議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 長崎県

平成11年  6月定例会 総務委員会 07月09日−02号




平成11年  6月定例会 総務委員会 − 07月09日−02号









平成11年  6月定例会 総務委員会



一、開催年月日時刻及び場所

  平成十一年七月九日

     自 午前十時零分

     至 午後四時二十八分

     於 議会会議室

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

二、出席委員の氏名

  委員長    野口健司君

  副委員長   萩原康雄君

  委員     加藤寛治君

  〃      森 信也君

  〃      田口一信君

  〃      末永美喜君

  〃      八江利春君

  〃      青崎 寛君

  〃      石丸五男君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

三、欠席委員の氏名

  なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

四、委員外出席議員の氏名

  なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

五、県側出席者の氏名

出納局長     小曽根 洋君

会計課長     溝上一孝君

出納課長     川口 勲君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

監査事務局長   小嶺勝彦君

監査第一課長   津留崎義美君

監査第一課企画監 土井州雄君

監査第二課長   松本邦夫君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

人事委員会

         豊里義明君

事務局長

総務課長     中村勝治君

職員課長     広沢修身君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議会事務局長   水上啓一君

総務課長     青木季男君

議事調査課長   立花正文君

議事調査課企画監 奥川義孝君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

総務部長     溝添一紀君

参事監(地方分権

・市町村合併   村下 晃君

推進担当)

総務文書課長

         倉富義治君

(参事監)

秘書広報課長   諸谷英敏君

秘書広報課

         藤  泉君

広報室長

地方課長     村上公幸君

消防防災課長   増永 驍君

人事課長     川田 洋君

職員厚生課長   福村喜美子君

財政課長     加藤雅広君

管財課長     平田信秀君

税務課長     矢野伸一君

電算システム課長 江口正昭君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

警察本部刑事部長 小賦義一君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

七、審査の経過次のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午前十時零分 開議−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野口委員長 おはようございます。

 昨日に引き続き委員会を開催します。

 これより出納局並びに各種委員会事務局関係の審査を行います。

 議案を議題とします。

 まず、出納局長の総括説明を求めます。



◎小曽根出納局長 出納局関係の議案についてご説明いたします。

 今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、さきの第一回定例会総務委員会において、専決処分により措置することについてあらかじめご了承いただき、三月三十一日付けで専決処分させていただきました、報告第一号 知事専決事項報告「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号)」のうち関係部分、報告第七号 知事専決事項報告「平成十年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第四号)」のうち関係部分であります。

 まず、平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号)についてご説明いたします。

 歳入予算で(目)証紙収入三千八百五十四万三千円を増額いたしておりますが、これは、証紙売払代金が、見込額を上回ったことによるものであります。

 (目)県預金利子七百七十一万六千円を減額いたしておりますが、これは、歳計現金の預金利子収入が、見込額を下回ったことによるものであります。

 次に、歳出予算で、(目)一般管理費二十八万四千円を減額いたしておりますが、これは、職員給与費について、既定予算の過不足調整によるものであります。

 (目)会計管理費二百二十八万一千円を減額いたしておりますが、これは会計事務管理運営費の減によるものであります。

 次に、平成十年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第四号)についてご説明いたします。

 歳入予算で、(目)物品調達基金繰入金二百七十一万八千円、(目)違約金及び延納利息一千円をそれぞれ減額、歳出予算で、(目)総務管理費十一万六千円、(目)物品調達基金管理費二百六十万三千円をそれぞれ減額いたしておりますが、これは、職員給与費及び物品の調達管理事務に要する経費の確定に伴う減、その財源としての物品調達基金繰入金並びに違約金及び延納利息を補正したものであります。

 次に、議案以外の所管事項についご報告いたします。

(物品調達の入札に係る住民訴訟について)

 平成十一年四月十二日に諫早市の住民から提起された、県立長崎シーボルト大学事務用備品入札にかかる住民訴訟については、去る六月二日に第一回口頭弁論が行われました。県としては、去る六月二十三日に県の訴訟参加が認められましたので、当該入札事務処理の正当性を主張してまいりたいと考えております。

 以上をもちまして、出納局関係の説明を終わります。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○野口委員長 ありがとうございました。

 次に、監査事務局長の総括説明を求めます。



◎小嶺監査事務局長 監査事務局関係の議案についてご説明いたします。

 今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、さきの第一回定例会総務委員会において、専決処分により措置することについてあらかじめご了承いただき、三月三十一日付けで専決処分させていただきました、報告第一号 知事専決事項報告「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号)」の関係部分であります。

 歳出で、(目)委員費百十六万九千円を減額いたしておりますが、これは、委員運営費の減によるものであります。

 (目)事務局費四百七十二万一千円を減額しておりますが、これは、職員給与費の過不足調整及び事務局運営費の減であります。

 次に、所管事項についてご報告いたします。

(住民監査請求の結果について)

 平成十一年一月十三日、諫早市原口名六百七十六番地 龍田紘一朗氏他一名より、「県立長崎シーボルト大学事務用備品購入に係る入札事務には違法性がある。」旨の住民監査請求書が提出されました。

 慎重な監査、協議の結果、請求人の主張には理由がないものとして、三月十二日に請求人に通知したところであります。

 その際、監査の過程で、事務処理について、検討・改善すべき事項がみとめられたので、知事に対し財務事務の処理体制・方法等の整理・改善について具体的に要望をいたしました。

 以上をもちまして、監査事務局関係の説明を終わります。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○野口委員長 ありがとうございました。

 次に、人事委員会事務局長の総括説明を求めます。



◎豊里人事委員会事務局長 人事委員会事務局関係の議案についてご説明いたします。

 今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、さきの第一回定例会総務委員会において、専決処分により措置することについてあらかじめご了承いただき、三月三十一日付けで専決処分させていただきました、報告第一号 知事専決事項報告「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号)」の関係部分であります。

 歳出で、(目)事務局費六百六十二万五千円を減額いたしておりますが、これは、職員給与費についての既定予算の過不足調整による減及び事務局運営費の減によるものであります。

 以上をもちまして、人事委員会事務局関係の説明を終わります。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○野口委員長 ありがとうございました。

 次に、議会事務局長の総括説明を求めます。



◎水上議会事務局長 議会事務局関係の議案についてご説明いたします。

 今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、さきの第一回定例会総務委員会において、専決処分により措置することについてあらかじめご了承いただき、三月三十一日付けで専決処分させていただきました、報告第一号 知事専決事項報告「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号)」の関係部分であります。

 歳出で、(目)議会費三千六十七万五千円を減額いたしておりますが、これは、議員費用弁償の減等によるものであります。

 (目)事務局費八十八万一千円を減額いたしておりますが、これは、事務局運営費の減等によるものであります。

 以上をもちまして、議会事務局関係の説明を終わります。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○野口委員長 ありがとうございました。

 それでは、これより議案について一括して質疑討論を行います。

 御意見、御質問はございませんか。



◆田口委員 証紙売払代金が見込額を上回ったというふうな説明でありますが、これは参考までに聞きたいんですけれども、例えば経済活動が上回っていろんな契約−−契約は収入印紙ですね、県の証紙はどういうものに使うのでしょうか。いろんな活動が上向いてきて証紙が売れるのが上回ったと、そういうふうな分析ができるのでしょうか、参考までにお聞きしたいと思います。



◎溝上会計課長 現在、県におきましては、三百二十七種類の手数料を証紙で収入しております。

 年度途中、自動車の運転免許関係が一時伸びが少なかったのでございますが、トータルといたしまして、これだけの額が伸びたということで増額をさせていただいております。



◆田口委員 特段、なぜという分析をして、これがこうだからとか、あるいは経済が上向いているとか、そういうふうな分析まではないんですか。そこまでは言えないということですか。



◎溝上会計課長 分析はしておりませんけれども、種類によっては五〇%増しとか、そういう種類もございます。



○野口委員長 暫時休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午前十時九分 休憩−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午前十時十分 再開−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野口委員長 再開します。



◎溝上会計課長 金額的にまず大きいのから申し上げますと、自動車運転免許関係でございます。これは十二億八千万円ほどございます。

 それから、次に多いのが、と畜検査関係でございまして、一億六千七百万円ほどございます。

 伸び率の方でいきますと、高圧ガス関係が一五七%、それから、率としては高いのですが、金額としては小さいんですけれども、老人保健関係とか、そういうものがございます。特に経済の関係では分析をしておりませんので、御了承いただきたいと思います。



○野口委員長 議案について、ほかにございませんか。

 ほかに御意見もないようですので、これをもって議案に対する質疑討論を終了し、採決をいたします。

 報告第一号関係部分及び報告第七号関係部分について、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野口委員長 御異議なしと認めます。

 よって、各議案は原案のとおり承認すべきものと決定されました。

 次に、お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けておりますので、ごらんください。

 陳情書について、御意見、御質問はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○野口委員長 それでは、御意見、御質問がないようですので、陳情書については承っておくことにいたします。

 次に、議案外の所管事務一般についての質疑を行うことにいたします。

 御意見、御質問はございませんか。



◆石丸委員 出納局の二ページには、シーボルト大学の関係ですけれども、「当該入札事務処理の正当性を主張してまいりたいと考えております」というのが記述されております。

 それから、三ページの監査事務局としては、ここに書いてあるように「監査の過程で事務処理について検討・改善すべき事項が認められたので、知事に対し財務事務の処理体制・方法などの整備について具体的に要望いたしました」と。

 二ページと三ページ、出納局の考え方と監査事務局のここに記述されているものについては、ちょっと乖離があるのかなと。正当性と一方では言いながら、主張してまいりたい、これは訴訟ですから当たり前のことでしょうけれども、この辺のことについて、どのような改善も含めて行われたのか。その辺を含めて御説明をいただきたいと思います。



◎溝上会計課長 この事件でございますが、一番最初、長崎県立シーボルト大学入札関係を十二月十四日にいたしております。その結果、最低入札者が日付を間違ったということで失格といたしまして、二番目の方を落札者にしたわけでございます。これに対しまして、まず、監査委員の方に住民監査請求があっております。

 その結果、これに不満である場合には、地方自治法によりまして住民訴訟というのができることになっております。

 この住民訴訟におきましては、知事以下三人の方、個人を訴えております。

 そこで、県といたしましては、県の物品調達に関しての事件でございますから、県もそこに参加をいたしまして、正当な主張をしていきたいということでございます。

 それから、監査委員からの指摘事項、改善事項でございますが、三点ございました。まず一点目でございますが、「公告」「入札説明書」あるいは「一般競争入札へ参加される皆様へ」この関係が必ずしも明確でなかったので、もう少しわかりやすく明示すべきということでございましたので、県の公告は自治省令等で指導がございますのでそのとおりやっておりますが、あとの二つにつきましては、直ちに合体をいたしまして、その後、わかりやすくするようにしております。

 それから、二つ目でございますが、入札書の受領を証する書類を作成すべきということでございましたので、これにつきましては、直ちに入札書受付簿をつくりまして、実施をいたしております。

 それから、三つ目の指摘でございますが、財務事務の処理体制、方法について整備改善をするようにということでございましたので、これにつきましては、入札事務の統一したマニュアルをつくりたいということで、本会議でも出納長が答弁しておりますとおりでございます。

 また、このほかに、入札結果の公表、あるいは、登録業者の資格審査の受け付けを常時やるとかいたしております。以上でございます。



◆石丸委員 わかりませんのでちょっとお教えいただきたいのですが、今の御説明の中で、他の二つについてはというふうに、こう言われたんですけれども、その辺を具体的に教えていただけませんか。



◎溝上会計課長 指摘を受けました以外の二点でございますが、一つは入札結果の公表でございます。これは入札執行の透明性を確保するために公表することにいたしておりまして、現在物品管理班の方へその書類を備えつけて公表いたしております。ただいまのところ閲覧に来られた方はございません。

 二つ目でございますが、物品調達の業者の登録というのが県の入札には必要でございますが、これまでは年一回、六月だけ実施しておりましたけれども、これからは常時受け付けをすると。ただ、これまでも政府調達による登録の場合は、それ以降は認めているという状況でございます。

 以上でございます。



◆石丸委員 今、業者の登録の関係で、今までは六月だけだったんだけれども、常時通年化してやるんですよと、事務はふくそうしないんですか。



◎溝上会計課長 確かに、いつもお見えになるわけですから、その点ではふくそういたしますけれども、県内企業の育成の観点から、そういうことにいたしております。



◆石丸委員 県内企業の育成の観点からということですけれども、それはそれとしてわかるんですが、普通、書面に基づいて不備がなければ受理をして、一定期間の中で受け付けをしていく、それでいいと思うんですけれども、そこまでしなければならない理由が何かあるんでしょうか、お教えいただきたいと思います。



◎溝上会計課長 これまでも県内企業の育成のためには、絶えず、できるだけ県内の方を中心に指名をするようにしていたんですけれども、やはり新しく参加をしたいという希望者の方もいらっしゃったわけでございますので、その便を図るということでございまして、一年を通じてやりたいと思っております。



◆田口委員 参考までにお聞きします。

 常時登録ということであれば、その登録の有効期間というものを一定期間決めておかぬと、どんどん積み上がっていくばかりじゃないかなと思うんですけれども、例えば登録したときから一年とか、二年とかいうふうになっているんですか。



○野口委員長 暫時休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午前十時二十分 休憩−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午前十時二十一分 再開−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野口委員長 再開します。



◎溝上会計課長 資格審査は、今年の六月一日から随時受け付けておるわけでございますが、これにつきましては、資格を取得した日の翌々年度の八月三十一日までと、それから更新の方もいらっしゃいますので、これにつきましては更新した年度の九月一日から三年後の八月三十一日までを期間としております。



◆田口委員 それから、通常、物品関係は一般競争入札ではないんですか。指名競争入札になっているんですか。



◎溝上会計課長 広く一般の方に門戸を開放するには一般競争入札が一番よろしいのでございますが、できるだけ県内の方が優先ということでございまして、県内の登録業者の方をまず中心にやっていきます。しかしながら、政府調達の関係になりますと、これは外国企業も差別をしてはならないとかというのが協定の中身でございますから、これについてはもういた仕方ないというところでございます。



◆田口委員 そうしますと、指名競争入札にするものと、一般競争にするものとは、ある一定の金額で、これ以上は一般競争で、これ以下は指名競争となっているんですか。



◎溝上会計課長 三千二百万円というもうはっきりした数字がございます。これは政府調達が、物品関係については三千二百万円という数字がございますので、これを境にして少なくともやります。



◆田口委員 そのシーボルト大学の備品の入札は、指名競争だったんですか。



◎溝上会計課長 一般競争入札でございます。



◆田口委員 それで、先ほどの出納局の説明と監査事務局の説明につきましては、こういうふうに私は理解します。

 事務処理は正当であったという結果を監査の結果としても出しているんですね。ただ、改善点が何点かあるので指摘をしたというふうなことであったろうと思うし、したがって、出納局の方の考えとしては当該シーボルト大学備品の入札をしたという事務そのものは正しく行われたという認識であると、こういうふうに理解をしておるんですけれども、そういうことですか。



◎溝上会計課長 私どももそう理解しております。



◆末永委員 議論を聞いていて、どうも隔靴掻痒というんですか、問題点が、これは決算審査特別委員会でも指摘されたはずです。その点について、本会議でも出納長に御答弁いただきましたけれども、年内に改善策を決定すると言ったんです。年内をめどに改善策を考えたいという御答弁もありました。

 で、これは裁判中ですから、訴訟中ですから、正当性を主張するということは、私もこの言葉にちょっと疑念を持っておりますけれども、問題点は、皆さん方、答弁は要りませんけれども、まず整理しまして、出納長が年内につくり上げると言った改善策というもの、必ず決算審査特別委員会等で指摘されたことも含めて、そういう形で今、検討なさっているのかどうか。それが時期的には年内に本当にでき上がるのかどうか、その点まずお聞かせください。



◎溝上会計課長 当初の予定といたしましては、今年度中につくる予定でございましたけれども、できるだけ急いでこういうものはつくるようにということで、年内をめどに、今、鋭意努力しているところでございまして、ぜひ、年内に実現をいたしたいと思います。

 もちろん決特での意見、また、それから現場の意見というのも十分に聞いてから統一したマニュアルをつくらなければいけませんので、いましばらく時間をいただきたいと思っております。



◆末永委員 一月の決特で指摘された。そんなに大きな問題じゃなかったんです。単純な、ケアレスな問題だったと私は認識しているんですけれども、こういう訴訟ですから、当時の慣例、慣行に従っては正当性を主張できると思うんですけれども、決特で指摘されたことについては、ケアレスミスですよ。入札指定日、入札日というのは、文書の中に何月何日とは入ってなかったんです。

 そして、それを慣行として、皆さん方担当の方で何月何日が入札日だから、その日付を間違っていたということで失格になさった。でも、業者に渡った文書には、その日付がなかったんです。入札指定日というのを具体的な日にちはなかった。そのことを決特でも指摘し、そういうはっきりしたものをつくって、皆さんに出したらどうかという、そうすると、それがあれば業者だって、何月何日が入札日だからそうやって書くんです。あのときはたまたま間違って提出日、自分の提出した日を書いた。そしたら、皆さん方が考えている、慣行としてやってきた入札指定日と日付が違ったということでこのような結果になった。訴訟があった。だから、そのときの慣行としては正しかったかもわかりませんけれども、決特で指摘されたことはそういうことじゃなくて、ちゃんとしなさいよということだったはずなんです。

 そのことをはっきりするのに、一カ月も二カ月も検討する必要はないんですよ、時間的には。簡単なことなんですけどね。だから、そういうことも含めて監査委員会からも指摘があったかと思うんですけれども、そういうのを含めて、やはり早急に、これは半年やそこら検討して、時間が要る代物じゃないでしょう。簡単にできるんじゃないか。あるいは、現時点でも素案はあってしかるべきなんです。決定していなくても素案はあって、こういうところをこういうふうに直します、直したい、直すべきだなというような素案があってもしかるべきだと思うんですよ。あえて答弁は求めませんけれども、あのときの決特の指摘は、ただ単に日付の問題ですよ。くどいようですけれども、皆さん方が業者に渡したあの入札の書類の中に入札日というのがどこにも書いてなかった。そうすると、業者は知るよしがないんです。そういうことを早急に改善して、再びこのようなことが起こらないように、訴訟問題が提起されないような、早急に、これは年内と言っても、できれば次の議会には素案を出しますというぐらいのスピードをもって対処していただきたい、これはあえて要望にしておきます。



○野口委員長 ほかにございませんか。

 それでは、ほかに御意見、御質問がないようですので、出納局並びに各種委員会事務局関係の審査を終了いたします。

 しばらく休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午前十時二十九分 休憩−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午前十時三十三分 再開−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野口委員長 委員会を再開します。

 これより総務部関係の審査を行います。

 議案を議題とします。

 総務部長の総括説明を求めます。



◎溝添総務部長 総務部関係の議案についてご説明いたします。

 今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、報告第一号 知事専決事項報告「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号)」のうち関係部分、報告第七号 知事専決事項報告「平成十年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第四号)」のうち関係部分、報告第十四号 知事専決事項報告「長崎県税条例の一部を改正する条例」であります。

 はじめに、報告議案についてご説明いたします。

 さきの第一回定例県議会本委員会において、専決処分により措置することについて、あらかじめご了承をいただいておりました「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号)」等平成十年度補正予算関係十三件について、三月三十一日付けで専決処分させていただきましたので、その概要をご報告いたします。

 補正予算の総額は、一般会計七十七億五千八百三十七万二千円の減、特別会計十四億五百六十五万七千円の減、企業会計十六億九千九百九十三万円の減で、これを現計予算と合算いたしますと、一般会計九千二百十億一千百三十五万六千円、特別会計二百三十六億八千八百九万一千円、企業会計二百七十八億九千八百四十四万二千円で、これを平成九年度最終予算と比較いたしますと、一般会計一千三百四十八億八千八百五十八万円、一七・二%の増、特別会計十億六千三百四十二万一千円、四・三%の減、企業会計二十一億四千九百十一万五千円、八・三%の増となり、一般会計の伸率は、地方消費税清算金・交付金及び公債費を除くと一四・六%の増となっております。

 今回の補正は、歳入における県税、地方交付税、国庫支出金、県債等及び歳出における年間の執行額等が確定したことに伴い、所要の調整を行ったものであります。

 一般会計補正予算の主なものは、歳出では、人件費十五億七千六百四十四万七千円の減、扶助費四億八千百三十三万七千円の減、補助費等十四億五千二十八万四千円の減、普通建設事業二十二億七千二百七十三万五千円の減、公債費十四億七千万円の増、貸付金二十八億九千九百二十五万九千円の減、歳入では、県税七億三百四十万円の増、地方交付税二十四億七千六百三万二千円の増、国庫支出金十六億三千六百五十九万一千円の減、繰入金百六十億五千百三十五万一千円の減、諸収入二十七億六千二百五十一万二千円の減、県債九十二億九千五百八十六万七千円の増となっております。

 以上の補正予算のうち、総務部関係についてご説明いたします。

 まず、平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号)のうち関係部分についてご説明いたします。

 歳出予算、総務管理費八億七千五百四十四万円の減、企画費二千五百三十三万九千円の減、徴税費三千四十一万円の減、市町村振興費三億九百八十九万六千円の減、選挙費九千四百十万九千円の減、防災費一千百四十六万四千円の減、警察管理費三十七万円の減、教育総務費二十八万七千円の減、県有施設等災害復旧費二千五百六十六万二千円の減、公債費十四億八千八十六万四千円の増、地方消費税清算金七万二千円の増、利子割交付金五千三百十六万七千円の減、地方消費税交付金七百七十二万八千円の減、ゴルフ場利用税交付金二千六百四十九万一千円の増、特別地方消費税交付金四百八十二万九千円の減、自動車取得税交付金百三万七千円の減、利子割精算金四百三十四万五千円の減、合計六千三百三十四万四千円の増。

 歳入予算、県税七億三百四十万円の増、地方消費税清算金一千六百二十万一千円の減、地方譲与税四千三百九十一万九千円の増、地方交付税二十四億七千六百三万二千円の増、交通安全対策特別交付金七千百六十一万七千円の増、国庫支出金四千八百三十五万三千円の減、財産収入一千百七十八万四千円の増、繰入金百六十億五千万円の減、諸収入三億百六十三万四千円の増、県債九十二億九千五百八十六万七千円の増、合計三十二億一千三十万一千円の減を計上いたしております。

 歳出予算のうち主なものは、職員給与費二億八千百七十五万六千円の減、自治振興資金貸付費三億九百万円の減、行政推進費一億五百八十七万五千円の減、財政運営費二億二千九百十万七千円の減、元利償還金十四億七千万円の増であります。

 次に、平成十年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第四号)のうち関係部分についてご説明いたします。

 庁舎管理、自動車管理及び文書管理に要する経費の年間の執行額の確定に伴い、歳出予算、庁用管理費一億六百八十万二千円の減、文書管理費二百四十九万円の減、合計一億九百二十九万二千円の減。

 歳入予算、使用料及び手数料五十一万四千円の減、諸収入一億八百七十七万八千円の減、合計一億九百二十九万二千円の減を計上いたしております。

(繰越明許費について)

 今回、繰越明許費として、財産管理費一千九百十六万二千円を計上いたしております。

 これは、県庁舎本館屋上防水改修工事において、当初の予測よりも下地の状態が悪かったため、その調整が必要となるなど、改修内容の一部変更により不測の日時を要し、年度内完成が困難となったものであります。

 なお、当該工事につきましては、去る四月二十六日に竣工しております。

 次に、先の第一回定例県議会本委員会において、専決処分により措置することについて、あらかじめご了承いただいておりました「長崎県税条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。

 平成十一年度の地方税制の改正を内容とする「地方税法の一部を改正する法律」(平成十一年法律第十五号)が平成十一年三月三十一日付をもって公布され、一部を除いて平成十一年四月一日から施行されたことに伴い、法人の事業税の税率、県たばこ税の税率、自動車税の減免及び自動車取得税の税率の特例等について緊急に改正する必要がありましたので、専決処分させていただき、県たばこ税に関する規定については平成十一年五月一日から、その他については平成十一年四月一日から施行したものであります。

 次に、議案以外の所管事項についてご説明いたします。

(県庁閉庁日における駐車場等の開放について)

 県庁閉庁日に車いす利用の方々に対し、利便性の向上を図るため、玄関前駐車場の一部及び車いす使用者用トイレを去る五月二十九日から開放いたしております。

 県といたしましては、これまで、自動扉の設置、車いす使用者用トイレの整備など、庁舎等の改善を進めてきたところであり、引き続き、県民の皆様が利用しやすい庁舎等の整備に務めてまいりたいと存じます。

(地方分権の推進について)

 昨日、国会において、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が成立いたしました。

 この法律は、平成七年七月に施行された「地方分権推進法」に定める基本方針に即し、国の地方分権推進委員会の第一次から第四次の勧告に基づいて作成された「地方分権推進計画」に沿ってとりまとめられたものであり、これにより四百七十五本もの法律が改正され、そのほとんどが平成十二年四月一日に施行されることとなっております。

 法律の概要としましては、まず、都道府県知事や市町村長を国の機関と構成して国の事務を処理させる仕組みである機関委任事務制度が廃止され、これに伴い、地方公共団体に対する国の包括的指揮監督権が廃止されるほか、地方公共団体の事務が「自治事務」と「法定受託事務」という新しい事務区分に再構成されます。次に地方公共団体に対する国の関与等が見直され、関与に係る新たなルールが定められるとともに、関与は必要最小限のものにするべく所要の改正が行われております。さらに、権限委譲の推進のほか、必置規制の見直しや、地方公共団体の行政体制の整備・確立についても所要の改正が行われております。

 なお、国の地方分権推進委員会は、国が本来果たすべき役割の重点化を図る観点から、公共事業のあり方の見直し等を内容とする第五次勧告を行っており、同勧告に基づき本年三月「第二次地方分権推進計画」が閣議決定されたところであります。

 このたびの法律の成立に伴いまして、本県としては、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るという地方分権の基本理念を踏まえ、適切な行政体制の整備を図るなど地方分権の推進に積極的に取り組んでいくとともに、法施行に向けた関係条例等の整備についても、万全を期してまいりたいと存じます。

(市町村合併の推進)

 市町村合併については、市町村の行財政基盤の強化・効率化、人口の減少・少子高齢社会への対応や地方分権の推進、さらには、住民の日常生活圏の拡大、広域的な地域の振興整備の観点からも、その推進は時代の要請であり、真剣に取り組む必要があると考えております。

 県としても、これまで機運の醸成など市町村合併の推進に努めてきたところですが、本年一月に、今後の広域行政や市町村合併を検討する上での基礎資料の一つとするため、県民等意識調査を実施いたしました。

 その調査結果によりますと、一般県民の約五割、市町村長・議長等有識者の約八割の方々が「合併が必要である」と回答しております。

 その理由としては、県民、有識者ともに「行政の無駄を減らす」ということが最も大きな理由に上げられております。

 一方で、県民の約四割の方々が「合併は不要である」と回答しており、「住民の声が行政に反映されにくくなる」という理由などが回答されております。

 また、市町村合併の推進主体については、県民、有識者ともに約四割の方々が「住民主導」が望ましいとの意見であります。

 これらの調査結果も踏まえながら、本県としては、本年度、地方課課内室として市町村合併推進室を設置し、市町村が具体的に合併を検討する際の目安となる市町村合併検討モデル案の策定に着手するなど、市町村合併を積極的に推進してまいりたいと存じます。

(外部監査制度について)

 本年四月から外部監査制度を導入したところでありますが、本年度の包括外部監査については財産、特に物品の取得及び管理にかかる事務処理並びに交通事業会計の二つのテーマについて実施されることとなりました。

 また、監査にあたっては、このたび包括外部監査人より選任された七名の補助者を含め八名体制で実施されることになりましたが、既に一部の機関において監査が行われたところであります。

(OA化の推進について)

 本県においては、平成八年十一月に策定した「長崎県OA化推進計画」に基づき、情報システムの整備・情報処理基盤の整備・推進体制の整備の三つを基本方針として、全庁的なOA化を推進しております。

 このうち、情報処理基盤の整備については、平成十年度末までにすべての機関とのネットワークの整備及びグループウエアの設定作業が完了したところであり、今後は、グループウエアを活用した全庁的なシステムの開発等に積極的に取り組み、より一層、行政事務のOA化を図ってまいります。

 また、「コンピュータ西暦二〇〇〇年問題」につきましては、昨年度庁内に設置した「長崎県コンピュータ西暦二〇〇〇年問題対策連絡会議」において、関係部局並びに関係団体への周知を図るとともに、人命や県民の生活、財産などに密接に関連しているシステムについては、模擬テストの実施、危機管理計画の策定等、対策の徹底を図り、個々の事務処理上支障がないよう万全の対策を講ずる所存であります。

(六月二十三日から七月三日までの大雨による被害について)

 梅雨前線の活動が活発となった六月二十三日から七月三日までに、降り始めからの雨量が、福江市で六百五十五ミリメートル、芦辺町で五百九十五ミリメートル、平戸市で五百七十ミリメートルとなるなど県下全域で大雨となり、被害が発生いたしました。

 特に、芦辺町において、六月二十九日の午前二時から六時までの四時間で二百三十七・五ミリメートルが観測されるなど、激しい集中豪雨にみまわれた壱岐郡では、突然の崖崩れにより中学生一名の尊い命が失われたのをはじめ、崖崩れ等の被害が集中したところであります。

 七月五日現在における県下の被害状況は、死者一名、負傷者一名、家屋の全半壊九棟、床上浸水四十五棟、床下浸水二百七十五棟、崖崩れ二百六十一箇所等となっております。

 また、速報値による農林関係被害額は、約二十九億二千万円、土木関係被害額は、約三十億八千二百三十万円であります。

 県としましては、早期の災害復旧に全力を注ぐとともに、特に梅雨明けまでは大雨となる恐れもあることから、災害に対する厳重な警戒を強めてまいります。

 以上をもちまして、総務部関係の説明を終わります。

 よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。



○野口委員長 ありがとうございました。

 次に、税務課長より補足説明を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを許可します。



◎矢野税務課長 報告第十四号知事専決事項報告「長崎県税条例の一部を改正する条例」の主なものにつきまして補足して御説明をいたします。

 横長の総務委員会説明資料の五十四ページをお開き願います。

 御報告いたします条例の改正は、平成十一年度の地方税法の一部改正に伴うものでございます。

 まず、事項の一でございますが、法人の事業税につきまして税率を引き下げたものでございます。

 これは、近年における我が国の経済の構造的な変化、国際化等に対応するとともに、現在の著しく停滞した経済活動を回復させるための当分の間の措置でございます。

 続きまして、事項の二でございますが、県たばこ税につきまして税率を引き上げたものでございます。

 これは、今回の税制改正に伴う地方の税収の減収を補うため、当分の間、国から税源移譲されたことに伴うものでございます。

 次に、事項の四でございますが、自動車取得税につきまして、税率の特例を講じたもので、主なものにつきまして御説明をいたします。

 事項のでございますが、いわゆるハイブリッド自動車につきましては、地球環境問題、総合エネルギー対策等の観点から、税率の軽減措置を講じているところでありますが、今回、この税率から控除する率をバス、トラックにつきましては二・四%から二・七%に、その他の自動車につきましては二・〇%から二・二%にそれぞれ引き上げたものでございます。

 なお、この条例は、平成十一年三月三十一日に公布され、県たばこ税に関する規定につきましては、五月一日より、その他の規定につきましては四月一日よりそれぞれ施行したものでございます。

 以上をもちまして、知事専決事項報告の御説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○野口委員長 ありがとうございました。

 それでは、これより議案について一括して質疑討論を行います。

 御意見、御質問はございませんか。



◆田口委員 歳入の繰入金百六十億五千万円の減というのがありますが、繰入金というものはどういうものかというふうなこと、それから、減になっている理由とかを御説明ください。



◎加藤財政課長 繰入金についてでございますが、予算を編成する際、歳入と歳出に乖離がございまして、歳入が足りないという場合には基金、財政調整基金、県債管理基金等ございますけれども、財源不足を補うためにそれらを取り崩しまして、歳入予算に繰り入れるということにしております。これが繰入金でございます。

 今回、百六十億五千万円の減というふうになっている理由でございますけれども、私ども、事業の執行に当たりまして、できるだけ有利な県債を獲得するように努めております。例えば、減収補てん債というものがございまして、これは後年度、交付税で措置される率が高いものでございますけれども、こういった起債の獲得に努めてまいりまして、それらの配分が決定するのが大体三月中ということになっております。そういったことから、有利な県債の獲得等に努めまして、県債の発行を増やして、その分でもって繰入金を減じると、こういった作業をしております。以上です。



◆田口委員 そうしますと、この繰入金百六十億五千万円の減のうち、例えば財政調整基金に本来もらうはずだったのがもらわぬでもいいというふうな格好になるのだろうと思うんですが、それぞれの基金のそういった収支というんですか、基金サイドからの収支の補正予算みたいなものはないんですか。特にこっちにかけなくてもいいんですか。



◎加藤財政課長 基金分に繰り入れる際、その基金の方で特別な予算を組むとか、そういったことはございません。



◆田口委員 ということは、要するに繰入金の減というふうにここに議案としてかかっているそのものが、今度は基金サイドから見れば増というか、基金サイドの支出の減というふうなことになりますね。基金サイドの支出の減という議案だというふうに理解をすればいいんですか。



◎加藤財政課長 そうでございます。



◆田口委員 それから、県債の方ですけれども、九十二億九千五百八十六万七千円というふうになっておって、普通私どもは、県債というと、県債残高八千億円とか、そういう単位で数字を聞きますものですから、この七千円の単位まであるので、少し細かい数字だなと思うので、参考までに聞きたいんですが、県債はどういう単位で借りられているんでしょうか。

 今回は、だから、この何億何千万何千円までの単位で県債を借りるということになっているんですか。

 通常、どんな単位で県債を借りておられるのかというのを参考までにお聞きします。



○野口委員長 暫時休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午前十一時零分 休憩−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午前十一時一分 再開−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野口委員長 再開します。



◎加藤財政課長 発行する県債の種類によって単位が違うようでございまして、百万円単位のものもあれば千円単位のものもあるということでございます。



◆青崎委員 私は、常識的に県税はこの不景気とか、減税で減るのかなと思っていたら増えているんですが、この地方税法の一部改正によって事業税が減額されておるようですが、これでどのくらい減額になったのか。

 それから、たばこでは国の方から幾らか県の方に回してもらったというような御説明ですが、金額でどの程度回ってきたのか。

 そして、七億円増えたのは、どういう理由であるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。



◎矢野税務課長 今回の税制改正によります、要するに減収のお尋ねかと思いますけれども、まず、都道府県民税、これは個人の定率減税の分で大体二十五億三千百万円、それから個人事業税に係る事業主控除額の引き上げの分で一億四千百万円、それから、その他いろいろありますが、先ほどお尋ねのたばこ消費税の件ですけれども、現在、たばこ消費税につきましては千本で税率が幾らということになっておりまして、現行が千本で六千二百五十二円、これは国の方で三千百二十六円、地方の方で三千百二十六円と同じ額になっておりますけれども、これが今回の改正によりまして、国の方が二千七百十六円、地方の方が三千五百三十六円となっておりまして、県の方のたばこ消費税が百七十六円アップしております。地方のたばこ消費税につきましては二百三十四円アップしております。

 あと「わかば」とか、昔、きざみたばこと言っておりましたものが、旧三級品というんですが、これにつきましては、現行が千本で二千九百六十八円ということで、これは国の方で千四百八十四円、地方の方で千四百八十四円だったのが、今回の改正によりまして、国の方が千二百八十九円、地方の方が千六百七十九円ということで、地方の中で県の方が八十四円プラス、それから市町村の方で百十一円プラスと、合計で百九十五円のプラスということで、もともとの税率は変わっておりませんけれども、今回の減税に伴いまして、要するにその地方の減税分を補てんするという意味で国の税源を移譲していただいたということになっております。以上です。



◆青崎委員 それで、合計どのくらい県は余計もうかったかということをお尋ねしたつもりなんですが。



◎矢野税務課長 これで一応うちの方で試算しているのが、今回の平成十一年度の税制改正に伴う減収分で、大体三十億七千三百万円の減収ということで、増える分はさっき申しましたたばこの分です。たばこの分が五億三百万円プラスになります。トータルしますと、大体三十億七千三百万円の減収になるだろうということで見込んでおります。

 以上です。



◆青崎委員 あと一つの七億円増えた理由の答弁がなかったんですが。



◎矢野税務課長 七億円増えた分、失礼ですけれども、個別の税目ごとにということですか。(「主なものだけでいいです。」と呼ぶ者あり)

 では、主なものにつきまして御説明いたします。

 法人事業税、これが二億九千五百万円のプラスです。それから、あと大きいもので言いますと、自動車取得税が八千七百万円、それから、ゴルフ場利用税が三千八百万円です。いいですか。



◆青崎委員 そうすると、これは平成十一年の四月からだから、ことしは七億円増えたけれども、平成十一年度はものすごく減額になるということでしょうか。



◎矢野税務課長 平成十一年度の予算で申しますと、これは当初対比で申しますと、約百十億円減収の見込みでございます。率にいたしますと、昨年に比べて九一・〇%です。



○野口委員長 議案についてほかにございませんか。



◆萩原副委員長 先ほどの公債費の償還の部分ですね、十四億七千万円を今年度繰り上げ償還をしたと、こういうふうになっておるわけなんですけれども、毎年幾らか繰り上げ償還をなさっておるわけですが、この繰り上げ償還に当たっての基本的な考え方、そこら辺をまずひとつお尋ねをしたいと思います。



◎加藤財政課長 繰り上げ償還に当たりましては、年度の歳入歳出全体を見ながら、どの程度可能かということを勘案して実施いたしております。

 それから、繰り上げ償還につきましては、私ども県債管理基金というものを持っておりますけれども、この県債管理基金でその県債管理基金の運用の一環として県債を一部所有しております。

 その分につきまして繰り上げ償還をしているということでございます。以上です。



◆萩原副委員長 その県債管理基金の運用の一部というのは、利息の部分を償還をするということなんですか。運用の一部という意味は、どういう意味なのですか。



◎加藤財政課長 一般的に繰り上げ償還と申しますのは、県債につきましては銀行、それから一般の投資家の方たちが持っておりますので、繰り上げ償還しますと、不測の損害を与えるということがございますので、一般的に繰り上げ償還をするというのは難しい問題がございます。したがいまして、県債管理基金は通常銀行等に預金しておりますけれども、それ以外に運用の手段として確実な手段として一部県債を持っております。その県債につきまして、利子分、元本含めて繰り上げ償還しております。以上です。



◆萩原副委員長 今、県債管理基金が四百六十五億円ぐらいあるわけなんですけれども、この間、高いときの利息で借りているときには繰り上げ償還をした方がいいんじゃないかと、このことをずっと申し上げてきたわけですけれども、今、財政課長が御答弁なさいましたように、相手方に不測の損害を与えちゃいかぬと、こういうことでこの繰り上げ償還についてはままならないんだと、こういう答弁をずっと聞いてきておりました。今回の十四億円の繰り上げ償還をなさったということは、そういう部分じゃなくて、どういう部分がこの繰り上げ償還に該当するわけですか。

 ついでにもう一つだけお尋ねをしておきますけれども、そういう立場からするならば、今の借り入れの中において、一番高い利息で借りておるのはどのくらいの利息で何百億、何千億円ぐらい借りておるのか、そこら辺の実態がわかっておればちょっとお示しいただきたいと思います。



○野口委員長 暫時休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午前十一時十二分 休憩−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午前十一時十三分 再開−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野口委員長 再開します。



◎加藤財政課長 繰り上げ償還についての最初のお尋ねでございますけれども、先ほど申しましたように、県債というものは、銀行その他、一般の投資家の方たちがお持ちでございますので、一定期間、一定の利率が入ってくることを前提として購入されておりますので、その方たちに対して繰り上げ償還をするということは、投資家に不測の損害を与えるということで、そういった仕方の繰り上げ償還は難しいということで申し上げました。

 県債管理基金につきましては、これも県の方で管理しているものでございますので、その部分についてであれば、一般の方たちに対して不測の損害を与えることはないということで、その部分について、財政状況を見ながら可能な範囲で繰り上げ償還を行っていると、こういう意味でございます。

 それから、高いときの県債が幾らぐらいかということでございますが、平成十年度末で一般会計の県債残高が大体九千二百三十九億円程度と見込まれておりますけれども、そのうち七%を超える県債の残高といったものは、大体二・四%程度でございます。以上です。



◆萩原副委員長 二・四%、約三%として二百七十億円ぐらいですか。その七%以上で借りておる部分が金額としてはどのくらいあるのかということをお尋ねします。



◎加藤財政課長 平成十年度末の一般会計の県債残高は、九千二百三十九億円ございますけれども、七%を超える県債の残高は二百二十三億円で、その残高に対する比率というものが二・四%でございます。以上です。



◆萩原副委員長 このうち、先ほど一般の投資家なり、あるいは、銀行の方に迷惑かけてはいかぬというお話があったわけですけれども、政府資金の部分はこのうちに入っているんですか。



◎加藤財政課長 一般的にその政府資金というものは、償還期間が二十年から二十五年と長くなっております。今、申し上げたものの中には当然政府資金も入っております。



◆萩原副委員長 これは基金の歳入について、よくこの委員会の中においても議論がなされているわけですけれども、この間、基金をもってその運用益でいろんな事業を行っていくと、こういうことで基金が創設をされておるわけですが、なかなか今の低金利の中においては、その運用益、果実が出てこないということで、非常にその基金そのものが危機に瀕しておると、こういう状況にあることが一般的に言われておるわけですね。そういう中からして、今、何%でこれを運用されておるか知りませんけれども、七%以上というのは、逆ざやが相当あるわけなんですね。だから、そういう面からするならば、確かに一定、銀行の方に御迷惑をおかけする部分もあると思いますけれども、そこら辺については十分そうした銀行との調整を図りながら、一定この県債管理基金を使って繰り上げ償還をしていくと、そのことによって県が随分身軽くなっていくんじゃないかと、こういうふうに思うわけですけれども、そういう意味で、私は今回の公債費の繰り上げ償還に当たっての基本的なお考えと、こういうことでお尋ねをしておるわけです。ぜひ、そういう視点を持ちながら、どうやはり、確かにこの民間の方、個人の方に損失を与えてはいけませんけれども、しかし、同時にやはり県の財政という視点も私たちは一方見なければいけないと。当然そういう立場に立って、県の財政をどう運用した方が県民にとってプラスになるのかという、そういう視点というものをしっかり踏まえておかなければならないんじゃないかと、こういうふうに思いますので、そういうことを含めて、今後とも県債の管理に当たっては適切な運用をされるように要望しておきたいと思います。



◆石丸委員 今のことに関連してですけれども、確かに財政状況が厳しいのでという話がありました。九千二百億円程度ですから、一般会計の年額と同じようなものが県債もあるということですね。そういうことから考えた場合、繰り上げ償還の年次的な計画、それから利率の高いものについて、どの程度の高いものについては繰り上げ償還をしていこうという気持ちをバランスシートでお持ちなのか、その辺があったらお示しいただきたいと思います。



◎加藤財政課長 一般に、県債の償還期間は長うございますので、当然、以前、金利が高いときに借りたものにつきましては高い利率というふうになっております。しかしながら、先ほども申しましたように、その当時はそれが有利な利率ということで借りておりますので、これを繰り上げ償還ということにいたしますと、不測の損害を相手に対して与えると。ひいては今後の県債の発行に当たって、長崎県の信用にもかかわってくるということで、一般の方たち、あるいは政府資金等に対する繰り上げ償還、政府資金につきましてはもともと繰り上げ償還は原則として認められておりませんが、繰り上げ償還については、今のところ考えておりません。

 しかしながら、県債管理基金の中で運用として抱いている部分、運用として持っている部分については、一般の方たちに対して損害を与えることがないということから、財政状況を勘案しながら一部繰り上げ償還をしているということでございまして、私どもとして、別段その繰り上げ償還計画とか、そういったものを持っているわけではございません。



◆石丸委員 一般会計と同額以上の県債があるということについて、どのようにお考えですか。



◎加藤財政課長 近時の経済状況の低迷、あるいは、累次の経済対策の実施等によりまして、県債残高が最近非常に累増してきておりまして、特に、先ほど来申し上げておりますように、平成十年度末一般会計の県債残高は一般会計の現計予算を上回るほどの水準になっていて、非常に厳しい財政状況にあるというふうに考えております。

 したがいまして、私どもといたしましては、事務事業の徹底した見直し、その他等に取り組むとともに、県債管理基金等活用して、県債の適正な管理にも努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○野口委員長 ほかにございませんか。



◆青崎委員 市町村振興費というのは、どういうところに使われているのか、ちょっと教えていただきたいのと、それから三億円ばかり減額されているようですけれども、その減額した理由を御説明ください。



◎村上地方課長 市町村振興費でございますが、県の方では市町村の、通常は地方債ということで国の制度で起債が発行できるわけでございますが、どうしてもその国の地方債等によらないものも中にあるわけでございます。そして、どうしても年度末になって、財政事情の観点から資金不足に陥ったと、そういう市町村も中にはあるわけでございます。したがいまして、その受け皿ということで、当然適債事業でないといけませんけれども、自治振興資金貸付金というのを設けているわけでございます。その中身が市町村振興資金貸付金、これが八億円でございます。

 それから、過疎地域の振興資金、これが二億円でございます。

 それから、もう一つは地域活性化資金貸付金というのがございまして、これが平成十年度六億円、平成十一年度四億円でございます。

 そういう貸付金を設けているわけでございまして、それが年度末になりまして、どうしても一つの資金需要ができたということで、用意している貸付金が不用になったという分がここに書いてある市町村振興費の三億円の減ということになっているわけでございます。

 以上でございます。



◆田口委員 もうちょっと補足的に聞きますが、さっきの繰入金の百六十億五千万円ですけれども、繰入金を減らした分を、結局、県債の方で賄うというふうな格好に結果的になるわけですが、そうすると、繰入金の分は基金に行くわけだから、いわば自分の手元のお金を残すという意味ですから、それについては預金金利がつくということになると思うんですね。

 逆に県債の方は借りるわけだから、今度は利子を払わないといかぬということになるわけで、通常でいえば借りる側の利子の方が高いわけだから、繰入金を減らして県債を増やすということになれば、たくさんの利子を払うということになる。それでも有利だということは、結局は県債の方が後から交付税の措置なんかがなされるから有利という意味に理解すればいいんでしょうか。



◎加藤財政課長 一例を挙げますと、減収補てん債といったものがございますけれども、これにつきましては後年度交付税で八〇%措置されるということでございますので、今、委員が御指摘されたとおり、県債を発行した方が県財政にとっては有利という観点からこのようなことをしております。以上です。



○野口委員長 ほかに御意見もないようですので、これをもって議案に対する質疑討論を終了し、採決をいたします。

 報告第一号関係部分、報告第七号関係部分及び報告第十四号について、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野口委員長 御異議なしと認めます。

 よって、各議案は原案のとおり承認すべきものと決定されました。

 しばらく休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午前十一時二十五分 休憩−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午前十一時二十六分 再開−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野口委員長 委員会を再開いたします。

 それでは、請願の審査を行います。

 まず、第二号請願「国旗・国歌の速やかな法制化とその尊重規定を求める請願」を議題といたします。

 紹介議員から御説明をお願いいたします。



◆奥村紹介議員 総務委員会の皆様方には貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。

 日の丸・君が代は、これまで慣習的に我が国の式典等におきまして使用されてまいりましたが、世界各国の国旗・国歌の取り扱い状況を見まして、この際、法制化し、尊重する必要があるとの認識に立ち、このたびの「国旗・国歌の速やかな法制化とその尊重規定を求める請願」を理解し、紹介するものでございます。

 詳細につきましては、請願人の方を御紹介し、趣旨説明をいたします。



○野口委員長 ありがとうございました。

 この際、お諮りいたします。

 請願人から趣旨説明をしたい旨の申し出があっておりますが、これを許可することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野口委員長 御異議なしと認めます。

 よって、請願人の趣旨説明を許可することといたします。

 なお、請願人に申し上げますが、趣旨説明は、簡潔に、五分以内でお願いいたします。

 それでは、しばらく休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午前十一時二十七分 休憩−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午前十一時三十三分 再開−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野口委員長 委員会を再開します。

 以上で説明が終わりましたので、これより質疑討論を行います。

 御意見、御質問はございませんか。



◆田口委員 この請願は、総務部の所管となっていますが、何課の所管ですか。



◎倉富総務文書課長 一応総務文書課が所管ということでやっております。



◆田口委員 それはどういう意味で総務文書課が所管となるわけですか。



◎溝添総務部長 委員御案内のとおり、行政目的ごとに各部が設置され、おのおの所管事項が決まっております。所属をまたがるやつもございますし、また、どこがいいかなというのもございます。文書課というのは、法規班も持っておりますので、総務部というのはそういう体質がございますので、主管部としての主管課というところで受けているというところでございます。



◆田口委員 さらにちょっと意地悪な質問をしますが、一応総務文書課ですか、所管の課というのがあるとすれば、その所管の課としての判断があり得ると思うんです。こういうふうにすべきだとか、そこら辺はどうなんでしょうか。



◎倉富総務文書課長 今も総務部長が申しましたが、それぞれ所管しております仕事でございますが、他部に属しないものが基本的には総務部にまいります。

 で、総務部各課ございますが、そこで課に属しない特殊な事業といいましょうか、それが主管課である総務文書課という形で私の方にまいっております。

 一応、今日、請願があっておりますので、そういう形で私の方で所管いたしております。

 見解といたしましては、これは国が申しておりますが、当然、日の丸・君が代は長年定着、慣行によりそれぞれ国旗・国歌として国民に広く定着していると。それから、諸外国では国旗・国歌として法制化している国もあるということで、現在、国が国権の最高機関として国会で審議されている状況でございますので、その審議の推移を見守っていきたいと考えております。



◆田口委員 難しいことを聞いてすみませんが、恐らくほかの部、ほかの課が所管しないので、総務部総務文書課が所管ということになるのだろうと思いますが、例えば知事がこの国旗・国歌の法制定について、どういうふうにお考えなのかというときには、やっぱり知事さん個人の意見じゃなくて、やっぱり県の代表としての意見を知事さんも言わにゃならぬだろうというふうに思うんです。そうしたらば、県の担当課としてどういうふうにこの問題を整理するかというのを考えなければいかぬというふうなことだろうと思うんです。

 それで、私の方から答えを言いますが、やっぱり県民の気持ちがこういうところにありますよと、そういうことを県の担当部局、担当課としてはこういうふうに理解していますよと、そういう意味でその県民の気持ちを知事さんにこういうふうに言ってもらいますという意味で総務部総務文書課の担当ということでいいんじゃなかろうかと私は思うわけです。そういうのでいいですか。



◎倉富総務文書課長 委員おっしゃるとおり、当然に、まず、全体のアンケート調査、いろんなものが、これは国が昭和四十九年にやっております。それから、最近はNHKの世論調査、それから朝日新聞の世論調査等ございます。

 委員おっしゃるとおり、我々も県民の皆様の気持ちを、それをもってやっていくというのが大切だと思っております。

 以上でございます。



◆田口委員 それで、その県民の気持ちというものはいろいろな表し方があると思うんですが、やはり一つの表し方として、県議会として何かの意思をあらわすというのも一つの県民の気持ちのあらわし方だと思うんです。そういう意味で、県議会としては、こういうふうな請願が出てきたわけだから、県議会としてはそれを採択をするということにしたらば、県民の気持ちとしては、この国旗・国歌法を早急に制定してほしいというふうな気持ちが一種あらわれたものであるというふうに言えるんじゃないか。だから、県議会としてこの請願を採択をすれば、知事さんとしても、やはりその気持ちのもとに知事としてもそういう方向で考えていくんだというふうなことになるんじゃなかろうかと思うんですが、そういう理解でいかがでしょうか。



◎溝添総務部長 先ほど来文書課長が答弁いたしておりますように、国権の最高機関の国会で審議中であります。また、地方の聴聞会も実施されておるようであります。その辺を踏まえて、今、推移を見守っているところであります。

 今、委員お尋ねの県議会の御意向というものが、ある程度確定と申しますか、それは私ども補助機関の人間として、その意向は知事にはきちっとお伝えはいたします。



◆田口委員 それで、この請願についての私の意見を申し上げたいと思いますが、確かに慣習として定着をしてきたものでありますので、最近、国旗・国歌なんかをめぐっていろいろな事件なども発生しているという現状におきましては、やはり明確にして、法制化をしておくということが大事なことじゃなかろうかというふうに私は思いますので、私はこの請願を採択をするというふうなことで考えるべきじゃないかなというふうに思っております。

 いろんな意見がありますが、そもそも憲法上、天皇制というのは日本国国家の統合の象徴であるということで、天皇制というものがきちっと位置づけられたわけです。

 「君が代」というのは、その天皇制といいますか、いわば天皇制を象徴とした日本の国というものが永遠に続きますようにという気持ちを歌ったものであって、当然この国を大事にしようと、日本国憲法に基づくこの日本の国を大事にしようという気持ちをあらわしたものであるというふうに理解できるわけですから、私はこれは国の歌として位置づけられて当然のことじゃなかろうかというふうに思いますし、国旗の方にしましても、長年、日本の国の象徴として、日本国民もそう思っているし、世界中のほかの国の人たちも、あるいは日本の国の印だというふうなことで日の丸のことを思っているわけですから、当然これは法律において明確にしておくべきだというふうに思う次第でございます。

 いろいろ議論がありますが、もうちょっと突っ込んで言わせていただきますと、天皇制と結びついて「君が代」も「日の丸」も、第二次世界大戦、そういった戦争に結びつけて考えるような受けとめ方もあるようですけれども、私はそもそもの第二次世界大戦の戦争の責任というものは、もし、そういう責任というものがあるのであれば、国民一人一人の全員が責任というものを日本国民としては負わにゃいかぬというふうに思うんです。それを、あれは日本の軍部の責任だった、あるいは天皇の責任だったというふうな言い方でこの戦争の責任を言うことは、逆に言えば、私たち国民一人一人としての、日本国民としての世界全体に対する責任を免れているというか、隠蔽しているというか、自分は責任がないんだと、あれは天皇が悪かった、あれは軍国主義政府が悪かったと、そっちの方に責任を転嫁するような考え方であるんじゃないかというふうに私は思います。

 そういう意味では、私は戦争の責任は国民一人一人が、私たちは戦後に生まれた者ですけれども、それでも日本国民の一人として、やはりその責任というものは感じなければいかぬというふうに思っておりますので、その軍国主義は悪かった、天皇が悪かったということじゃないというふうに思っております。そういう意味で、そういったものに結びつくから反対をするというふうな考えというのは、余りにも偏した考えではなかろうかなというふうなことを思います。

 そういうことで、私は、今回の国旗・国歌の法制化というのは、ぜひとも重要なことでありますし、やはり早急に法制化を求めるべきであるというふうに思っております。

 先ほど請願人の説明がありました尊重規定につきましては、私はしかし、尊重するのが当然であろうというふうに思いますので、あえて尊重しなければならないという規定は必要ないんじゃないか。現在の法律の形でいいのじゃなかろうかというふうに思いますし、あえて規定をするとすれば、刑法の方の侮辱罪とか、そういうふうな法律上の処理の仕方があるのではないかなというふうなことを思っております。

 以上でございます。



◆森委員 今、請願者からいわゆる国旗・国歌の速やかな法制化と、その尊重規定を求めると、ぜひ、県として、県議会として意見書を出してほしいという意見がございました。そのことについて、県当局の見解を、今、論議があったわけでありますけれども、私は最終的に総務部長の答弁で了とするわけですが、前半「国民の中に定着している云々」という論議がありましたけれども、定着している部分と、それを法制化してほしいという部分はまた違う論議のようですし、その辺の国民世論もあるというふうに思います。

 先ほど論議しましたように、市町村合併、このことについても県はいわゆる県民の意識調査等をされて、どうあるべきかということで慎重にされているわけですね。ましてや、国旗・国歌、国のシンボルを決める事柄を県民の意識調査も何もない中で、県当局が県民の云々ということを答えられるというのは難しいと私は思いますので、総務部長の答弁を私は了とするわけでございます。

 現に、今、請願者の意見は請願者の意見として、そういう意見もあるということで私は否定するものではございません。それはそれとして、いわゆる国旗・国歌をめぐる問題については、いろんな県民のとらえ方があるというふうに私は思います。

 現に、請願者の意見は意見でございますが、陳情も二十七番に「国に対し日の丸・君が代を国旗・国歌とする法案に反対をする意見書を出して下さい」と、こういう県民の意見もございます。

 それから、一方、「国旗・国歌の法制化に関する陳情」と、こういうことで慎重な審議を行うよう求める意見書を国に出してほしいという陳情もございます。

 それから新聞によりますと、国旗・国歌法制化に反対をするということで、県内の二十三団体が緊急声明を出されたと、法的な根拠を与えられた「日の丸・君が代」が、これまで以上に強く押しつけられるのは間違いないと。こういうものが法制化されるとですね。アジアへの侵略当時と同じ形状の旗、天皇を賛美した歌を国旗・国歌とすることは、アジアの人々の気持ちを無視し、逆なでする行為にほかならないと指摘し、国旗・国歌法案の廃案を求めて陳情がされたということで、これは県庁の記者会見室で声明を発表されておられるようでございますし、私たちのところにでも県民の方からはがきが来ておりまして、「定例六月県議会において『国旗・国歌の速やかな法制化と尊重する規定を求める請願』が出されています。しかし、法制化については、国民の多数の合意が形成されているとは言えず、また、長崎県が力を入れている東南アジア諸国との友好関係促進のためにも特に配慮が必要ではないでしょうか。また、尊重規定についても、多くの異論があるところです。早急に結論を求めず、慎重な審議と請願に対して反対の方は反対の姿勢で頑張ってください」という葉書もございます。

 そういう県民の中にいろんな意見があるわけでありますし、それから新聞社の世論調査としても、君が代の法制化について、必要だという方が四七%、必要ではないという方が四五%ということで、必要ですと、しかし、六六%の方が論議を尽くしてくださいと、まだまだ論議を尽くしてほしいと、こういう国民世論でもあるわけでございます。

 それで、私は今、個人の意見ということではなくて、改革を代表させていただいて、意見を申し上げさせていただいておるわけでございますが、実は先ほど言いましたこの意見書、三十号の陳情も、長崎県平和労働センターから陳情ということで出ておりますけれども、実は請願という形で出されたわけです。しかし、改革としては、やっぱりいろんな意見があるので、国民世論もこれでいろんな方が分かれていると。よって、今、県議会として一つの意見としてまとめるというのは、まだまだ無理があるんではないかということで、私たちは請願者に陳情という形に切りかえさせていただくようにしました。

 そういうことで、我々改革といたしましては、いろんな意見があるこの国旗・国歌の法制化に関する問題でございますから、やっぱり我が県議会としては慎重審議をしていくと、この請願については継続してやっていくべきだと、こういう意見が改革の意見でございますので、いろんな国旗・国歌をめぐっては県民世論があると。よって、県議会としましては、やっぱり県民の声をしっかり受けとめる。そういう意味でこの請願を採決すべきではないと、こういう意見を申し上げさせていただきたいというふうに思います。



◆末永委員 確かに、これはある組織からの統一的なはがきだと思うんです。東南アジアと善隣友好だ、お互いの国の歴史、国旗・国歌、尊重しあうことからスタートするものだと私は思います。それぞれの国の歴史なり、国旗なり、国歌なりというものを尊重しあう、そのことが善隣友好の大前提だと思いますし、一部の政党では、侵略国であったドイツもイタリアもかえたという、ドイツがかえたというのは、ナチスの党旗を国旗としていたのをもとに戻しただけなんです。戦争中にナチスはドイツの国旗としてナチスの党旗を国旗にしたんです。あるいは、イタリアは三色の旗にその当時の王家の紋章を入れていた。それを戦後、共和制になってから外したんです。そして、ドイツは、昔の自分たちの国旗に、もとに戻したんです。党の旗じゃなかった。党の旗をナチスは国旗にしたんですけれども、それはノーだと言ってかえたわけですから、ぜひ、今回のこの議会でこの請願は採択していただきたい、それを要望します。



○野口委員長 ほかにございませんか。



◆森委員 今の末永委員の国旗・国歌を、ドイツとか、イタリア等が法制化しているような御意見でございましたけれども、この新聞の資料によりますと、国歌の法制化は世界の趨勢とまではいってないと。フランスは国旗と同様に国歌も憲法で定めているが、ドイツは大統領と首相の所管が根拠で法制化されていない。イタリアでは憲政議会の申し合わせ、中国は全国人民代表大会などの決議が根拠、韓国は愛国歌が国歌にかわるものとして用いられており、いずれも国旗・国歌とは異なる扱いとなっているという形で、法制化という部分はないという、それで、いろんな意見はあると私は思います。私も戦後生まれですから、やっぱり国旗に対する意見というのは大分違いますけれども、しかし、やっぱり侵略戦争に使われている日の丸は見ることもいやだという方もいらっしゃるわけですから、それをあえて法制化するのはどうなのか。国会でも小渕総理大臣は、当初はそういうものは法制化しないと、こういうことをおっしゃっておったのが国会延長になって、急遽、短時間のうちにやってしまおうというのは、どうも今の政治の状況をあらわしているんじゃないか。我々は別ですから、県議会ですから、県民の声をしっかり受けとめて、もう少し慎重審議をしていくのがいいのではないかというのがこの各世論調査にあらわれているわけでありますから、この世論調査の中に国旗・国歌を否定するものはないと、しかし、法制化までいくのはどうなのかというのが、多くの国民の世論だということがマスコミ各紙に書いてあるわけであります。

 私は、ぜひ、そういう部分をしっかり受けとめて、県議会が一部の人たちの意見をとらえて意見書を出すということはしない方がいいんではないかと。やはり、しっかりと慎重審議をしていく必要があるんではないかというふうに思います。



◆末永委員 訂正していただきたい。私はドイツ、イタリアが法制化しているとは言っていないんです。戦時中の侵略国であったドイツ、イタリアは国旗をかえたじゃないか、日本もかえるべきだということで言っている。そういう事実問題を言っただけで、法制化しているとは言っていません。

 同時に、一部の意見じゃない。私たちも県民の声を受けて、そして、それを判断して今日、採択してくださいと言っているんです。一部の人間じゃありませんよ。皆さんが言うのだったら、あなた方の意見も一部だと返りますよ。だから、お互い県民の声を聞いて、私は、今日、ここで賛否を問うていただきたいと言っているわけです。



○野口委員長 暫時休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午前十一時五十四分 休憩−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午前十一時五十五分 再開−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野口委員長 再開します。



◆石丸委員 私は、この国旗・国歌の関係で「国際社会の中で」という言葉が、やたらとこのことを契機にしながら使われることについて疑義を感じております。

 「君が代・日の丸」について、国旗・国歌として認めろと言うなら、今まで国際社会の中で、青少年の方々が今から国際社会の中で活躍をしていくとするならば、歴史観というのをすべてが共有しておかなければならない。それは南京大虐殺の問題、慰安婦の問題、これらもトータル的にこの「日の丸・君が代」を考えている方も議論をし、論議をなさり、国際社会で子供たちが本当に肩身の狭いような感じじゃなくて、歴史認識を正しくして、国際社会の中で皆さん方と堂々と打々発止、議論できるようなものをつくり上げていくのも私たちの務めではないのかなというふうに思っています。

 特に、この国旗・国歌の関係については、先ほども話がありましたけれども、さまざまな議論があることは事実であります。しかし、一方では定着をしていると言いながら、一方では法制化をしていかなければならないということがある。それも確かに不幸な出来事ではありましたけれども、学校現場における問題から発してきたことは事実であります。しかし、そのこと一つをとってみて、今、急がなければならない理由はないと思います。仮に、私流に言わせるなら、国旗・国歌の関係については、やはり国民投票ぐらいして、そこの中でどうなのかというのを煮詰めるのも一つの処方せんではないかのかなというように思っています。いずれにしても慎重審議をすることが必要だというふうに私は考えています。以上です。



◆田口委員 法制化についてですが、私の手元にあります資料によりますと、イタリアでは、刑法に侮辱罪として規定されているということであります。

 それから、ドイツ連邦共和国も刑法に侮辱罪として規定されているということであります。

 ということは、やはり法律そのものに国旗というものが根拠があるというふうに言えるのではないかと思います。そういう法制化というのは、法律での規定の仕方はいろいろありますが、とにかくイタリアとドイツにつきましても刑法上侮辱罪として規定されているという意味では、法律に根拠があるというふうに言えるであろうというふうに思います。

 さらに言えば、そういう意味で、法律に根拠があるというのは、アメリカ、カナダ、スペイン、イタリア、ギリシャ、ドイツ連邦共和国、フィンランド、オーストラリア、ポーランド、大韓民国、エジプト、そういった多数の国が法制化されているというふうなことが言えるであろうと私は思っております。



◆森委員 やっぱり国の背景が違うというふうに思いますので、できれば一般論としてぴしっとした国旗・国歌があるような国というのが、それはそれで尊重されるだろうというふうに思いますけれども、やはり日本の場合は、侵略戦争、敗戦、ずっと国旗・国歌をそのまま引きずってきておるわけですから、その国旗・国歌に対する思いというのが、いろんな方がおられる、そういう中で法制化を急ぐべきでないというのが多数の意見を占めておるわけでして、そのことを我々は改革として受けとめて論議をいたしました。御承知のとおり、改革は公明党さんもいらっしゃいますし、民社の方もいらっしゃいますし、民主党の方もいらっしゃいますし、社民党もおります。そういう中で、やはりいろんな意見があるわけだから、この際は継続審議とさせていただくべきじゃないかというのが、我が会派の意見でございますし、請願を出される方についても非常に請願者の厳しい意見が、私たちのところに持ってこられた方についても、こういうことでは改革はまとまらないかということで、先ほど言いましたように陳情にしていただいたと、こういう背景もあるわけでございまして、やはりこの際は、私たちはもう少ししっかりと国の論議を含めて、各世論も慎重審議をお願いする、きのうも全国的に公聴会が開かれておりますけれども、そこの中でも賛否両論が出ているというのが、今の国旗・国歌をめぐる状況であるわけでありますから、私はこの長崎県議会で、やっぱりそういう拙速な意見書を出すべきじゃないということで、改革から継続審議をこの請願についてはやっていただくということで動議を出させていただきたいというふうに思います。



◆石丸委員 今の動議に賛成をいたします。



○野口委員長 ただいま、森委員から第二号請願の審査について継続審査とする動議が提出され、石丸委員の賛成がありましたので、本動議は成立しました。

 よって、本動議を直ちに議題といたします。

 本動議について御意見はございませんか。

 御意見がありませんので、採決いたします。

 本動議に賛成の委員の起立を願います。

         (賛成者起立)



○野口委員長 起立少数。

 よって、本動議は否決されました。

 ほかに御意見はございませんか。



◆八江委員 この問題につきましては、請願の趣旨を十分理解して、ぜひ請願を通していただきたいと、こう要望する一人として申し上げたいんですが、理由につきましては、先ほどから田口委員、末永委員、私と同趣旨の御説明がありました。そのとおりであります。

 むしろ、現在までにできてなかったのが不思議に思うぐらいに私は個人的には思っております。

 これまでの長い間生活する中で、当然私はそういうものがあるべきと思っておりましたし、家には家紋があり、あるいは役所にもそれぞれの印があり、いろんなことがあります。そういうことでやっぱり海外についても、国内についても、そういう目印がなければならないし、そういうことだけ単純に考えても当然のことだと思います。

 いろんな問題があることは十分承知の上ですけれども、ぜひ、この請願につきましては、採択していただきたいと私からも強く要望し、このあたりで採決いただければと思います。よろしくお願いします。



○野口委員長 ほかにございませんか。

 ほかに御意見、御質問もないようですので、これをもって質疑討論を終了し、採決をいたします。

 第二号請願「国旗・国歌の速やかな法制化とその尊重規定を求める請願」を採択することに賛成の委員は御起立願います。

         〔賛成者起立〕



○野口委員長 起立多数。

 よって、第二号請願は採択することに決定いたしました。



◆森委員 今、国旗・国歌という国の行為にかかわる部分について、我が県議会として意見を言うということでございますから、私は少数意見を留保させていただきたいというふうに思います。



◆石丸委員 今の少数意見の留保に賛成いたします。



○野口委員長 ただいま、森委員から少数意見の留保の申し出があり、石丸委員の賛成がありましたので、森委員の少数意見は留保されました。

 しばらく休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後零時三分 休憩−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後零時四分 再開−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野口委員長 再開します。

 なお、ただいまの請願の採択に伴い、その趣旨に沿って本委員会から意見書提出方の動議を提出することにいたします。

 なお、文案の作成についてはいかがいたしましょうか。

  (「正副委員長一任」と呼ぶ者あり)



○野口委員長 それでは、正副委員長に御一任願います。

 午前中の審議はこれにてとどめ、午後は一時三十分から委員会を再開します。

 しばらく休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後零時五分 休憩−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後一時三十分 再開−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野口委員長 それでは、委員会を再開いたします。

 第三号請願「棚卸資産の取得に伴う不動産取得税の非課税に関する請願書」及び第四号請願「固定資産税の仕組みの抜本的見直しに関する請願書」を議題といたします。

 なお、この二件の請願につきましては、紹介議員及び請願人が同一であり、また、趣旨も類似しておりますので、一括して審査を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野口委員長 御異議がないようですので、そのように進めることにいたします。

 それでは、第三号及び第四号請願について、一括して紹介議員からご説明をお願いいたします。



◆馬込紹介議員 紹介議員の馬込彰でございます。

 総務委員会におかれましては、請願第三号「棚卸資産の取得に伴う不動産取得税の非課税に関する請願書」並びに請願第四号「固定資産税の仕組みの抜本的見直しに関する請願書」につきまして、御審査いただきますことに対しお礼を申し上げます。

 請願第三号、請願第四号の趣旨につきましては、後ほど請願人であります社団法人長崎県宅地建物取引業協会の山川会長より御説明の機会を与えていただいているとのことでありますが、紹介議員として一言御説明させていただきます。

 請願第三号につきましては、御承知のとおり、現行の税制は宅地建物取引業者の棚卸資産である土地、建物にも不動産取得税が課税されております。

 不動産取得税は、取得経費として最終的に販売価格に転嫁され、消費者の負担となっているところです。

 土地、建物等の流通促進と景気の回復を図るためにも、宅地建物取引業者の棚卸資産の取得に伴う不動産取得税の非課税を要望するものであります。

 次に、請願第四号につきましては、現行の固定資産税の土地の評価は、平成六年の評価がえにおいて、地価公示価格の七割に引き上げられ、一方税負担は納税者の急激な負担の増加を招かないように負担の調整措置がとられております。

 この結果、近年の地価下落傾向が続く中においても、税負担は逆に上昇するということが生じております。ついては、納税者の税負担に配慮したシステムに見直すよう要望するものであります。

 長崎県議会におきまして、請願第三号並びに請願第四号を御採択の上政府に意見書を提出いただきますようお願いいたします。

 以上、簡単に紹介議員としての意見を申し述べさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。



○野口委員長 ありがとうごさいました。

 この際お諮りいたします。

 請願人から趣旨説明をしたい旨の申し出があっておりますが、これを許可することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野口委員長 御異議なしと認めます。

 よって、請願人の趣旨説明を許可することといたします。

 なお、請願人に申し上げますが、趣旨説明は、簡潔に五分以内でお願いいたします。

 それでは、しばらく休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後一時三十三分 休憩−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後一時三十八分 再開−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野口委員長 委員会を再開いたします。

 以上で説明が終わりましたので、これより質疑討論を行います。

 御意見、御質問はございませんか。



◆田口委員 ただいま、請願人の方から趣旨説明がありましたので大体わかりましたが、一点だけこの棚卸資産の関係でちょっと質問をしますが、この請願の説明によりますと、棚卸資産に課税された不動産取得税は、取得経費として販売価格に転嫁されると、最終的には消費者の負担となるというふうな説明があります。そうしますと、宅建業者が当該不動産を取得した時点で支払った不動産取得税は販売価格に転嫁されて、消費者が負担をする。なおかつ、その消費者が宅建業者からその不動産を購入する際の不動産取得税をその消費者が払わなければならない。すなわち、同じ不動産について、消費者が二回不動産取得税を負担するというふうな結果になると考えられるわけですが、それはそういう仕組みになっているわけですか。



◎矢野税務課長 不動産取得税というのは、もともと不動産について所有権を取得したときにかかるということでございまして、宅建業者の方がおっしゃっているように、確かに特例措置で一年以内と、一年を経過したら宅建業者にかかるということになっておりますので、当然宅建業者の方が取得したということで宅建業者の方に課税されます。

 それが一年過ぎて、だれか新しい人が買ったとすれば、その買った人にまた不動産取得税が課税されることになっております。以上です。



◆田口委員 恐らく税の仕組みはそうだと思うんですが、結局、宅建業者は売るときは、自分の支払った不動産取得税をその建物の代金の中に入れて払うはずだから、結果的には消費者が同じ不動産について二回取得税の負担をするというふうな結果になっているんだろうと思われますね。

 不動産取得税というのは、確かにそれは所有権を取得した、その建物や土地を所有する目的で取得をしたときに、それに対して取得税をかけましょうという趣旨であろうと思うわけですが、宅建業者は確かにそれは手続上、売り物であっても、商品ではあっても、その建物ができ上がった時点では、やはり名義としては宅建業者の名義にしなきゃならぬでしょうから、だれの持ち物でもないというわけにはいかぬでしょうから、そういう意味では、形の上では宅建業者が当該不動産等を取得するということになると思うんですが、それは本来の取得ではないはずであって、単なる商品ができ上がった状態というふうに考えられるんですよね。だから、それにもかかわらず所有権を取得したから課税するということ自体が、やはり考えようとしてはやや不合理な面があるのじゃなかろうかと思われますけれども、いかがですか。



◎矢野税務課長 繰り返すようでございますけれども、その宅建業者の方が取得したということは変わらないですね。一応不動産を取得した人にかかると、今の法律の仕組みはそういうふうになっているんです。



◆田口委員 恐らく所有権を取得するという表面的な形では変わらないと思いますが、それが商品であるという意味で、その性質は違うし、結果的に消費者の負担増になっているという結果になっているんじゃなかろうかなというふうに思われます。

 そういう意味で、私の意見としては、今回のこの不動産取得税及び固定資産税の仕組みの抜本的見直しに関する請願につきましては、消費者の負担、納税者の負担というものに配慮して、特に景気対策のためにもそういった重税感を取り除いた措置を講ずるということが大事だと思いますので、私としてはこの請願二件は採択すべきであるというふうな意見を申し上げておきます。

 以上です。



○野口委員長 ほかにございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○野口委員長 ほかに御意見、御質問もないようですので、これをもって質疑討論を終了し、採決をいたします。

 第三号請願「棚卸資産の取得に伴う不動産取得税の非課税に関する請願書」及び第四号請願「固定資産税の仕組みの抜本的見直しに関する請願書」は、採択することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野口委員長 御異議なしと認めます。

 よって、第三号請願及び第四号請願は採択することに決定されました。

 ただいまの第三号及び第四号請願の採択に伴い、その趣旨に沿って本委員会から意見書提出方の動議を提出することにいたします。

 なお、文案の作成については、いかがいたしましょうか。

  (「正副委員長一任」と呼ぶ者あり)



○野口委員長 それでは、正副委員長に御一任願います。

 しばらく休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後一時四十四分 休憩−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後一時四十五分 再開−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野口委員長 再開します。

 次に、お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けておりますので、ごらんください。

 陳情書について、御意見、御質問はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○野口委員長 御意見、御質問がないようですので、陳情書については承っておくことにいたします。

 次に、議案外の所管事務一般についての質疑を行うことといたします。

 御意見、御質問はございませんか。



◆加藤委員 選挙に関しては、どこの課になるんですか。

 それでは、公選法の改正に伴う問題について御質問をいたしたいと思います。

 御案内のとおりに、選挙法の改正によって投票時間の延長と不在者投票の緩和というのがなされたわけですね。この件について、いろいろいい面、一長一短あったのではないかなという気が私はしているわけですけれども、その結果においていろんな調査を、どういう利点、どういう長所、どういう短所というのがあったのかどうか、調査をされた経緯があるかどうか、まずお伺いをします。



◎村上地方課長 不在者投票につきましては、平成十年の六月に、これは「投票環境向上方策」の一環として不在者投票の理由の緩和であるとか、不在者投票時間の時間延長の法律改正が施行されたわけでございます。したがいまして、私どもとしては、それがどういう選挙の結果と投票率等がなったのか、そういう分で調査はいたしました。



◆加藤委員 調査をなされたというわけでしょう。なされてないんですか。調査されたのであれば、どういう、例えば投票率がどれほど伸びたとか、それに伴って経費がどれだけ、どういうふうな形で割合的に増えたとか、ほかに何か長所、短所、調べられた結果において、どういう面があらわれたのか、その点について調査の結果を教えていただきたいと思います。



◎村上地方課長 今回の県議選に伴いましての不在者投票の状況でございますが、まず不在者投票者数が四万七千五百四人でございます。無投票の選挙区がございましたので、それを除いて有権者に対する割合が四・七九%でございました。前回の県議選と比較を、前回の県議選は、この投票環境の問題は特にございませんでしたので、前回の県議選と比較いたしますと、不在者投票者数で一万六千二百二十七人の増、一・五二倍ということ、また、対有権者割合で一・四二ポイント増加しているという結果が出ているわけでございます。

 特に、長崎市、佐世保市、福江市の各選挙区の投票率の向上には不在者投票の大幅な伸びによる影響もあるようでございまして、長崎市選挙区で一・七六倍、佐世保市選挙区で一・六八倍、福江市選挙区で二・四六倍ということで、前回の県議選と比べて不在者の増加が目立っているようでございます。

 また、郡部の不在者投票の利用率でございますが、これは対有権者数比率でございますが、五・四一%でございます。前回と比べまして〇・九四ポイントの増となっているところでございます。

 先ほど言いましたように、不在者投票の理由の緩和の影響は、特に都市部の有権者にとって、より投票しやすい環境がつくられたんじゃなかろうかと、私どもは推察をいたしております。

 以上でございます。



◆加藤委員 不在者投票の方法の緩和によって不在者投票者数はもちろん増えたでしょう。全体的な投票がどういうふうな結果をもたらしたのかということもあわせて御報告を願います。



◎村上地方課長 県議選でございますが、今回の投票率が県平均で六五・九二%でございました。前回の平成七年の県議選の平均投票率が六四・七〇%でございます。そういうことで、単純に率を比較いたしますと、一・二二ポイント上回っております。しかしながら、無投票選挙区というのが、前回と今回ではかなり違っている部分が、投票区の違いがございまして、単純にはこの率がその格差につながってない部分もあるわけだという認識をいたしております。

 以上でございます。



◆加藤委員 不在者投票方法の緩和によるものか、時間の延長の影響によるものか。一・二二%の増加というのがですね。それに伴って経費ももちろん増加していると思われるわけですけれども、それは何%ぐらい費用として前回よりも増加しているのか。この点についての結果があればお願いをします。



◎村上地方課長 不在者投票の時間でございますが、従来は午前八時半から五時まででございました。今回の改正によりまして午前八時半から午後八時までということで三時間の時間延長が行われたわけでございます。

 今回の県議選でございますが、市町村選管の不在者投票者のうち、午後五時以降、前回の締め切り時間を超えての三時間の状況を見たわけでございますが、午後五時以降に不在者投票を行った有権者の割合でございますが、県平均で二〇・一八%でございます。

 そういうことで、不在者投票の時間延長は、かなり五時以降にも多くの有権者に利用されているという意識を持っておりまして、法律改正の効果はあったのではなかろうかと考えているところでございます。

 費用につきましては、時間外手当等の費用が当然そこに出てまいります。ちょっと詳しくは今、手持ちがございませんので、御了解願いたいと思います。



◆加藤委員 改正の結果が非常にあらわれているのではないかというような地方課長の見解のようですけれども、しかしながら、三時間延長したその時間内に二〇・一八%の割合で投票に来た。しかしながら、全体では一・二二%しか増加してないんですよね。全体の投票率では。

 ただ、時間を延長したから、たまたまその時間に行った。延長されなかったらその以前に行ったというようなことも多分に考えられるんではないかなという気がするんですね。時間帯の延長で投票に行った人と、全体の投票率のアップを考えてみた場合にですね。それが本当に効果があったのかなという、私は非常に、果たしてそのままうのみにしていいのかなと、経費をかけた割りには、それほどの効果があったのかなという、非常にこれは私としてはまだこれから皆さんの方でも調査をされて、それはもちろん投票率のアップというのは必要であるんです。必要ではあるけれども、果たしてそれだけの本当の意味の効果があったのかということが、非常に私は疑念が残るわけです。また、これは綿密にというか、詳しく調査しないというと、本当の結果というか、それは出ないかもしれませんけれども、私は非常にその辺には、全体的に一・二二ポイントしか増加していないので、時間を三時間延長したところで二割の方々が投票に行っているという、この辺の兼ね合いを考えれば、果たしてそうかなという、私は違った考え方を持っております。

 それと、もちろん先ほども申し上げましたように、投票率のアップというのは、一%でも、〇・五%でも伸びるということは、非常に多くの民意を反映するわけですから、それはもちろん評価をしなければならないと思います。しかしながら、不在者投票の方法の緩和による、その結果についての長所は先ほど聞きましたけれども、短所については何も調査の結果として出ておりませんか。



◎村上地方課長 特に長所・短所ということで調査したわけでございませんで、いわゆるこの趣旨が、投票環境の向上という趣旨できたものですから、さっきいい面ばっかり説明をしたわけでございますが、特に短所については直接聞いたことはございません。



◆加藤委員 それならば、私の耳に入った範囲で報告をして、御意見をまた承りたいと思います。

 不在者投票に行かれた方の御意見と考え方ですけれども、非常に不在者投票に行かれたときの本人の確認というのが不確かな面が多いということですね。当日投票に行かれる方は、それぞれの投票所に行って、それぞれの投票所には、それぞれの地域の方々の立会人がおられるわけですね。だから、おかしな状況は生まれないわけです。ところが、不在者投票に行かれた場合は、たまたまこれは私の聞いた地域の話ですから、立会人と言われるのが、パート的に見えている若い女性一人がおって、そして、投票に行けば、ただ、入場券と名前を見て、「どうぞ」と言って投票させる。本当にこれが本人だったのかというような疑念、疑問というのが多く聞かれたわけです。

 たまたま地方課長も読まれたかどうかしらぬけれども、あるマスコミの報道によれば、かえ玉投票で逮捕されたという実例もありますね。これは実例ですよ。しかし、私の聞いた範囲では、そのようなかえ玉投票というのが非常に多くあったのではないかというような話もあるんですね、実際。それは確かかどうかよくわかりませんが、話としてあるんですよ。

 先ほど申し上げましたように、入場券を持っていって、不在者投票に行く。理由はもちろん簡単でいいけれども、しかし、本人かどうかというその確かめがほとんどなされていないと。確かめるすべも講じられていないということなんですよ。これについて、どうした考えを持っておられますか、お聞かせ願いたいと思います。



◎村上地方課長 不在者投票の場合に、本人確認チェックと、不在者投票と本来の投票とどう違うかという問題でございますが、今、おっしゃったように、通常の投票日の分は立会人というのがおりまして、当然地域の方が大体そういう任務を果たされているのだろうと。そういう中で違う人が来ればちょっとおかしいんじゃないかという部分がチェックできるという部分はございます。

 そういう部分で、やはり不在者投票をやる場合に、そこの本人確認がどうかという点については、その投票日当日と比べて若干希薄な面がございます。

 しかしながら、先ほどおっしゃいましたように、投票券を持っていくと、基本的にはそれで本人であるということで、それで不在者投票をやられるわけなんですけど、後で、例えば投票日に本人さんが来られて、投票したいと、その場合に既に不在者投票で投票が終わっていますよと、「いや、自分はやってない」と、そういう問題が後で起きた場合は、いろんな仮投票制として、そして、筆跡が本人かどうか確認して、そういう中で選挙当日にチェックする体制をとっておるわけでございまして、そのために不在者投票では外封筒に氏名を書かせると、そういうシステムになっているわけでございます。そういうことでチェック体制は行っていっているというのが現状でございます。



◆加藤委員 それは、しかし、余りにもお粗末じゃないですか、そういうチェック体制というのは。現実にさっきも申し上げましたように、かえ玉投票があって逮捕されたという事例もあるわけでしょう。ただ、投票率を上げるだけで、本人の確認もなしに投票を許すということは、これは大きな問題ですよ。

 要するに、本人を確認できるような方法を講じることはできないんですか。ただ、パートの若い女性を一人受付に置いて、ただ、万が一何かあった場合には、本人からのそういうふうな、さっき課長の話の中で問題があった時には筆跡の鑑定をやって云々ということだけれども、それ以前に、起こってからやるのではなしに、予防的にやるのが、犯罪が起きる前に、起きない予防策でやるのが皆さん方の役目じゃないかなと。起こってからやったのでは、犯罪者をつくる要因をつくるだけじゃないですか。

 それ以前に、選挙管理委員会なり何なりに、こうこういう形で本人を確認をできるような体制を整えさせる指導というのはできないんですか。さっき言われたようなことであれば犯罪を誘発するだけですよ。現実問題として、実例として上がっているわけでしょう、逮捕された人物がいるわけですから。ということは、それは氷山の一角であって、やはりほかにもあるのではないかなという、やっぱり対策は講じるべきだと思うんですけれども、どうですか。



◎村上地方課長 この選挙制度といいますのは、公職選挙法の法から始まって、いろんな制度の中で、基本的には全国同じような方式でずっとなされているわけでございます。そういう中で、もし、そういう部分の問題がクローズアップしてくれば、選挙制度の問題として、これは地方の選挙だけではなくて、そのやり方というのはすべての、衆議院、参議院、そういう選挙にも共通しておりますので、そういう制度の問題として、今後、私どもも国の方に話を持ちかけ、その制度改正ができるのかどうかと、そういうことも検討していかなければいけないと思っているところでございます。



◆加藤委員 土台、当日に投票に行く人と、不在者投票に行く人と、本人の確認が違うということ自体が大体おかしいんですよ。当日はちゃんとその地域の人が数人おるんですよ。不在者投票のときは全然確認をしないに等しい状況で投票が行われる。そういうことであっていいのかな。

 選挙というのは、本人の意思でもって本人がやるわけですから、それを新聞事例のようなかえ玉をやるような事例が増えれば、即ち民主主義の根幹を揺るがす問題ですよ。であるならば、地方から国にでも話をして、改正をしなければ不在者投票のときの本人の確認ができないのであれば、しかし、できないというのがおかしいですね。当日はちゃんと本人の確認ができるように複数の地域の方々に立会人になってもらって、同じ選挙である不在者投票のときにはほとんど確認はなされないに等しい状況の中で投票させる。どうですか。



◎村上地方課長 その本人かどうかという確認については、基本的には当日と不在者投票時とは同じだと思います。いわゆる郵送されてきた要するに投票のカードを持って、そこで投票所に行ってそこでカードとチェックを受けて、そして投票していくと、間接的におかしいんじゃないかというようなことは、地域の人がいるからそこにチェックが入る可能性もあるというところで、すべて立会人がその本人かどうかというのを一つずつ確認しているわけではないと、私は思っております。

 ただ、その立会人というのは、投票が適正に行われたかということを監視する役目でございますので、当然そういう部分もあわせて見ていることは事実でございます。



◆加藤委員 本人であるかどうかを確認することだけが仕事じゃないと、本人であることを確認することが大きな仕事ですよ。それが適正に行われる選挙ですよ。そうでないというのはどういう意味か。



◎村上地方課長 これは都市部におきましては、ほとんどその立会人がその地域の人を全部承知しているわけじゃないという意味で今、申し上げたわけでございまして、すべてのチェックがその立会人によってなされるのかどうかというのが、現実問題としてなかなか無理があるんじゃないか。本当に立会人がすべてのその地域の人の顔なりを存じているのかどうか。そういうことの意味です。



◆加藤委員 いやいや、課長の言っているのと、私の言うのとは違うんです。不在者投票所には、パートの女性一人しかいないから、一人一回ちゃんと正規の理由で本人が行って、一人行けばわかるんですね。どういう状況で対応されるのかというのが。だから、それが人づてにずっと伝わっていく、不在者投票というのは簡単なものですねと。ただ、若い女性が一人おって、「はいはい、はいはい」と言ってそれで終わりですよと。しかしながら、本来の正規の当日の投票所というのは、数人の人がおるわけですね。だれがおるかわからぬわけですよ、それは一日で終わるわけだから。不在者投票というのは、告示になれば、公示されれば投票日前日までできるわけでしょう。数日間、一週間か十日。当日の投票というのは一日でしょう。そこにだれがおるかわからぬわけですよ、立会人というのは。そういう状況の中で不正を犯そうという人はなかなかあらわれないと思うんです。だれがおるかわからぬわけですから。投票当日は一日で終わるわけですから。しかし、不在者投票というのは、今、言うように告示になったら投票前日までできるわけでしょう。その間に今、言ったような形で、若い女性がたった一人おって対応して、こうこういう形で投票できるんですよと言えば、口づてに伝わっていって、そういう状況ならばというような犯罪を誘発するような状況にならぬかと、こう私は言っているんです。だから、そういうふうに起こってから処理するのじゃなしに、起こる前に、ちゃんと対応をすべきじゃないかということを聞いているんです。再度お願いします。



◎村上地方課長 不在者投票は、不在者投票管理者というのがございまして、その指揮監督のもとに不在者投票というのは行われているわけでございます。したがいまして、その体制の問題につきまして、私どもも少し研究をやりまして、先ほどパートの方が一人しかいなかったということでございますから、そういうものも含めてちょっと私どもも勉強していきたいと思っております。



◆加藤委員 何回も申し上げますけれども、起きてから物事に対処するんじゃなしに、起こる恐れがあるようであれば、それ以前に対応をするのが私は本来の姿であろうと、もうこのように考えられるんですよ。それを、一つそういうふうなものが不正がなされて通れば、その不正というのはだんだん蔓延して広がっていくんですよ、物事というのは。だから、起きる前に対応をしていただきたい。

 何回も申し上げますように、かえ玉投票で逮捕された事実もあるし、私どもの耳にも数多くそういうことがあったのではなかろうかと、なされたのではなかろうかという疑いを持たれる事例というのが非常に多くあったんですよ。だから、これからはそういうことがないようにひとつ対応をされるべきじゃないかと。例えば、今、選挙権というのは二十歳以上に与えられているわけです。二十歳以上の恐らく国民の九十数%の人は免許証ぐらい持っているんですよね。免許証の提示をしてもらってもいいんですよ。国民であれば保険証もあるんですよ。そうそう金のかかるような対応じゃないと思うんですよ。ひとつよく調査をして、どういう方法が一番本人の確認というのはいいのかということを検討をして、まかり間違ってもかえ玉投票みたいなおかしなことがないように、起こらぬように、誘発がないようにするために、ぜひ対策を講じてもらいたい。強く要望して終わります。何か一言。



◎村上地方課長 今、委員がおっしゃいました件につきまして、私どももいろいろ勉強してみたい、研究してみたい。そして、その対策があれば私のできる範囲で対策をとっていきたいと考えております。



◆田口委員 二点だけお聞きします。

 先ほど議案の審議のときに、県の予算の出し入れと、それから基金との関係のことを聞きましたけれども、通常の議会でかけられる予算というのは、要するに県に入ってくるお金と出ていくお金との審議をするということであろうと思うんですが、そういったお金が一部分は基金として積み立てられる。あるいは一部分はいろんな県有財産を取得するという形で財産として積み上がっていく、道路や何かも含めて県有財産だと考えれば、積み上がっていくものが多いんじゃないか。出ていくものは、例えば各種の補助金として出ていくものはお金として使われるわけですが、道路をつくる、橋をつくる、そういったものはお金が別の形の、道路なら道路という不動産という形で県の財産が積み上がるというふうなことになってくるんじゃないかなというふうに思われるわけなんです。

 そうすると、県の財政なんかをよく見るには、単年度の収入・支出だけではなくて、どういうふうにそのお金が積み上がっていくのかというような、貸借対照表みたいな、ストックの部分がどういうふうになっていくのかという、借金も含めてですけれども、借金がこういうふうになっていくとか、そこら辺を見る仕組みというものはないんでしょうか。それをちょっとお聞きしたいんですけれども。



◎加藤財政課長 県有財産の状況等のお尋ねでございますけれども、私ども決算の認定等をいただく際に、県有財産の状況等といった資料等をそのときに提出いたしております。以上です。



◆田口委員 そうすると、いろんな議会の予算なり、決算なりというのは議案であるし、それの説明の資料というか、背景の説明資料として説明がなされるということであって、議案としてそれが審議されるということじゃないということになりますか。



◎加藤財政課長 基金を取り崩して使う場合の仕組み、あるいは積み立てる場合の仕組みを、ちょっと再度になりますが、御説明させていただきますと、これは通常、予算を通して使用したり、あるいは積み立てるということになります。

 具体的に申しますと、先ほど午前中御審議いただきましたように、財源不足に充てるといったためには、まず歳入予算として基金からの繰入金という形で受けまして、その繰入金をどのように使うかという方は別途歳出予算として組むような形になります。

 それから、財政調整基金等も一年間運用することによって預金利子等出てくるわけですけれども、それを再度積み立てることになりますが、その積み立て分も自動的に基金に積み上がるわけではなくて、これも基金に積み立てるという予算で出てまいりまして、積み立てるという仕組みになっております。以上です。



◆田口委員 大ざっぱに言って、県有財産目録というのはこんな分厚い本だと思うんですけれども、それぞれ簿価というのがあって評価額があるのかもしれませんが、大ざっぱに言って、その県有財産というのは幾らぐらいなんですか。それは何兆円となるんだろうと思うんですけれども、単年度の支出予算が八千億円から九千億円だから、大ざっぱに言えば県の財産というものは何年分ぐらい積み上がっているというふうなことになるんでしょうか。



◎平田管財課長 公有財産につきましてのお尋ねでございますけれども、土地の方で申し上げさせていただきますけれども、平成十一年度三月三十一日現在で二千七百八十五万平方メートル程度でございまして、坪数に直しまして八百四十四万坪程度でございます。一応土地の分はその程度で、金額については評価はいたしておりません。

 以上でございます。



◆田口委員 国も地方もそうだと思うんですが、そういった会社と違う面はあると思うんですけれども、そういった地方公共団体の運営というものを見ていくには、やはりそのストックの部分ももうちょっときちっと見る方がいいんじゃないかなというふうな気がするものですから、そういったものをきちっと評価してどのくらいの財産が県はあって、それが毎年増えたり減ったりしているというその状況がわかるような把握の仕方というものをされたらどうだろうかと思うんですが、いかがですか。



◎加藤財政課長 昨今、国も含めまして地方公共団体の予算につきましては、一種のフローという単年度のお金の流れしかわからないということで、ストックの面を重視して、民間企業と同様に貸借対照表をつくったらどうかという議論がなされております。

 確かに、今の地方公共団体の予算制度では、ストックの部分は見えにくいということは御指摘のとおりかと思いますが、貸借対照表をつくるとなった場合に、資産といったものをどのような範囲でとらえるかと、これは一つには県の場合ですと、俗に言う行政財産、学校の校舎とか、そういったものの用地は確かに資産としては持っておりますけれども、これを売却するということは不可能でございます。

 そういったものもありますので、その資産に上げる部分の範囲をどうとらえるのかと、これがまず一点、難しい点がございます。

 それから、同じく評価というのも難しゅうございます。投資額でとらえるのか、時価でとらえるのかと、これも難しい問題でございますし、さらにまた、それぞれの資産について減価償却をどのようにやっていくのかと、こういった点も課題としてはございます。

 国の方におきましても、これまで地方公共団体の予算にその貸借対照表的なものを取り入れられないかということで検討しておりますけれども、特に今年度、国の方でその研究がなされておるようでございますので、私どももその情報等を取りながらよりよい形で資産状況につきましても県民の方にお示しできるように工夫してまいりたいというふうに考えております。



◆田口委員 次に、合併の関係ですが、先ほど国旗・国歌のことを聞きましたが、同様な感じで市町村合併のことを聞きますが、所管課は、県の担当課はその合併についてはどういう権限、あるいは責任というか、権限を持っているのか。それはいわゆる自治事務なのか、法定受託事務なのかと、そこら辺の県の担当課が所管している事務の内容及び性格をちょっとお聞きしたいと思います。



◎村下地方分権・市町村合併推進担当参事監 市町村合併の所管の関係でございますけれども、今、所管は今年から新しく新設されました総務部の地方課内の課内室の市町村合併推進室というところで一元的に市町村合併を推進していくという形で県の組織上担当所管の組織として今年度からつくられております。

 自治事務、法定事務云々でございますけれども、国の方も昨日「合併特例法」というのができましたけれども、市町村合併というのに対する県の指導といいますか、それがやっぱり打ち出されておりますので、その辺を受けて、県としても県の役割といいますか、市町村合併に対する県の役割の重要性というのが打ち出されておりますので、その辺を受けて県としても対応していく、そういう状況でございます。



◆田口委員 恐らくその「合併特例法」で県が、あるいは県知事なのかちょっとよくわかりませんが、市町村に対する指導権限というものが与えられるということじゃないかと思うんですが、それは分類によると法定受託事務ということになるのかなと思いますが、そもそも自治法上は、市町村の区域は従来の区域によるとか何とか、地方自治法上は漠然と書いてあると思うんですね。多分市町村の区域をどういうふうに決めるというのは漠然と書いてあると思うし、その区域を線引きをする権限が県にあるかどうかといえば、それはないんじゃないかなと思われるし、要するに、県の権限というのは何なのかという、合併を推進というけれども、雰囲気的には推進をするというのはいいんだけれども、県民のそういったムードを推進しますよという意味でそういう事務を県の方が、合併推進室がやりますよというならそれはそれでわかるんですけれども、要するに県の持っている権能というか、権限は何なのかというのをもうちょっと詰めて知りたいなと思うんですけれども。



◎村下地方分権・市町村合併推進担当参事監 今回、地方分権の中で国・県の、いわゆる国が県に対する関与の仕方、県が市町村に関する関与の仕方というのがはっきり自治法上規定をされておりまして、その中で県が市町村に関するものは、助言とか、指導とか、そういうものをするわけでございますが、都道府県の役割というのは、市町村に対して助言、情報の提供等を実施する。市町村の求めに応じた市町村相互間の必要な調整を行う。あるいは合併市町村の建設に資するための必要な措置を県がとると、こういう形ではっきり法律上制定をされております。



◆田口委員 そうしますと、今説明されたのは、今度新しくできたというか、できる「合併特例法」による、その法律で県に与えられた権限とかというふうなことですね、その助言指導とかいうのは。



◎村下地方分権・市町村合併推進担当参事監 これはもう現行の「合併特例法」でもう既にございます。



◆田口委員 わかりました。その「合併特例法」によって与えられた権限というのはわかります。だから、本来の地方自治法上の地方自治体としての何というか、そういう法律がなかった場合には、仮に「合併特例法」がなかった場合には何の権限もないということになるのかどうか。それとも、本来地方自治法に基づいて、何か県の方が権限があって、市町村に対して指導する能力があるのかどうか。あるいは、能力はないけれども、何となく漠然と、ふんわりと雰囲気をかもし出しているというふうな性質のものなのかどうか。そこら辺なんですけれども。



○野口委員長 暫時休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後二時二十八分 休憩−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後二時二十九分 再開−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野口委員長 再開します。



◎村下地方分権・市町村合併推進担当参事監 現行法の地方自治法で「知事は、普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するために適切と認める技術的な助言または勧告をすることができる」という形で県の役割というのがはっきりと明示をされておりますので、そういう関係で県としての指導・助言を行うということだと思います。



◆田口委員 そうすると、各市町村の運営を適切なものにするために指導・助言をするという、地方自治法上の県の仕事ということですね。

 そうすると、その権限にのっとって判断をすれば、合併は推進した方がよいという県自体の考えであるということでしょうか。合併を推進すると言いながら、本当に合併しろよと、本当に市町村に対して、県としてその権限を使って指導・助言をするというふうな立場で合併を推進すると言われるのか。それとも、やっぱり、しかし、先ほどありましたように、住民主導の方が望ましいという意見が四割だというように、むしろ合併そのものは住民の側から盛り上がってくるべきだというふうな考え方もあるわけなので、合併推進といってもどっちの方からやろうとしておられるのか。もう県の権限だから、指導・助言だから、市町村に対して、あなたたちはもう合併しなさいと、こういうふうな格好でやろうとしておられるのかどうか、そこら辺の考えをちょっと聞きたいなと思います。



◎村下地方分権・市町村合併推進担当参事監 基本的には、先ほど申しましたように、県の役割というのが市町村の組織とか、運営の合理化のために適切と認めるものに対して技術的な助言をすることができるというのは法律上あるわけでございますが、今回の市町村合併に対して、県として積極的に推進しようというのは、もちろん国のそういう「合併特例法」等の改正等含めまして、国全体として市町村合併を推進していこうという一つの流れがございます。それと、やっぱりいろんな市町村合併にかかわる背景といたしまして、地方分権が来年度から始まるとか、あるいは非常に少子・高齢化ができてきているとか、昭和三十年代の合併以来ほとんど進んでいないのに、人口は相当減っているにかかわらず、なかなか行政区域はそのままになっているとか、いろんなもろもろの要素はございますけれども、そういう中で県としてはやっぱりそういう国の動きもございますけれども、県としてもこれは主体的に、特に本県の場合は、小規模な市町村が半数以上を占めているわけでございますので、これからの地方自治のためには合併というのは避けて通れないのじゃないかと、そういう視点に立って、今推進をいたしているところでございます。



◆田口委員 ニュアンスがどっちかというのがちょっとわかりずらかったんですけれども、恐らく自治法上にそういった指導・助言権限があると言いつつも、なるだけ各市町村の意向を尊重してやろうじゃないかというお考えであろうと私は善意に思いますが、そうすると、来年の夏ぐらいにでも示されるというモデル案、モデル案も結局、要するにこれでやれというふうな、指導・助言の内容がこれだというふうな性質のモデル案なのか。それとも、いや、単なる参考ですよと、これを参考にして考えてくださいよというふうな性質のモデル案なのか、そこら辺はどういう性質のものになりますか。



◎村下地方分権・市町村合併推進担当参事監 先ほど、市町村合併というのは、県としても必要だから進めるんだというお答えをいたしましたけれども、ただ、市町村合併というのは、あくまでその市町村が自主的に自分で決定するというのが大前提としてございます。ですから、絶対に県が強制的にできるというようなものではございません。そういう意味で、あくまで県の役割は指導・助言にとどまると、そういう形でございます。そういう意味におきまして、今度は県としてモデル案を策定して、お示しをしようというものについても、それはあくまで市町村が合併を考える場合に参考としていただきたいと。それにとらわれる必要はございません。ただ、できるだけモデル案というのは客観的に、いろんな日常生活圏とか、歴史とか、文化とか、地理的なものとか、いろいろ要素がございますので、その辺を客観的に統計的手法で分析して、この辺のまとまりがいいんじゃないかというような客観的なものとしてお示しをしたいというふうに思っているところでございます。



◆八江委員 市町村合併のことにつきましては、今、田口委員からいろいろなお話がありました。

 私は、住民主導型の合併が大前提ということはよく承知もし、また、そうあるべきだと思いますが、やはり長崎県の中、あるいは都道府県の中で、国が各県にあるように、長崎県は長崎県の中に七十九市町村がそこにあるわけですけれども、やはりそこでは強力な指導が、県の助言ではあるんですけれども、指導体制がなければうまく合併はいかないと、こう思うんです。そういう意味では、住民主導、町主導型でなければならないけれども、やはり県の強力な指導といいますか、むしろ強制的というのはおかしいですけれども、こうした方がいいですよという強力な指導がなければならないと、私はこう常に思っておる者の一人でありますから、どうぞそういう今の田口委員のお話も、最終的にはそういう話じゃなかったかと、両方相まっていく、そのためのモデル案というのも、こうしたらうまくいきますよというモデル案をつくっていただいて、あとは、いえば根回しをしなから、ああしろこうしろと、農協の合併運動と同じように進めていくことになるんじゃないかなと思って、むしろ我々は、県央地区はこういう町が長崎県の中にはふさわしいですよ、島原半島はこういう自治体を組んでいった方がより効果的になりますよというのが、中におるよりも外におった方が、高い立場にあった方がより見える立場、そういうもので指導・助言をしていただくという、私はむしろそちらの方を期待したいと思っております。

 そこで、先般もお尋ねをいたしましたが、モデル案はモデル案で結構ですが、県の今までの取り組んだこと、それから、今後やっていきたい、今のモデル案をつくることがまず一つの大きな目標であろうと思いますけれども、そのためには、今後、市町村に何が一番大きなネックになってくるのか。その原因については幾つかわかりますけれども、県の方で一番心配をされる部分、そんなものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



◎村下地方分権・市町村合併推進担当参事監 市町村合併というのは、市町村の存立にかかわることでございまして、また、市町村の住民にとっては自分の町がなくなるという大変大きな課題でございますので、昭和三十年代に一つ行政区域ができて、もう四十四、五年たっている、そういう我が町に対する愛着心というのもございますので、なかなか簡単には、私自身できないというふうに思っております。

 ただ、そういう地方分権の流れとか、人口の減少とか、あるいは、ごみとか介護とか、広域にまたがる行政がたくさん増えてきたと、そういうもろもろの背景の中で、もう一度行政の区割りを見直そうじゃないかというのは、今、本当に大事なことだろうというふうに思います。

 ただ、今まで高度成長の中でどういう小さな市町村においても、総合行政という形でいろんな事業をやってきたわけでございますので、それが今後なかなか難しくなるよと観念的にはわかっても、住民の方にとってはなかなか理解しがたいというのが本音だろうというふうに思います。そういう意味で、住民の方に対して、これからの地方分権というのが、行政の枠組みが今まで国と地方という関係の中で、国の方がほとんど全部やってきて、地方はその国が決めたことを選択すればよかったわけですけれども、これからは自分のふところの中で、自分の頭で考えて、自分の町のまちづくりをする必要があると、基本的に発想が、これからの地方自治が変わってくると、非常に住民の意識も強くないといけませんし、地方の議会も活性化しなければいけませんし、そういう時代の流れが大きく変わりつつあるんだというのをぜひ住民の方に御理解をしていただきたいという形で、そういう啓発も含めまして、まず首長さん、それから市町村の議員さんたちにもそういう勉強をしていただくようにということで、今、対馬とか、あるいは島原半島とか、県と一緒になった研究会を立ち上げております。

 そういう形で各地域のブロックごとに、まずどういう状況なのか、現状を把握していただいて、今の状況をよく理解をしていただく、そこから合併がいいのかどうかまで含めまして研究をして盛り上げをしていきたいと、そういうふうに思っております。



◆八江委員 各地区で県の出先機関等を含めた研究会、検討会ですか、そういうものが進められて、一つはムードアップということ、こういうことに世の中は進んでいますよと、やるなら早めに皆さん考えてみたらどうですかという一つの大きなアピールだろうと思うし、それも一つの指導といいますか、ムードアップをつくる指導だと思いますので、これは強力にしていかなければならないと思います。

 そして、先ほどちょっと最後の方にありました首長さん、あるいは、議員、最後に一番問題なのは住民と言いながらも、一部、ある人たちの大きな理解が必要だろうと。そして、あわせてそういう人たちが住民に対する説明、説得、こういうものも逆にいえば必要だろうと思いますので、そういうような意味で私は強力に、長崎県の財政上、あるいは地理的なものから考えれば、もっともっと早く前進をしてほしいなという気持ちを持っております。

 というのは、私は今から十二年前に、私が市議会に出たときに、一番最初、何も提案するものがなくて、いきなり出なければならなかったときの大きな目標は、町村合併の問題だけ引っ下げたような格好で申し上げておった。それで、我々は何とかそういう時代から早くやってほしいという気持ちがありました。それはいろんなものがだんだん、だんだん広域化していく、交通の利便性から、情報網が発達していくと、そういう問題につながってくるんじゃないかと、そういうことを想定しておりましたから、何とか早くしてほしいというような気持ちを持っておりましたので、この間から何回も申し上げておるわけです。

 どうぞ県の合併推進室の皆さん方、大いに自信を持って堂々と進めていただきたいと、強くこれは要望しておきたいと思います。

 それから、もう一点、長崎県の新行政システム推進計画というのが平成七年の十一月に策定されまして、このことにつきましては鋭意努力を進めていただいておるわけでありますけれども、これの計画期間が、実施期間が平成八年から十二年までの五カ年で、いわば行革的なものを進めていくと、こういうことでありますけれども、この中にはいろいろ八十項目ばかりいろいろ出ております。こういうものの中で幾つかありましたので、質問をさせていただきますが、まず職員、役所といえば職員の皆さん方の意識改革、こういったものがまず最初のテーマに上がっておりますし、そして、また、政策立案、総合調整機能の強化など、こういったものに取り組んでやっていこうというようなことでありますけれども、それが現在、どのように進められており、そして、また、具体的な推進状況についてお聞かせいただければと思います。



◎川田人事課長 新行政システム推進基本計画についてお答えいたします。

 今、委員御指摘のとおり、平成七年十一月に長崎県の新行政システム推進基本計画を策定いたしまして、九分野八十項目で現在進行しているところでございます。あと残された二年間でございますけれども、今、御指摘のありました職員意識の変革ということでございますけれども、これにつきましては、私ども職員というのがやはり一番基礎的な何といいますか、委員おっしゃったとおりでございまして、現状の的確な把握力とか、あるいは、行政課題への柔軟な対応力、それから積極的な行動力などを持った職員の確保というのを目指しております。

 それで、職員の意識改革に取り組みながら、創造的能力を有する意欲ある人材を育成しようということでやっておりまして、主な進捗状況といたしましては、その一番端的なものとして職員研修というものを強化いたしております。

 その中でも、平成九年度から自治研修所におきまして、政策形成研修の新設と、それから今までやっていた部分につきましては拡充を図るというようなことをやっております。

 それから、同じく国や企業等へ職員を派遣するというようなことをやっておりましたけれども、平成八年度からはそれを充実していくというようなことをやっております。そんなふうなものに取り組んでおる状況でございます。

 それから、政策立案、総合調整機能の強化という面がございますけれども、これにつきましては、確かに効率的な政策決定システムを確立するとか、あるいは、施策の円滑な推進を図るために体制の整備を進めるというようなことは必要でございます。それで、シンクタンク機能の強化といたしまして、平成十年度には御存知のとおり政策審議室というのを立ち上げて、政策面の強化ということで、これは平成十一年度から政策課という形に衣がえをいたしております。

 それから、知事への政策提言機関といたしまして、「政策創造会議」というのを設置いたしまして、ただいま御協議いただいているというようなものがございますけれども、そのような形で取り組ませていただいております。



◆八江委員 ほかに情報収集とか、発信機能の強化、県民の立場に立った行政システムの整備とか、こういう項目も掲げられて進めておられますが、もう一つお尋ねしたいのは、組織・機構の柔軟な見直し、いろいろ横断型とか、いろいろある役所の仕組み、それから、いろんな事務事業の問題の見直し、そして、また、給与の適正化、新しい時代に対応した定員の適正配置、こういったものが点検指針として列記されておりますが、こういったものが円滑に進められておるのかどうか。そして、残り少ない期間でありますけれども、目的達成が十分可能なのかどうか。そういったものも含めて御答弁願いたいと思います。



◎川田人事課長 お答えいたします。

 まず、最初に、御指摘の組織・機構の見直しでございますけれども、これにつきましては、現行の県政運営を当初の目標ではございませんけれども、スクラップアンドビルドという形で総点検をしようということで、いろんなニーズに柔軟に対応できる組織をつくっていこうじゃないかというようなことをしております。

 それで、主な進捗状況といたしましては、平成八年度に経済部と労働部を統合いたしまして、商工労働部を設置しております。

 それから、地方機関関係でいきますと、平成九年度に保健所を十三カ所から八カ所に再編統合というのをやっておりますし、水産の試験場関係、いろんなところに、県内に分散しておりましたけれども、それを総合水産試験場に統合いたしております。

 さらに、平成十年度には、水産業の改良普及所、これは県内に十カ所ございましたけれども、それを七カ所の水産業の改良普及指導センターというものに再編統合いたしております。

 それから、平成十一年度からでございますけれども、長崎県税事務所と自動車税事務所を統合いたしましたし、労政事務所の再編も図ったというような格好で組織面においては取り組んでおります。

 それから、事務事業に関しましての見直しは、主に予算面を通してでの見直しという形になっておりますけれども、県単独の補助金とか、貸付金などにつきまして見直しというものを今のところやってきております。

 それから、給与関係の適正化というお話がございましたけれども、給与の適正化につきましては、やはり業務の推進と活性化を図るということでございますので、職務と能力に適応したものにしていこうじゃないかということでございまして、県民の皆様方の理解が得られる制度へ見直しを行っていこうということに取り組んでおります。

 主なものといたしましては、平成十年度に八江委員の方からかなりいろいろお話いただきましたけれども、離島特別昇給制度の見直しというものを実施いたしました。

 それから、新しい時代に応じた定員の適正配置というお話でございますけれども、これにつきましても、大綱の中におきまして、職員の五%程度を見直そうじゃないかと。そして、この場合、スクラップアンドビルドということでございますので、そのうち新しい業務部門に人を増やすことなく、おる中で回そうじゃないかというのを引きまして、二%程度を、百人になりますけれども、この五年間の間に減らしていこうということにしております。

 それで、現在、平成十一年度まで、三カ年の中で六十四人という削減を今のところしてきております。

 そういう状況でございまして、今後でございますけれども、そういう形で八十項目中六十五項目ぐらいについてはおおむね進捗をしてきております。残されたあと二割程度の、十五項目程度ございますけれども、そのあたりにつきまして、一生懸命県庁一丸となってやろうということで、推進本部等々でみんなで協議をいたしております。

 そして、何とかその数値目標の達成を果たしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆八江委員 残された期間というだけにとらわれずに、当然していかなければならないことですが、せっかく皆さん方が事業計画を立てて、あと二年後には目標到達をしたいという計画を立てておられまして、その中にあと二割余り残っているということなんですが、その中で一番大きな問題になっておるものがもしありましたら、そのことも含めて御報告いただければと思います。



◎川田人事課長 今後、取り組むべき主な項目でございますけれども、冒頭申し上げました一つの大きな根本をなす課題としては、職員意識の変革という問題がございます。これは永遠のテーマでございますけれども、これについて今から縦割り行政から横割り行政への転換等々を図っているさなかでございますけれども、そのあたりでその辺の価値観を変えていくという問題がございます。

 それから、今、ございました地方分権の推進ということで、それの今回通りました法律等々に従いました後の速やかな執行という形がございます。

 規制緩和関係におきましても、県の方で書類関係の中で五〇%の押印の見直しというのをやっております。印鑑をなくそうじゃないかということで、五百件ぐらいあるそうでございますので、そのうち半分ぐらいはもうなくしていこうじゃないかというので取り組んでまいります。

 それから、地方機関におきまして、農林部サイドの農業改良普及センター、このあたりが今後の計画上の残りとして上がってきております。

 それから、事務事業の見直しといたしましては、事務事業評価システムというのを予算査定の中で財政当局で今使っておりますけれども、そのあたりの活用の徹底といいますか、それから、公共事業の再評価システムの活用、公共工事のコスト縮減、それから県単独補助金・貸付金の見直しという事務事業関係、主として予算編成を通しての見直しになるかと思います。

 それから、県有施設や県関係団体の設置及び運営の適正化といたしまして、県北会館等を初めといたします民間とか、市町村への移管の問題がございます。それから、給与適正化の中でも成績主義というのをもっと入れ込んでいこうじゃないかというのがございます。

 それから、定数の問題にしましては、六十四名を引きますと三十六名になります。三十六名の削減をしていくと、このあたりを考えております。以上でございます。



◆八江委員 一つ財政課長にちょっとお尋ねをいたしたいと思いますが、予算が組み立てられる中で、例えば県単の補助事業等がありますね。農業の問題とか、水産の問題とか、いろいろありますけれども、その場合に、我々がよく感ずることで、例えば一億円なら一億円の予算がずっと何年か、五カ年計画とかある場合に、予算が組み立てられて、毎年一億円ずつされると。そして、そこには公共事業であれば市町村の計画されたもので順調に持っていかれる部分があると思いますけれども、相手が商業者であったり、農業者であったり、水産者であったりしたときに、その時代の流れで、あるいは年々で計画されたものよりも多かったり少なかったり、一億円というのが二億円あってみたり、一億円が五千万円しか要らないということになってみたり、そういうことがよく我々の関係する中であるんですね。そうした場合に、五カ年計画は五カ年計画、三カ年は三カ年でいいとしても、私は特に末端の県民が求めるものであれば、それを一つの対象として、トータル的に五カ年なら五カ年の中での予算化というものを考えていけばどうかなと思うんです。求められるものが、一億円が一億五千万円であった場合は、それだけ意欲的に、これは県、あるいは市町村、それぞれの団体が指導して予算を、これを使ってこういうふうに近代化を図ったらどうですかと、一生懸命に苦労して予算化して地域活性化のために努力をしておる。ところが、手を挙げたところが一億円しかないから、あなたはやめておかぬかとか、来年にしないかとか、それで意欲があるのを阻害してしまうと、そういうことが予算の中で出てくる、事務事業の中、そういったものも含めて、今後は多少変動予算といいますか、長期的な変動予算、五カ年なら五カ年、三カ年なら三カ年といったときに、トータルで十億円使うけれども、十億円の中で増えたときはこういうふうにする、少ないときは下ろすと、私たちが見ている範囲では無理に押さえつけたものがすべて失敗をしていると。無理して抑えてやったところが、それがだんだん、やろうと思っていないのを無理やりやらせてするというケースがよく見受けられるわけですね。そういうことが財政課として変動予算的なものの何カ年計画というものも取り入れられないかどうか。あわせて、これも一つの全体の流れとしては相当の大きな影響力があると思いますのでお尋ねしておきたいと思います。



◎加藤財政課長 予算編成のあり方についての御質問だと思いますが、確かに事業によりましては、ある年度多く出てくるケース、次の年度は少なかったりと、そういったケースもあるかと思います。そうしたもの等につきましては、それぞれ所管課の方から事情をよく聞きまして、可能な限り対応してまいりたいと思いますが、一方におきましては、大体常に枠を超えた要望が来るのがほとんどだというのも事実でございますので、歳入の状況等を勘案しながら対応できるものについては対応してまいりたいというふうに思います。以上です。



◆八江委員 我々が要望してもらっているいろんな背景があるんですけれども、確かにそれはありますが、しかし、中にはそういうものがあるんです。そして、特に末端にある農業者とか、水産者とか、商業者とか、言えば小さな個人的な人たちの、やっぱり一人ではできない、みんなでやろうとしたときに、じゃ、おれもおれもと言って、案外仲間意識があってしたときに増えてくる、増えてきたら、いや、予算はここまでよと言われて、半分は落とされたり、削られたり、次年度回しになったりということですから、意欲があるものは、その所管部でちゃんと管理はしてもらっていると思いますけれども、そういうこともあるということだけは十分財政課に認めてもらわないと、いろいろ言うと、財政課が財政課がと、みんな逃げるわけですから、その辺はちゃんと受けとめていただきたいと思います。

 それから、もう一つ、先ほどの事務事業の中に関係することだと思いますけれども、長崎県の公共事業評価監視委員会というのが設置されて、この間からいろんな、事業計画がなされて、事業化されてから五年、十年以上滞っておるもの、これについては順調に仕事が今後できるのか、できないのか。あるいは、これは出した市町村等が怠っていないのかどうかという、そういうことも含めての事業だと思いますが、継続事業で毎年やっているものは別としても、そういうものに対する、いえば強力な指導は必要だと、大きな事業計画ながらもわずかなことしか進んでいかないという、地元の努力不足というのがかなり見受けられるような感じがいたしますけれども、そのことについてどなたか、御答弁いただけばと思います。



○野口委員長 暫時休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後二時五十九分 休憩−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後三時零分 再開−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野口委員長 再開します。



◎溝添総務部長 今、八江委員がおっしゃられました臨時的変動がある部門の弾力的な運用、あるいは、せっかく共同化して進んだことが、予算がないということで打ち切るとか、今、お言葉がありました財政的云々というのは、事業現場で言うことではないと私は思っております。

 延ばすべき事業は延ばすし、積むべきものはきちんと積むというのが査定の原則でございますから、今、委員がおっしゃいましたように集中的に投資をして、早く効果を出すという方向性、知事が本会議でも用地買収を例に出されて申し上げておられますが、やはりそういう集中的にやるというのも一つの方法でございます。

 片や、先ほど財政課長が申し上げましたように、三倍、四倍の予算要求がありますので、その辺の整理、通常「枠的単独」という言葉であらわしておりますが、そういう整理も片やございます。ただ、効果、即戦力から言いますと、極力集中投資をするという方にシフトしていくべきかというふうに思っている次第でございます。



◆八江委員 もう一つ、公共事業の評価監視委員会の対応について、そのことは総務部の所管になるんですか。



◎加藤財政課長 公共事業の評価監視委員会につきましては、土木部監理課の方の所管になりますので。



◆八江委員 先ほどから申し上げておりました新行政システムのことにつきましては、今、非常に経済情勢が厳しい状況で、民間企業その他、いろんな団体等については合併合併、あるいは縮小、リストラ、こういう状況の中にどんどん進んでいっておるわけですね。そして、西暦二〇〇〇年、二十一世紀のスタートがいよいよ来年始まるわけですけれども、そういう時代というのは今が一番最良の時代だと、まだ昔の、昔といってはおかしいけれども、バブル時代のことがまだまだ残っている方が非常に多いんですね。ところが、そういう景気はもう来ないと。だから、今が一番最低だと。それが新たなスタート、二十一世紀のスタートだと、それを中心に物事を考えていかなければ、前のものを想定しながらやっていくと大きな失敗が生じると思いますので、行政を初め民間もそうですけれども、今までのそういう体質で今まで来ているわけですね。だから、それをいち早く取り入れてスリム化し、そして、また、二十一世紀の新たなスタートをするためには、こういう姿じゃないとならないという、そういうものが今の新行政システムのあり方だと思いますから、十分その点は肝に銘じながら、民間その他苦労している中でありますし、そして、また、いろんな給料の問題とか何とか、何かといえば民間の人は、我々は給料が下がっているけれども、役所は上がっているじゃないかとか、もういろいろ余分な指摘も受けます。だから下げろとは申し上げませんが、そういうことまで非常に逼迫した社会情勢にあるということを踏まえて、行革等についても努力いただきたいと、強く要望して終わりたいと思います。



○野口委員長 午後の審査が長時間にわたっておりますので、この際しばらく休憩し、三時十五分から再開をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後三時三分 休憩−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後三時十五分 再開−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野口委員長 それでは、委員会を再開いたします。

 ほかに御質問はございませんか。



◆森委員 今、地方分権の推進について部長説明にもありました「地方分権一括法」が昨日成立したことを受けて論議があり、また、担当参事監からは、いろんな決意的なものを述べられたましたけれども、私も再度、この「地方分権一括法」が成立したことを受けましてお尋ねしてみたいというふうに思います。

 私はその内容というのは非常に不十分であるというふうに認識をしております。明治から続く機関委任事務が廃止されましたけれども、自治体が立案する地域政策、こういうものの実行に必要な国の権限移譲はわずかであると。税財源の手当もなかったと。これから追々そういう部分も、財源移譲という部分も出てくるかというふうに思いますけれども、そういうことを含めて担当参事監として昨日の地方分権一括法案が成立したことについての、先ほど若干述べておられますけれども、認識なり、今後の決意というものを再度お聞きしてみたいというふうに思います。



◎村下地方分権・市町村合併推進担当参事監 地方分権というのは、委員御案内のように、日本の地方行政を抜本的に役割を変える大きな改正でございまして、その辺がまだ我々を含めまして市町村、県、あるいは地域住民にきちっと理解されているかといいますと、その辺はまだ今から、これからだというふうに思います。そういう意味もありまして、県の方といたしましては、五月に庁内の推進会議を立ち上げまして、毎月一回のペースで地方分権に対する勉強会、それから問題点の把握、それから、県と市町村とのかかわり、あるいは、地方分権に対応する人材の育成、組織・体制の整備等、そういうものの協議を今、始めているところでございます。

 今後、市町村、あるいは、一般県民に対する周知広報も含めまして、きちっとその地方分権の趣旨が徹底するように県としても努力をしていきたい、そういうふうに考えております。



◆森委員 国会の論議の中でも自治事務に対する国の是正要求に対して、自治体が従う義務があるんだとか、特に沖縄のあの問題を引き合いに論議もあっておりまして、かえって国の関与が強くなるんじゃないかというようなことも論議されておりました。

 しかし、大きな流れとしましては、地方分権ということになっていくわけでありますし、そういう中で、やっぱりそれを担うような地方自治体、そのためにはさっきから論議があっていますように町村合併というものをしっかりつくり上げていく、そこの中で我々議員も頑張って、担当参事監は市町村議員のことをおっしゃいましたけれども、我々県会議員を含めて頑張っていかなければならないところがあるんじゃないかというふうに認識をしておるわけでございます。

 そういう流れの中で、具体的にちょっとお聞きしたいわけですが、先ほど人事課長は、地方分権法に基づく速やかな執行というお話がありました。それで、私は、県の行政の部分がどうなっていくのかなという部分が、これはまたいろんな部分で動いていくというふうに思いますけれども、当面見える部分だけで、と言いますのは、渉外労務管理事務所ですね、この部分がいわゆる中央省庁等の改革基本法によって現在の一府二十一省庁が一府十二省庁にかわっていく、そこの中でのどこが受け持つかというのがありますが、一方、地方分権の中でこれまでの機関委任事務を法定受託事務として委託をするということで、二年間という期限がついているようです。

 来年の四月一日から二年間というような感じですね。そういうものが一つあるなというのは、そこは見えるんですけれども、あと、いろいろ論議があっておりましたように、今、知事が人事権を持っておられる社会保険の担当者、あるいは、国の職安関係、こういうものを含めて、現在、縦割りの中で、個々の権限が移譲する部分ではわかりますけれども、人的な配置の問題で、県の行政組織がどういうふうに動いていくのかなという部分を、先ほどは五月に推進会議をつくって、そういうことを含めていろいろ論議があっているのかなというふうにも思ったりするわけでございますけれども、その辺の機構あたりがどうなっていくのか、お尋ねしてみたいというふうに思います。



◎川田人事課長 今回、中央省庁の改革の関連法案等々ございます。その中で、お話のありました地方分権の整備法案でございますけれども、これによりまして、今、御指摘のとおり国の機関委任事務としてやってきた事務で、今度、国の方で直接執行するというふうな業務が出てくるわけでございますけれども、それに伴いまして所管する組織の見直しというものが必要になってまいります。

 それで、今、御指摘ありましたように、法律によりますと、平成十一年度末で見直しを今予定されておりますのが、具体的に申し上げますと福祉保健部の保険課、ここは現在、国民健康保険の事務というものを扱っております。これは県の方に残るということでございますけれども、健康保険、厚生年金保険等の事務がございます。これについては国が直接行うことになるために見直しが必要になってくるかと思っております。

 それから、同じく福祉保健部の中の国民年金課です。ここは所管する国民年金事務というのは、国の直接執行事務となりますので、県の組織から外れる格好になるかなと思っております。

 それから、社会保険事務所が県下に四カ所ございますけれども、これも厚生省の地方組織となるというふうになっております。

 それから、さっきこれもお話がございました商工労働部の職業安定課です。これにつきましては、所管する事務のうち職業安定法によります職業紹介の部分というのは国の方が直接行うこととなります。それで、県の職業安定にかかる業務につきましては、今後、ちょっと見えない部分がございますので、国と県とのすみ分けの部分につきまして検討が必要かと考えております。

 それから、商工労働部の雇用保険課です。これも雇用保険関係事務というのが国の直接執行事務となりますために県の組織から外れると、こういうような格好になっております。

 それから、今、先生のお話にありましたように、二年間というあれがありますけれども、平成十三年度末で見直しということで、佐世保渉外労務管理事務所がございます。これは現在、在日の米軍基地の日本人労働者の方の労務管理事務を行っているわけでございますけれども、平成十二年度と平成十三年度の二年間は暫定的に法定受託事務ということで県が行うことになるようでございます。それから、その後、平成十四年度から国の事務の方へ移行されるということでございますけれども、その辺の詳細は、ちょっとまだ今後になるかと思います。

 以上のような組織が、今のところ主な県の組織に絡むかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。



◆森委員 今、県の組織の各担当課含めて上げていただきましたけれども、今、全体的に県庁の職員方が何名いらっしゃるのか。その中でこの部分が何名なのか。とは言いながらも身分は国の方もいらっしゃるんじゃないかというふうに思いますし、労管あたりは県の職員でございますから、全体的に職員が何人おられて、この部分で影響される県の職員が何名、そのうちの身分は国の方が何名と、その辺を分けて理解ができるように御説明いただけませんか。



◎川田人事課長 現在、知事部局等に従事しております県の職員は、約五千七百人程度おりますけれども、その中で、今、お話にありました地方事務官関係の方でございますけれども、これが福祉保健部の方におきます社会保険関係の業務といたしまして、福祉保健部の方で二百四十五名おられます。

 それから、職業安定課、雇用保険関係の商工労働部の方に三十五名おられまして、二百八十名です。二百八十名の方がそういう地方事務官ということでおられます。

 それから、先ほどの労管の方でございますけれども、労管の方は県の職員でございますけれども、現在、十八名が従事しております。

 以上でございます。



◆森委員 わかりました。

 労管の方は、今、平成十三年にまた見直しということで、どうなるかわからないということでいいんですか。

 駐留軍の労働者の人たちは、いろいろ問題がある部分について、直接交渉ができないものですから、労管の皆さん方にお世話になって、いろんな職場の改善をされておるわけですが、この部分が国になると、また新たな人間関係からつくり上げていく、私は、あそこの平瀬町にある防衛施設事務所あたりで事務をされるのかなというふうにも思ったりしておりましたけれども、今のところちょっとわからないということですが、その辺がどうなっていくのか。

 それから、さっきの二百八十名、これは地方事務官でありますから、もう来年の四月一日からいわゆる国の職員、もう身分移管になってしまうのか、身分移管といっても今でも身分は向こうですね。

 そうすると、こういう論議の中で影響があってくるのはその十八名だけだというふうに理解すればいいのか、そこのところを。



◎川田人事課長 まず、前段の方の今後のスケジュールでございますけれども、労務管理事務所の方は、今、委員のお話にありましたように平成十二年度と十三年度の二年間については、暫定的に法定受託事務として県が事務を行うというような形で動きがあっているようでございます。平成十四年度から国の方の直接執行事務となるという形でございまして、平成十四年度の段階の受け皿の問題については、まだ具体的には承っておりません。

 それから、今、お話になりました人数の問題でございますけれども、十八名は県職員でございますので、県の定数上は十八名の分だけが減るという形になります。



◆森委員 一定決まったことでもありますし、また、労管の部分あたりにしますと、今からまた、中央との関係でエージェンシーになるというような中央の部分もあるようでございますけれども、そういうことを含めていろんな課題が出てくるかというふうに思いますけれども、いずれにしましても、今、基地の労働者がお世話になっている部分をしっかりと問題が出てこないように対応していただきたいというふうに思う次第です。

 それから、次に移りますけれども、今度の本会議で、県が出資をしている法人の部分の論議がございました。資本金が三億六千万円ぐらいの長崎航空、資本金と同じぐらいの累積欠損があるという論議も出てきまして、大変なことだなというふうに思っておりましたところ、長崎サンセットマリーナ、これも四億円ぐらいの資本金に、累積欠損は資本金を上回る五、六億円とかという論議が出ておりましたけれども、その辺もう一度金額的にどのくらいだったのか確認させていただくと同時に、県が出資をしているそういう会社、法人、財団法人等々、これがどのくらいあるのか、ちょっとお尋ねしてみたいというふうに思います。



◎加藤財政課長 県の出資法人についてのお尋ねですが、基本的にはその出資法人につきましては、それぞれの関係課が所管するという形になっております。私どもの方では全体のとりまとめといったことを行っておりまして、まず、出資法人の数から申し上げますと、県が出資している法人、出資割合にかかわらず、幾ばくかでも出資しているものであればカウントするといたしますと、全体で百四十四ございます。

 このうち県の出資比率が五〇%以上超えているものは、二十八でございます。

 それから、今、長崎航空の累積欠損金とサンセットマリーナの累積欠損金についてのお尋ねですけれども、基本的にはそれぞれの所管課の方でお答えするようなことかと思いますけれども、直近の時点で長崎航空につきましては累積欠損金が六億円程度、それからサンセットマリーナにつきましては七億三千五百万円程度というふうに伺っております。

 以上です。



◆森委員 各所管課がしっかり頑張っていただければいいわけですが、長崎サンセットマリーナ七億三千五百万円ということで、これも県が誘致をされた部分で、当時はあれが来ることによって観光長崎の一つの目玉になるということが本会議で議論されたことを覚えておるわけでございますけれども、そういう形で積極的に誘致をされた部分でやっぱり県に一端の責任がある。その部分を知事も受けとめられて、それをもう少しプラスに転嫁していこうという部分で、本会議でそれなりの意思表示があったというふうに思うわけでございます。

 各課だというふうに思いますけれども、やっぱり全体的に総務部、特に部長としては御心配されるのが、知事を支える部長さんの役目だというふうに思うわけでございますが、その辺百四十四、五〇%以上の出資が二十八ということでございましたけれども、これ以外に総務部長が頭を痛められる出資会社がないのかどうか。我々は安心しておっていいのか。その辺について部長の認識をお尋ねしたいというふうに思います。



◎加藤財政課長 県の出資法人につきましては、今、県議会の方では特別委員会を設置していただいておりますけれども、そちらの方でも議論が出たところでございます。

 私どもも単に取りまとめ課というだけではなくて、問題意識を持っておりまして、国の方におきましても昨年度、第三セクターを設立するときの留意点、あるいは、通常の第三セクターの業務を管理する上での留意点、特に、また、累積欠損金等が膨らんだときにどのように対処するかの留意点等をまとめた通知文が私どもの方に送られてきております。

 それを受けまして、私ども、特に県と関係が深いと言える法人で、単年度収支で欠損を出しているようなところ、あるいは、累積収支で欠損を持っているようなところにつきましては、重点的に今後どのような対策を行っていくのかということについて検討しようということで、今各課の方にも照会して調査をしておりますので、その調査の結果を見ながら、問題があると思われる法人につきましては、その改善策の策定に取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。



◎溝添総務部長 今、財政課長が答弁申し上げましたように、来年の予算編成が十一月ぐらいからスタートしますが、その前に問題点をレビュー的にやってみようということで、今、各部各課に御相談申し上げております。

 私に対してのお尋ねでありますが、私も三月まで離島航空対策協議会の座長でございまして、非常に苦労いたしました。と申し上げますのは、長崎航空が三億六千万円で五億三千万円ぐらいの累積赤字になりましたが、これはやはり累積になるべきものがありました。片や離島振興という重い命題もありますし、片や経営という言葉も出てまいりますし、かつて第三セクターが一番宝物のような時代もございました。官の役割と民の役割がスムーズに動いておけばよかったはずであります。その後、民間活力の活用という言葉が出てまいりましたし、現在では、PFIでございますから、プライベートファイナンスでやれやということでありますから、やはり官の役割、民の役割、この辺をもう一度しっかり見直すと、本来やるべきことをお互いにやっているはずでありますから、その辺を県として対応すべきものをきちっと対応するということは、この離島航空でも、市町村長さんとも十回に限らず話し合いを続けました。また、航空会社とも専門的なアドバイスをいただきました。そういうことを、この出資法人に関してはもう少し県も関与するのか、あるいは、県の役割をもう少し引いてしまうのか、その辺は各事業部で御判断いただいて、私どもで一括してと申しますか、比較考量しながら判断をしていきたいというふうに思っております。



◆森委員 長崎航空のことについては、きのう企画部の方で議論をされて、一定の中型機を購入する、その資金の手当、特に長崎航空は場所的に、私もああいう隅っこに置かれてどうかなというふうに思ったりしておりましたけれども、空港ビルの方がいわゆる資金の手当を含めて抱え込まれるということ、カウンターもこの夏から、八月という話でしたか、いうことで長崎航空の部分を空港ビルディングの中で抱え込んでやられるということを聞きまして、非常によかったなというふうに思っておりますし、離島航路を、県民の足をしっかり守っていただいている部分ですから、その辺の再建についてはしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。

 そういう角度で見る中で、累積欠損を、あるいは、単年度の収支の欠損の部分がどうあるのかと、各課の問題であるということをおっしゃりながら、それがないという返事が来なかったところに御苦労もあるんだなというふうにも思いますし、大体単年度、今までずっと収支報告まで来ているわけですから、その収支の状況の中で、一定チェックされる部分があるというふうなことは、もう既に認識をされていると。だからこそ重点的な検討という言葉が来たのだろうというふうに思いますけれども、どうなんでしょうか。やっぱり数が多いんでしょうか。二十八ということでございますけれども。



◎加藤財政課長 先ほど申し上げましたとおり、収支で欠損を出しているところ、あるいは、累積収支で欠損を持っているところにつきましては、県の関与の度合いもありますけれども、早急に対応をとらなければいけないと思って、現在、調査をしているところでございますので、また、その調査結果がまとまりましたら、それについては御報告させていただきたいというふうに思います。



◆森委員 しっかり対応していただきますことを要望しまして、これ以上聞くことはやめたいというふうに思います。

 それから、県の指定金融機関であります親和銀行ですね、昨年もいろいろと論議がありましたし、裁判中でもあるわけですが、そのことは置いておきまして、県として、知事も本会議で述べられたことではあるわけですが、厳しい処分をするということではなくて、やっぱり公平・公正だというふうに私は思います。

 当時は、国が国債の引き受けを停止をしておったので、それに見習って県債を親和銀行に引き受けさせるということについては控えさせておったと、こういうお話があったのですが、これはどのくらい県債引き受けのチャンスを親和銀行が逸したということになったのでしょうか。



◎加藤財政課長 親和銀行の事件が起きました後、自治省の方から「親和銀行の事件にかかる地方債の取り扱いについて」ということで通知がまいっております。

 内容といたしましては、「同行につきまして、国債の入札・引き受けから除外するということをされたので、このような事情を踏まえ、地方債に関しても適切に対処されるよう」ということでありましたので、この通知が来たのが平成十年の六月十九日でございますので、この時点から県債の取り扱い、引き受けから除外したところでございます。

 一方、その後、年がかわりまして平成十一年二月十九日に、また自治省の方から通知がまいりまして、金融監督庁から同行に対して処分があったということで、「現在とられている国債の入札・引き受けからの除外を平成十一年二月十九日までとすることとされたところであるので、地方債に関しても適切に取り扱うこと」ということで通知が来ておりますので、このときから解除をいたしております。

 地方債の発行時期でございますけれども、大体多くのものは出納整理期間の末である五月に発行するケースが多うございます。一部三月に発行するケースもございますが、ちょうどこの除外された期間につきましては県債の発行というのはいたしておりませんので、実質的には親和銀行にとって、この間処分がされたがために引き受けられなかった県債というものはなかったものでございます。以上です。



◆森委員 これはもう三月、五月という時期を逸しておったからということで、その辺はスケジュール的にそういうものであったというふうに理解をしなければならぬというふうに思うわけですが、そう理解しますが、今、お話がありましたように今年の二月十九日、いわゆる国債引き受けはいいよということになったというのは、一つの金融監督庁としてのいわゆる銀行法に基づく処分があったことによって前の部分を解除したということだというふうに思います。銀行法に基づく業務改善命令を出したと。四点ですね。これはもうマスコミに報じてありますから読みませんけれども、そういうことによって金融監督庁が業務改善命令を出した、いわゆる処分をしたということですが、当時の総務部長は、そういう部分を十分に見極めながら県としての対応を考えたいというふうにおっしゃっておったと。まさにそれが公平・公正だというふうに思いますが、それに基づいて県として何か対応されたのかどうか。その辺についてお尋ねしてみたいと思います。



◎加藤財政課長 基本的には、金融機関に対する監督・指導というものは銀行法に基づくものだというふうに考えておりますので、県といたしては特段銀行に対して指揮・監督権等ございませんので、処分といったこと、あるいは処分に類するようなことはいたしておりません。



◆森委員 基本的には国の問題だというふうに当時の森脇総務部長もおっしゃいながらも、ちょっと読みますと、「金融監督庁が一定のものを出されるだろうと、私どももその結果どういうふうにこれを判断していくのか、監督官庁であるところの監督というものを十分見てから考えていきたい」ということをおっしゃっておりまして、国の問題だから、もう県としては指定金融機関であるけれども、何ら対応しませんよということじゃなかったんですね。だとするならば、何か検討あたりがあって、やはりこの際はという判断があったのか。別に何も判断がなかったのか。私は、この議事録からいくと一定のものがやっぱり県として論議があってしかるべきじゃなかったのかなというふうに認識をするわけですけれどもいかがでしょうか。



◎加藤財政課長 確かに県として何らかの対応をする可能性というものは、その時点で否定はしていなかったというふうに私も理解しております。

 国の方のとった処分といたしまして、まず第一に国債の引き受けからの除外というのがございましたが、県の方に置き直して考えてみた場合に、これに対応いたしますものが県債の引き受けからの除外だということで、国に対して並べるものにつきましては、県として同様の措置がとれるものにつきましては同様の措置をとったところでございます。

 しかしながら、金融監督庁から出された四点の処分内容がございますけれども、これにつきましては、県としてこれに類する措置をとるようなものは入っておりませんでしたので、そういった点も勘案して、当時協議いたしまして、特段の措置は、これ以上の措置はとらなかったということでございます。

 以上です。



◆森委員 四つのうちの一つは十九日に出されていますから、その一週間後の二十六日から一年間、国内外の営業の拠点を進出しないと。いわゆる支店の新設はだめですよという、非常に厳しいですよね。それから、もう一つは来年二月十八日まで証券投資信託の窓口受け付けを行わない。それから、東京、広島の両支店は、二十六日から一年間、新規のお客に対する融資を行わない。非常に厳しいわけですが、この類似のことをしろというのじゃなくて、こういう厳しいものを金融監督庁が処分を出したと、この重みを県として、指定金融機関にしている県として、一定のことが判断を、私は論議あたりがないというのがおかしいんじゃないかというふうに、これだけ国が重いものをしているということを踏まえるならば、国債の並びで県債をということじゃなくて、私は何か議論があってしかるべきじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



◎加藤財政課長 国におきましては、当然処分するに当たっての根拠法というものはあった上で措置しておるところでございます。県につきましては、特段、銀行に対して指導・監督するような根拠法というものはございません。

 県の方といたしましては、国が事実上の行為としてとったものの中で国債の引き受けからの除外ということをしておりますが、それに対応する処分をとっておりますので、特段それ以上県が何かしなければならないとか、そういったことはないのではないかというふうに考えております。以上です。



◆森委員 私は、総務部長の答弁として、十分見てから考えていきたいということをおっしゃっているわけですから、そういうことが必要ないと課長がおっしゃるなら、当時、総務部長はそういうことを私はぴしっと述べるべきだというふうに、考えていきたいと、見て考えていきたいということをおっしゃっておりながら、権限がないからと。権限がないというのはわかっているんですよ。そのときもおっしゃっているんですよ。権限がないけれども、しかし、この事件の重み等々を考えて、国がどういうものを出すか、当面は県債の発行をやめておったけれども、やめさせられても結果として全然実害がないと。そういわれると、処分という部分も何ら相談といいましょうか、検討されるという機会もなかったというのは、非常にどうなのかなと。という中でもう一つ言いたい部分もありますけれども、それ以上は口に出しませんけれども、私は非常に不公平じゃないかなというふうに思います。その後を継がれた総務部長としていかがでしょうか。



◎溝添総務部長 私は前の所属の部長でございましたが、当時を思い起こしますと、決算状況、あるいは、経営の合理化等々を、私、企画部長でしたが、そこまで説明に来られました。その後の取り組み状況等々を企画部長まで報告されたぐらいでございますから、当然当時の総務部長にもその後の体制の引き直し、あるいは支店の縮小等々の御報告はあったものと思います。そういう何と申しますか、アフターフォローと申しますか、その辺の体制については御報告があり、気を引き締めてやりますという役員の方々の決意のほどを表明されたということは、私は当時、まだ今記憶が残っておりますが、時の総務部長にもその辺の釈明、今後のあり方等々のコメントがなされたものと思います。



◆森委員 総務部長の当時の答弁の中に、事件が起きて役員の方が来られた、知事にいろいろ説明された云々のことがあるわけですよ。そういうことを踏まえて、そしてこれからのことを見ていきたいということをおっしゃっているわけですから、そういうことを踏まえて、国の処分が出たけれども、県として相談した結果、これ以上の部分はいろんな措置をするということはできないし、また、県北経済の要を握っている親和銀行ですから、やっぱり育てていく意味で、何ら対応しないとかという議論があって結論が出たと言うなら私は一定理解をするわけですけれども、非常にそういうものがなされずにすらっときたというところに対しては非常に甘いものがあるし、当時の答弁からすると、非常におかしいものがあるというふうなことを申し上げて、これ以上お聞きすることはやめたいというふうに思います。



○野口委員長 ほかにございませんか。



◆青崎委員 先ほどの行革の中でも職員の意識改革というものを大きな柱の一つにしておるというようなお話があっておりましたけれども、皆さんも七月五日の新聞をごらんになられた方、いわゆる「雨の中の県議会」というのを読まれた方もおられると思いますが、その最後に「県庁を出ると雨が降っていた。地方の時代と持ち上げられ、地方分権の拡大が最近の大きな流れになっている。だが、地方に大きな権限を持たせて本当に大丈夫なんだろうか。みずからを律しない者に自治も自立もあり得ない。地方はそれをどこまで理解しているのだろうか。」という記事が載っておるんですけれども、これはだれのことを言っていると思いますか、総務部長。



◎溝添総務部長 よくわかりません。



◆青崎委員 さて、そういうことじゃちょっと困ると思うんですよ。各市町村長、あるいは市議会議員、町会議員のことか、あるいは市町村職員のことか。私は、これは皆さんのことを言っていると思うんですよ、あるいは我々を含めて。県議会を傍聴した結果、こういう記事なんです。それを自覚しないで、人ごとみたいなことを言って、果たして本当に地方分権は大丈夫だろうかと心配されるのは当然じゃないでしょうか。

 それで、今、知事は、公平・公正ということをいつも言われておる。そして、人づくりというのも大きな目標に掲げておるんですけれども、人づくりするどころか、まず自分づくりからせぬと、今の県はだめなんじゃないか。というのは、一般質問で申し上げたとおり、公平・公正というのは、何か言葉だけじゃなくて、現実にはそれがなされていない部分がたくさんあるような気がするんですよ。そういうことからもぜひひとつ今後の県政においては、この新聞記事を旨として、みずからをつくることからまずやっていただきたい。そして、だれからも非難されないような県政をぜひお願いしたいと思うんですけれども、その辺のところをひとつ総務部長の決意をお伺いして、それだけで質問を終わりたいと思います。



◎溝添総務部長 さっき、失礼な「わかりません」という言葉を使いまして申しわけありませんでした。こういうことはマスコミの言葉でありますので真摯に受けとめますが、よく国の方が、地方に任せたら大丈夫かということをよく言います。幸いこの地方分権法ができ、戦後五十年の展開でありますから、私ども地方公務員はその辺を肝に銘じて対等・平等の立場に立つわけでありますから、決して追従するわけではなくて、従属するわけではありませんから、「私はわかりません」と申し上げたのは、県職員はそのつもりで一生懸命やっております。それだけをちょっと最後に一言言わせていただきます。



◆青崎委員 ぜひそれは実行していただきたいと思うんですが、あなたたちはいわゆる行政のプロだから間違いのないことを、ひとつ県民に対して公平・公正に本当にやっていただかないと困るわけです。特に、もう名前は言いませんけれども、ある地方の責任者が悩んでいるんです。私たちはちゃんと地域性とか、あるいは業績にあわせて指名、名前をつけ出すのに上から削られてくる、はっきりそう言うんですから。ですから、そういうことがないように、ぜひひとつ今後、十分みずからを研鑽されて、プロとしての自信を持った行政をやっていただくようにお願いしておきます。



○野口委員長 ほかにございませんか。



◆萩原副委員長 委員長を補佐する立場でございますので、議事進行に協力をする意味において若干御質問をすることをお許しいただきたいと思います。

 まず、地方分権の関係でございますけれども、今、分権法なり、あるいは省庁再編法が昨日可決をされたと、こういうことについて御報告を受けたわけですけれども、この中身についてはいろんな評価の仕方があるというふうに思います。従来の機関委任事務が廃止をされて、自治事務と法定受託事務になったと、そのことによってどう変わるのかと、あるいは、関与の見直しがあると、あるいは、必置規制の見直しと、こういうことで、ここの中において見るとするならば大きく変わろうとすれば変わる要素も持っておると。あるいは、一方では何も変わらないんじゃないかという意見もあるというふうに思いますけれども、ただ、私が申し上げたいのは、今総務部長の方から御答弁がありましたように、今回、大きく変わったというのは、従来の主従の関係から、やはり対等・協力の関係に変わったと、このことについては、従来の分権に向けて大きく踏み出したということで高く評価ができるんではなかろうかと、こういうふうに思っております。

 そこで、皆さん方の答弁を聞いていますと、どうもそこら辺の自覚というのが本当にあるんだろうかと。例えばもう来年四月一日から、国なりあるいは県の自治体に対する関与等が変わってくるわけなんです。仕方についてはルールがしっかり示されるわけなんですけれども、今の法律ですのでやむを得ないとは言っても、どうもこの答弁を聞いていると、市町村に対する指導という言葉がもう乱発をされるわけなんですね。

 今の法律の中においてはそうなっておりますから、それはそれとしてもいいわけですけれども、それの事例を一つ挙げてみても、本当に私たちの側、あるいは、皆さんの側の中において、そうした大きく変わっていくよという認識というものがしっかりとらえられているのかどうかということについて、まだまだ、今、法律が通ったばっかりだから、これから六カ月で十分自分たちの意識を変えていくよと、こういうことだと思いますけれども、そこら辺についての今後のそういう点に対する周知徹底を含めた総務部長としての決意をまずお伺いをしておきたいと思います。



◎溝添総務部長 今日、出席している者は総務部でありますので、地方自治法というのは少しはわかっているつもりでありまして、憲法九十二条の団体自治でありますとか、住民自治でありますとか、ある程度理解をいたしております。ただ、語弊がありますが、事業部門、総務部も交付税というのがございますが、依存財源的なもの、国庫補助的なもの、これが戦後五十年、その体質でやってきておりますので、副委員長おっしゃいますように、さっき人事課長が申し上げました意識の改革ということが早急に進むとは私も実は自信はございません。

 ただ、これだけ御議論をいただいて、各部各課、市町村も含めまして、そういう意識はどんどん上がってきているというのは事実でございます。

 ただ、何せ四百七十五本という法律体系の各条文ごとが変わるわけでありますから、それを各省庁、まだ政令・省令がはっきり見えておりません。そういう意味ではここ六カ月というのは非常に厳しい期間であります。

 そういうことでございまして、来年の四月一日施行したときに、それがスムーズに、すべて平等・対等で話ができるかということには、私も若干疑問視する点がありますが、意識的には、相当理解度は進んでいけると、そういうふうに認識をしております。



◆萩原副委員長 同時に、国に対する考え方も変えていかなければならぬわけですね。そこら辺も含めて、ぜひ、今、御答弁いただいたような方向でさらに努力をしていただきたいというふうに思います。

 それともう一点は、今、御答弁いただいた、いわゆる四百七十五本の法律が改正をされたわけですね。それに伴って自治事務なり、法定受託事務等に関しても、法令に違反しない限りこの条例を制定しなければならないと、あるいは、制定することができると、こういうことになっておりまして、この説明書によりますと、法施行に向けて関係条例の整備に万全を尽くしたいと、こういうことでございますけれども、まだその法律ができたばかりですので、まだまだ十分掌握をされていないという部分もあると思いますが、これに伴ってどの程度の条例を改正をし、あるいは、条例を制定をし、あるいは具体的に来年四月一日に向けて、十二月議会に提案をされるのか、三月議会にされるのか、あるいは臨時議会を開いてやらなきゃ、とても議会の中においても、短時間の中においてそれを審議をすることというのは不可能ではないのだろうかと、こういうふうに思うわけですけれども、今後の県のスケジュールとしてはどういうふうに考えておられますか。



◎倉富総務文書課長 四百七十五本の膨大なる法律が成立しましたのが昨日でございます。それから、先ほどからお話が出ておりますが、各省の政省令がまだ今からでございます。それを見ないと、どれだけ、どうやってという形が実際は出てきません。それを待っていると、とてもじゃなくて、現に先ほど来からそれぞれ申しておりますが、もう庁内で検討会議もやっておりますし、それから既に係長クラスでヒアリングを我が方もやりました。私の方は法規係がございますので、こちらの方でもやっております。それぞれもう各部どんどん進んでおります。

 現在のところで、これはまだ政省令が出ないと何とも言えませんが、それぞれ見ているところでは条例が約七十三ぐらいになるんじゃないか。それから、当然規則もまた触ります。その関係が百十四ぐらい、これはあくまでも今、各部、各課とやりとりをしての大ざっぱなところでございます。だから、政省令が出れば、またその辺も少し変わってくると思いますが、大体それぐらいになるんじゃないかなという目安をつけております。

 これが大体県全部であります条例のうちの約二一%ぐらいにはなるんじゃないかなと。だから、膨大な作業量になるのは間違いないと思います。しかし、一生懸命やって、とにかく十二月議会では、ぜひお願いしたい。そうしないと、四月一日に間に合わないという形で、各部各課も一生懸命やっているところでございます。

 以上でございます。



◆萩原副委員長 わかりました。これから先、大変な作業になると思いますので、十分体をいといながらやっていただきたいと思いますが、特に、やっぱり法規班、これはもう大変だと思うんですね。そういう点について配慮をしながら、体制の整備も整えながら、ぜひこの法施行に向けて十分準備を進めていただきたいと、このことを要望しながら、また、さらに、私たちがどう条例を制定をしていった方がいいのかという問題については、今後皆さん方と御議論をさせていただきたいと思います。

 そこで、具体的な問題で二点だけお尋ねをさせていただきますけれども、中央省庁の改革関連法案がきのう成立をいたしました。二十三府省庁から一府十二省庁に再編をされたわけですけれども、この結果、運輸省、国土省、建設省が統合されて国土交通省になります。厚生省と労働省が統合されまして厚生労働省になったわけでございますけれども、こうした中において、本県の組織を今後見直す必要があるんではないかと、こういうふうに思うわけですけれども、その点に対して、これもきのう通ったばかりですから、これから検討していかれる課題だと思いますけれども、そうした点についてどのようなお考えをお持ちなのか、そこら辺をお尋ねしたいと思います。

 それから、もう一点は、いわゆる今申し上げましたように、機関委任事務が廃止をされました。自治事務と法定受託事務になったわけですけれども、そのことによって、これまた県の組織がどういうふうに変わっていくのか、あるいは変わる必要があるのか、あるいは今後の事務処理体制をどのように整備した方がいいのか、そこら辺について基本的なお考えがあればお聞きをしておきたいと思います。



◎川田人事課長 今、お話のとおり、中央省庁がこの法律改正によりまして二十三府省庁から一府十二省庁に再編されることになったわけでございます。

 今回の再編を見ますと、割合ここにいうのは統合・再編という形でございまして、解体しての再編とかいう形というのは比較的見られておりません。そういう結果におきまして、これをもちまして直ちに県の組織において大きな改革というのは今のところ必要ないかなと思われるわけでございますけれども、ただ、一部現行の国の組織にあわせた形でつくっているような組織もございますので、部分的には再編も必要になる点が出てくるかなと思われております。

 ただ、中央省庁が再編されますのは二〇〇一年、平成十三年の一月でございますので、まだ若干時間がございます。それで、それまでに県政の円滑な運営上必要と考えられます組織につきましては、今お話があっておりますような地方分権がどこまで進んでいるかとか、各省庁の権限がどこまで最終的に調整されるかとか、その辺まで具体的に見極めさせていただきまして、関係部局とよく協議をしてから検討してまいりたいと、今の時点では考えております。

 それから、地方分権に関します機関委任事務の問題に関しましては、先ほどちょっと森委員の方にお答えをさせていただきましたけれども、ちょうど社会保険関係とか、職業安定事務中心に変わってくるのかなと、直接、国の執行事務に移る分については当然県の方としても組織を見直していかざるを得ないという点がございます。このほかにまた新しくいろいろある点が出てくるかどうか、今の政省令を見ながらあわせて検討をしていきたいと考えております。以上でございます。



◆萩原副委員長 最後にしますけれども、そうすると、直ちに機関委任事務が廃止をされたことによって県の組織を、今御答弁をいただいた以外については、直ちにいじらなければならないと、そういうことは余り想定をしていないと、こういうことでございますね。

 そこで、今、お話にありました地方事務官の廃止の問題でございますけれども、職業安定業務、あるいは社会保険業務にとっても、非常に県民に直接かかわる事務だと、こういうことで、この間県議会の中においても何度となく地方に移管をすることを決議をしてきたわけでございますけれども、そういう意に反して今回、国の直接執行事務と、こういうことになりました。

 非常に私が心配をしているのは、単に職員の身分がどうなるかという、あるいは組織がどうなるかというだけではなくて、今後業務を執行する上において、今、社会保険事務所は県下に四カ所しかないわけですね。厚生年金の受給者、あるいは政管保険の加入者というのは、県下にずっとおられるわけですね。そのことによってかなり不便さというのか、利便性を欠くことになると。あるいは県議会もこのことによって、議会の中においてなかなか議論をする機会がなくなるのではないか。職業安定業務についてもしかりでございますけれども、雇用の問題がこれだけ深刻な中において、今後それらの業務と県との関係というのはどのようになっていくんだろうかと、こういうことで懸念をしておるわけですけれども、そこら辺についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。



◎川田人事課長 地方事務官の問題につきましては、今、副委員長御指摘のとおり、昔からずっと地方への身分移管ということで、我々も数多く要望してまいりました。県議会におかれても数多くされたところでございますけれども、結果としてそういう形、現在の地方分権一括法案という形になりまして、国の方に国の直接執行事務になるというような形になりました。

 そういうことで、非常に要望が受け入れられなかったというのはまことに残念には思っておりますけれども、法の趣旨を踏まえまして、今後は円滑な事務の、今言われたような引き継ぎが当然ございます。その中で円滑な事務ができるように、関係機関と十分協議をしていきたいと思っております。

 特に、今おっしゃったような社会保険関係事務につきましては、確かに保険・医療・福祉というのが三位一体となってやらなければいけないというふうな行政を進めていく必要性もございます。

 それで、住民に身近なサービスを適切に提供していくと、こうなりますと、そのために国と地方公共団体の情報交換というのが本当に必要になってまいります。それで、今後も国の施策に地域の実情等が適切に反映されるよう、一つは知事会等を通してお話をいたしますし、それから今言われました住民の利便性の問題も、何らかの格好でできるのか、できないのか、ちょっと関係部局とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。



○野口委員長 ほかにございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○野口委員長 それでは、ほかに御意見、御質問がないようですので、総務部関係の審査を終了いたします。

 しばらく休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後四時十二分 休憩−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後四時十五分 再開−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野口委員長 委員会を再開いたします。

 警察本部刑事部長より、昨日の警察本部の審査における答弁に一部誤りがあったので、改めて委員会に出席し、発言を訂正したい旨の申し出があっておりますので、これを受けることとしてよろしゅうございますでしょうか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野口委員長 それでは、そのように取り計らいます。



◎小賦刑事部長 少し休憩をお願いしたいと思います。

 その部分だけ説明をしましても、なかなか理解できない部分があろうかと思いますので、指紋の採取、それから保管、管理、活用、それから廃棄、こういうものについて法的なものがどういうふうになっているのかというようなことで、二、三分で済ませたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○野口委員長 暫時休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後四時十七分 休憩−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後四時二十二分 再開−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野口委員長 委員会を再開します。



◎小賦刑事部長 昨日の総務委員会で、森委員の方から「無罪になった者の指紋の取扱いはどうしているのですか」という質問、それから、私がそこで「無罪が確定した事件については、個人の人権やプライバシー保護のため廃棄しております。」その後に森委員の質問で「それはどこに根拠があるのか」と。答弁としまして、「指紋取扱規則に基づいて指紋の保管・管理を行っています。廃棄処分する場合の根拠となる規定はないけれども、県警では廃棄をしておる。なお、正確を期するため、廃棄に関する根拠については後で調べて連絡いたします」と、こういうふうな発言をしたわけでありますけれども、この部分を「適法に採取等をした指紋や写真については、引き続き保管する」ということで訂正をお願いいたします。

 以上です。



○野口委員長 何か御質問、御意見等ございませんか。



◆森委員 結局、適法に採取した指紋、顔写真等については保管をするということですから、田口委員からも話があっておりましたけれども、いわゆる犯罪捜査をしていく上において貴重な資料としていくということだというふうに思う次第ですが、やっぱりそこが通信傍受法、いわゆる盗聴法の中で電話を盗聴されると、しかし、盗聴された部分を本当に消されるんだろうかと、必要な部分だけですよと、こう言いながらも、やっぱり心配がされる部分に結びつくところでありまして、私としてはその部分について、通信傍受法、これは国のことでございますけれども、そのことに対して大きな疑問を持たざるを得ないということでございます。以上です。



○野口委員長 ほかに御質問ございませんか。



◆青崎委員 今の話の中で、本当は保管していなければならないのに県警はそれを破棄していたということになるんですか。



◎小賦刑事部長 そこの部分が私の勘違いで、ただいま訂正をさせていただいたものでございます。

 いろんな指紋というのがございまして、関係者指紋とか、そういうものにつきましては、事件終結時に廃棄をしていくとか、そういうものもございまして、そういうところで勘違いをいたしておりまして、申しわけありませんでした。以上です。



○野口委員長 ほかにございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○野口委員長 それでは、以上で本件に関する質疑を終了します。

 しばらく休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後四時二十五分 休憩−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後四時二十六分 再開−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野口委員長 再開します。

 以上で本委員会関係の審査はすべて終了いたしました。

 次に、閉会中の委員会活動について協議したいと存じますので、しばらく休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後四時二十六分 休憩−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後四時二十七分 再開−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野口委員長 委員会を再開します。

 閉会中の委員会活動については、正副委員長に御一任いただいてよろしいでしょうか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野口委員長 それでは、正副委員長に御一任願います。

 これをもちまして委員会を閉会します。

 どうもお疲れさまでした。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−午後四時二十八分 閉会−−