもも町教委を通じまして校長に注意、指導したいというふうに思っております。

 以上です。



○朝長委員長 このいじめ事例集の問題につきましては、今御説明をいただいて理解はできました。

 私は、このいじめ事例集自体は非常にいい事例集だと思うんですよね。それで、こういう形で、若干勇み足があったというようなことはもう十分反省をされていると思うわけでありますが、新聞報道されたから、もうこれは使えないんだというような、そういうようなことにならないように、十分に現場の先生方に御指導いただいて、これが十分活用できるような、そういうことでやっていただきたいと思うんです。自信を持ってやっていただきたいと、そのように思いますので、そういう決意をぜひ教育長に聞かせていただきたいと思います。

 それから、もう一つは、有家中の試験の問題でございますけど、これに関しましては、どういうふうに学校のシステムがなっているのかよくわからないところもあるんですが、試験問題に関しましては学校長のチェックというものがあるのではないのかなというような感じもしております。

 特に補充教員の場合にはやはり不慣れであるとか何とかというようなこともあるんじゃないかなと思いますので、そういう面での配慮ということも十分今後されていかれる必要があるんじゃないかなと思いますので、その辺につきましては、学校教育課長の方で十分に御指導いただければと、そのように思います。



◎中川教育長 いじめ登校拒否事例集については、るる学校教育課長から報告したとおりでございますが、要するにまとめて申し上げますと、この本事例集の「初めに」といういわゆる巻頭言があるわけです、実例集の中にですね。「これらの事例は、当教育センターの所員がかかわった事例ばかりではなく、県下の小中高等学校の先生方がかかわったものも掲載しています。プライバシー保護のために一部削除したり、内容変更したりした箇所があります。」と、こういうことで、要するに扱った実例だということを表に書きながら、十のうちの一つがいろいろの事象を集めて創作の部分があるということでございますので、やはり実例集という以上はちょっと当初に書いたものをはみ出しているということでございますので、その辺は十分私たちも反省し、注意を促したところでございますが、先ほども申し上げましたように、それについては今言ったことを文書で十分これを配付した先生方に、指導用に使うものですから周知をして、そういうことを前提に全体を利用すると、九問はそのとおりでございますので、そういうことで事実がこうだということで、実例だということじゃなくて、事実はこうですよということを十分承知の上で研修には活用するというような立場を考えているわけでございます。



○南条仮委員長 委員長を交代いたします。



○朝長委員長 ありがとうごさいました。

 ほかに御質問ございませんでしょうか。



◆高倉委員 義務教育費国庫負担の問題でちょっとお願いをしたいんですけれども、その前に当局の方に義務教育費国庫負担についての一応考え方をお尋ねしたいと思うんです。

 私の理解では、今非常に国の方で大蔵省と文部省とのいろんな問題があるわけですけど、文部省としても何とか義務教育費の国庫負担を堅持していくために、今まで苦労されてきておるわけでございますけれども、来年に向けてもやっぱり地方自治体の方で議会等を通じて堅持についての意見書をたくさん上げていただきたいというふうな考え方があるようですけれども、県教委としてこの義務教育費の国庫負担制度の堅持についてどう考えておられるのか。これはもし、廃止になったらば県の負担がどのくらい出てくるのか、その辺も含めてお尋ねしたいと思います。



◎村下教職員課長 小中学校の義務教育に携わっているいわゆる教員、事務職員、それから学校栄養職員等については国庫負担という形で国から二分の一の負担制度が今行われているわけでございます。

 ただ、例年予算編成時期、平成八年度の予算編成時期にも大蔵省は大変厳しい財政事情から制度改正による国費削減を求めて、学校の事務職員及び栄養職員については学校の教育に直接タッチしないということでこの国庫負担金を地方交付税に振り替える方針を昨年打ち出しております。こういうことがここ数年来続いているわけでございます。

 県といたしましては、これは文部省も同じでございますが、学校事務職員及び栄養職員も学校運営上必要不可欠な職員でございますので、ぜひこの国庫負担制度は堅持をしていきたいということで、政府施策要望を初め、九州各県教育長会を含めまして強く負担制度の維持について要望をしてまいっているというスタンスでございます。

 もう一点、もし、負担制度が外れた場合にどれくらいの影響があるかということでございますが、事務職員が六百三十五人、学校栄養職員が百五十六人、合計七百九十一人おりまして、そのうちの国庫負担額が二十四億八百六十一万七千円、これが国庫負担で県の一般財源の負担になってくるという形になります。



◆高倉委員 今、当局の方から説明をいただいたわけでございますけれども、この義務教育費の国庫負担の問題については、今日まで県議会としても国の方に意見書をずっと提出させていただいてきておるわけでございます。

 この堅持されるか、廃止されるかということによりまして、二十数億に上る国の支出が影響するわけでございますけれども、そういうことで中央でも文部省と大蔵省との関係で毎年毎年新年度の予算編成に向けての折衝が厳しく行われておるところでございます。

 そういうことで文部省の強い期待もございますので、本委員会としましても委員会の総意でこの義務教育費の国庫負担制度の堅持についての意見をまとめていただければと思うわけでございます。

 あとは委員長の方でよろしくお取り計らい方をお願い申し上げます。



○朝長委員長 ただいま高倉委員から義務教育費国庫負担制度の堅持について意見書提出の提案がありましたが、これについて御意見ございませんか。

 休憩します。

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  −−午後四時二十八分 休憩−−

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  −−午後四時二十九分 再開−−

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○朝長委員長 委員会を再開いたします。

 御意見ございませんでしょうか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○朝長委員長 ないようですので、本提案のとおり意見書を提出することに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○朝長委員長 異議なしと認めます。

 よって、義務教育費国庫負担制度の堅持について意見書を提出することに決定いたしました。

 なお、文案の作成についてはいかがいたしましょうか。

   (「委員長一任」と呼ぶ者あり)



○朝長委員長 それでは委員長に御一任願います。

 ほかに御質問ありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○朝長委員長 ほかに質問がないようですので、これをもって議案外の所管事項に対する質疑を終了いたします。

 以上で本委員会関係の審査はすべて終了いたしました。

 次に、閉会中の委員会活動について協議したいのでしばらく休憩いたします。

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  −−午後四時三十分 休憩−−

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  −−午後四時三十二分 再開−−

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○朝長委員長 委員会を再開いたします。

 閉会中の委員会活動について、何か御意見ございませんか。

   (「正副委員長一任」と呼ぶ者あり)



○朝長委員長 それでは正副委員長に御一任いただくということにさせていただきます。

 これをもちまして本委員会を閉会いたします。

 どうもお疲れさまでございました。

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  −−午後四時三十二分 閉会

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