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平成11年  6月定例会 総務委員会 07月08日−01号




平成11年  6月定例会 総務委員会 − 07月08日−01号









平成11年  6月定例会 総務委員会



一、開催年月日時刻及び場所

  平成十一年七月八日

     自 午前十時零分

     至 午後五時十二分

     於 議会会議室

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二、出席委員の氏名

  委員長     野口健司君

  副委員長    萩原康雄君

  委員      加藤寛治君

  〃       森 信也君

  〃       田口一信君

  〃       末永美喜君

  〃       八江利春君

  〃       青崎 寛君

  〃       石丸五男君

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三、欠席委員の氏名

          なし

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四、委員外出席議員の氏名

          なし

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五、県側出席者の氏名

警務部長     服巻正治君

生活安全部長   平野正幸君

刑事部長     小賦義一君

交通部長     長島 彰君

警備部長     植田秀人君

参事官兼

         田嶋敏行君

総務課長

参事官兼

         浦川怡世充君

会計課長

参事官兼

         小林長政君

警務課長

参事官兼生活

         平本武成君

安全企画課長

地域課長     中村正義君

少年課長     松永幸雄君

生活保安課長   渡邉晃久君

銃器対策課長   秋吉 憲君

刑事部兼生活

安全部兼     山内好光君

警備部参事官

捜査第一課長   堤 順一郎君

捜査第二課長   黒岩 操君

暴力団対策課長  松尾 健君

参事官兼交通

         朝倉義信君

企画課長

参事官兼運転

         田中憲行君

免許試験場長

交通指導課長   森林秋義君

交通規制課長   松永賢一君

参事官兼公安課長 林田徹君

参事官兼警備課長 溝越信之君

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企画部長     川端一夫君

企画部交通政策監 濱 勝俊君

理事(日蘭交流

         内田正二郎君

事業担当)

理事(国際・

         井手 護君

・基地対策担当)

企画部次長    立石 暁君

企画調整課長   星野孝通君

高度情報化室長  池田和明君

日蘭交流四〇〇

         中村法道君

周年事業推進室長

政策課長     久保一雄君

地域政策課長   石山英顕君

交通政策課長   山口周一君

新幹線建設

         佐藤伸一君

推進室長

国際課長     浜田雅昭君

水資源土地

         松尾博之君

政策課長

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六、付託事件の件名

  議案

第六十六号議案

 長崎県警察官の支給品及び貸与品に関する条例の一部を改正する条例

第六十七号議案

 長崎県古物営業許可手数料に関する条例の一部を改正する条例

報告第一号

 知事専決事項報告(平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号)) 中

 本文

 第一表 歳入歳出予算補正 中

 (歳入)

  第一款 県税

  第二款 地方消費税清算金

  第三款 地方譲与税

  第四款 地方交付税

  第五款 交通安全対策特別交付金

  第七款 使用料及び手数料 中

   第一項 使用料(関係分)

   第二項 手数料(関係分)

  第八款 国庫支出金 中

   第一項 国庫負担金(関係分)

   第二項 国庫補助金(関係分)

   第三項 委託金(関係分)

  第九款 財産収入 中

   第一項 財産運用収入(関係分)

   第二項 財産売払収入(関係分)

  第十一款 繰入金 中

   第二項 基金繰入金(関係分)

  第十三款 諸収入 中

   第一項 延滞金、加算金及び過料

   第二項 県預金利子

   第三項 公営企業貸付金元利収入(関係分)

   第四項 貸付金元利収入(関係分)

   第六項 収益事業収入

   第七項 利子割精算金収入

   第八項 雑入(関係分)

  第十四款 県債

  (歳出)

  第一款 議会費

  第二款 総務費 中

   第一項 総務管理費

   第二項 企画費(関係分)

   第三項 徴税費

         〜

   第六項 防災費

   第八項 人事委員会費

         〜

   第九項 監査委員費

  第九款 警察費

  第十款 教育費 中

   第一項 教育総務費(関係分)

  第十一款 災害復旧費 中

   第四項 県有施設等災害復旧費(関係分)

  第十二款 公債費

  第十三款 諸支出金

 第二表 繰越明許費補正(その一)(関係分)

 第三表 地方債補正

報告第七号

 知事専決事項報告(平成十年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第四号))(関係分)

報告第十四号

 知事専決事項報告(長崎県税条例の一部を改正する条例)

 (1)請願

 ・国旗・国歌の速やかな法制化とその尊重規定を求める請願

 ・棚卸資産の取得に伴う不動産取得税の非課税に関する請願書

 ・固定資産税の仕組みの抜本的見直しに関する請願書

 (3)陳情

 ・陳情書(大阪−福江間直行便航空路再開運動支援依頼の件)

 ・調整手当の「見直し」改悪に反対する要望書

 ・平成十一年度通常総会決議事項実現についての要望

 ・地球市民憲章に関する陳情書

 ・陳情書(「大野地区安全なわが街づくり推進会議」の運営に対する助成金の交付について)

 ・平成十二年度県に対する重点要望事項

 ・国に対し、「日の丸」「君が代」を、国旗・国歌とする法案に反対する意見書を提出して下さい

 ・陳情書(個人事業税の県職員による不公平、不平等徴収について)

 ・「周辺事態法」に関する陳情

 ・「国旗・国歌」の法制化に関する陳情

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七、審査の経過次のとおり

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 −−午前十時零分 開会−−

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○野口委員長 おはようございます。

 ただいまから、総務委員会を開会いたします。

 これより議事に入ります。

 まず、会議録署名委員を慣例により私の方から指名させていただきます。

 会議録署名委員は、八江委員、石丸委員の御両人にお願いいたします。

 今回、本委員会に付託された案件は、第六十六号議案「長崎県警察官の支給品及び貸与品に関する条例の一部を改正する条例」外四件及び請願三件であります。そのほか、陳情十件の送付を受けております。

 次に、審査の方法についてお諮りいたします。

 審査は、各部ごとの関係議案、請願、陳情、議案外所管事務一般の順に質疑討論を進めたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野口委員長 御異議がないようですので、そのように進めることにいたします。

 次に、各部局の審査順序でございますが、警察本部関係、企画部関係、出納局及び各種委員会関係、総務部関係の順に行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野口委員長 御異議がないようですので、そのように進めることにいたします。

 それでは、警察本部関係の審査を行います。

 議案を議題とします。

 警務部長の総括説明を求めます。



◎服巻警務部長 議案の説明に入ります前に、一言ごあいさつ申し上げます。

 六月二十一日付で警務部長に着任いたしました服巻正治でございます。どうか御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、警察本部関係の議案についてご説明いたします。

 今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第六十六号議案 長崎県警察官の支給品及び貸与品に関する条例の一部を改正する条例、第六十七号議案 長崎県古物営業許可手数料に関する条例の一部を改正する条例、報告第一号 知事専決事項報告(平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号))のうち関係部分であります。

 それでは、条例議案についてご説明いたします。

 第六十六号議案 長崎県警察官の支給品及び貸与品に関する条例の一部を改正する条例

 この条例は、女性の警察官の呼称を「婦人警察官」から「女性警察官」に改め、併せて女性警察官に貸与する貸与品の規定を改正しようとするものであります。

 第六十七号議案 長崎県古物営業許可手数料に関する条例の一部を改正する条例

 この条例は、古物営業法施行令の改正に伴い、古物営業の許可事務に関する手数料を改定しようとするものであります。

 次に、報告第一号 知事専決事項報告(平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号))のうち関係部分についてご説明いたします。

 これは、先の第一回定例県議会総務委員会におきまして、専決処分により措置することについてあらかじめご了承をいただいておりましたものを、三月三十一日付けで専決処分させていただいたもので、その概要をご報告いたします。

 歳出予算は、警察管理費二億四千八百四十四万一千円の減、警察活動費六百十九万六千円の減、県有施設等災害復旧費五百万円の減、計二億五千九百六十三万七千円の減。

 歳入予算は、使用料及び手数料百三十七万八千円の減、国庫支出金二千八百二十七万六千円の増、財産収入一千八百四十七万三千円の増、諸収入六十七万円の減、計四千四百七十万一千円の増を補正いたしております。

 これらは、歳入における国庫支出金等及び歳出における年間の執行額が確定したことに伴い、所要の調整・整理を行ったものであります。

 以上で議案関係の説明を終わります。

 次に、議案以外の所管事項についてご報告いたします。

(長崎県議会谷川弥一議員に対する持凶器傷害事件の捜査状況について)

 去る五月十四日、長崎市西山台一丁目の自宅玄関において発生しました長崎県議会谷川弥一議員被害の凶器を用いた傷害事件につきましては、五月十六日、所轄浦上警察署に刑事部長を捜査本部長とする捜査員約百三十人体制による「長崎県議会議員に対する持凶器傷害事件捜査本部」を設置し、鋭意捜査を進めておりますが、昨日(七月七日)午前九時十分までに、暴力団員である被疑者三人を逮捕しましたので、ご報告いたします。

(重要犯罪の発生状況について)

 殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐、強制猥褻といった「重要犯罪」につきましては、本年中五月末までに、

◯ 佐世保市三浦町における老婆被害の強姦致死・強盗事件

◯ 長崎市内の郵便局における持凶器強盗事件

◯ 大村市における交際女性宅に対する放火未遂事件

◯ 島原市における連続三件の嬰児殺人並びに死体遺棄事件

◯ 世知原町の老人ホームにおける入居者同士の持凶器殺人事件

などが発生しましたが、これらの事件につきましては、早期に被疑者を検挙しております。

 本年四月末までの重要犯罪の認知・検挙状況につきましては、認知が二十八件、検挙が二十四件で、検挙率八五・七%となっております。

 昨年同期と比較しますと、認知が六件、検挙が三件とそれぞれ増加しております。

 重要犯罪につきましては、今後とも初動捜査等を含め、綿密徹底した捜査を行い、早期検挙に努めていく所存であります。

(統一地方選挙違反検挙状況)

 本年四月に施行されました第十四回統一地方選挙の違反取締りでは、現金買収事件、物品買収事件、供応事件及び自由妨害事件により、県議会議員候補者や町議会議員を含む二十三人を逮捕(うち五人は再逮捕)し、八十八件を検挙しております。

 これら事犯は、公職選挙法の立法趣旨を無視した悪質なもので、今後ともこの種違反につきましては、厳正に対処していく所存であります。

(暴力団総合対策について)

 本年四月末現在、県内の暴力団は十三団体、約六百六十人を把握しております。

 昨年同期と比較しますと、組織数において三組織減少しておりますが、人員については約二十人増加しております。

 暴力団の検挙状況につきましては、昨年、県下で組長など四人を含む百六十三人の暴力団員を検挙し、暴力団に係るけん銃六丁を押収しております。

 本年は、四月末現在で組長一人を含む五十二人の暴力団員を検挙し、けん銃三丁を押収しており、これを昨年同期と比較しますと、検挙人員で十二人、けん銃押収数で二丁それぞれ増加しております。

 本年四月末現在で検挙した主な事件といたしましては、

◯ 五代目山口組三代目山健組石湊会の内紛に伴う暴力行為事件

◯ 山口組傘下の水心会と石湊会組員らによる傷害事件

◯ 二代目福博会三宅一家組員による銃刀法事件

などがあります。

 暴力団対策法に基づく行政命令は、平成四年の法施行以降、現在まで四十二件の中止命令を発出しております。

 昨年は、石湊会の幹部に対して全国二例目の少年脱退措置命令を発出し、本年は山口組伊豆一家の幹部に対し脱退妨害の中止命令を発出するなど、被害の未然防止を図るとともに暴力団の資金源活動を封圧しております。

 さて、県内の暴力団情勢でありますが、山口組系の組織が全勢力の約四割を占めており、依然として五代目山口組による寡占状態が続いております。中でも県内で最大勢力の石湊会は、昨年末からの内紛事件に続いて、本年に入り同じ山口組傘下の水心会との対立抗争事件を起こすなど活発な活動を見せており、また、石湊会本部事務所や建設会社等に対するけん銃発砲事件が相次いで五件発生し、県民に大きな不安を与えているところであります。

 現在、警察では総力を挙げてこれらけん銃発砲事件の犯人検挙と山口組傘下組織に照準を合わせた取締りを強力に推進するとともに、県民の平穏な生活を確保するため、地域住民や暴力団追放県民会議、弁護士等と連携して暴力団排除活動を展開し、県下の各自治体に呼びかけ、公共工事からの暴力団関連企業の排除に向けた対策などを強化しているところであります。

 今後とも、暴力団対策は治安維持、地域安全対策上の最重要課題との認識に立ち、民事介入暴力事犯や企業対象暴力事犯等の資金源犯罪の取締りやけん銃事犯の摘発、暴力団対策法の効果的な運用、県民サイドに立った暴力団排除活動などを積極的かつ強力に推進していく所存であります。

(銃器犯罪の取締状況について)

 本年四月末現在のけん銃の摘発につきましては、全国で二百五十五丁を押収しておりますが、昨年同期より五十一丁の減少となっています。また、暴力団関係者からの押収は、百二十九丁と昨年同期より二十九丁減少するなど、けん銃押収総数や暴力団からの押収が減少している状況であります。

 最近の全国的銃器情勢を見てみますと、平成九年八月、神戸市内で発生した山口組最高幹部射殺事件以降急増した暴力団による銃器発砲事件はやや沈静化したものの、けん銃を使用した現金輸送車等被害の強盗事件の増加や、一般人に対する発砲とその死傷者が微増傾向にあるなど厳しい状況が続いております。

 一方本県においても、本年二月から六月にかけて、暴力団組事務所や企業の事務所等に対して五件のけん銃発砲事件が相次いで発生するなど、銃器をめぐる情勢は一段と厳しさを増している状況にあります。

 このような厳しい状況に対処するため、本県におきましては、組織の総合力を発揮した厳しい取締りのほか、関係機関との緊密な取締りや違法銃器根絶のための広報啓発活動を推進した結果、本年五月末現在、暴力団関係者から三丁、旧軍人関係から一丁と計四丁のけん銃を押収しております。

 これは、昨年同期と比較しますと三丁の増加となっておりますが、今後も、関係機関との連携を強化し、暴力団の武器庫摘発や銃器の密輸・密売事件摘発を重点に、徹底した銃器摘発を推進していくこととしております。

(少年非行概況について)

 少年非行は、全国的に戦後第四のピークに向けて増加傾向が続いており、内容的にも悪質化、粗暴化の様相を呈しております。

 平成十年中、本県で検挙、補導した少年は、九千百三十八人で平成九年と比較しますと八十五人、〇・九%の微増ですが、平成八年から三年連続の増加となっております。

 本年に入りましても、四月末現在で、刑法犯少年は若干の減少をみておりますが、恐喝等の粗暴犯が七十人と昨年同期より八人、一二・九%増加するなど依然として楽観できない状況にあります。

 このように深刻化する少年非行に歯止めをかけるため、本年三月十五日、県警本部生活安全部少年課内に、「少年サポートセンター」を発足させ、同センターを中心に「少年の問題行動の早期把握と対応機能の強化」及び「継続支援の強化」等の対策を推進しているところであります。

 サポートセンターは、センター長以下十人の体制で、業務の中心は、

◯ 少年に対する専門的見地からの助言、指導及び継続的な支援活動

◯ 少年やその家族からの相談の受理と関係機関への紹介

などであります。

 発足から四か月近くを経過して、少年相談の充実、関係機関等との連携強化及び福祉犯検挙の向上など着実に成果を挙げており、今後更に活動の充実強化を図り、少年補導と問題少年のサポートを強化していくこととしております。

(交通事故の発生状況)

 本年五月末における交通事故の発生状況でありますが、発生件数は二千四百八十一件、死者数は二十五人、負傷者数は三千二百四十五人であります。

 これを昨年同期と比較しますと、死者数は八人減少しているものの、発生件数で百八十五件、八・一%、負傷者数で二百九十四人、一〇・〇%とそれぞれ増加しております。

 交通事故の発生を抑止していく中で、警察が最重点課題として取り組んでおります交通死亡事故を分析しますと、

◯ 高齢者の死者数が十三人と全体の五割以上を占めていること。

◯ 歩行中の死者九人中の八人が高齢者であること。

◯ 四輪乗車中の死者が九人で、そのすべてがシートベルトを着用していなかったこと。

◯ 飲酒運転による死者数が七人、二八%と高率であること。

◯ 年齢別では、加害者に若者が多く、被害者には高齢者が多いこと。

などの傾向が認められます。

 警察では、このような情勢を踏まえ、交通事故から県民を守り「安全で快適な交通社会の確立」を実現するために、交通事故そのものを抑止することが死亡事故の減少につながるとの認識に立ち、

◯ 交通事故防止対策等の推進

◯ 高齢者の交通安全対策の推進

◯ 飲酒・暴走運転根絶対策の推進

◯ 交通安全施設の整備等、県民生活に適応した交通環境の整備

の四点を主要施策として取り組んでいく所存であります。

(暴走族対策の推進状況について)

 本年五月末現在、県下の暴走族は六グループ六十一人、未組織の暴走常習者百五十七人、合計二百十八人を把握しております。

 これら暴走族は、例年ゴールデンウィーク前頃から夏場にかけて、新規グループの結成や組織の再編を行い、その勢力誇示のために活動が活発化する傾向が強く、散発的ではありますが、その兆しが見られるところであります。

 最近の暴走族は、住宅街などでの爆音暴走が目につきますが、質的には凶悪化、粗暴化の傾向を強めております。

 警察では、これらの動きを封じるため、六月中を「暴走族取締り強化月間」に設定し、集中的な取締りを実施したほか、暴走族の出没が予想される各種祭礼行事時には大量の警察官を動員するなど時宜に応じた取締りを行っているところであります。

 その他、日頃の対策といたしましては、

◯ 実態把握活動や暴走族構成員等に対する個別指導、グループの解体対策

◯ 道路管理者等と連携した暴走行為をさせないための道路対策やい集防止のための管理者対策

◯ 中・高校生に対する加入阻止対策

◯ 関係機関・団体と連携した協議会開催と暴走族追放キャンペーン

等を実施し、暴走族の撲滅と暴走族追放気運の醸成に努めております。

 今後も取締りの強化とともに関係機関・団体のご協力を得まして各種対策を推進していく所存であります。

(密航事件の検挙状況について)

 県内における本年五月末現在の密航事件の検挙状況は、韓国から密入国したバングラデシュ人三人を平戸警察署管内で検挙した事案一件のみであります。

 しかし、そのほかに海上保安部が取り扱った事案で、対馬居住の漁業関係者が所有する漁船を利用した中国人による密航事件及び対馬近海で発生した中国漁船利用の密航事件が発生しています。

 これらの密航事件の特徴といたしましては、本県を場とし、または、本県居住漁業関係者が関与するなど長崎県と密接な関係にあることであります。

 このように密航情勢は依然として、予断を許さない状況下にあります。

 また、最近の密航事件は、暴力団や中国の密航請負組織「蛇頭」によるビジネス化が一層進む中で、GPS(全地球的測位システム)など高度に発達した通信機器の利用や手口の多様化によって、その犯行は巧妙化の一途を辿っております。

 警察といたしましては、このような情勢を踏まえ引き続き関係機関・団体との緊密な連携のもと、沿岸警戒を強化し、厳重な取締りに努める所存であります。

 以上で警察本部関係の説明を終わります。

 よろしく、ご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○野口委員長 ありがとうございました。

 以上で説明が終わりましたので、これよりまず、議案について一括して質疑討論を行います。

 御意見、御質問はございませんか。



◆末永委員 この条例の改正で、今回、女性警察官にショルダーバッグを貸与するということで、現状はやっていなかったんでしょうけれども、どういう主な理由があるのか。なぜ女性、ショルダーバッグというものをここに明記するようになったのか、その辺はいかがですか。



◎服巻警務部長 これは条例改正にあわせまして、所持品というものも当然改正の中に入ってきているわけです。そのショルダーバッグというのは、男子警察官は上着にポケットがいっぱいありまして、その中にいろいろ、手錠とか持っているわけですけれども、そういう警察装備品をその中に入れるということで、女性ということで、ショルダーバッグに入れるというようなことで持たせるということでございます。



◆末永委員 今までは貸与じゃなかったんですか。個人負担だったんですか。今まではショルダーバッグを持っていなかったのか、持っていたのか。持っていたとした場合に、個人の負担だったのか、あるいは、上の方のけん銃用調整具の中の一つと考えられていたのか。ここにショルダーバッグと特記する、こういうことだから特記しましたというのか、いかがなんですか。



◎小林警務課長 条例の中では、男性警察官と同様に帯革を貸与するようになっておりましたけれども、特にその中で女性警察官に対しましては、けん銃等を常時着装しないということもありまして、ショルダーバッグを帯革にかえまして貸与をしておったと、貸与をすることができるというような規定にしておったわけですけれども、女性警察官もやはり男性警察官と同様に、けん銃を常時着装させるということから、帯革は帯革として貸与をすると。そして、従来ショルダーバッグを貸与しておった分も加えて貸与をするというふうになりまして、そういうふうな改正をいたしております。

 ショルダーバッグは、あくまでも個人で購入ではなくて、貸与品として貸与をしているということでございます。以上です。



◆末永委員 いいことだと私も思います。

 これはテレビの見過ぎかもわかりませんけれども、外国では女性も腰にけん銃を巻いて動いている姿も散見するんですけれども、ただ単に交通取締りというだけではなくして、警察全般の中で今から女性の進出も大いにあり得るところでしょうから、活動しやすいような用具は、やはり必然的に貸与して、男性と同じような形で取り扱っていくべきだという意見を添えて、私は終わります。



◆田口委員 警察官関係の条例についてですが、「警察官」という言葉を「男性警察官」というふうに改めるところもありますけれども、条文の全体を見ればわかる話ですが、警察官という概念が、男性警察官及び女性警察官と二つにはっきり分かれてしまうということですか。男性警察官と女性警察官とあわせて、両方を包括した警察官という概念も残るということなんでしょうか。

 それと、女性警察官にもけん銃を持たせるというふうなことの御説明が今ありましたが、そうすると、女性警察官も男性警察官も、いろんな仕事の内容とか権限とか、そういうものは全く一緒というふうになるんでしょうか。



◎服巻警務部長 今回の条例改正の中身といいますか、内容でございますけれども、この現行条例は、女性の警察官に対して「婦人警察官」と表記しておりましたが、「婦人」の用語は、一般的に既婚女性を意味して、女性を既婚、未婚に区別することが女性差別につながるというような理由から、女性全体を総称する「女性」の用語を用いることが適当であるということ。また、委員おっしゃっています、男性警察官の対語としても女性警察官の用語を用いることが適当であると認められることから、「婦人警察官」の表記を改正するものでございまして、男性警察官、女性警察官という違いというものはございません。



◆田口委員 実は、全体を見ればわかるんですが、「警察官」というのを「男性警察官」に改めるという部分はどういうふうな意味があるんですか。



◎小林警務課長 警察官の中で、女性警察官が警察の職場に進出するその過程で「婦人警察官」という名称で採用されて職場に入ってきたということですね。給・貸与品を貸与をする際に、男性の警察官と女性の方の貸与品が若干違うものですからそういった名称の使い分けもしなければならないという理由が一つありました。

 もう一つは、警察官といっても、女性と男性では、職務執行といいますか、当時、業務の内容も少し、男性と女性とでは区別をしなければならない、要するに女性には女性の特性を生かすといいますか、そういった部分の職域に配置をするということもありまして、「男性」あるいは「婦人警察官」というような名称を最初は使っておったと。それを、ただいまの警務部長説明のように「婦人警察官」という名称を「女性警察官」にかえたということでございます。くどいようですけれども、貸与品等々配る際に、若干違いもございますので、その辺で男性と女性という名称の使い分けもしたということでございます。



◆田口委員 私の聞きたいのは、その全部を見ればわかるんですが、この第二条第一項第一号中、何とか何とかと書いてあるんだろうと思うんですけれども、その「警察官」と書いてある部分をあえて「男性警察官」に改めなければならない、要するにその条文は男ということをはっきり表さにゃならぬのだろうと思うんです。その条文の全体を教えていただけませんかと、そういう意味です。



◎小林警務課長 この条例の中に、先ほど言いましたように、まず書いてあるのは、被服の支給とか、装備品の支給の中で、女性と男性、別個に表示してあるものですから、その辺の訂正、それからもう一つは、先ほどショルダーバッグの部分がございましたけれども、その条文の中で帯革にかえてショルダーバッグを支給することができるという名称をそういう条文の中に表してあるものですから、その名称をかえたということでございます。



○野口委員長 暫時休憩します。

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 −−午前十時三十二分 休憩−−

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 −−午前十時四十一分 再開−−

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○野口委員長 再開します。



◎服巻警務部長 これにつきましては、従来、全体を表す警察官として、その中に警察官、それから婦人警察官という規定がございましたけれども、今回の改正で婦人警察官を女性警察官にかえましたので、それに対応する語として男性警察官という語を用いたということでございます。



○野口委員長 ほかに議案について何かありませんか。

 ほかに御意見もないようですので、これをもって議案に対する質疑討論を修了し、採決をいたします。

 第六十六号議案、大六十七号議案及び報告第一号(関係部分)について、原案のとおり可決、承認することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野口委員長 御異議なしと認めます。

 よって、各議案は原案のとおり可決、承認すべきものと決定されました。

 次に、お手元に配布いたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますのでごらんください。

 陳情書について御意見、御質問はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○野口委員長 それでは、御意見、御質問がないようですので、陳情書については承っておくことにいたします。

 次に、議案外の所管事務一般についての質問を行うことにいたします。

 御意見、御質問はございませんか。



◆八江委員 先ほど「婦人警察官」が「女性警察官」という名称に変更されました。これはこれとしていいんですが、多数の女性警察官が勤務をしておられると思いますけれども、仕事の内容につきましては、それぞれの今までの過程で配属その他されておられると思いますが、今後、女性参画の社会づくりという、そういう観点からいけば、今までの署員がこれくらいおられて、それで今後のそういったことに対する対応というのがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。



◎服巻警務部長 お答えします。

 当県の女性警察官は、現在、本年度採用いたしまして、警察学校入校中の六人を除きまして五十八人であります。配置先は、警察本部に十八人、警察署に四十人です。活動内容は、主なものとして交番勤務、それから交通取締り等です。そのほかに刑事、少年、通信司令室、それから留置場業務に従事しております。

 現在もこのように多種業務に従事しておりますけれども、今後とも、各部門の要望とか施策等を踏まえて、それぞれの能力に応じた配置先の拡大というものを図っていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆八江委員 全体の警察職員の皆さんはかなり多いと思いますが、それぞれの企業といいますか、団体、あるいは職場においても、かなり職場への進出というのが多くなってきていると思います。仕事柄、必ずしもそれが多くあった方がいいとは、それぞれの立場で判断はいただくものと思いますが、女性の犯罪というものもより以上に増えてきている部分もあるんじゃないかと。そういうものに対応するためには、そういった女性警察官の活動がより求められるときも出てくるんじゃないか、またそういう状況もあるんじゃないかと思いますので、そのあたりも今後の中で御検討いただくことも必要だろうと思いますので、そのあたりは一応要望としておきたいと思います。車に乗る人数が、男性が必ずしも多いということじゃない。今はほとんど、そういった事故等含めて考えれば、出番が多数出てきたんじゃないかと思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。

 もう一点、これは別なんですが、四月に私、関係者から、警察が行っておられる中にアクアラング隊というのがあるということ、その点を初めて知りました。これは認識不足だったんですが、私の関係する者が津水湾で釣りに出て行方不明になった。それで捜索するのに、なかなか困難を極めておりましたが、原部長さんにお願いをいたしたところ、早急な対応をいただいて捜索に当たっていただきました。それの確認ができて、遺族からは大変ありがたく感謝をされております。そういったこともありまして、今回、せっかくの機会でありますから、アクアラング隊の今までの活動、それから組織、あるいは今後の対応、こういったものもお尋ねしておきたいと思っております。



◎植田警備部長 アクアラング隊の活動状況についてお尋ねですが、本県警察のアクアラング隊は、機動隊の中に中隊長を長に三十三人で編成しておりまして、機動隊本隊、これは東長崎の矢上の方にございますが、こちらに二十七名、それから佐世保の小隊の方に六名を配置いたしております。

 主な活動は、水難事故者等の発見、救助や海中に投棄された凶器などの発見活動などでございます。ここ三年の出動状況につきましては、平成八年が十三回、延べ二百十九人、平成九年が二十二回、延べ三百六十四人、平成十年が十八回、延べ四百人で、本年は本日現在ですが、二十回、延べ三百五十三人となっております。

 アクアラング隊は水中で作業をいたしますことから、危険を伴い、また日ごろの訓練と健康管理に特段の配慮をいたしております。

 また、装備資機材につきましても、漸次整備をしていただいておりますが、隊員の安全を確保しながら、水中での活動を効果あるものにするため、今後、必要な装備を整備していきたいと考えております。

 また、訓練につきましては、配置が年度ごとにございますので、四、五月ごろにつきましては、民間の潜水プールを使って、当初、訓練をいたしまして、その後、夏場に移ってまいりますと、田結等の海岸等での訓練を行います。冬場につきましては、温度の関係がございますので、またプール等で訓練を行うという形で、年間を通じて訓練を行いまして出動に備えております。

 今後、マリンレジャーの発展に伴いまして、水難者等の発見や救出活動など、アクアラング隊の活動もますます多くなることが予想されますので、引き続き技術の習熟に努め、県民の御期待に沿えるよう努力する所存でございます。



◆八江委員 本県は、海洋県ということもありますし、今はレジャーでアクアラングのレジャーが盛んになってきて、そんな事故も多数出てくるんじゃないかと思います。今までの活動、あるいはそれ以上の今後の訓練並びにいろいろな装備もしていただきながら、安全確保に努力いただきたいと要望しておきたいと思います。

 それから、事故の問題で、若年層の事故と高齢者の死亡者数といいますか、事故が非常に多くなってきているという報告が先ほどあっておりましたが、歩行者の死亡事故があるということでもありますけれども、我々が一番心配しているのは、高齢者のシルバーマークの運転者というのが、今日も何人かお会いしたんですけれども、非常に危険な運転があるわけですね。あのあたりの規制といいますか、どこからどこまでが運転してよくて、これができないという、そのあたりは非常に難しい問題があると思うんですけれども、そのことをやっぱりやっていかなければこの事故は簡単になくなってこないし、ますます増えてくるものじゃないかなと思っております。若年層においては、やっぱりスピード感、あるいは高級車、そういったものの使用が多くなってくる。それに高齢者のシルバーマーク(オレンジマーク)があるものについては、座講を繰り返しながらやっていくということで、むしろ今後は歩行者よりも車の事故が多発する可能性がある。そのためのいろいろな対策は、今後、こういうふうにしていきたいという項目が出ておりますけれども、このことについては、もう一つ踏み込んで、運転者の問題等に突っ込みながらやっていくべきだと思いますけれども、交通部長、いかがですか。



◎長島交通部長 本県の交通事故の中で、一つの傾向といいますか、高齢者、いわゆる六十五歳以上の被害、加害事故が年々増加しているという状況でありまして、その中でもシルバーマーク、高齢者マークですね、オレンジマーク、七十五歳以上の方の被害事故といいますか、年々増加の傾向を見ております。

 これはちょっと質問の趣旨と変わるんですが、例えば高齢者の事故といった場合に、現在、死亡事故で言いますと、七月七日、きのう現在で県全体では三十七人の死亡事故が発生しております。この中で高齢者が十七人ということであります。運転中の死者が四人と、それから、歩行中、横断中も含めますけれども、歩行中の事故が十人、自転車に乗っている人の死者が三人と、合わせて十七人と。この十七人の中で高齢者の運転中の死者が、先ほど言いましたように四人ということで、前年と比較しましてプラスマイナスゼロということであります。

 しかしながら、死亡事故においてこのような状況でありますけれども、死亡事故に至らない交通事故そのものにおいては、やはり傾向としては年々増加しているというようなことがあります。そういうことで、高齢者の事故防止をいかに図るかということで、まずは高齢者というのは私たちの人生の先輩であられますから、この人生の先輩である高齢者をいたわるといいますか、守るといいますか、それをドライバー各人に持ってもらいたいと思いますし、そういった啓蒙活動をより積極的に進めていきたいと。

 それから、これはもう一歩踏み込んだ対策といいますか、特に職域関係についての安全啓蒙といいますか、研修会といいますか、これをこれから大いに導入して、職域の中のドライバーの人とひざを突き合わせた形で、お年寄りを守ることにつなげていきたいと。そしてまた一方では、警察の当然のやるべき仕事としまして、街頭活動といいますか、これをやはり強化していかなければいけないと、このように考えております。以上です。



◆八江委員 今後はますます増えてくる、歩行者にとっても運転者にとってもそのようなことになると思いますが、特に心配をいたすのは、今後増えてくる可能性があるのは高齢者等の運転、大事にするということは十分お互いにわかっておりながらも、運転の未熟さというよりも、運動神経がだんだん鈍ってくることだって考えられますし、そうしたら、いわば体力検査とか目の検査とかというだけじゃなくて、あるところではやはり適性検査、運転の技術検査とか、そういったものも感じられる、あるいは事故を何回も繰り返す人たちがおったり、これは普通の一般の者も一緒だと思いますけれども、そういったときにはやはり適性検査の中に技術的なものも加味しなければならないんじゃないかと、こういうふうに感じますし、歩行者にとっても、事故が昼なのか夜なのか、案外、かなりの高齢者ばかりじゃなくて、事故があっているのは、夜、最近ジョギングとか、いろんな体力増強のための運動が盛んになっておる、そのときに案外事故が起きているんじゃないかなと。そして老人の夜の徘徊というのはあれですけれども、横断中とか、暗いから道路を横断歩道を使わずに渡るとか、こういったものが周知徹底がないために事故があっていると思うんです。そういったものも踏まえながら、今後の対応に努力いただきたいと要望しておきたいと思います。

 最後に一点ですが、今日のこの議案の最初に書いてあります谷川弥一議員の暴力事件につきましては、昨日逮捕され、そしてまた、いろんな取調べの最中だと、こう思いますから、どこまでか我々もわかりませんが、我々、臨時議会を開き、暴力追放ののろしを上げてやっておったのを、県警としてはその期待にこたえて今回逮捕していただいた。そのことにつきましては、議長の談話等も出ておりましたように、大変敬意を表したいと思いますが、今後、こういった事件が二度と起きないために、お互いも自粛しなければならないことなんですが、県警の取締りの中で、あるいは、今日は暴力関係のことで数ページにわたっていろいろ御説明をいただいて、暴力絶滅の対応に対して大変努力いただいていることに対しては敬意を表したいと思いますし、また、そういう中で今の事件等も解決をしていただく糸口ができたと、こう思います。そういった件について、今まで発表いただいた以上は、ここでは出てこないと思いますけれども、今後の取り組みについて、警務部長に再度お尋ねしておきたいと思います。



○野口委員長 暫時休憩します。

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 −−午前十時五十九分 休憩−−

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 −−午前十一時零分 再開−−

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○野口委員長 再開します。



◎小賦刑事部長 今回の谷川県議に対する持凶器傷害事件につきましては、新聞等で報道されておりますように、きのう記者会見して、私の方で発表できる部分につきましては発表させていただいておりますので、お聞きになっているとおりでございます。本件に関しましては、五月十七日に県議会におきまして、「暴力絶滅に関する意見書」を採択していただきました。県と教育委員会、それに警察を管理いたします公安委員長あてにその意見書が出されているところでありまして、これは私どもに対する激励と、県民の総意というふうに受けとめておりまして、暴力団対策に対しましては厳しく、今後対応していきたいというふうに思っております。

 今回の暴力追放の決議につきましてはそのようなことでありますけれども、いろんな関係の団体、建設業界、あるいは料飲業の組合、あるいは公共企業体、あるいは銀行等の金融機関、そういうところとも連携をとりまして、常々、いろんな暴力団からの恐喝行為だとか、強要行為とか、あるいは不当要求行為等々につきまして、暴力団の方から、あるいは右翼、あるいは政治団体の方からそういう当たりがありましたときには、早期の、初期の段階で警察に通報いただくということで、それぞれに約束をしているところであります。そういう観点から、私どもは暴力団に対して強い決意で取締りを行いますとともに、県民の各層とそういう連携を図りながら、暴力に屈しない、あるいはまた、そういうものを早期に把握して、被害が出ないうちに暴力団を封じ込めていくと、そういうふうな対策を進めていきたいというふうに思っているところであります。

 また、今回の事件を重く受けとめまして、いろんな事件検挙、捜査を通じて反省や教訓、こういうものが出てくると思いますので、いろんなそういう県民に対する暴排機運の高揚のための施策も講じていきたいし、いろんなそういう団体とか業界に対する協力要請、あるいはまた、密接な連携を図れるような具体的な対策、そういうものを進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆八江委員 今現在、取調中ということで、それ以上のことはまだできないということでありますから、どうぞひとつ、全容解明、そしてまたこういった事故が二度と起こらないように、警察の皆さん方のみならず、県民の皆さん方のそういったものに対する理解、あるいは啓発、こういったものが大事だと思います。そういう点にひとつ全力を挙げて解決をいただきますようにお願いを申し上げ、そしてまた、たくさんのいろんな重要な事件も併発しているものもあると思います。大変、業務上いろんな難問があるかと思いますけれども、ひとつそれに対応していただくようにお願いをして私の方は終わりたいと思います。以上です。



◆森委員 ただいまの八江委員の質問に関連しまして、若干、許される範囲で結構ですからお尋ねしてみたいというふうに思います。この持凶器傷害事件、今、部長説明にございましたように、被疑者三人を逮捕されたということで、その内容等につきましてはマスコミで報道されておるとおりだというふうに認識しますし、一定受けとめておるわけですが、その中で、ここの部長説明にもありますとおりに、被疑者三人が暴力団員だったというところでございますね。この暴力団対策につきましては、ただいまの部長説明にもありましたように、二ページにわたってその現状、そして対策についてしっかり取り組むと、こういう決意も述べていただいておりまして、それに期待するわけでございますが、そういう中で、この被疑者三人が暴力団員だったというところを、若干、私も気になるところでございまして、新聞では出てきておりますけれども、その被疑者三人の暴力団の状況といいましょうか、そこについて述べていただきたいというふうに思いますが。



○野口委員長 休憩します。

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 −−午前十一時五分 休憩−−

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 −−午前十一時六分 再開−−

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○野口委員長 再開します。



◎小賦刑事部長 今回の事件についての暴力団の関与についてのお尋ねでございます。

 本件を捜査する過程で、昨年の十月の段階から、谷川県会議員、当時の自民党幹事長、それと谷川議員が経営しております谷川建設、そういう会社経営とか、あるいは政治姿勢等に対して、右翼、これも言ってみれば暴力団が経営しておる、石湊会が経営しておるような、そういう右翼団体、政治結社でありますけれども、これがそういう街頭宣伝活動を長崎市内一円で行う、あるいは県会議員の自宅周辺でも行うというようなことがございました。あるいはまた、巷間、暴力団が資金源を開拓するために、いろんな業界、団体に対して手を伸ばしておるというような情報等も得ておるわけでありまして、そういう意味合いから、今後、背景や動機についての解明を進めてまいりますけれども、一つの視点としては、そういう右翼暴力団といいますか、エセ右翼といいますか、実質的に石湊会が経営しているようなそういう暴力団がどういうふうな形で関与しているのかというものの解明を進めていく必要がありますし、現実に実行犯として指揮をした、あるいは実行をしたというような容疑で今三名の暴力団員を逮捕いたしておりますけれども、これも石湊会の北誠会の組員であるというようなことでありますので、当然暴力団が関与しているということは十分うかがえるところでありまして、今後、そういう面での取調べを進め、捜査を進めて、かかわり合いについて、もっと上部の、あるいは上に立つ者の指示とか、そういう組織的な関与があるのかどうか、そういうものにつきましても鋭意解明を進めていきたいというふうに思っております。以上です。



◆森委員 被疑者三名の暴力団員と、今おっしゃいました動機、背景の部分ですね、それから、昨年十月から谷川議員に対する政治結社、いわゆる右翼の人たちの街宣、ちょうどその石湊会ということで結びつくものがございまして、そういうことを考えると、一生懸命頑張っていただいている部分は評価をいたしますけれども、先ほど、刑事部長の言葉の中に「反省、教訓が出てくる云々」という言葉もございまして、そこら辺は全容が解明された中でどういう反省があるのか、教訓があるのかというのは総括があるというふうに思いますけれども、非常に私たち一般県民といたしましても、昨年からこの県議会、県庁周辺に政治結社の方々が、本当にボリュームを上げて誹謗、中傷をされておられた、こういう状況と今回の事件を見るときに、やっぱりそこに何か対策といいましょうか、昨年からのやつが落ちておったのではないかなと。石湊会の人物ですからね。ある意味では、ちょっとその辺の対策が不十分であったためにこういう事件が惹起してきたということも考えられるんではないかなというふうに、素朴に思ったりするわけでございますけれども、その辺はどう認識をされておられるんでしょうか。



◎小賦刑事部長 暴力団対策に、少し不足なところがあるのではないかというような御指摘でございますけれども、私ども、限られた人員と体制の中で全勢力をその対策に注いでいるわけであります。先ほど、暴力団対策の中で、今回の捜査もそうですけれども、「反省や教訓を踏まえて」というようなことを言いましたけれども、できればその「反省」という言葉は取り外して、いろんな捜査の過程で得ました教訓を、今後の捜査に生かして暴力団対策を進めていきたいと、そのように思っております。以上です。



◆森委員 私たちも、非常に昨年秋の街宣がうるさいぐらいにありましたし、選挙を前にしてでしたから、名誉棄損でもないし、あんなことをされると選挙が大変だなというふうに思ったりしておったわけですが、やっぱりそういうところは警察としても認識があられたというふうに思いますし、そこの部分で、一定何か対応がされたのか、何もなかったからこんな形になったんじゃないかというとらえ方もまたあるでしょうし、私はそんなものじゃなくて、警察としてはしっかりした対応をされたらというふうにも思ったりもするわけですけれども、あれだけの宣伝活動をそのままにされておった、そしてこういう事件につながったということはないというふうにも認識するわけでございますけれども、そこのところをどう我々としては認識すればいいのか、あれだけの誹謗、中傷がされたと、そして今回の事件が発生をしたというところをどう認識すればいいのか、もう少し刑事部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。県警の取り組みを含めてですね。



◎小賦刑事部長 右翼といいますか、エセ右翼のいろんな批判街宣というのは、私どももよく承っております。単に刑事警察だけではなくて、これは警備の方でもすごく力を入れていただいて、いろんなそういう情勢に応じて追尾をして、いろんな犯罪行為が行われていないかというようなことで、そういう情報活動にも当たってきたところであります。

 刑事警察におきましても、暴力団関与の影響の強い政治団体というようなことで重大な関心を持っておりまして、何かそこに違反行為があるのかというようなことでは常に関心を持ってやってきたところです。

 批判街宣につきましては、いろいろな内容のものがあろうかと思いますけれども、一つの対処方針としては、刑法に名誉棄損罪とか、そういうものがございますし、それは批判を受けている、街宣を受けている、あるいはビラで中傷を受けているというような方が、現にそういう認識を持たれるならば、これを捜査機関、検察だとか警察に対して告訴をされて、正式に処罰を求めていただくと、そうしますと、それを端著としまして私どもは鋭意捜査を行って、被疑者なる者を検挙していくと。で、事件を解決して、事故が起こらないようにやっていくというようなことでございます。

 今回の街頭宣伝につきましては、そういう措置をとられずに、その批判街宣を中止してもらいたいということの仮処分の申請を裁判所になされたという現状がございました。谷川県議の方は告訴という方針をとらずに、そういう民事手続の方で裁判所の手を借りてそういう街宣を中止してもらおうという措置をとられたということでございました。これはどちらを選択されるかというのは御当人の権利でございます。以上でございます。



◆森委員 もうこれ以上は聞きませんけれども、先ほどお話がありましたように、動機、背景、どういうところから指示があって実行をしたのか、我々としては先ほども話がありましたように、暴力団追放の決議も、わざわざ臨時議会を開いてやっておるわけでございますから、その議会の行動というものがしっかり実を結ぶように頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、県民生活を守るためにいろんなことを頑張っていただいておるわけですが、覚せい剤が非常に増えてきておると。前議会でも議論がなされておるようでございますが、「覚せい剤の押収量が、平成十年が平成七年の三倍強、史上三位で五百四十九キロ」と、こういう言葉も出ておりますけれども、最近聞きますと、今年に入ってまた一トンを超えるような押収量になってきているというふうに聞くわけでございますけれども、その覚せい剤の状況、どのような状況になっておるのか、ちょっと述べていただきたいというふうに思います。



◎平野生活安全部長 覚せい剤事犯につきましては、平成七年ごろから増加が顕著になりまして、昨年は若干減少はいたしておりますけれども、全国的には依然高水準にあります。全国では、最近で一番多かったのが平成八年に六百五十キロを押収いたしております。ところが、今年になりまして、既に六月で一トンを超えたというふうな状況になっております。

 検挙人員につきましては、全国的にも平成九年には一万九千七百二十二人を検挙いたしております。昨年は若干減っておりますけれども、今年も若干減少ぎみと、そういう状況であります。

 本県の状況ですけれども、昨年は七十七人を検挙いたしまして、十四・八七グラムを押収いたしております。今年は六月末現在で三十一人を検挙いたしております。押収量は一・五八九グラムというようなことで、全国的に比べますと、押収量につきましては微々たる量でありますけれども、本県ではこういった大量の、例えば二百キロとかいうような密輸事犯、こういった事犯が検挙されてないと。そういうことで、現在、関係機関等との協力、組織を挙げての検挙というようなことに取り組んでおります。以上です。



◆森委員 今、ちょっと数字が、平成十年は落ち込んだというような話がありましたけれども、覚せい剤の事犯件数は減少したけれども、押収量は前年の三倍強という形で、これは全国的なものですが、量がどんどん増えているというふうに私は認識しているんですけれども、平成七年、八年、九年、十年、十一年が六月現在でもう一トンを超えたということですね。すごい量でどんどん増えているなというふうに思うんですが、その辺をもう少し教えてください。



◎平野生活安全部長 全国の押収量ですけれども、平成七年が八十五・一キログラム、平成八年が六百五十・八キログラム、平成九年が百七十一・九キログラム、平成十年が五百四十九キログラムです。平成十一年が九百五十二キログラム、六月に百八十キログラム京都で押収したということで、一トンを超えたということです。



◆森委員 量は上下があるようでございますけれども、いずれにしてもこういう覚せい剤が大量に行き渡っておると。そういう中で、青少年、特に中学生云々まで広がってきているということが全国的に言われるわけですけれども、本県の場合はちょっと違うという言葉が先ほどありましたけれども、全国的な状況はこういう形で増えてきておる、そして青少年の方にも、特に中学生あたりまできているけれども、本県の場合はどういう状況なのか、数が少ないということはありましたけれども、中学生等々まではいっていないのか。さっき、今年に入って三十一名ですか、昨年が七十七名とありましたけれども、この辺の覚せい剤使用で検挙された状況ですね、使用している人の状況というのはどういう状況になるのかお尋ねします。



◎平野生活安全部長 数的にはちょっと現在把握しておりませんけれども、全国的には中学、高校生まで検挙された人がおりますけれども、本県の場合は現在のところありません。しかし、十八歳とか十九歳とか、いわゆる有職、無職の少年は含まれております。



◆森委員 中学生はいないけれども、有職者−−有職者といっても十八、十九歳といった青少年だということでございました。そのことについてのいろいろな対応もしていただいておるというふうに思いますが、やっぱり覚せい剤が持つ危険性というか、そういう部分についてやっぱり十二分に知らせていくということが必要じゃなかろうかなというふうに思いますけれども、そういうことについて対策をどういう形でとっておられるのか、そのことについてちょっとお尋ねしてみたいと思います。



◎平野生活安全部長 この薬物事犯に対する基本的な対応としては、やはり供給、まずよそから入ってくる分の供給を絶つということで、いわゆる密輸とかそういった事犯についての取締りを強化していく、それからあとは需要の問題です。末端で使用している人の取締り、そういうことでやっております。それから、さらにそういった覚せい剤で金もうけをすると、そういった者についての不法収益の剥奪と、それが基本原則であります。

 中学生とか高校生に対しましては、薬物教室というようなことで、それぞれの学校等に生活安全課員が出かけて行って、資料とか、スライドとか、そういったものを使った指導を行っている状況であります。



◆森委員 密航の部分あたりについては一生懸命頑張っていただいているわけでございますし、こういう青少年をむしばむ覚せい剤の使用ということについても、徹底した取締りということで御活躍いただきますように、心から祈念をする次第でございます。

 それで、これは全国的な部分ですけれども、そういう覚せい剤等々が広がってきているということで、その覚せい剤の取引云々が、最近は携帯電話だと、最新式の情報機器を通じて密輸入するし、そしてそれを販売すると。そういう状況の中で通信傍受法をつくらにゃいかぬということで、衆議院を通過して、今、参議院の審議の段階ですから、審議段階のことについて、いろいろと警察としてコメントするというのはできないことだというふうに思うわけでございますが、そういうことで薬物、銃器、集団密航、組織的な殺人と、そういうものだけを対象とした通信傍受法という形になってきておるようでございますが、そこの中でいろいろ警察に対する、通信傍受法の賛否の中で議論されておるのが、いわゆる合法的な盗聴をした場合に、必要ない部分は消されるから、いわゆる個人のプライバシー等々については侵害されないんだという、そういう論議がございますね。そういうときに、このことについてはもうコメントは結構ですが、よく引き合いに出されるのが、今までの捜査のあり方として、被疑者の指紋とか顔写真とか、捜査の段階によっていろんなそういう指紋等々が確保できると、このことについて破棄をするというふうになっているんですか、なっていないんですか。県警としてはどういうふうにされておるんでしょうか。



○野口委員長 暫時休憩します。

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 −−午前十一時二十六分 休憩−−

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 −−午前十一時二十七分 再開−−

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○野口委員長 再開します。



◎小賦刑事部長 無罪になった人の指紋の取り扱い、関係書類の取り扱い、これはすべて破棄しておるということでございます。以上です。



◆森委員 それは、どういう決まり、規則の中で破棄されるんでしょうか。



○野口委員長 暫時休憩します。

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 −−午前十一時二十八分 休憩−−

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 −−午前十一時二十九分 再開−−

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○野口委員長 再開します。



◎小賦刑事部長 指紋につきましては、採取、あるいは管理、保管、そういうものにつきましては指紋取扱規則等があるというふうに私は記憶をしております。そのものを手元に持っておりませんけれども、その破棄をする際の根拠規定という話ですけれども、これはどうも、今、私の知る限りではないということであります。ただ、個人のプライバシー、あるいは人権の保護という観点から、県警が自主的に破棄をしているというようなことでございます。



◆森委員 指紋取扱規則というのがあると、それで破棄しなさいという根拠規定はないけれども、県警として個人のプライバシーを守るという観点から破棄をしていると、こういうのが県警の正式な対応というふうに理解していいのかどうかというのが一点と、そういう場合、そうすると通信傍受法が今できようとしていますけれども、いわゆる証拠としてテープをとるわけですね。そうすると当然、そういうものについても個人のプライバシーを守る観点から対応されていくようになるのかどうか、そういうことを含めてお尋ねしてみたいというふうに思います。



◎小賦刑事部長 通信傍受法につきましては、現在、組織的犯罪対策三法案ということで、現国会で衆議院を通過して、現在参議院に付託をされて委員会審議の段階にあるわけでありまして、私どもの手元には詳しいそういう素案とか、まだまいっておりませんので、関連のものについての具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。



○野口委員長 暫時休憩します。

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 −−午前十一時三十一分 休憩−−

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 −−午前十一時三十二分 再開−−

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○野口委員長 再開します。



◎小賦刑事部長 そのように私、信じてはおりますけれども、後ほど私自身で規則を見て、どういうふうになっているのかお答えさせていただきたいというふうに思います。



◆森委員 国会の立法の問題だというふうに思いますけれども、しかし、やっぱりそういう立法を受けて捜査活動をされる検察庁、警察庁、県警、やっぱり意見を言われることは、内部で論議をされて意見を言われるべきじゃないかというふうに私は思いますし、先ほどおっしゃったように、取扱規則、これは指紋の部分だけですから、必ずしもどうか知りませんけれども、指紋はそういう形で個人のプライバシーを守るためにしっかりやっておるというふうな、二回目の答弁のときにはちょっと揺らぎましたけれども、私はやっぱりそういう個人のプライバシーとかしっかり守るという観点は、県警としてもこれからしっかり維持していくんだという観点はとられるべきだというふうに思いますので、そういうことでこの通信傍受法等についてもしっかりやっていただきたいという、そういうことぐらいの意見表明は、私はされた方が警察のためになるんじゃなかろうかなというふうに認識をするわけでございますけれども、いかがなんでしょうか。



◎服巻警務部長 通信傍受法に関しましては、現在、審議されているわけですけれども、この法律が成立した場合においては、警察といたしましては、この法の厳格な要件と手続がございまして、それにのっとりまして、厳正、適正に行っていくというのが我々の立場でございます。現在はその段階でございます。



◆森委員 厳正、適正という部分の中身になってくるわけでございますけれども、しっかりとした個人のプライバシー、通信の秘密、自由という憲法に保障された部分を、やっぱり憲法に保障された部分はしっかり守っていくんだという、そういう中でのいろんな対応というものをやっていかれるというふうに認識はするわけでございますけれども、そこのところはそういうふうに期待をいたします。

 私が言いたいのは、そういう覚せい剤等々の事犯、あるいは密航が増えていると、そういう中でハイテクが使われて云々だからと、そういうのを口実にして個人のプライバシー等々が侵害されるというふうに、そういうことを警察はつくっているんだというのが今の論調でありますから、そういうことにならないということで、しっかりやっぱり頑張っていただく警察の姿勢というものは、私はこういう機会に、幾ら決まることだからと言いながらも、しかし、やっぱりお互いに憲法というものを基礎にしながら社会生活を営んでおるわけですから、そういう部分については、私は遠慮なさらずに、一定意見を言われた方がいいんではないかなというふうに思っているわけでございますが、この部分についても頑張っていただきたいというふうに思います。

 一応、これで終わります。



○野口委員長 ほかに御意見はございませんか。



◆田口委員 ちょっと、今の指紋を破棄するという点ですけれども、取扱規則でどうなっているのかというのを調べればいいんでしょうけれども、私の一般的な考え方では、破棄すべきでないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういった捜査情報というのはずっと積み上げておく必要があるんじゃないか。無罪になった人の分についても保存をしておいてこそ本当の捜査機関のあり方じゃないかなというふうに私は思います。無罪になった人でも、また本当に犯罪を犯すかもしれない。

 これはうちの方のお坊さんの話ですけれども、私たちもこうやっておるけれども、いつ犯罪を起こすかわからないんです、人間はみんな。いつ私が人殺しをするかわからない。そういうものが犯罪の発生の現実じゃないかなというふうに考えられると思うんです。人間とはそんなものじゃないかなと思うし、そういう意味では、無罪になったからもう必要ないんだということではないんじゃないかと。むしろ捜査機関としては、いろんな情報を積み上げておってこそ本当の捜査機関じゃないかなというふうに思うわけです。私はそう思います。プライバシーを守るということは、そういった積み上げた情報をみだりに外に出さなければいいわけだし、捜査機関として、当然やっておいて、情報は積み上げたまま、外に出さなければプライバシーを侵すということにはならないと思うので、私はそうあるべきだろうし、破棄しているということはないんじゃなかろうかというふうに思っているんです。これは私の考えなんですけれども、何かコメントありますか。



◎小賦刑事部長 特にコメントすることはございません。御意見として承っておきたいと思います。



◆青崎委員 一つお伺いしたいと思うんですが、今までの議論の中でいろいろ、薬物事犯とか、あるいは密航の問題が取り上げられたわけですが、長崎県内でいわゆる外国人の暴力団組織というのが、全くないのかというのが一つ。

 それから、密航事件による日本人協力者がいるということで、特に長崎県内に居住する人たちの中にそういう人たちがいるということは非常に残念だと思うんですが、この協力者に対する刑罰がどのようになっているのか。

 それから、密航船に対する自衛隊の協力体制というのが、今のところ全くとられていないんじゃないかという気がするんですが、御承知のとおり、北朝鮮によって日本人が拉致されても、全く我々は知らなかったというような、そういう防備に対する日本の体制というのが全くなされていないんじゃないかという心配があるわけです。そういうことからすれば、せっかく自衛隊というものがあれば、自衛隊にも協力体制を求めて、この密航に対する取締りをもっと強力にやるべきじゃないかという気がするんですが、その辺のところについてちょっとお伺いしたいと思います。



◎植田警備部長 密航関係についての取締体制について御説明したいと思いますが、最近の密航情勢につきましては、本県にかかわるものにつきましては、先ほど警務部長の方からお話がございましたけれども、本県の場合は、北海道を除きますと海岸線が日本一長いという県の特色がございまして、その関係で密航につきましても、朝鮮半島の、先ほどの不審船等のお話がございましたけれども、そちらの関連の密航と、それから中国人等が最近は多うございますけれども、一般の出稼ぎ目的の密航と二通りございますが、そのいずれにつきましても、県警の各署、警備艇、それからあと関連機関といたしまして海上保安庁等と緊密な連携をとりまして、現在でおきますと密航の蓋然性が非常に高いという場合につきましては、海上保安庁の方の船の方にも警戒をお願いするという形で連携をとっております。また、警察と海保と、両方とも連携をとりましても数に限りがございますので、その辺につきましては、沿岸の沿岸協力会等の関連団体にお願いをいたしまして、関連の情報等がございました際に通報いただくという形でお願いをしている次第でございます。

 刑罰につきましては、密航の本犯の方は密入国の罪という形になりますし、それから先ほど来の陸上の方で待ち受けて密航させる方の罪につきましては密航をさせる罪と、それから密航の幇助という形で入管法の方で規定がございまして、それによって処罰をいたすという形になっております。



○野口委員長 暫時休憩します。

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 −−午前十一時四十一分 休憩−−

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 −−午前十一時四十三分 再開−−

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○野口委員長 再開します。



◎植田警備部長 密航させる罪の場合につきましては、出入国管理及び難民認定法の第七十条の規定によりますが、三年以下の懲役もしくは禁固、または三十万円以下の罰金に処するという形で規定がなされておりまして、実際の量刑につきましては個々の対応によりまして、その範囲の中で当然定められるという形になっております。



◆青崎委員 あと一つ、外国人の組織的な暴力が県内にはないかということを質問したんですが。



◎植田警備部長 組織的な外国人犯罪組織等についてのお尋ねですが、現在のところ、長崎県内において御指摘のような、いわゆる東京なり近畿圏におけるような組織の存在につきましては把握していないという状況でございます。ですから、一般的な長崎県下におきまして行われる密航のパターンとしましては、東京なり関西の方からの、いわゆる蛇頭と言っておりますけれども、中国人犯罪組織の人間がこちらの、主として暴力団の構成員が多いんですけれども、そちらの辺に依頼をいたしまして、船の手配、それから受け入れた際の輸送について依頼をいたしまして、それで蛇頭の方が中国なり韓国沿岸から船でやって来た者について日本近海において積みかえを行いまして、それで目的地のところに陸揚げするという形になっておりまして、一般的には上陸する密航者の目的としましては、入国後、それぞれの出稼ぎというか、働いて金をもうけるというのが目的でございまして、その場合は主として男性の場合は飯場とか、そういう形で肉体労働に従事する者が多うございますし、女性の場合は、その他にホステス等の料飲食業に勤めるという者が多うございます。



◆青崎委員 実は、私がお聞きした本当の理由は、御承知のとおり、今、漁業が大変不振なんです。そして大型の船をつくって、いっぱい借金をしている漁業者がたくさんいるわけです。そうすると、安易に、ちょっとした誘惑に負けて、先ほど田口委員が言われたとおり、周りにいる、私たちの近くの漁業者も、いつ犯罪者になるかわからないんです。ちょっと暴力団から誘われて、お金が欲しいために、背に腹はかえられぬ、そういう形の犯罪が起きる可能性が、今まで対馬とか、あちこちでやっている人たちもそういう軽い気持ちでやったんじゃないかという気がするわけです。ですから、そういうことがないように、もし、やったならどういう刑罰があるんだよと、そういうところをやっぱり漁協あたりにも説明して、なるだけそういう犯罪者が出ないような対策もやっていただきたい。そういう意味で質問したわけで、いわゆる入って来た人がどういう目的で来たとか何とかじゃなかったんです。ですから、ぜひ漁業協同組合長会議等においてもこういう犯罪をしたならば処罰はこうありますよということを組合員に教えるように指導していただければと思っております。以上です。



◎植田警備部長 今、御指摘がございましたので、従来は密航者を発見した際の協力依頼ということで漁業関係者の方にもいろいろお願いをしておりましたが、逆に加担する場合の処罰等につきましても、万が一、そういう場合についてはこうなりますよという点につきましても、今後お知らせしたいと思います。



○野口委員長 暫時休憩します。

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 −−午前十一時四十七分 休憩−−

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 −−午前十一時四十八分 再開−−

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○野口委員長 再開します。



◆石丸委員 交通部長にお尋ねしますが、私はかねがね思っていたんですけれども、いろんな報道機関で高齢者の方が高速道路を逆走したり、あるいは、どこに行ったかわからなくなるぐらいに、ある意味では徘徊が趣味になった中で車を運転しておったということなどが報道されるときに、常々思っていたんですけれども、いわゆる免許証返上の問題があるというふうに思うんです。平均年齢が男性が七十七歳で女性が八十四歳だから、平均年齢になったら全部免許証を返上しなさいという県民運動をしなさい、してほしいと、そういうふうには思っていませんが、いずれにしても一定の時期にはそういうものが必要になってくるのではなかろうかということから、県内における免許証返上というのは、大体どのような推移をなされているものか、お聞きをしておきたいと思います。



◎田中運転免許試験場長 車の運転をしなくなったということで、免許証が不要になったという人については、以前はそのまま放置していたんですが、去年の四月に任意による返納の制度ができました。いわゆる任意による取り消しというやつでございます。

 そこで、県内でどの程度あるかというお尋ねでございますが、これは去年の開始から今年の六月末までの数ですが、六十一件でございます。この中に、いわゆるどういう理由で返納したかについて申しますと、一番多いのが、自分の身体機能が低下したということで返納された方が五二%、三十二名おります。それから、通常の車の運転が必要でなくなったという方が十七名、これは二七・九%になります。あとは家族が勧めるとか、あるいは、更新時に適性検査の結果を見て自分で決断したというものでございます。合わせて六十一名でございます。

 以上でございます。



◆石丸委員 今お聞きして、六十一件だということで、私からすると非常に少ないなと。やはりそういう免許証を返上する、いわゆる交通事故の事前の防止対策、そういう雰囲気というものをつくり出す中で交通事故の激減といいますか、そういうものを図っていくことが大事だというふうに思います。そういうことから考えますと、誘導、誘発して、醸成して、やはりこういうふうなものもあるんですよという機会をつくって訴えながら、ブームとは言いませんけれども、静かにそういうものができ上がっていくような体制をつくっていただくことが大事になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、その点は要望をしておきたいと思います。



◎田中運転免許試験場長 先ほど来、高齢者の運転の問題が出ておりましたが、これについては、昨年十月に同じように高齢者講習という制度ができました。この制度は、高齢者が運転することにによって起きた事故が増えてきたということで、それに対応するための制度でございまして、免許証を更新する際に、七十五歳以上の方は高齢者講習を受けなければならないということになっております。

 どういう検査があるかと申しますと、一つはそれに向けた、いわゆる運転者が自分の運動機能というのがどのくらいだろうかということを検査するための検査機器を、各自動車学校に委託しておるんですが、導入してもらっております。したがって、その機械を使って自分の能力を知ってもらう。

 それからもう一つは、実際に自動車学校のコースを使って、講師を横に乗せておって運転して、その状況を見てもらうと。

 それからプラス座学ということでやっておりまして、これについて、受講された方は、非常に自分の能力がどの程度か知るいい機会であったということで好評を受けております。そういうことでございます。以上です。



◎長島交通部長 ちょっと補足いたします。

 七十五歳ということの一つの年齢がありますけれども、実は高齢者の方にはどんどん外に出てもらって、いろんな機能の低下というよりも、むしろ若返るというか、そういうことなのかわかりませんけれども、大いに外に出てもらって、そこら辺の調和と、それから運転しなければ事故に遭うとか遭わないというケースがあるんですが、むしろ運転をしないのではなくて、ある面では大いに外に出てもらいたいと思います。そういうことで、現在の高齢者講習の結果というのが、みずから判断していただくということで、それは警察の方から「どうですか、もう大概分」というような、こういうことにはまずならないと思います。私どもが一番心配しておりますのは、いろんな形で外に出られる方は、いろんな機会に体験とかありまして、むしろそれよりも、自宅から病院とか、自宅に閉じこもったりとかいう人たちに対する安全の確保といいますか、ここが一番難しい問題で、現在、そういった方々に対する個別の対応といいますか、重点にしております。大変難しい調和の問題でありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。以上です。



◆末永委員 今度、私が体験したことで、この長雨がありました。それに関して、危機管理と大げさなことじゃなくして、五島地方からずっと長雨が続いて被害が出ておりまして、その間私は、五島支庁、有川土木事務所と、情報は個人的に取っていたんですけれども、これが壱岐、対馬と広がっていく、そのときに県の行政側に、七月二日二時ぐらい現在で、本会議終わるまでに各地区の議員に情報をもらえぬかということでお願いしたところ、一時間の最大降雨量が幾らとか、一日の降雨量が幾らと、それがぽんと資料で来たんです。私はその前に、五島支庁からもらっていましたし、五島支庁から七月二日現在ということでファックスが送ってきたのが、参考までにということで福江署の「管内災害発生状況」というメモが来たんですよ。それにはちゃんと、例えば玉之浦町のどなたのところの裏でがけが崩れているというぴしっとしたものがあるんですね。ところが、県の方では全くそれをつかんでいないんですよ。県の消防防災課というんでしょうか、あるいは災害対策本部、これは災害対策本部が発生しないとそういうことをしないのかどうか、総務部長にも強く言っているんですけれども、せっかくこれだけの警察の情報を現地では持っているんですね、五島支庁にしても、あるいは警察署にしても。それは本部にも来ていると思うんです。

 本部と県の行政の方が、少なくとも、本会議のある七月二日でしたから、ここでそこまでにまとめて、何日何時現在の状況はこうですよということが私は欲しかったんですけれども、こういうことについて、これはどなたの担当になるのか、今まで県警と行政側との連携はあったんでしょうか。あるいは、なかったら、ぜひ、随時、そういう長雨とか台風とか来た場合には連絡をとって、どこにどのくらいの災害が出ているということをお互いに把握して、それをマスコミなり、あるいはまた関係の私たち、議会中であれば、即報告するというような体制が私は必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺のことはいかがでしょうか。



◎植田警備部長 お尋ねの県下の災害状況等の把握の問題でございますが、県警の方としましては、今回の雨につきましては、四回にわたりまして、御存知のように大雨洪水警報が発令されました。その都度、県警の方としましては県警本部の警備課と、それから各警察署におきまして災害警備の連絡本部を設置いたしまして、延べ二千三百七十五名の体制で災害警備に当たりました。

 今回の雨では、死者一名、負傷者一名のほか、山、がけ崩れ八十四件、道路損壊四件、住家の全壊三棟、半壊二棟、一部破損五棟等の被害を県警といたしましては把握をしております。

 お尋ねの他機関との連携状況につきましては、まず、日ごろから県、それから気象台等の防災機関と連携をとっておりまして、警報発令時には気象台の方から、これはオンラインで情報が入ります。各署においても同様に、警報等の発令について把握いたしまして、警備本部等を立ち上げるという形になっております。

 災害発生時におきましては、その際に、これは各署の段階になりますけれども、災害の発生場所につきまして、これは災害に当たるのか、それから道路の状況がどうなっているという形につきまして適宜、県の場合ですと出先機関、それから市町村の方につきましては、それぞれの署等の間で防災担当課と連絡をとるという形になっております。

 計上の件数等につきまして、警察の場合は、性質上、例えばがけ崩れ等がありました場合につきましては交通規制をしなくてはいけないとか、その辺の避難をしていただくというような場合もございますので、警察官が把握する過程で、現場に赴きまして把握するという形をとっております。

 それに対しまして、県の方の被害につきましては、もう少し、逆に県の方ががけ崩れ等の件数的なものにつきましては小さいものまで細かく計上をされているやに伺っておりますが、その一方で、県の方の目的とこちらの方の目的、同じく県民の皆さんの安全を確保するという点では同じですけれども、若干その把握の仕方に違いがあるという形かと存じます。

 本部と県との連絡につきましては、これもそれぞれの各署と市との関係と同じく、ある程度まとまった段階で県の方の把握状況、それからこちらの把握状況につきましても連絡はとっておりますが、時間的な点に問題があるのではないかという御指摘ですので、今後、その点につきまして、より県なり市町の方と連携を密にしていきたいと存じます。



◆末永委員 私が質問したのは、七月二日の午前中に私は県当局に、今日の三時半ぐらいに本会議が終わるから、二時ぐらいまでの推計でいいから資料をつくってもらえないかということでお願いした。そのときに出てきたのが先ほど言った降雨量だけです。せっかくこれだけの資料が、各警察署、交番の方々も頑張っていただいて資料がまとまっているんですよ。そして県警もその数字を押さえていたと思うんです。そして、それは常に連携をとって、雨が五日間降ったら、毎日夕方には「今日はこうだったですよ」と資料を交換するぐらいの、そして、お互いが両方とも資料を持って、またそれを集約していくという形が私はぜひ必要だと思います。そこがまた危機管理になる。警察は警察だけ知っていればいいという問題ではないですね。せっかくこれだけの資料を集めた警察の資料を、県行政にも言って、すばやく対応するような、意見の交換をするような、そういうことを私は、これは要望をしておきます。ぜひそういう組織をつくり上げてください。それがまた県民も安心する一つの原因にもなると思います。「ああ、警察、行政もやってくれるな」ということになると思いますので、ぜひお願いいたします。

 それと、先ほど我が党の幹事長に対する事件については、今後、真相の解明があると思います。これは皆さん方の先輩で、平沢さんが書いている本です。ちょっと読みますけれども、ある人によってはまゆつばだと言うかもわかりませんけれども、ここの中で書いているのは「日本の治安は世界一と言われ、それを世界一たらしめてきたのは国民の協力もあるが、日本の警察関係者の永年にわたる努力のたまものである。これは日本の警察関係の誇りであると同時に、国家としての日本の誇りでもある」と、ここまで言っております。どうか自信を持ってやっていただきたいと同時に、先ほど、傍受法の問題がありました。来年は沖縄サミットがあります。参加国で傍受法がないのは日本だけなんです。全部できているんですね。そういうことも含め、それから田口委員が先ほど意見を述べられた、私も全く賛成です。そういうことも含めて、イギリス大使館に行ったときの経験から、「警察の主人公は市民であり、市民の理解と協力なくして警察の仕事は一日も成り立たない。警察の仕事はポリスフォースではなく、ポリスサービスであり、九九%の善人に対するサービスを強化するとともに、一%の悪人に対する取締りを徹底することが必要だ」ということを書いております。「警察の主人公は警察官ではなく国民なのである(県民なのである)。いついかなるときにもこの原点から出発して行動すること、それが日本の警察の存在理由であり、存在価値でもある。そして国民の側も治安の確保は経済や社会の発展の基盤であることを再認識し、警察に対するよい意味での応援団になっていくことが必要である」と。非常に示唆に富むことが書いてあります。

 どうか、私たちも期待しておりますから、今後の御活躍、県民の期待にこたえるような御尽力をお願いして質問を終わります。



◎服巻警務部長 一点、訂正させていただきます。

 先ほどの議案説明の警務部長説明の中で、県議会議員の谷川弥一議員のところを谷川ヤスイチと読み違えていたということで、間違っていたら訂正をお願いしたいと思います。



○野口委員長 それでは、ほかに御意見、御質問がないようですので、警察本部関係の審査を終了いたします。

 午前中の審査はこれでとどめ、午後は十三時三十分から委員会を再開いたします。

 しばらく休憩します。

 御苦労さまでした。

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 −−午後零時五分 休憩−−

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 −−午後一時三十分 再開−−

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○野口委員長 委員会を再開します。

 それでは、企画部関係の審査を行います。

 議案を議題とします。

 企画部長の総括説明を求めます。



◎川端企画部長 企画部関係の議案についてご説明いたします。

 今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、報告第一号 知事専決事項報告「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号)」のうち関係部分であります。

 これは、さきの第一回定例県議会本委員会において、専決処分により措置することについて、あらかじめご了承をいただいておりました平成十年度予算の補正を、三月三十一日付けで専決処分させていただいたもので、関係部分についてその概要をご報告いたします。

 歳入予算として、国庫支出金八百八十三万八千円の減、財産収入百四十四万円の減、諸収入一億三千九百十五万六千円の増、合計一億二千八百八十七万八千円の増。

 歳出予算として、企画費十六億三千七百二十四万二千円の減を計上いたしております。

 歳入予算は、収入見込額の決定に伴う増減であります。

 歳出予算の主なものは、ふるさとづくり対策事業の減等であります。

 次に、議案以外の所管事務についてご報告いたします。

(島原・天草・長島架橋構想の推進について)

 島原・天草・長島架橋構想は、九州の外周を大きく一周する高速交通体系を形成し、九州縦貫自動車道、九州横断自動車道と併せて、いわゆる「丸に十の字」型の交通ネットワークを形づくるとともに、有明海・八代海沿岸地域を環状に結ぶ広域的交通網を形成するなど、九州全体の一体的浮揚を図るために必要不可欠なプロジェクトであります。

 このため、昭和六十三年以来、長崎、熊本、鹿児島の三県の関係機関からなる島原・天草・長島架橋建設促進協議会が主体となり、その早期実現を関係省庁へ強く働きかけているところであります。

 本構想は、昨年三月に策定された新しい全国総合開発計画において明確に位置づけられ、また、今年三月に策定された第五次の九州地方開発促進計画においても同様の位置づけがなされました。両国土計画に位置づけられたことは、今後の構想実現に向け、大きな弾みになるものと考えております。

 今後は、構想具体化のための所要の調査を着実に推進するよう国への要望活動を引き続き行うとともに、地域間の交流連携を一層活発にする取組みにも力を入れて整備の必要性をアピールするなど、早期実現に向けた取組みを続けてまいりたいと存じます。

(海洋クラスター都市構想の推進支援について)

 海洋クラスター都市構想については、県北地域の活性化に向けた民間主導の先駆的な取り組みであると高く評価されており、新しい全国総合開発計画に引き続いて今年三月に策定された第五次の九州地方開発促進計画にも「参加と連携」のモデルケースとして取り上げられたところです。

 同構想は、将来にわたる県北地域振興の柱となるものと期待されますが、そのためには、今後さらに地元経済界、地域住民、並びに関係自治体が一体となって取り組み、自らの課題として同構想の推進に取り組んでいく必要があります。

 県といたしましては、これまで民間主導で進められてきた同構想をより実現性のある構想へと再構築するため、今年度新たに「海洋クラスター都市構想再構築支援事業」に取り組むこととしております。この事業は、海洋クラスター都市構想実現推進協議会が事業主体となり、県、関係市町村の三者が参集して、行政と民間の役割分担の明確化や県・市町村の計画等とのすりあわせ等を行い、三者の共通認識に基づいた構想へと再構築するための検討を行うことに対し、助成をするものであります。

 海洋クラスター都市構想については、今後とも、関係市町村や佐賀県とも連携を図りながら、構想の具体化に向けた支援をしてまいりたいと存じます。

(科学技術振興対策について)

 科学技術振興につきましては、本県における科学技術振興のあり方を定めた「長崎県科学技術振興ビジョン」を昨年七月に公表し、十月には本県科学技術振興の中心的役割を担う「長崎県科学技術振興会議」を創設して、種々の施策を実施しております。

 今年度は、県民の科学技術への理解と関心を深めるための「長崎県科学技術フェア」「県研究機関の一般公開」並びに県内の企業経営者、技術者及び研究者の交流を図るための「科学技術フォーラム」を昨年に引き続き実施するほか、企業及び研究機関による研究開発の推進に資するための「県内研究者のデータベース作成事業」等を新たに実施し、豊かな生活環境の創造と活力ある産業社会の実現を目指してまいりたいと存じます。

(高度情報化への対応について)

 高度情報化への対応につきましては、国の電気通信格差是正事業による情報通信基盤の整備はもとより、県民への普及啓発事業として、県下各地で情報通信フェアを開催してきております。

 本年度も、民放テレビの難視聴解消事業を郷ノ浦町と芦辺町で実施するほか、六月十二日の上五島町での開催に続き、十月には平戸市で情報通信フェアを開催いたします。

 さらに、本年新たに、世界の最新マルチメディア機器の展示、実演と併せてマルチメディア作品のコンテストや講演会を内容とする「国際情報通信フェア」を九月三日から三日間、長崎市において開催することとしております。

 また、国のモデル事業の積極的な導入を行い、対馬厳原町では「マルチメディア・モデル医療展開事業」の運用実験を五月から始めておりますし、下五島の小、中、高校での「先進的教育用ネットワークモデル整備事業」につきましても、九月から実験開始の予定となっております。

 さらに、長崎県離島医療圏組合の事務局及び八病院をネットワーク化し、医療情報の交換や医療事務の統一的処理を行う「広域的地域情報通信ネットワーク整備促進モデル事業」も採択されました。

 今後とも、市町村との連携を取りながら、地域の高度情報化に取り組んでまいります。

 なお、今年度から民間の専門家を高度情報化担当の特別職として迎え、本県の情報化施策の一層の推進を図っていくこととしております。

(日蘭交流四〇〇周年記念事業の推進)

 日蘭交流四〇〇周年記念事業につきましては、本年四月に事業の推進母体となる組織として県、長崎市、佐世保市、平戸市、西彼町の五つの公共団体に民間からの参画を得て「ながさき阿蘭陀年推進協会」を設立したところであります。

 西暦二〇〇〇年の「ながさき阿蘭陀年」には、長崎市の復元出島や常盤・出島埋立地を中心とした出島会場、平戸城やオランダ商館跡地を中心とした平戸城下会場、ハウステンボス、長崎オランダ村などを拠点会場とする県下各地で多彩なイベントを実施することとしており、現在、各事業の具体的な検討や県内外に向けた積極的な広報活動を展開し、観光客の誘致や開催気運の盛り上げに取り組んでいるところであります。

 今後は、多様な記念事業の展開を通して、オランダとの新たな交流のあり方を模索するとともに開催各地の歴史・文化などを活かした特色あるまちづくりにつなげ、長崎のイメージを広く内外にアピールすることによって、本県観光の振興と地域の活性化を目指してまいりたいと存じます。

(新しい長期構想の策定について)

 今後の県政運営の基本指針となる新しい長期構想につきましては、目標年次を二〇一〇年とし、県民の皆様が二十一世紀初頭の本県の姿を展望できるような具体性と、実現性の高い内容として今年度中に構想案をとりまとめるべく、現在、県内外の有識者と公募委員によって構成する長期構想検討委員会において、本県の現状や課題を整理しながら、今後取り組むべき施策等について協議を行っているところであります。

 新しい構想は、少子高齢社会の到来をはじめとする様々な社会経済システムの変革や、一層激しさを増すと考えられる地方財政制度の推移等、時代の潮流を念頭において、本県のあるべき将来像や県政運営の理念を基本に据え、目標、政策、施策といった政策体系を組み上げながら、重点プロジェクトをはじめとする具体的事業計画を打ち出してまいりたいと考えております。

 また、県内各地域の振興戦略をはじめ、新しい時代の要請に対応した地方分権や広域行政のあり方、民間と行政の役割分担と連携などについても計画に盛り込んでまいりたいと考えております。

 現在、市町村長へのアンケート調査を実施するとともに、各部との調整作業や各種事業等の検証を行っているところでありますが、今後、長期構想検討委員会の議論はもとより、県議会をはじめ、県内各界各層の皆様からの幅広いご意見やご提言を十分に承りながら、新しい時代にふさわしい特色ある内容となるよう全力で策定作業に取り組んでまいりたいと存じます。

(政策創造会議の取り組みについて)

 県民の関心が高い県政の主要課題について、特色ある施策を打ち出していくための仕組みとして、県内外の有識者と公募委員で構成する政策創造会議を設置し、「諏訪の森再整備」、「産業政策」、「人づくり」の三つのテーマについて、今後実施すべき政策的な事業についての積極的な検討を行っているところであります。

 これまでに、「諏訪の森再整備」については、長崎の歴史と文化を一覧できる新たな観光拠点を創出するという基本的な考え方に基づいて、長崎市諏訪の森地区の土地利用や中核施設のあり方についての多角的な議論をいただいております。

 「産業政策」については、雇用の創出・拡充に向けて、「新たな視点での観光振興」、「既存産業の活用・高度化」、「新規成長分野の育成」等を基本的な考え方として、また、「人づくり」については、「共に生き、共にはぐくむ社会の創造」等を基本的な考え方として、それぞれのテーマの主要な政策や施策のあり方を幅広く検討していただいております。

 今後、具体的な提案内容について、現状認識、課題、先進事例等を踏まえた実現可能性や投資効果等の検証作業を行い、この秋には、早急に事業化を検討すべきものなどを中間提言としていただき、さらに本年度末には全体の政策提言をとりまとめていただく予定といたしております。

 また、「諏訪の森再整備」については、「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想」とともに、長崎市の都市づくりとの関連が密接であり、これまで以上に、県・長崎市双方の協力と連携が必要になってきております。

 このため、今回新たに、「県・長崎市都市づくり連絡会議」を設置し、去る五月二十一日に初回を開催したところであります。当面、この二つのテーマを中心に、より実務的な検討と協議を行い、構想の推進に努力してまいりたいと考えております。

(しまの振興について)

 しまの振興については、かねてより「離島振興計画」に基づき、交通、産業基盤関連の諸施策を中心に、離島の後進性の除去、離島格差の解消を図るべく努力しているところであり、離島振興法制定以来、平成十年度までの離島振興関係公共事業投資額は一兆六千億円を超えております。また、平成十一年度の国の離島振興関係公共事業予算額は、一千六百七十九億四千八百万円(対前年度当初予算比二・八%増)が確保され、うち本県分としては、関係市町村の要望を踏まえ、事業費で七百九十五億六千八百二十七万円(うち国費四百七十九億五千十九万円)の内示が国土庁よりあっており、計画的な執行に努めてまいりたいと存じます。

 県としては、個性豊かで、潤いと活力に満ちたしまづくりを進め、全ての県民がどの地域でも充実した生活が送ることができるよう、県土の均衡ある発展を図ることを目指しております。

 このようなことから、しまの振興を県政の重要課題の一つとして掲げ、従来のハード面の整備推進はもとより、しまの特性を活かした産業の振興、生活環境整備など総合的な居住環境の整備、地域住民のニーズに応じた施策について、庁内はもとより関係機関と連携をとりながら進めているところであります。

 また、しまの活性化のためには、しまに住んでいる人がしまに住むことへの自信と誇りを持ち、しまと本土との交流、しまからの情報発信を盛んにしていくことも必要であります。

 このため、県離島振興協議会と一体となって「新しまの魅力発信事業」を実施しておりますが、しまの魅力フェアにつきましては、昨年に引き続き、福岡市で開催する予定としており、また、八月一日の「しまの日」キャンペーンではテレビ番組を活用して、見どころや名物料理等のしまの魅力を広く発信することにより、より多くの方々がしまに関心をもつように努めてまいります。

(しまの拠点的まちづくり事業について)

 しまの拠点的まちづくり事業につきましては、下五島、上五島、壱岐及び対馬において、これまで、交流の拠点となる中核拠点施設の整備について、平成七年度に基本計画を策定するなど地元と協議を重ねながら進めてきたところであります。

 しかしながら、今日、地方財政を取り巻く厳しい環境変化の中で、将来にわたり大きな財政負担を必要とする施設整備のあり方については、長期的視野に立って慎重に議論することが強く求められております。また、こうした地域づくりの取り組みについては、地域が主体となり、広く住民参加を得ながら計画づくりを進めることが必要であります。

 このような観点から、各地域において二十一世紀におけるしまづくりの展望と方向性を見極めたうえで、施設整備に限定せず、幅広い視野に立ってしまづくりの重点施策を検討してまいりたいと存じます。

(半島地域の振興について)

 半島地域の振興については、半島地域に四市三十三町が位置する本県にとって、当該地域の振興を図ることは極めて重要であります。

 半島地域は、その地理的、社会的条件等による若者の流出を主な要因とした人口の減少、高齢化の進展等の大きな課題を抱えております。

 このため、基幹産業である農林水産業や地場産業の振興をはじめ、地域の核となる人材の育成、居住環境の整備等、特に若者が定着できる環境づくりを推進し、地域のもつ豊かな自然環境や資源を活用した魅力あるまちづくり、賑わいのあるまちづくりを創出するための事業を、市町村と一体となって進めてまいりたいと存じます。

 また、地域の実状に応じた市町村の事業についても、県単独の貸付金制度や有利な起債制度により積極的に支援を行ってまいります。

(地域づくりの推進について)

 地域づくりは、県と市町村・住民の協働・連携のもと、地域主導型で、創意工夫をしながら進めることが重要であります。

 このため、県では地域総合整備事業債等により市町村が行う魅力ある事業を支援するとともに、各地域で活動している地域づくり団体の取り組みに様々な支援を行ってまいります。

 併せて、県では、去る六月一日、平成十一年度の地域づくり特使十二名を委嘱いたしました。特使の方々には、他県で活動されている地域おこしの団体等との交流を通じて、地域づくりのアイデアについて広く情報収集・情報交換していただくとともに、長崎を是非訪れていただくように魅力をPRしていただくようお願いいたしました。特使の方々には七月以降交流を進めていただく予定でありますが、その成果につきましては報告会を開催するなど県下の地域おこしグループの活動の参考としていただくよう計画をいたしております。

(ふるさと未来塾の開講について)

 県内の未来を担う人材育成を目的とし、去る六月十日ふるさと未来塾の開講式を執り行いました。未来塾は今年十年目を迎え、地域で実践的に活躍する人材を育成してまいりましたが、本年度は十七名の参加を得、これから六回の受講の中で、県内の地域おこしの実践例を学ぶとともに地域おこしの手法や国際化などについての理解を深めるなど幅広く実践的な講座内容により人材の育成に努めてまいります。

(地域戦略プランについて)

 地域戦略プランについては、昨年九月に小渕首相自ら提唱された「生活空間倍増戦略プラン」の一環として策定されるもので、国民がゆとりとうるおいのある活動ができるよう、生活の質の向上を図り将来への夢の実現を目指していくという考え方に基づき、質の高い居住スペース、ビジネススペース、レクリエーションスペースなどの生活空間の拡大を推進するものです。

 地域が広域的な連携のもとに独自のテーマを設定し、向こう五年間を視野において明日への投資を積極的に推進するものであり、本県におきましても全市町村が参加し、十三圏域においてプランの策定がなされ、全て国の認定を受けたところであります。

 プランに盛り込まれた事業は、国からの予算の重点配分がなされることとなっておりますので、県といたしましても事業の円滑な推進が図れるよう支援を行ってまいりたいと存じます。

(新たな過疎法制定にむけた取り組みについて)

 現行の過疎地域活性化特別措置法が平成十一年度末に失効期限を迎えることから、新たな過疎法の制定に向けて、昨年十一月に「新過疎法制定長崎県促進大会」を開催し、新過疎法制定に向けた気運の醸成を図るとともに、住民アンケート等を踏まえて今後の過疎対策のあり方について取りまとめ、県の意見として国に対し報告したところであります。

 現在、国等において、新たな過疎法制定に向けて検討がなされておりますが、県といたしましては新法による過疎対策の充実強化がなされるよう、引き続き関係方面に対し要望してまいりたいと存じます。

(地方拠点都市地域の整備について)

 県央地域と佐世保地域の両地方拠点都市地域の整備につきましては、それぞれの基本計画に基づき事業の推進が図られているところでありますが、県央地域においては、昨年四月に産業業務施設団地「オフィスパーク大村」が分譲を開始したほか、同年八月に諫早駅前の市街地再開発事業が着手されております。また、諫早西部新住宅市街地開発事業については、今年中に造成工事に着手できるよう実施設計を進めているところです。

 一方、佐世保地域においては、昨年四月に西九州自動車道の大塔・佐世保みなとインター間が供用開始されたほか、県北地域全体の中核的文化交流拠点施設である県民文化ホール(仮称)や鉄道高架事業、平面街路事業についても、引き続き早期完成に向けて整備が進められております。

 県といたしましては、今後とも国、関係市町及び広域市町村圏組合等と連携を図りながら、活力と賑わいのある地域振興の拠点となるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。

(島原地域再生行動計画(がまだす計画)の推進について)

 雲仙・普賢岳噴火災害からの地域再生へ向けて、住民と行政が一体となって全力で取り組む島原地域再生行動計画(がまだす計画)を策定しましてから二年あまりが経過し、計画に盛り込まれた事業が着実に推進されているところであります。

 例えば、国道五十七号水無大橋が去る三月十六日に開通し、さらに災害に強い道路網が確保されるとともに、「道の駅みずなし本陣ふかえ」については、その一環として整備した「土石流被災家屋保存公園」及び第三セクター施行による物販・飲食・娯楽施設を中心とする「みずなし本陣」等と合わせて四月一日にオープンをいたしました。

 四月十四日には、全国レベルのイベントや各種スポーツ大会等の開催に対応でき、また生涯スポーツ活動の拠点となる「島原復興アリーナ」の起工式が島原市において執り行われたところであります。

 また、水無川等流域一帯の火山観光化を進めるための中核施設となる「雲仙岳災害記念館(仮称)整備事業」につきましては、公募委員三名を含む十七名からなる雲仙岳災害記念館(仮称)整備検討委員会等で検討を重ね、三月末に基本設計を取りまとめたところであります。今年度は、平成十四年度の開館を目指して、実施設計を行うことといたしております。

 これら以外の重点プロジェクト等についても、去る三月十五日に開催された第三回「がまだす計画推進委員会」において、各事業の進展を図るため、協議・検討が進められております。

 その他、四月十八日には、雲仙・普賢岳登山道あざみ谷ルートの規制が解除され、平成新山が間近に見える登山ルートとして、島原半島の観光復興に寄与するものと期待を寄せております。

 今後とも、「水清く、緑あふれ、人つどいにぎわう島原半島」を目指して、その本格的な復興・振興に取り組んでまいりたいと存じます。

(九州新幹線長崎ルートの整備について)

 九州新幹線長崎ルートは、活力ある長崎県を築くためには不可欠の基幹交通施設であり、その一日も早い実現にむけて全力を傾注しているところであります。

 現在、着工に向けて武雄温泉・新大村間の環境影響評価や長崎駅駅部調査が着実に進められているところですが、中央においては整備新幹線の建設を促進するために現行基本スキームの見直しの動きが進行中であり、去る三月三十一日に第一回自由民主党・自由党整備新幹線協議会が開催されました。

 五月十三日には関係道県知事に対するヒアリングが行われましたが、長崎ルートの福岡・佐賀・長崎三県の代表として出席した本県知事は、長崎ルートが四半世紀に及ぶ県民の悲願であることを踏まえ、ルートの変更など他ルートにない大変な努力をしてきたプロジェクトであること、そのため建設費が縮小され財政負担の割に効果が大きく輸送需要も大きいこと等その優位性を強く訴えるとともに、現在実施中の環境影響評価等を早急に完了していただき、当面、武雄温泉・長崎間を整備し、十年以内にスーパー特急を運行していただくよう協議会メンバーに要請いたしました。

 また、五月十七日の関係JR社長に対するヒアリングにおいてJR九州社長は、長崎ルートの整備は西九州地域の振興と発展に大きく寄与するだけでなく、鹿児島ルートと連携することにより九州地域の一体的浮揚を図る上で重要な高速交通機関であること、さらに、時間短縮効果等を前提に考えれば年間数億円の収支改善効果があるとの考え方を示した上で、未着工区間である新鳥栖・長崎間のうち、当面、武雄温泉・長崎間の整備を要請されたところであります。経営主体であるJR九州からこのような表明がなされたことは、当ルートにとって力強い追い風になるものと考えております。

 六月一日の自・自協議会では中間報告がとりまとめられ、「既着工区間は今後四年から五年、新規着工区間は七年以内で完成する」ことなどが確認され、その後の協議会で「未着工区間はおおむね十年で完成しようじゃないか」という確認もなされたわけであります。

 この間、一方では、未着工区間が抱える線区別の課題や、既着工・新規着工及び未着工区間すべてを七年以内に完成させる場合には、今年度の建設事業費千六百三十四億円の約九倍の事業費が、また十年以内に完成させる場合には約六倍の事業費が毎年必要なこと等も明らかにされているところでございます。

 今後、同協議会はさらに検討を続け、八月末を目途に成案を得る方針とお聞きしております。

 なお、国におかれては、フリーゲージトレインという車両の車軸幅を変えることにより、線路幅の異なる新幹線と在来線を乗り換えなしに結ぶことが可能となる新タイプの車両を開発し、現在アメリカコロラド州プエブロに車両を持ち込んで試験を行っているところですが、金子知事が本議会終了後、プエブロへの自・自協議会の調査団に参加する予定であることをご報告いたします。

 中央における新幹線全体の整備を促進するという昨今の動きの中で、長崎ルートの早期着工を図るために今後も懸命に努力してまいる所存でありますので、なお一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

(大村線高速化構想調査結果について)

 平成十年度に実施いたしました大村線高速化構想調査については、JR九州本社のご協力を得て大村線を改良することにより、佐世保・長崎間がどの程度時間短縮されるか等の調査を行い、結果をとりまとめたところであります。

 調査結果の概要は、路盤強化や高速車両の導入等に七十三億円程度の投資を行うことにより、現行の長崎本線のダイヤ等を前提とすれば、早岐・諫早間の現行の平均到達時分五十六分が四十七分程度となり、九分程度の時間短縮効果があるというものであります。

 また、これによって結果的に佐世保・長崎間は現行一時間四十四分が一時間二十七分程度となり、十七分程度の時間短縮効果があるというものであります。

 今後の事業化の可能性について、事業主体であるJR九州は、現行の国の助成制度等の下では難色を示しておりますが、今後さらに同社とも研究して参りたいと考えております。

(交通分野における需給調整規制の廃止について)

 国は、市場原理と自己責任原則のもとに自由競争を促進し、経済活動の一層の効率化と活性化を図るため、需給調整規制を廃止することとしており、その目標年度を航空・鉄道につきましては平成十一年度まで、旅客船・乗り合いバスにつきましては平成十三年度までと定めております。

 需給調整規制の廃止により、生活路線の維持、安全の確保等に諸問題が生じることが予想されるため、平成九年四月、運輸政策審議会に対して環境整備方策等についての諮問が行われ、昨年四月の航空部会をはじめ、各分野の答申がなされたところであります。

 答申では、参入が免許制から許可制へ、退出が許可制から事前届け出制へ、運賃制度も、許可制から変更の指示が可能な事前届出制とすることが適当とされており、生活路線等の維持方策についても、適切な措置を講じる必要があるとしております。

 県といたしましては、離島の航空路線・航路及び地域バス路線は、地域住民の生活の足であり、地域振興に欠くことのできない重要なものであると認識しており、住民の利便性を第一に考え、さらには、将来的にも低廉で安定的な運航が継続できるよう努めてまいりたいと存じます。

(離島航空路線について)

 規制緩和に伴う航空業界の競争激化などにより、本県においても壱岐〜福岡路線が廃止されるなど、航空路線からの撤退の動きが始まっております。

 このことから、昨年九月に「長崎県離島航空路線存続協議会」を設置し、県内離島航空路線の存続方策について検討いただいておりましたが、このたび、その結果が取りまとめられ、去る六月二十一日、知事へ報告がなされたところであります。

 この報告は、「長崎航空の徹底した合理化と累積欠損金の処理及びアイランダー事業から生じる運航赤字補填等が実施されるのであれば、航空関係者、民間事業者等の出資等による参加のもと、需要に適合した中型機を二機導入し、県下離島航空路線を運航する事業を展開することは十分前向きに検討する意義があり、また、安定的収入を確保するためには、需要創出について地元の最大限の協力が必要である。」との内容でありました。

 県としましては、この検討結果及び国において新たに創設された運航費補助制度等の支援措置を踏まえ、県議会をはじめ、地元自治体及び関係者の皆様とも十分に御相談しながら離島航空路線の存続に努めてまいりたいと存じます。

(国際化の推進について)

 本県は、海外との長い国際交流の歴史と地理的特性を生かし、アジアをはじめとする多くの国々と多様な交流の推進に努めております。

 去る六月一日から九日まで、林県議会議長及び末永議員のご同行を得て、知事がボリヴィア及びアルゼンチン両国を訪問しました。一行は、ボリヴィア日本人移住百周年記念式典及び在アルゼンチン長崎県人会三十五周年記念式典に出席するとともに、両国の長崎県人会及び関係機関を訪問し、友好親善を深めてまいりました。

 また、去る五月七日に、衆議院議長の招へいにより来日中のオランダ下院議長一行が長崎を訪問されました。この機会を捉え、知事は、本県とオランダとの友好親善及び日蘭交流四〇〇周年記念事業について意見交換を行ったところであります。

 今後とも、関係各国との交流を通じ国際県長崎の構築に努めてまいりたいと存じます。

(基地対策について)

 米海軍から佐世保重工業株式会社(SSK)が明け渡しを求められていた立神港区第四号・第五号岸壁の問題につきましては、県としても地域経済に及ぼす影響が大きいことから、国や関係機関に対し円満な解決を要望しておりましたが、SSK所有の岸壁を米軍に使用させることで合意がなされました。

 防衛施設庁においては、このような立神港区も含めた佐世保港における競合問題について、すみ分けも視野に入れた解決方法を見出すため、基礎的な調査について前向きの考えを示しており、去る四月一日には、防衛施設庁及び福岡防衛施設局に、佐世保港のすみ分けの問題等の検討を進めるための「佐世保問題対策委員会」が設置されたところであります。

 県といたしましては、今後とも佐世保市と一体となって、基地が抱える諸問題の解決に積極的に対応してまいりたいと存じます。

(周辺事態安全確保法について)

 去る五月二十四日に成立した「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」は、周辺事態に対応して我が国が実施する措置、その実施手続きその他の必要な事項を定め、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものであります。

 県としましては、国民の平和と安全に関する国の施策については、県民の生活に著しい支障を及ぼすことがないよう十分に配慮しながら、これに協力してまいりたいと考えております。

 なお、同法には、第九条に地方公共団体等の協力に関する規定が置かれていることから、これまで渉外知事会等を通じて、国に対し積極的な情報提供や地方自治体の意向の尊重等について要望を重ねてまいりましたが、法律の運用にあたっても、この趣旨を尊重されるよう、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。

(水資源政策の推進について)

 水資源は限りあるものであり、地形的に厳しい条件下にある本県では、県民がゆとりある暮らしをするためには水資源の確保が重要課題であると考えております。

 将来の安定的な水需給に対応していくため、平成八年に策定した「水資源の有効利用社会づくりのための指針」に基づき、ダム建設の推進を始めとする多様な水資源の開発、再生水・雨水等の有効利用、県民の節水意識の高揚等の諸施策、並びに渇水対策などの水資源政策を総合的、計画的に展開することといたしております。

 そのため、庁内の関係所管課による「水資源政策推進会議」を設置し、この指針に基づく、全体的な施策の調整を図るとともに、特に多様な水資源開発と水の有効利用対策については、分科会を設けて、中・長期的視点に立った施策の検討を進めているところでございます。

 また、現在進めております長崎県南部広域水道事業につきましては、県南広域水道圏の長崎、県央両ブロックである三市十九町から、県に対し、水道法に基づく「広域的水道整備計画」策定の要請があり、昨年十二月に「長崎県南部広域的水道整備計画案」を策定し、関係市町と協議を行っているところであります。

 今後とも、成案を得るよう努めるとともに、水道用水供給事業の運営主体となる企業団設立に向けて、引き続き関係市町に対し指導・助言を行ってまいりたいと存じます。

 以上をもちまして、企画部関係の説明を終わります。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○野口委員長 ありがとうございました。

 次に、新幹線建設推進室長より補足説明を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを許可します。



◎佐藤新幹線建設推進室長 新幹線関係について、補足して御説明させていただきます。

 配付しております総務委員会補足説明資料をごらんいただきたいと思います。

 一ページでございますけれども、六月一日の自・自協議会の中間報告でございます。自・自協議会は、三月三十一日に第一回会議を開催しておりますが、それ以降、六月一日までの主な議論について、最初に具体的項目を示しております。

 各項目ごとの具体的な内容として、まず、整備新幹線の建設促進の基本理念につきましては、一、整備新幹線は収支採算性に優れ、国際的産業競争力・都市間競争力を向上させる基盤で、国土の均衡ある発展と地域振興を図る、極めて重要な国家プロジェクトであること。二、地域経済に抜群の波及効果をもたらし、厳しい経済状況下における国民の将来に対する不安を払拭し、国民に夢と希望を与え、経済再生の原動力となるものであること。三、二十一世紀のあるべき姿を見据え、これまでの枠組みにとらわれないダイナミックな政策実行が求められている今、既存の建設計画の工期短縮を初め、基本スキームを抜本的に見直し、整備新幹線の建設を力強く推進すること等について認識が一致したということでございます。

 次に、知事ヒアリングは、それぞれの知事が整備新幹線の十年以内の早期完成を要望する意見であったということでございます。

 また、JR社長のヒアリングは、四社長とも、新幹線は地域の浮揚効果をもたらすものであり、早期に完成をすべきとの意見であったということでございます。

 二ページは、既着工区間の早期完成及び新規着工区間の完成を、十年以内、七年以内とした場合の事業費等の所要額については、運輸省に試算をさせ、議論を行っております。その結果、一、既着工区間は早期に(四、五年で)完成する。二、新規着工区間は七年以内に完成する。三、未着工区間は早期に決定し、財源状況をにらみ、完成目標を明確にする。四、標準軌の新幹線と狭軌の在来線間で、直通運転を可能にする軌間可変電車の技術開発に大きな関心を持ち、アメリカにおける実験調査等に直接見学等を行う。五、これらのことをそれぞれの党の機関で協議に入る。あわせて、推進作業を進める。

 以上が中間報告の内容でございますが、部長説明にもありましたとおり、その後の協議会で長崎ルートなどの未着工区間をおおむね十年で完成しようじゃないかという確認もなされておるところでございます。

 次に、三ページの資料でございますが、これは既着工区間の早期完成、四、五年で完成及び新規着工区間の今後七年以内の完成を想定いたしまして、また、未着工区間につきましても、今後七年以内の完成を想定した場合に単年度の追加事業費がどの程度必要になるか、また、公共事業費関係の追加額がどの程度になるかを試算したものでございます。

 右から三つ目の欄を縦にごらんいただきたいと思いますが、平成十一年度予算の事業費が一千六百億円でございます。これに対し、既着工区間と新規着工区間の単年度追加事業費が二千六百億円必要となり、さらに未着工区間の単年度追加事業費が一兆七百億円必要になりまして、全体では単年度一兆四千九百億円が必要になるという試算でございます。

 なお、単年度の追加事業費を試算するに当たりましては、例えば、七年以内での完成の場合、工期の最後の二年間ぐらいは試運転等を行うため、事業費は極端に少なくなりまして、実質的には着工から五年間程度で主な工事を終了する必要がございまして、その点を考慮した単年度の追加事業費ということになってございます。

 続きまして四ページの資料でございますが、これは前のページの資料の新規着工区間及び未着工区間の完成を七年ではなく十年以内と想定した場合の事業費でございます。この場合には、右から二番目の欄の一番下でございますけれども、単年度で九千七百億円の事業費が必要になるということでございます。

 それから、最後の五ページの資料でございますが、これは未着工区間の線区別の課題について整理をしたものでございます。

 一番下の欄に、長崎ルートについての課題などが整理されておりますが、最初に地元がスーパー特急方式による整備を要望しているということを記載しております。

 次に、武雄温泉・新大村間につきましては、環境アセスを実施中であり、終了までに平成十二年度いっぱいを要し、着工はそれ以後になるということであります。

 それから、さらに、佐賀県は並行在来線問題や時間短縮効果が小さいことに配慮した地元負担問題の検討を要望しているということでございます。

 最後が、並行在来線の経営分離について具体的な検討が必要であるということでございます。

 これらの長崎ルートにかかる課題につきましては、今後も佐賀県とともに協議を進め、解決へ向けて努力してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○野口委員長 それでは、これより議案について一括して質疑討論を行います。

 議案について御意見、御質問はありませんか。



◆田口委員 専決処分された予算で、企画費が十六億三千七百二十四万二千円の減と、かなり大きな金額の減になっておりますが、それはふるさとづくり対策事業の減というふうな説明でございますけれども、もう少し詳しい説明をお願いします。



◎石山地域政策課長 お尋ねのふるさとづくり対策事業でございますけれども、これは地域振興に資する設備投資等を行う民間事業者に対する無利子の融資を行う事業でございます。平成十年度におきまして、当初予算で佐世保テクノパークに進出いたしました信越石英株式会社に対しまして、十六億六千万円の融資をするというのを当初予算で計上させていただいておりましたが、信越石英の方で、市況の変化等により設備投資計画の変更がなされておりまして、その結果、最終的には二億五千万円の貸し付けを実行したと。差し引き十四億一千万円減になっておりますので、それが専決で補正減とされているものでございます。



○野口委員長 ほかに、議案について何かございませんか。



◆森委員 今の佐世保の三川内のテクノパークの信越石英ですね、我々も期待しておったわけですけれども、工場の設置だけで、後が進んでいないというようなことを聞くんですが、誘致企業でいろんな特典、恩典があるというふうに思いますけれども、その部分、大体出来高払いのような認識もしておるわけですが、特段、これは特に佐世保市長あたりは自分も一生懸命頑張ったんだというようなことを含めて、地元では大きなPRがなされておったわけですが、この辺の実効がなかったという部分で、私は水道ボーリング等々もしたりして、結構な地元は負担をしているんじゃないかというふうに思いますけれども、その後また実行されていけば、これはこれで生きることだというふうに思いますが、マイナス部分がなかったのかどうか、その辺はどのように認識しておけばいいのか、ちょっと教えていただきたいというふうに思いますが……。



◎石山地域政策課長 信越石英の計画の変更でございますが、当初、第一期から第六期までの設備投資の計画がございましたが、市況の急激な変動によりまして、第十期までに計画が延期されておるというふうに聞いております。しかしながら、当初一期から六期までやるといった計画の量自体は、延期をされただけで、長期的な計画においては規模の変更はないと聞いております。今回の融資の実行に当たりましては、融資の条件でございます雇用の人数が十人以上といった点も、最終的には三十四名現在雇用がされているということで、クリアをされておりますし、等々その辺の状況を、ふるさと財団という長崎県も出資している専門的な融資の査定をする財団がございますけれども、そちらにも相談した上で決定をした次第でございます。



○野口委員長 それでは、ほかに御意見もないようですので、これをもって議案に対する質疑討論を終了し、採決をいたします。

 報告第一号関係部分について、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○野口委員長 御異議なしと認めます。

 よって、議案は原案のとおり承認すべきものと決定されました。

 次に、お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますのでごらんください。

 陳情書について、御意見、御質問はございませんか。



◆森委員 陳情の二十九番、「周辺事態法に関する陳情」ということで、長崎県平和労働センターの中崎幸夫氏から陳情が出ておるわけでございますが、この陳情は、いわゆるガイドライン法が五月二十四日に国会で可決成立をしたと。この法律は、本会議でも議論になっていますし、また、今日の部長説明でも後段にありましたけれども、県政においてもいろんな課題があるところであり、これまで県の方は、渉外知事会等を通じて、適時的確な情報の提供及び地方公共団体の意見を尊重するということを要望をしてこられておるわけでありますが、そういうことを踏まえて、県民の生命、財産及び人権を守る立場から意見書を関係行政庁へ提出いただきますようにと、そういう陳情であります。

 私は、この陳情はぜひ受けて、後段に周辺事態法に関する意見書ということでひな型もありますが、このところはぜひ、書いてある文章を拝見いたしましても、これまで知事がやってこられた、また県当局が対応してこられた部分と同じ趣旨のものではなかろうかなというふうに思います。私は個人的には、もっともっと国は、こういう有事に対する対応よりも無事をつくる、いわゆるアジアあたりといろんな問題を起こさない対応をしていただく、そういう意見を述べたいというふうに思いますけれども、それは置きまして、この陳情の趣旨というのは、知事が対応されてこられた部分と同じレベルで適時的確な情報を提供してほしいと、それから地方公共団体の意見を尊重してほしいという、こういう趣旨の陳情書でございますから、ぜひ私は委員長の方でこのことを御理解いただいて、この陳情が生きるような対応をしていただきたいというふうに思う次第でございます。



○野口委員長 今のは御意見ということですか。



◆森委員 委員長としては意見ということでおとりになったわけでございますけれども、私は今、この陳情の趣旨の受けとめ方を、私なりに自分の意見を述べましたけれども、企画部としては、この陳情をどのように受けとめられるか、私が述べました見解と違う部分がおありであるのか、県当局の受けとめ方を聞きたいというふうに思います。



◎井手国際・基地対策担当理事 「周辺事態法」に関して、平成十年度に、確かに渉外知事会におきまして、「地方公共団体へ適時的確な情報の提供を努められたい」と、この点と「地方自治体の意向を尊重していただきたい」という趣旨の要望につきましては、平成十年八月にも渉外関係知事会でもいたしておりますし、また、今年五月二十日の成立前にも、緊急要請という形でこの二点については要望をいたしております。



○野口委員長 暫時休憩します。

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 −−午後二時二十五分 休憩−−

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 −−午後二時二十六分 再開−−

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○野口委員長 再開します。



◆森委員 陳情ですから、委員長の方で、今、企画部の理事からも認識といいましょうか、県当局がただされたことについてお話がありましたけれども、私はこの陳情の趣旨は、大体、県当局のやっておられることと同じレベルの意見書を出してほしいということじゃないかというふうに思います。したがって、昨年一年間、この総務委員会では「周辺事態法」の請願がかかり、継続、継続をされて、前三月議会でも継続になっておるようでございますけれども、ぜひ、委員長におかれまして、この陳情の趣旨を十二分に酌み取っていただきまして、御配慮いただきますように要望して終わります。



○野口委員長 ほかにございませんか。

 それでは、他に御意見、御質問もないようですので、陳情書については承っておくことにいたします。

 次に、議案外所管事務一般についての質疑を行うことにいたします。

 御意見、御質問はございませんか。



◆石丸委員 議案の関係でもありましたけれども、日蘭の関係です。来年の四月ということで進められているわけですが、こういう大イベントをする際にはよく、しかるべき機関を通じて七十九市町村に、あるいは団体に、共通入場券というんでしょうか、これを大体これぐらいは到達してくださいという目標を掲げて下りていくというのが通常の流れでありますけれども、これらについて今の売券促進運動をどのような格好で進められているのか、その辺についてお示しをいただきたいと思います。



◎中村日蘭交流四〇〇周年事業推進室長 日蘭交流四〇〇周年の記念事業は、来年の一月から再来年の三月までの十五カ月間開催する予定でございますが、実は従前の博覧会方式とは違いまして、特定の会場等の建設等は行ってまいりません。したがいまして、基本的には前売り入場券等については現在のところ考えておりません。

 ただ、一部、長崎会場等については、既存の観光施設等と組み合わせたところで入場券等をセットいたしまして、観光客の誘致対策として活用してはどうかというような検討が今、なされております。例えば、既存のグラバー園と原爆資料館と、私どもが現在検討を進めております長崎伝統芸能館、こういった複数の施設の入場券をセットにいたしまして、若干の割引を考慮した上で入場券を共通という形で発行してはどうかというような検討が進められている段階でございます。



◆石丸委員 進められている段階ですか。それとも売券をそういうことでやっておられるんですか。



◎中村日蘭交流四〇〇周年事業推進室長 これはまだ、検討の段階でございます。既存の、例えば公共施設等もございますれば、場合によっては民間の施設の参画をお願いする場合もございます。そういったところで、それぞれの開催、開設機関の意見が整わないと、なかなか条件面でのすり合わせが無理になってまいります。ただ、長崎市の意向としては、できればそういう形で、観光客の方々にわかりやすい形で、前もって入場券を共通の形で発行できればということで、現在、事務的な段階で検討を進めているという状況でございます。



◆八江委員 日蘭交流の問題は、先日、本会議でも質問させていただきましたが、今度のイベントにつきましては長崎から平戸まで、これが一つのメーンの日蘭交流事業ということになっておりますが、そのことの中で、県下全域にというお話が今あっておりましたが、七十九市町村に対する波及効果、相乗効果をということで知事も答弁をいただきました。それで、これからはそんなものを、いろんな観光課とあわせながら進めていかれることだと思いますが、一つ、我々がお聞きしている中で、例えば平戸でサッカーの試合を、青少年の交流試合をしようというのがイベントの中にあると。せっかく海外から、オランダから選手団が来て親善試合をやる、それも大きな目的の一つでありますけれども、それを例えば、せっかく来たんだから県央でも、あるいは島原でもそういう交流試合をすればいいんじゃないかと、こういうお話もあるわけですね。

 ところが、一方、本拠地である平戸でやったことが、ほかのところでやったらぼけてしまうからそれはやらぬ方がいいよという意見も中にはあるんじゃないかと思うんですけれども、ただ、我々の考え方としては、この際、そんなものがあるとすれば、県下全域に波及効果を広げるために、むしろ積極的に、わざわざオランダから来られて、県内の移動のものについてはそんなに費用もかからないし、せっかく国際県、あるいは長崎県のそういう立場で考えれば必要じゃないかと、こう思ったりするわけです。そういうことがあったときは、日蘭交流委員会ですか、積極的に取り組まれるのかどうか。また取り組んでほしいと思いますが、いかがですか。



◎中村日蘭交流四〇〇周年事業推進室長 委員御指摘のとおり、せっかく日蘭交流四〇〇周年事業を推進してまいっておりますので、その効果を広く県下全域に波及せしめるということは非常に大切なことだと私どもも認識をしております。

 ただ、その推進母体として、この四月一日にながさき阿蘭陀年推進協会というのを設立いたしましたけれども、その構成団体が県と三市一町ということになっておりまして、推進協会の経費負担が、基本的にその構成団体の負担金で賄うという考え方がございます。したがいまして、いろんなイベントを開催する、あるいは観光客の誘致対策を行うということに限定して考えてみた場合にも、いわゆる圏域外でのイベントの開催、あるいはそういった地域への観光客の誘致対策、これは非常に協会の性格としては難しいものがございます。ただ、現に周辺の市町村からも連動した形で何かイベントができないかとかいうようなお話も承っているのは事実でございます。したがいまして、私どもといたしましても、せっかくの機会でございますので、これを何とか活用していただきたいという立場は変わらないものでございますので、例えば、既存の諸制度を活用した財政支援等の施策が講じられないのか、あるいは、財源調達等の手段がないのか、それぞれ関係課の方とも私どもの方で御相談をさせていただいている状況でございます。仮に、何がしかの財源確保ができるとなれば、主体的にそういった御希望をお持ちの市町村の方でもお取り組みいただけるんではないかということを考えて、私どもも調整をさせていただいているところでございます。



◆八江委員 その協会で、それぞれ関係の各市町村が出資といいますか、予算化しておる、それでやってもらうものをほかの地域でも持ってくれば、確かにそういう問題もあると思いますが、そこはひとつ、長崎県の観光課というものもありますし、あるいは市町村の要望というものもありますし、今の予算の問題等も含めながら、むしろ有効に、積極的に展開することが必要だろうと思うし、またそれを進めていくのが県の立場だろうと、そのために県も応分の予算というか、県が一番主導権を持ってやっておられることだと思いますから、ぜひ進めてほしいと思います。

 それから波及効果、確かにそれだけの地域でやっていけば波及効果はもちろん出ます。前の委員会等でもいろいろお願いはしてきたことなんですけれども、やはりオランダと長崎という、ほかの県も関係はあるわけですけれども、特にオランダ・長崎というのは日本中で、オランダと言えば長崎という代名詞みたいな、そういう感があるわけですから、私は地域、地域ということにとらわれずに、長崎イコールオランダとのつながりだという、それが今後の観光行政に大きく寄与する、それが一つの大きな目的だと知事も答弁をしておられますし、そういうことを含めてやっていく、そのためには、ほかの地域も、ではどのように来年度の予算を観光予算として確保できるか、確保していただくか、そういったものをむしろいろんな意味で指導していただくことも必要じゃないかと。そのためには、地域、地域で考えていただくものと同時に、県の方が、こういうものをやってつながれたらどうですかという、その協会が計画しているものの事業をいろんな意味で御説明いただきながら、連携を強くしていくと、こういうふうに私は思うわけです。

 三月のときに申し上げたかと思いますが、私はオランダといえば、想像するものは何かといえばチューリップだと、こういうことを申し上げた。県民が五十万戸あれば五十万戸に一鉢運動でもやったらどうかということを言って、(笑声)ちょっと今のように爆笑がありましたけれども、これは決してそういうあれじゃなくて立派なイメージアップを、オランダ村、あるいはハウステンボスもその辺をやっているように、それが県民の意識の高揚につながり、それがあわせて日蘭の事業に対しての協力の大きなパターンになってくると、私はそう思って、その運動を展開してくださいと。ところどころによってはそういう設置する場所をつくる。もちろん今の既存の観光地はそのようにしていただくだろうと思いますけれども、やっぱり県民皆挙げて、これを一つの観光元年と位置づけてやりますという知事の答弁にあうような皆さんの施策を展開していただく。だから、一部のものに固執をせずに、全体的に広げてほしい、それが企画部の仕事だと、県下全域をみかじめてやるのが企画部だと我々は思っておりますので、その点の取り組みは、企画部長、いかがでしょうか。



◎川端企画部長 今の八江委員御指摘の、まず前段の部分ですが、まさに今御指摘のようなことで、実は私の隣におる交通政策監は、向こうの商工労働部の観光の部門の理事も兼任しているわけです。

 そこで、今おっしゃっているような日蘭の一事業にとっても、今まさにおっしゃるような総合的な波及効果といいますか、そういうものを考えて現在作業を進めていただいております。そういうことで、長崎県の観光元年ということで、この日蘭交流四〇〇周年記念事業というのは一過性で終わるわけですけれども、これをいかにその後に継続をするか、日蘭という一つのイベントをどのようにして長崎県の観光の中にこれを息づかせていくか、まさにそういう一つのきっかけとしてとらえて、その全体の観光の活性化を現在、商工労働部の方で横断的に計画を、今、まさにおっしゃるような意図も含めまして検討をさせてもらっていると。恐らく、八月ぐらいをめどにその内容も公表を、アクションプログラムとして公表をすると。そういうことで、日蘭と共通的な、共同的な作業ということで、現在、進めさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◆八江委員 またよろしくお願いします。

 あわせて、私は夢を追い続けておるものですから、毎回各部にもお願いしたいんですが、その関連で、私は諫早湾干拓事業のことをよくこの数年間やってきました。あそこは、出発はオランダのヤンセンという教授が来て干拓のいろんな指導をいただいて、それが干拓事業の一つの出発点でした。なぜかというと、オランダは干拓地、低地帯ということもあります。そこで、あのオランダ村にもハウステンボスにも何がイメージ的にあるかと、何を想像すればオランダかというと、やっぱり風車というのが、これは低地帯だから水を上げるための、ポンプアップするのが風車なんですね。ただ景観上いいからという意味じゃないんです。ですから、そういうものを諫干のポンプアップするところに、風車を五基か十基か二十基かつければ、それだけでもハウステンボスに負けない観光地ができあがると。全国から殺到するような観光客が来る(笑声)というイメージがありまして、それにあわせた営農計画をつくることも大事ですけれども、そういった西のハウステンボス、東の諫干という観光地がここにでき上がるわけです。だから、農林部初め農林省の理解を得て、商工労働部、企画部あわせて、こういったイベントのときにこそ研究し、提言をし、そしてそれを実行することによって観光元年がいよいよスタートできると。これで将来間違いないと、私が推薦する大きな事業でありますから、ぜひやってほしいなと思いますけれども、交通政策監、いかがでしょうか。



◎濱交通政策監 ただいま、八江委員の方から、御出身の諫早の観光振興ということで、諫早湾のポンプアップを活用した風車の御提言をいただいたわけでございます。

 私、先ほど企画部長の方からも御紹介いただきましたように、交通政策監のほかに、商工労働部で観光の担当の理事もさせていただいております。その立場からの答弁になりますけれども、御指摘のように、各地域が、それぞれの地域の発展の観点から、さまざまな観光の振興ということに取り組んでいかれるということは、県全体の観光振興を図っていく上でも大変重要なことだと思っております。八江委員の御提言もそういう貴重な御提言の一つとして、また勉強させていただきたいと思っております。



◆八江委員 いろいろ申し上げるとまた商工の方になってしまいますので、それは強く要望し、また日蘭の方も、先ほども申し上げるようなことから、県下に波及できる、そういういろんな事業の展開をしてほしいと、強く要望しておきたいと思います。

 それから、説明資料の十ページにあります地方拠点都市の整備事業について、県央、佐世保、両地域が指定を受けております。そしてまた、ここに書いてありますように、事業が進みつつあることも事実ですが、ただ、私、どうも諫早の者として、あるいはこれを推進をしてきた者として、ここに書いてあるオフィスパーク大村については広大な面積で順調に、これから進出企業がどうかというのは、そこで教えてほしいんですが、次に書いているような諫早駅前の再開発事業とか、諫早西部住宅地の開発事業だとか、これは特に西部開発については県の住宅公社が進めているものでありますし、そしてその市街地再開発事業の駅前のものについては、民間の五名が共同してつくるビルなんですけれども、ただ、役所主導型で、諫早市が提言をしてやってきたものの、個々のやり方とは、これはちょっと、盛り上げてそうなったことは事実だろうと思うけれども、やっぱりもう少し展開が、十年間という目標の中では少し遅過ぎる部分があると。だから、そのあたりを県はどのように管理しながら、どのように強力な支援をしていくのかというのが、地元として非常に興味の深いことだったんです。何遍も私も議会でもお願いしてきたんですけれども、もう少し、その点については、これは地域政策課ですか、その活用について、佐世保のレインボー計画、これは後ほど事業量が非常に大きくて、いろんな意味で推進ができて、かなり変わるなというイメージがあるけれども、諫早は変わるなというイメージは全く−−全くといえばおかしいんですけれども、ないわけですね。その点について、今後、県の担当課として計画をなされたものをどのように推進し、支援をしていこうとされているのか、地域政策課にお尋ねしておきたいと思います。



◎石山地域政策課長 お尋ねの地方拠点都市地域の県央地域のことでございますが、平成五年に基本計画が県知事より承認されまして、そういう意味では、平成五年から平成十年度末までの数字については現在取りまとめ中なものですから、平成九年度末までの期間内進捗率で紹介させていただきますと、平成五年度から平成九年度末までの五カ年で、期間内の進捗率としては約四七%となっております。そういう意味では、半分の期間を過ぎて五〇%弱でございますので、今後ますます、計画の事業をさらに推進をはかっていくことによって、この割合をどんどん上げて、初期の計画を策定した段階に考えたような目的を達していく必要があろうかと存じます。

 地域政策課、企画部としましては、この法の担当課といたしまして、庁内の関係各課との連携をとりつつ、特に法律絡みの制度の要望とか、そういった部分に関して、積極的に国への要望等、地元の首長の意見も聞きつつ、要望等をさせていただきたいと考えております。



◆八江委員 どうぞ、積極的に支援をしてください。南地区の区画整備事業がいよいよスタートするような方向づけも大分進んできておりますから、刑務所の跡地利用等については、地元からも県の支援、こういったものについてり知事陳情も数回にわたってあっておりますし、そういったものをどのようにしていくのか、箱物だけがいいとか悪いとかというのは、今のしまの拠点的まちづくり事業の問題等もありますから、何もかもやってくれるというわけじゃないけれども、やはりそこは、指定した以上は、県知事が指定をしていく以上は、それだけの支援体制は整えてほしいと、これは佐世保地域についても同じことだと思いますので、要望しておきたいと思います。

 それから、新幹線問題について一つお尋ねいたしますが、先般、お尋ねして、アメリカで実験をされようとしているフリーゲージトレインですか、これは今現在は広軌のままで走ってぐるぐる回っておると、それは自・自の方で行くのに、知事がそれに参加して視察をされるということ、これは大いに結構だと思いますけれども、ただ、話によりますと、来年の二月か三月ごろにそのレールが小さい規格の方に移って、それが走るのを、正直言って我々もできれば見たいなと思うぐらい、皆さんもまたそういう提案をされるんじゃないかと思いますけれども、この辺はもう少し、実験の仕方、やり方、そしてまた、それをすることによって長崎県がそのモデルケースとして何とかしてほしいという夢があるから知事も行くということもあると、こう思っておりましたら、ほかの県の人たちも何人かついて行くと。私は長崎県だけだったらよかったなと思っておったら、やっぱり他県も行くというようなことですけれども、その件についてもう少し詳しくしてもらって、それがより効果的に、長崎がモデルケースになれるかどうかという期待感も持っておりますので、お話をいただければと思います。



◎佐藤新幹線建設推進室長 フリーゲージトレインについてのお尋ねでございますけれども、フリーゲージトレインにつきましては、平成六年から開発に当たっておりまして、三年間で基本的な考え方をまとめ、実際には平成九年から車両の開発を含めて、いわゆる四年間で実用化のめどをつけるという形で進んでおります。実は、日本鉄道建設公団の方が事業実施主体でございますけれども、そこがいわゆる鉄道総合技術研究所の方に委託をして実験を進めておるわけでございますけれども、さかのぼりまして、昨年、東京の国立の方にJR総研、いわゆる総合技術研究所の構内がございますけれども、そこでの試験を繰り返しておりまして、その後、今年の一月以降、山陰本線の方に持っていきまして、そこで国内での試験をやっております。

 それから、お尋ねのアメリカのコロラド州にございますプエブロの試験でございますけれども、これは今年の二月から三月にかけまして、アメリカの方に二両を運び込んでおりまして、プエブロにございます試験線で、これはアメリカ運輸省の鉄道局の施設でございますけれども、円周二十一キロのループ状の線で、今年の三月末から四月にかけて実験を開始いたしております。高速走行試験と耐久性確認試験ということで、現在、先ほど委員御指摘のように標準軌、広い幅の線路を使いまして二十一キロを走るという格好での試験をやってございます。これが、八月ぐらいまでやりますと、約十万キロを走るということになりまして、十万キロを走った段階で約一カ月間ほど、データの分析や車体の点検などの作業をやるというふうに聞いてございます。

 それから、現在二両でございますけれども、三両目を現在試作をしておりまして、その三両目ができ上がりました後、今年の年末にかけまして三両目もアメリカの方に運び込むという手はずになっておるということでございます。その三両を合わせまして、今年の十二月から三両をドッキングしまして、年明けまして来年の一月以降八月までの間、いわゆる狭軌から標準軌へ移行をするような試験、本来の試験と申しましょうか、そういった試験を来年の年明け一月、あるいは二月ごろから始めるというふうに伺っておるところでございます。

 それから、長崎ルートにつきまして、モデルケースとしてフリーゲージトレインを導入したらどうかというお話でございますけれども、フリーゲージの効用につきましては乗りかえなしということがございます。待ち時間なしということで、これが導入できれば、現在、長崎ルートの地元案はスーパー特急でございますので、どうしても博多で乗りかえということになるわけでございますけれども、これが乗りかえなしで関西方面、あるいは東京へとつながるということでございまして、その効果は非常に大きいというふうに考えてございます。

 したがいまして、導入につきましては、福岡、佐賀、長崎三県、それからJR九州とも相談をしていくことが必要になるかと思いますけれども、県といたしましては、より利便性の高い、快適性の高いものになるということで、このフリーゲージトレインにつきましては積極的に、実験につきましても視察をしたいというふうに考えているところでございます。以上です。



◆八江委員 アメリカの件については、一月以降にいろいろな実験をされるということで、県も行かれるというようなお話で、行かれるというのはまだわからないわけですか。できるだけ、我々は期待として、何とかモデル的に、他の整備新幹線の予定地として導入するよりも、今のところは建設費が安くて、早く建設可能な長崎県がといううたい文句でありますから、何とか早くできないかという期待をいたしておるわけでございます。ぜひひとつ、やってほしいと思います。

 それから、前に、分岐駅である新鳥栖駅を検討すると新聞に出ておったんですが、これは決定ということじゃなくて、それを新鳥栖駅の併用駅として検討に値するというような表現にはなっておるわけでありますけれども、実質上は福岡、鹿児島本線の、新幹線の駅がフル規格でいって、そして途中で、新鳥栖から長崎、もともと久留米駅があって、博多・久留米で、あい中に鳥栖がなかったから長崎の新幹線に鳥栖駅があったということでしょう。そして、新鳥栖駅をつくった方が長崎の方に行く者にも便利だからいいというふうなことでありますけれども、このことについては、もう間違いなくそのようになると期待をするんですけれども、そのようになるんですか。間違いないとは言われないでしょうけれども、その辺になるあれが非常に大きいんでしょうか、お尋ねします。



◎佐藤新幹線建設推進室長 自・自整備新幹線協議会の中で、新鳥栖駅の問題について議論がされまして、併用駅ということで、鹿児島ルートの方につくったらどうかという議論がなされたというふうに聞いておるわけでございますけれども、新鳥栖駅につきましては、本来長崎ルート、これはフル規格の場合のことでございますけれども、長崎ルートの計画駅ということで計画をされておったわけでございます。その後、経過がございまして、長崎ルートにつきましては長崎から武雄温泉までを新幹線規格新線でつくりまして、その後は在来線を走らせて博多まで行くということに地元案としてはなってございます。そうしますと、暫定的なそういうスーパー特急であれば、新鳥栖駅は基本的には要らないというふうなことになるわけでございます。その点で、鹿児島ルートについては現在、フル規格を要望しておるわけでございますけれども、佐賀県としては鹿児島ルート上に新鳥栖の駅を計画をしてほしいという要望をしておったわけでございます。

 そういうことで、今回、自・自協議の中で新鳥栖駅についての議論がなされたわけでございますけれども、長崎ルートといたしましても新鳥栖駅ができることは、ある意味では長崎ルートも部分的に、何というんでしょうか、前進をするというような観点で考えられるかということでございまして、非常に積極的に考えておるところでございますけれども、ただ、現在は自・自協議会での議論ということでございますので、最終的な政府まで入ったところの決定ということではないので、さらに見守っていく必要があると考えております。以上です。



◆八江委員 時間が大分経過しておりますから、要望をいたしたいと思いますけれども、この新幹線につきましては、並行在来線がまだまだ未解決の問題があるわけで、鳥栖・諫早間の並行在来線、このことにつきましては、これからいろんな打ち合わせをしながら、そしてまた、いろんなことを提案をしながら、地方自治体の協力を得て進められるということはわかっておるわけですけれども、新幹線の方だけが進行し過ぎて、片方からストップをかけられないような、そういうことだけはしっかりやってほしいし、また、島原鉄道、あるいは大村線、いろいろな問題がございますけれども、ぜひひとつそれも早目に解決をしながらやってほしいと要望して、私は終わりたいと思います。



◆森委員 今の新幹線、ぜひ前進させていきたいものだというふうに思っておりますが、その中で、今、お話がありました並行在来線ですね、この部分につきましても、かねて高田知事時代から線路は残すと、第三セクターでと、こういう話があっておりましたけれども、この部分についての考え方は変わっておられないのか、その辺を佐賀県あたりともうお話はされておられるのか、その辺についてお伺いしてみたいと思います。



◎佐藤新幹線建設推進室長 並行在来線問題についてのお尋ねでございますけれども、平成八年に、佐賀、長崎両県の副知事とJR九州の副社長で、並行在来線問題を解決するために三者協議会をつくりまして議論を進めてまいりました。

 その結果、委員御指摘の三セク案ということで、鉄道として残そうという結論をまとめたわけでございます。三セク案は、現在の本数をより多くする、あるいは駅の数も現在より多くするということで、地元の利便性に非常に貢献するような鉄道にするというような案でございますけれども、これにつきまして、平成八年十二月ですか、両県でそれぞれ地元に説明をした経緯がございます。その段階で、佐賀県の方につきましては、自分たちの主張と乖離が大きく、細部を検討するに値しないということで決裂をしたというような経緯がございます。

 しかし、三セク案につきましては、両県とも基本的にはこの三セク案で鉄道を残していこうということで考えておりまして、その考え方は変わってございません。



◆森委員 新幹線、前に進めていく上においても、この並行在来線の取り扱い、いわゆる周辺住民の同意という部分が必要になってくるというふうに思いますが、そうすると、日程的に、いつごろそういうものを詰めていく必要が出てくるのか、ポイントはいつごろになってくるのかですね。



◎佐藤新幹線建設推進室長 建設着工する区間の並行在来線につきましては、基本的には開業時にJRの経営から分離することとなっておりますけれども、具体的なJRからの経営分離区間につきましては、工事実施計画の認可前に沿線地方公共団体及びJRの同意を得て確定するということになってございます。しかしながら、実際上の動きにつきましては、新幹線を着工する前に、整備区間ごとに収支採算性の見通しであるとか、あるいは用地確保の見通し、受益の範囲内を限度としたJRの貸付料等の負担ができるかどうかといった、いわゆる六項目の基本条件というのがございますけれども、これを確認するという手続がございます。これがオーケーになりましたら、一応、認可申請をさせるという形になるわけですけれども、基本的に、並行在来線問題の解決につきましては、この時点になろうかというふうに考えております。



◆森委員 周辺住民の利便性の向上という観点から、ぜひ同意をとっていただいて、前進するように頑張っていただきたいというふうに思います。

 その利便性の向上といいますと、どうしても佐世保、県北、また原点に戻りますけれども、今回もこの説明資料の十三ページ、大村線高速化構想調査結果ということで、この部分が追加になって、一定御配慮も示していただいているというふうにも認識するわけでございますが、我々この新幹線問題を論じるときには、どうしてもやっぱり、高田さんも言っておられましたが、この危機を生かして県内の在来線の利便性の向上を図っていくんだという部分を、私はそのことをしっかりと、金子知事になっても生かしていただきたいというふうに思います。しかし、その辺が本当に大丈夫なのかなというのも一面不安に思うわけですが、その辺のことについての考え方が一つ。

 それから大村線の高速化調査結果が出ておりまして、七十三億円という金額が出ております。この部分が、JR九州は国の補助制度のもとでは難色を示しているという書き方をしてありますけれども、ぜひこれは、一緒に要求するというのは厳しいという部分もわかりますけれども、しかし、県北の我々とすれば、新幹線の短絡ルート、アセスルートを断念したという思いからすると、そこのところが前進しなければ、やっぱり理解ができないという立場にも立たざるを得ないわけでございまして、そういう観点から、最初に言いました県北に対する配慮の問題と、それからこの七十三億円の中身について、どういう部分をしていくと、この数字あたりが、例えば早岐・諫早間の平均到達時間が五十六分が四十七分と、九分間短縮になるということですが、具体的な案があれば、この中身について御説明いただきたいというふうに思います。



◎濱交通政策監 ただいまの森委員の県下在来線への取り組み、なかんずく県北の鉄道サービスの向上への取り組みについての基本姿勢のお尋ねにつきましては、非常に基本的な原点のお話でございますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 それから、二点目の大村線の調査の七十三億円の内訳等につきましては、担当の室長の方から御説明をさせていただきたいというふうに思っております。

 まず、私が答弁をさせていただきます県全体の在来線、なかんづく県北の鉄道サービスの関係でございますけれども、これは森委員が、今、御質問の中でおっしゃったとおり、従来から変わらず、県といたしましては新幹線は進めてまいります。同時に在来線につきましても、新幹線を核としてその高速化を図ってまいります。それによりまして、県全体の鉄道サービスの向上を図っていかなければならないと、こういう考え方を持っておりまして、これはいわゆる、短絡ルートを決めさせていただいたときの基本的考え方を議会にも御説明させていただきまして、御承認もいただいている、そのとおりでございます。そういう考え方に基づいて現在でもやらせていただいているところでございます。

 特に、大村線の調査を、昨年度も調査費をつけていただきまして、予算でこういう積極的な調査をやらせていただいたんですが、これも金子県政になった後、やはり新幹線の問題にもあわせて、県北の交通サービスを充実していくために何ができるのかということを積極的に検討していこうじゃないかと、こういう考え方に基づく調査でございます。

 実際に調査するに当たりましても、当然おっしゃったような経緯を踏まえまして、JR九州とは一体となって技術的なアドバイス等を得ながら、最も現時点で考え得る現実的な案を考えてきたところでございます。

 確かに、今の補助制度、これは幹線鉄道活性化補助金という制度があるわけでございますが、これは残念ながら、私なりにこういう言い方をしていいかどうかわかりませんが、必ずしも十分な制度になっているとは思いません。と申し上げますのは、まず第三セクターをつくりなさいと、こういうことになっております。第三セクターをつくった上で整備費のうち二〇%を国、残りの二〇%を県と地元、残りは全部借入金でやりなさいと。そうしますと、非常に資本費負担が高くなるわけでございまして、もともとそんなもうかるような鉄道であれば、もう放っておいてもみんなつくるわけなんですが、放っておいてできない鉄道をどういうふうにつくるのかという視点で在来線は考えないといけないわけでございますけれども、そういう視点から考えると、現行の制度というのは非常に不十分なのかなと、こういうふうに思っております。

 したがいまして、そういうことを前提にして、JR九州としてもなかなか今のままでは、経緯は経緯として考えるけれども、取り組んでいけないなというのが現状でございまして、これは別に大村線に限らず、全国的にもそういう問題が生じておるというふうに聞き及んでおります。

 で、運輸省の方で今、どういうことをやっているかということなんですが、運輸省の諮問機関で運輸政策審議会という審議会がございます。そこの鉄道部会におきまして、JRの民営化も、いわゆる債務問題も決着したわけでございますから、いよいよ本格的な民営JRの時代であると、その時代にあわせて在来線についても、端的に申し上げれば放ったらかしになっていたわけですけれども、これをどのように整備していくのかについて諮問がなされて、先般、六月の中旬だったと思いますが、その中間的な取りまとめがなされたところでございます。その中でも、やっぱりこういう在来線については地域が主体的に取り組んでいくべきではないかと、その際に、やはり財源問題についても踏み込んで検討していかなければ解決しないのではないかと、こういう提言がなされておりまして、これを受けて、今後、関係省庁でも議論がされていくというふうに聞いております。

 私どもといたしましては、やっぱりそういう枠組みを早く国において整備していただいて、その枠組みの中で、県として関係者と調整しながらやらなければいけない課題を実現していきたいと、こういうふうに思っております。



◎佐藤新幹線建設推進室長 大村線高速化調査の詳細につきましてでございますけれども、一応、資料をお配りして御説明させていただいてよろしいでしょうか。



○野口委員長 暫時休憩します。

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 −−午後三時十分 休憩−−

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 −−午後三時十一分 再開−−

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○野口委員長 再開します。



◎佐藤新幹線建設推進室長 若干資料に基づきまして簡単に御説明させていただきます。

 大村線の現状ということで最初に書いてございますが、幾つかございますけれども、課題と言ってもいいかと思います。この中で一番問題が曲線区間ですね。これが百三カ所、全延長の四九%あるということが大きな問題でございます。それから、全線が単線であるということでございます。

 高速化の手法といたしましては、次の二のところに書いてございますように、地上設備の改良ということで、最高速度を路盤強化等をやることによって、現在時速九十五キロを百十キロまでアップさせると。それから、曲線通過速度の向上をカント補正、これはカーブの外側のレールを若干上げることによるものでございまして、基本的な通過速度をプラス十キロメートルまでアップするということでございます。

 それから、駅構内通過速度を向上させるということで、一線スルー化というふうに言っておりますが、こういう措置を五駅やるということでございます。

 それから、行き違い設備の増設、これは複線化ではないものですから、複線化のダミー的なものですけれども、二カ所ほど増設をするということでございます。

 以上が地上設備の改良で、投資額が四十五億円ということになります。

 それから、高性能車両、現在、二〇〇DCというのが一部入ってございますけれども、一応、これと同じような性能の車両を特急や快速を合わせまして二十三両ほど導入をすると。これにかかる経費が二十八億円、合計で七十三億円ほどかかるということでございます。

 二ページでございますけれども、そういうことで投資をやりまして、それで運行をどうするかということでございますが、昨年の調査でございまして、快速が昨年は上下で二十八本走っておりましたところ、今回、そのうち十本ほどを特急化すると、快速を十八本、合わせて二十八本は変わらないと。それから普通というのが三十二本ほどございますけれども、これは現行水準に据え置くという考え方でございます。

 そういうことで、いわゆるダイヤを引きまして、計算をいたしますと、四にございますように、一応、基本的には、諫早・早岐間で、現行が五十六分でございますけれども、特急と快速合わせたところで九分ほどの短縮になるという結果が出ております。

 それから、佐世保・長崎間につきましては、現行百四分、一時間四十四分でございますが、特急、快速合わせたところで十七分の短縮になるということでございます。早岐・諫早間、それから佐世保・長崎間につきまして大きく短縮されるということになるわけでございますけれども、これは長崎本線、佐世保線が走っておりますけれども、そこのダイヤ等の調整がございまして現在、諫早や早岐で、あるいはそのほかのところでかなり待ち合わせ時間がかかっております。これが全体的に大村線を走る列車がスピードアップすることによって解消されていきまして、特に諫早や早岐での待ち合いが非常に解消されるということで、諫早・早岐間の短縮よりも佐世保・長崎間の短縮の方が大きいというふうな結果になるわけでございます。詳細については以上でございます。



◆森委員 地上設備の改良と、それから高性能車両の導入ということで対応すると、早岐・諫早間が九分、佐世保・長崎間が十七分と、こういうことで短縮されるけれども、七十三億円かかると。JRが現行では渋っていると。

 しかし、先ほど交通政策監がお話いただきましたように、第三セクター整備費が国が二〇%、地方が二〇%、残りが借り入れと、この部分を少し枠組みを変えて、実現する方向でその財源問題等々が運輸政策審議会の方で議論されているんだということでございました。ぜひ、その部分が実現するように頑張っていただきたいというふうに思います。長くなりますから、この辺はより積極的な国への働きかけを期待をいたします。

 それで、こういう部分で県北含めて、いろんな県内の交通体系も利便性が向上していくという中で前進が期待されるわけですが、ちょっと視点が変わりますけれども、最初のところに、説明資料の二ページですか、「海洋クラスター都市構想再構築支援事業」ということで予算が百万ちょっと組んであったように思いますけれども、こういう部分の前進を期待するわけですが、この事業の内容を、いろんな各クラスターとの整合性をとっていくんだというのが説明してありますけれども、これをどういう形でされるのか。いわゆる調整される完成年度がいつなのか。それから、県・関係市町村と事業者ということでございましたけれども、その推進協議会をつくっておられる部分の、これはどういう事業者なんでしょうか。どういう人たちが入っておられるのか、その辺の全体的な考え方ですね、何年間で出していってどういうことでやろうとしているのか、部長説明はありましたけれども、もうちょっとその辺を御説明いただきたいと思います。



◎星野企画調整課長 海洋クラスター構想につきましては、これは民間の方たちが中心になって進めている構想でございまして、六つのクラスターがございます。クラスターというのは、もともとブドウの房を見立てて、六つの都市クラスターがありまして、これを一つのブドウの房に見立てているわけなんですけれども、こういったものが海洋を中心にいろんな研究とか、あるいはこれに関連する企業等を起こしまして、全体として調和のとれた地域の、連立された都市といいますか、海洋を中心にしたそういうふうな地域の活性化を図っていくというような構想でございまして、この中心母体が平成七年の十二月に海洋クラスター都市構想実現推進協議会として発足いたしております。その後、御存知のように平成十年三月の新全国総合開発計画、こういったことの計画の中に本構想の趣旨が盛り込まれておりまして、そして、さらに翌年度の九州地方開発計画、この中にも盛り込まれるということで、実現の足がかりを一応つかんだと私たちは認識しているわけでございます。

 そういったところで、今度、県の方で再構築支援事業というものを百二十万円ばかり予算化したわけでございますけれども、ここで、民間の方々が中心になってこれを推し進めてきたわけでございますけれども、これをまず関係市町村とか県とかの長期構想等にも盛り込んで位置づけするような一つの体系化をしようではないかと。それと同時に、民間の方々がもっと中心となるプロジェクトあたりを明確にしまして、それが実際に県も市町村も民間も一緒になって進めるような、言うなれば実現のプログラムといいますか、そういったものをつくり上げようということで、来る八月の初旬になりますけれども、そういうふうな検討をするための委員会を発足する手はずになっております。

 こういったことで、一つ一つのクラスターの構想については、平戸クラスター等が先行しておりますけれども、こういった一つ一つのクラスターが、まずどういうふうな位置づけで、そしてどういうふうな実際のプロジェクト等を推進していくのか、そういったものをここで明確にしていくために、平成十一年度と十二年度、二年間の期間を設けまして、この支援事業を実施することとなっております。



◆森委員 さっき、新幹線にかかわる在来線の利便性の向上を聞きまして、私も交通政策監が言われた認識を非常に了解するわけですが、ただ、アセス案を断念したときにも、佐世保線等々の複線化の問題という形で、あれも調査費をつけてやってきているけれども、それがもうどこへ行ったのかという形になっている。今度も大村線の調査をやって、最終的にはこの文章の書き方のところはJRが渋っているという形になっているものですから、お金をかけていろんな調査をされるけれども、最終的にはそれが実を結ばないという形で、言ってみればポーズだけは示すけれども、後はなかったよという形に終わっているというのがこの佐世保線の問題、特に選挙の後にはいろんな調査費がぽんぽんとつけられますけれども、後が消えていくということで、そういうものを非常に残念に思うわけです。

 そういう意味で、それはそれで交通問題は置きますが、海洋クラスターも、この辺が出てきたのも、この前の知事選挙前ぐらいから論議が出てきて、これは民間の積極的な部分があるというのは私は理解します。その部分を選挙でうまく抱き込んだような、そして県北開発構想とか何とかとつけて運転するとか、そういう部分が非常に見受けられるんですね。しまの拠点的まちづくり事業が論議になりましたけれども、壱岐・対馬・上五島・下五島という形で、箱物をつくってやるよと。これも高田さんのときにつらっと流されたような感じで、それが大きく変わってきている。金子県政としてはそういういろんな部分の変わり目ですから、私は箱物だけじゃなくて、そういう原点から論議をするというのはそれはそれでいいというふうに思いますけれども、この海洋クラスター構想もそういう部分で終わらないようにしっかり、県がかまれたわけですから、一民間の発想を受け入れられて、これもさっき企画調整課長から話がありましたように、国の新全総の中に趣旨が盛り込まれ、九州地方開発計画の中でもそれらのものが取り入れられて、物事が前に進もうとしておるわけですから、わずかな事業費で、私はもう少し積極的な事業費あたりが組まれてもいいんじゃないかなというふうに期待をしておったわけですけれども、平成十一年度、十二年度の二年の事業ということでございますから、もう少し大きく前進をすることを期待するわけですが、八月上旬に委員会が発足するということでしたけれども、どういう形になるのか。

 それと、今日の部長説明に長期構想というのが後に出てきましたけれども、この部分との兼ね合いがどうなっていくのか。

 例えば佐世保の場合を言いますと、佐世保のクラスターは「海と平和と観光」という部分ですね。平戸は観光じゃなくて歴史ですね。さっき話していた日蘭交流云々で、白浜市長もこの辺にかけている部分があるかというふうに思いますけれども、そういう部分、それは観光とうたわなくても歴史とうたう中で観光もやっていけるというふうに思いますけれども、そこのところの整合性をとるんだと言われればそうですけれども、そこのところはやっぱりしっかりとっていただきたいというふうに思うんです。佐世保の場合を考えると、「海と平和と観光」ですけれども、「海と平和と観光」というのがしっかり生かされるのか。海という部分が生かされるような状況になっておるのかというと、非常に私は疑問な部分を感じるわけです。佐世保の港、後でまた論議が出てくると思いますから参加したいと思いますけれども、佐世保の港のすみ分け論を含めていろいろ出てきていますけれども、その海というものをしっかり生かそうというふうに佐世保市がどう考えているのか。私はしょっちゅう市長と話をするけれども、「もう佐世保の港を商港機能として売るのはもう無理ですよ」という言葉も聞くわけですね。そういうままで、これは県がじゃなくて、いわゆる委員会の方のクラスターが続けているんでしょうけれども、「海と平和」とか、そういう部分が本当にしっかり生かされるようにやっていただくというのが県の役割だというふうに思います。だから、そういう部分の考え方を含めて、まずは委員会構成ですから、八月上旬に委員会がスタートするという、その辺がどういう形になるのかということを含めて、考え方をちょっとお尋ねしたいと思います。



◎星野企画調整課長 その支援事業というのが、平成十一年度から十二年度という二年間でございますけれども、まさにこれはもう一年間ででもやり上げるような形で進めていくというようなことで、知事の方からも指示をいただいておりますので、これは積極的に進めていきたいと。

 その中で、とにかく海を中心にして各クラスターは何をやっていくのかということで、今は簡単に言いますと、イメージ的な段階しかありません。したがいまして、これをもう少し実体のある、先ほど委員おっしゃいました海とのかかわりにおいてどういうふうな位置づけでそれを進められるのかというふうなものも明確化していきまして、そして、各クラスターのそういうふうなプロジェクトを海との関連において位置づけるとともに、では、その一つ一つのクラスターというのを全体としてどういうふうに体系づけていって、その六つのクラスターがあわさって調和された地域の活性化ができるのかというところまで詰めていきたいということでございます。

 ですので、今、委員が言われるように長期計画等に、各市町村とか県の長期計画等にどういった形で取り入れるかということにつきましては、それの検討結果でどういうふうな格好になるかということを考えていくという順番になろうかと思います。

 それから、その準備委員会につきましては、先ほど言いました協議会、発足いたしました海洋クラスター都市構想実現推進協議会と各関係市町村、それと県の方、この三者の構成ということになります。



◆森委員 ぜひ、お互い共通の項は海ということで言われました。しかし、佐賀県の伊万里の方は海でもいいかもしれませんけれども、有田の方になってくると、それがどうなのかというのがあるのかなということを思ったりしますけれども、お互いに活性化するような、メリットが生まれるような形での政策すりあわせがあるのでしょうし、そこの中での各市町村が持つ政策との整合性というのをしっかりしていただいて、私は、また、後で論議が出るかというふうに思いますけれども、佐世保あたりが本当に「海と平和と観光」と言っている部分が生かせるようなそういうものをつくっていただいて、県北出身の金子知事に期待する県北住民は、やっぱりこれに期待している部分があるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ成功するように頑張っていただきたいというふうに思います。

 一応終わります。



○野口委員長 質疑が長時間にわたっておりますので、この際、十分間休憩をはさみたいと思います。

 しばらく休憩いたします。

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 −−午後三時二十九分 休憩−−

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 −−午後三時四十二分 再開−−

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○野口委員長 委員会を再開いたします。



◆加藤委員 それでは、一、二点お伺いをしたいと思います。

 まず、初めに三県架橋、島原・天草・長島架橋の推進についてお伺いをしたいと思います。

 ここにも記されておりますように、この構想というのは、九州全体の一体的浮揚を図るためには不可欠なプロジェクトであるということは、これはもう異論を持たないところであると思います。というよりも、私は九州一帯はもちろんですけれども、長崎県にとって、これはどうしても欠くことのできない、振興には欠かせないプロジェクトであるというふうに考えておるところでございます。

 そうしたことで、たしか昭和五十九年だったろうと思いますけれども、私が一般質問で取り上げて、それから十五年、その後昭和六十三年に三県架橋の建設促進協議会等が設置をされてからも、もう十年以上がたっておるわけでございますけれども、このことについて、ここにそれぞれ昨年三月に全国総合開発計画において明確に位置づけがされて、今年の三月にまた、第五次の九州地方開発促進計画においても同様な位置づけがされたというふうに報告がされておるわけでございますけれども、なかなか私ども地元民にとっては、十年、十五年という長年にわたる経過がある中では、遅々として進まないというような実感が特にあるわけです。そこで、今後、どのような推進状況の中で進んでいこうとするか、そのことについてお考えをまず伺いたいと思います。



◎星野企画調整課長 三県架橋につきましては、今、議員御指摘のように、昭和六十三年にその推進母体であります「島原・天草・長島架橋建設促進協議会」というものが結成されております。その後の経過につきましては、委員、御説明のとおりでございます。

 今後の推進方向でございますけれども、これにつきましては、まず、地元民、それから関係市町村、そういった方たちが、この架橋の必要性というものをきっちりと認識するというのがまず第一番目かと思います。

 もう御存知のように、この架橋をつくることで、先ほど委員申しましたように、これは九州の大動脈といいますか、丸に十の字の九州を囲む大動脈を形成するということのほかに、地元の方でももろもろの効果がございます。一つには所要時間の短縮であるとか、あるいは、袋路性の解消と、こういったものが考えられますし、二つ目には生活圏の広域化とか、あるいは、人口の定着化の促進といったものも考えられます。それから、三番目には、農林水産業の供給、流通体制の革新と、こういったもの、さらには、大規模災害時の避難道路の確保と、そして、五番目には広域周遊観光ルートを形成できると、こういうふうなもろもろの効果が考えられるわけでございます。

 こういうふうなものにつきましては、何といいますか、まず、こういうふうな体制を個々に皆さんつくり上げることだということでございます。要するに、今、天草地方、島原地方、それに鹿児島県の長島、こういったところにある文化とか、あるいは観光の素材、あるいはスポーツ、こういったものをもとにいろんなイベントなり、あるいはそういうふうな観光のルートなり、こういったものをまず最初につくり出して、そして、それを実際に展開していくことによって、住んでいる人、あるいはその関係者にこの架橋がぜひとも必要だというような状況を認識するような、そういうふうな運動の展開が今後は必要になってくるのではないかなというふうに思っております。

 また、そういうふうな方向でこの三県が協力しながら、今年度からどういうふうなソフト、プロジェクトが考えられるのか。そういったものも検討していく手はずを整えているところでございます。



◆加藤委員 今の答弁というのは、非常に前向きでないような気がするわけですね。地元の方々の必要性の認識がまず大事であるというような答弁のようですけれども、それはもう大体言わんでもわかっておるんですよ。地元というのは、絶対必要だということはわかっているわけで、私が昭和五十九年に一般質問で取り上げたときの議事録を読んでいただければ、大体の内容はわかるのではないかなという気がするわけですけれども、そのときに申し上げたことが、長崎県の一番大きな欠点というのは何かと。それは、沖縄県と北海道、これは仕方ないわけですけれども、これを除いて一県とだけしか接していない県は長崎県だけであると。ほかの県というのは、少なくとも二県、三県、四県、五県、多いところは七県ぐらい接しております。

 そうした形で、多くの他の県と接すること、ということが人的な交流があり、人的な交流があるということは、物的な交流もおのずと生まれてくる。そうしたこと等が、ひいては地域の発展に波及をしていくんだというようなことから、他県と結ぶことがまず第一であると。トンネルであろうが、架橋であろうが、その方法はもちろん行政、県当局にお任せをするにしても、やはり、まず第一に他県と接することが、ひいては長崎県の発展につながるというようなことから、この三県架橋というような構想が徐々にきて、今、現在を迎えているんです。

 であるから、地元として必要性というのはいわずもがなで、それはちょっと課長の答弁としては余りにも前向きでないような気がしてならぬわけです。この件についてはどうですか。



◎星野企画調整課長 大変失礼いたしましたけれども、必要性といいますのは、ここの中に今後進むべき方向というのも一つ前提としてあるという意味に解していただければと思います。

 その意味では、先ほど委員がおっしゃいました長崎県が一県としか接してないと、やはり接する箇所を多くして、そして、人的・物的な交流というものを多くするということにつきまして、私の後段の答弁というのは言ったつもりでございます。

 それと、今、委員おっしゃいましたように、そういうふうな人・物の交流を多くするということのために、従来から、ちょっと申し遅れましたけれども、新交通軸調査というものをずっと平成七年度から実施してございます。それにつきましては、直轄調査としまして、国の方でも三県の方で補助調査としまして、どういうふうな九州西海岸の総合的な将来ビジョンが検討できるのかというふうな観点から調査をずっと実施しておるわけでございまして、それから、それを補う形で国の方も、要するにそういうふうな地元の方が立てたビジョンあたりをどういうふうにすれば具体的に効果的に実施できるのかといった、その方法でございますとか、どういうふうな効果があるのかでございますとか、そういうふうな調査を進めながら、相交わってどういうふうな方向でプロジェクトを組み立ててやっていけば、委員おっしゃいました人・物の交流というのが盛んになっていくのかというような事前の調査あたりもやっておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、そういうふうな交流を多くして、いろんな形でそれを進めていくということが、ひいては今からの運動形態としまして、この三県架橋の推進につながるものだと思っております。



◆加藤委員 繰り返して申し上げるようですけれども、やはり袋小路になっておる、ほかに接する点がないということは、どうしても行ってからまたバックせにゃいかぬ。ということは、非常に行く者にとっては「不便」ということが頭にあって、わざわざ行こうとしないんですね。通り抜けることができるということが非常に人的交流には大きな役目を果たすわけです。これはもう歴史がちゃんと証明をしているわけですから。

 御案内のとおりに、戦国時代というのは関所が設けられて、例えば袋小路みたいな形にできておった藩が多いわけですけれども、しかしながら、ある時期に、信長の時代に関所を取り払って楽市楽座といって自由に往来できるような方法を設けて、その地域が発展をして、そして、その経済の効果の恩恵をこうむって天下に覇を唱えるようなものにまでその藩が発展をしたというように歴史がちゃんと証明をしているわけです。だから、今さら、いろいろ波及効果云々という理屈を申し上げる必要もないと思うんですよ。とにかく、自由自在に、時間を問わず往来できるような方法をとることが地域の発展につながるということは、これはもう歴史的に証明されているわけですから、ひとつそういう意味で前向きに、課長の答弁の中には今までももちろんちゃんと前向きに頑張っていると、後ろ向きじゃないというような話のようでございますけれども、私は、なかなか言葉に相反するような気がしてならぬわけですけれども、しかし、課長がそう言われればそうでしょうから、ひとつより以上にこの件については前向きに取り組んでいただいて、そして、一日も早くこの三県架橋の実現に向けて努力を願いたいと思うわけでございますが、責任云々は言いませんので、課長の見解として、いつごろまでには着工できるのかなという考えがあればひとつお聞かせ願いたい。(笑声)



◎星野企画調整課長 御期待にこたえる答弁ができなくて残念ですけれども、一日も早い着工に向けて、ほかの競争相手もございます。第二関門であるとか、豊予海峡であるとか、そういうふうなライバルもございますので、そういったものに負けないような格好で、いろんな効果的な対策を各県とも講じまして、できる限り早い実現に向けて私たちも努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆加藤委員 ライバルもあるということですけれども、ひとつライバルに負けずに、一日も早い実現に向けて努力をしていただきたいと思います。

 あの豊予海峡というのは、大体あれはもう少し早くつくらにゃいかぬのです。本四架橋は二本でよかったんです。三本もつくる必要はなかったんですよ。真ん中を抜いて豊予海峡をつくっておれば、もうああいうのは必要なかったわけです。あれが大体国策の間違いだと私はいつも言います。大体本四架橋を三つも架ける必要はないんですよ。両端に二本架けて、真ん中の一本を豊予海峡に架けて、九州とつないでおれば、これがまた一体的な大きな発展につながったものと、私はこう思うわけですけれども、国会議員でないものだから、なかなかそこまで(笑声)。

 次に、もう一点、島原地域再生行動計画の「がまだす計画」については、企画部長には普賢岳災害の理事時代から大変御協力と御尽力をいただいて、順調に進んでおる感があるわけですけれども、現在において、計画の数においての割合と、金額においての割合と、どのくらいの完成率、達成率を見ておるか、お伺いをしたいと思います。



◎石山地域政策課長 「がまだす計画」の進捗状況についてのお尋ねでございます。平成十年度までの期間で計画されておりました事業が三百五事業、期間内事業費として二千九百六十八億円強の事業費で計画されておりましたが、期間内の着手済みの数としては、三百五事業中二百八十事業、これは割合としましては九一・八〇%になります。

 それから、期間内事業費の着手済みのものについては、一千二百八十九億五千万円ほどの事業費になりまして、事業費の進捗率としまして四三・四四%になっておるところでございます。

 なお、国、県の事業につきましては、期間内の着手率一〇〇%というふうになっております。

 以上でございます。



◆加藤委員 件数にして九一・八%、金額にして四三%ということですか。

 件数的には非常に進捗を見ておるようでございますけれども、額的には半分以下ということでございますので、これから大きな事業等もまだまだ残っておるのではなかろうかなということが推測をされるわけでございますが、そこで、がまだす計画の大きな財源として、基金の果実でもって運用を大きくされておる面があるわけですけれども、この件について、たしか平成十三年度いっぱいでこの基金についても終了をするということを伺っておるわけですけれども、平成十三年度でこの「がまだす計画」についても十分全体的な達成というのがなされることができるのかどうか。もし、なされぬとした場合に、基金の延長等については考えがあるのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。



◎川端企画部長 基本的な問題ですので、私の方からお答えさせていただきます。

 今、委員御指摘のとおり、平成十三年度で終期でございますが、基本的に私どもは平成十三年度までで現在の基金事業というのは、大体達成はできるというふうに思っております。

 したがって、平成十三年度以降の基金の延長というのは今のところ考えておりません。

 ただし、平成十三年度までの事業の中でどうしても、例えば、いい例が安中の住宅を考えていただくとわかるんですが、今、埋め立てをしている事業が平成十二、十三年度まで区画整理がかかって、そこに家をつくろうにも行けないという物理的なものがございます。そういう場合は、平成十三年度でその方々をすぱっと切ってしまうということはいかがなものか。そういう財源としてはあるけれども、年度で対応ができないという問題が多分に出てくるのも予想されます。ですから、そういったものについては、その財源を持ち越すというか、別途、基金自体は一応平成十三年度で終了しますけれども、それにかわるものとして、それを何らかの格好で対応できる方法は、これはやっぱり考えておかなければいけないのではないかなというふうに思っております。

 そういうことで、現在の基金自体は、私は平成十三年度で終了しても十分対応できると、そういうふうに思っております。



◆加藤委員 部長の答弁と私も同じ考えを持っておるわけでございまして、基金は平成十三年度で終わる、しかしながら、どうしても一部分的に残らざるを得ない事業もあるのではないかなという気がしたものですから、その辺についてお伺いをしたわけですけれども、残工事がたとえあったとしても、その基金の運用額については不足することはないというような答弁を聞きまして、私も安心をしたわけでございます。

 もう一つ加えてお尋ねをしておきたいわけですけれども、たまたま基金の運用によって災害の地域、災害の住民の方々等々について、非常に恩恵をこうむりながら、再生を図っておられる方が多数おられるわけです。そこで、この基金の果実の運用については、基本的には直接の災害地域の振興・復興に向けて運用するということが基本であろうと、私はこのように考えておるわけです。

 万が一にも、すぱっと被害額と基金の運用額と同額というわけにはもちろんいかないわけですから、もちろん不足すればむしろ困りますけれども、幾らか余裕のある部分もないことには、他に困った方々のためにも非常に困る部分があるわけですけれども、そうした場合にでも、やはり直接の被災地の方々の振興・復興に運用をするということが基本的にはあるということでよろしいんですね。



◎川端企画部長 基本的にはそのとおりと思います。

 ただし、まず第一義的には、直接の被災者救援というのが、これはもちろん大原則だと思いますが、ただし、もう一つは、例えば被災を直接は受けていなくても、間接的に被害をこうむっている、あるいは、被災地域を含めて、島原半島全体の総合的な復興・振興につながるというのは、直接の被災地以外でも多々ございます。だから、そういうのも全く外してしまうというのはいかがなものかと思いますし、それも含めて、現在は「がまだす計画」の中でも対象にしておりますけれども、あくまでも基本というのは、直接の被災地域というのは変わらないと思います。



◆田口委員 時間が少ないようなので簡単に、ポイント的にお聞きします。

 高度情報化担当ですが、「民間の専門家を高度情報化担当の特別職として迎える」というふうに説明がありましたが、どういう方面から来られるのか。そして、また、どういう役職で仕事をされるのかというふうなことをお聞きします。



◎星野企画調整課長 NTT長崎支店の方から、企画部の参与(特別職)として来ていただいております。任期は、四月一日から平成十三年の三月三十一日までとなっております。

 主な職務につきましては、まず、高度情報化計画推進のための産・学・官の連携強化に資する事業で推進組織などの立ち上げなどをやるということと、それから高度情報化施策への技術的な面からのアドバイスといいますか、あるいは調整、連携等をやっていただくと。具体的には、長崎県の情報化のアクションプランとか、ネットワーク整備など、こういったものをやっていただくというようなことになっております。



◆田口委員 参与というのは、常勤なのか、非常勤なのかというふうなことと、それから、NTTの方は技術畑の人かということをお聞きします。



◎星野企画調整課長 地方公務員法の第三条第三項第三号に規定する非常勤の特別職でございます。

 これは技術職でございます。



◆田口委員 それから、高度情報化ということなんですが、イメージがちょっとよく私としてはわからないんですね。

 要するに、長崎県の高度情報化とは、何をどういうふうにしようとしているのか、何が高度なのかというのがよくわからないんですが、その高度情報化の描いた絵ですね、将来的に長崎県の情報化をこういうふうにもっていってこうなりますよとか、それに向けて事業を進めていけば何億円かかりますよとか、そういう何かビジョンみたいな、絵みたいなものはないんでしょうか。



◎池田高度情報化室長 高度情報化につきましては、地域の情報化とか、あるいは、行政の情報化ということを通じまして県民の生活を向上させていくための目的というよりは一つの手段であると認識をいたしております。

 このために、本県におきましては、平成十年の三月までに県の地域情報化構想というものを策定いたしておりまして、この中で「いたわりと温もりのある豊かな暮らしづくり」とか、あるいは、「しまの活性化を図る」、あるいは「産業の活性化を図る」といったことを基本目標にいたしまして、基本的な方向性といたしましては「健康で安心な生活」とかいった九本の方向性を出して、その方向性に沿った事業を展開をしていきたいと考えております。

 その中で、特に現在は国で行われているモデル事業を積極的に取り込むことで、先導的な役割を果たすのと、それから、また、それが地域の基盤整備の一つの方策になればということで取り組んでおります。今後とも民間とか、新しくできました大学、あるいは従来の大学等とも連携をしながら、高度情報化に努めていきたいというふうに考えております。



◆田口委員 一応の絵は昨年の三月にできているということですが、大体いつごろまでにやろうとか、そのためには何億円かかるとか、そこまで出してあるんですか。



◎池田高度情報化室長 二〇一〇年ぐらいをめどとしたものの構想でございますけれども、金額的なものにつきましては、その中では特に触れておりません。こういった方向づけでやりたいということで、今後ともこの基本方向に沿って庁内各課との庁内会議を設けておりますし、そこでの調整をいたしながら、あるいは、民間との推進組織あたりの中でもいろいろ話をしながら努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆田口委員 次に、「地域づくり特使十二名の委嘱」というのが書いてありますが、これはどういう方を委嘱されて、その仕事内容とか、あるいは、十二名おるならば、長崎担当とか、しま担当とか、そういう分担などもあるのか、そこら辺はどうなんでしょうか。



◎石山地域政策課長 お尋ねの地域づくり特使でございます。十二名委嘱したというふうに記しておりますが、仕事といたしましては、他県で活動されている地域おこしの団体等との交流を通じて地域づくりのアイデアを広く情報収集、情報交換をしていただくというのがメーンでございます。

 それから、長崎の魅力をPRしていただいて、ぜひ、日蘭四〇〇周年もありますので、積極的に「長崎もいいところです。おいでください」というようなPRをしていただくようにお願いをしております。

 特使の方々というのは、地域づくりの県内の活動で頑張っていらっしゃる方々でございまして、その十二名のうち十名が県外に行く方、派遣部門ということで十名委嘱しております。それから、県外のグループを二グループ呼んできて交流をするというのがございまして、それが二名ということで計十二名ということでございます。

 地域でございますけれども、必ずしも離島とか、どこどこの担当ということがあるわけではございませんで、それぞれの団体が自分らの活動分野の中で交流の希望をどういう団体にするか、そういったところを希望をとりながら調整をしているということでございます。



◆田口委員 十二人は、県内居住者の方なんですね。そして、その方たちは長崎居住とか、福江に居住とか、佐世保に居住とか、そういうことではないんですか。



◎石山地域政策課長 おっしゃるとおり、特使で委嘱をしました十二名は、すべて県内に在住の方でございます。その十二名のうち、ほとんどが県外の団体との交流をするということになっております。

 十二名の内訳でございますが、長崎市にお住まいの方が四名、それから、あとは一名ずつでございまして、島原、大村、平戸、長与、外海、江迎、それから壱岐の郷ノ浦、諫早、そういった方々でございます。



◆田口委員 次に新幹線ですが、要するにフリーゲージトレインの技術が採用されますと、武雄温泉から長崎まで来る新しい路盤の部分は広軌ということになるんですか。



◎佐藤新幹線建設推進室長 まだ決まっているわけではございませんけれども、いわゆる標準軌でつくった方が、将来、フルということを考えますと、その方が手戻りがなくてよろしいのかなというふうに考えております。



◆田口委員 そうしますと、先ほど新鳥栖駅の話もありましたが、こういうふうに考えればいいんですか。

 長崎から出発するとして、長崎から広軌で武雄温泉まで行くと、その後、狭軌になって在来線を走って新鳥栖駅で、また新しい鹿児島ルートの新幹線に乗って広軌で博多まで行くと、そういうふうに走るというふうに考えればいいわけですか。



◎佐藤新幹線建設推進室長 委員おっしゃるように、そのような形で走るのが最も効率的といいましょうか、速度的によろしいのではなかろうかというふうに考えております。



◆田口委員 ところで、この新幹線関係ですけれども、県は知事さん先頭に頑張っていただいておりますが、やはりそれをバックアップする世論の盛り上げというのが特に大事なんじゃないかというふうに思っておりますし、特に私は長崎市内なんかでも、まだまだしらけているんじゃないか。去年もたしか本会議で言ったんですけれども、長崎市内で新幹線待望論みたいなのは余り聞かれなくて、新幹線は要らないんじゃないかというムードがあるように思われるので、特に世論の盛り上げが大事じゃないかなというふうに思うわけです。

 先般の建設期成会も、六月十四日の期成会総会もほかのと抱き合わせで、余り直接関係のない方も入ってもらってやっと何百人か集めたという感じじゃなかったかなと思っているんですけれども、そういう意味で各市役所に、大村、諫早、長崎とか、その市役所なんかの推進体制なんかはどういうふうになっているんでしょうか。新幹線対策室というのをそれぞれつくって、専門の職員を置いてやっておられるのかどうか。そこら辺はどうなんでしょうか。



◎佐藤新幹線建設推進室長 特に関係のある市町村でございますけれども、長崎、諫早、大村というのがあるかと思いますけれども、それぞれ交通政策課なり、あるいは、大村ですと商工課とか、いわゆる交通政策を担当する課、そこに新幹線の担当者がおりまして、課長、部長というような格好で対応していただいておるわけでございます。

 それから、世論の盛り上がりといいましょうか、その点についての御指摘もございましたけれども、「長崎新幹線建設期成会」がございますけれども、その期成会で昨年十二月には長崎の方でシンポジウムを開催をいたしております。そのシンポジウムの開催につきましては、その内容を広告媒体を使いまして新聞報道いたしましたり、あるいはテレビ放映をしたりと、それから、今年の三月には大村の方で新幹線フォーラムというのをやってございます。これにつきましても事前にテレビスポットを流すなどというようなことで啓発活動を実施しているところでございます。



◆田口委員 特に市役所もですけれども、商工会議所なんかも特に重要だと思うし、やはり経済波及効果のメリットを受けるのは商工業関係だと思いますし、商工会議所なんかにもより積極的に動いていただきたいと思うわけですが、その商工会議所なんかの取り組み姿勢といいますか、体制といいますか、そこら辺はどういうふうになっていますか。



◎佐藤新幹線建設推進室長 商工会議所は、先ほど申しましたように長崎、諫早、大村商工会議所それぞれございますけれども、国に対する中央要請ですね、活動の場合にはほとんど毎回各商工会議所の会頭さん、あるいは、副会頭さん、あるいは、事務局長さんといった方々に出席をしていただいております。

 今年度もそういう中央要請活動も計画をしておりますけれども、今年もそういう格好で要請をし、対応していただけるものというふうに考えております。



◆田口委員 いずれにせよ、私たちも皆様方と一緒に頑張っていきたいと思っております。

 大村線の高速化構想で一点だけお聞きしますが、行き違い、待ち合わせ設備を大村線の小串郷駅と、それから川棚・彼杵間につくるというふうなことになっていますが、これはもう具体的に小串郷は小串郷、川棚・彼杵間はどこというふうな構想がわかっているんでしょうか。と申しますのは、小串郷駅について言いますと、長崎から佐世保に向かっていって左側にホームがあります。行き違い施設だとすると、線路の右側にもう一本線路を引くということじゃないかなと思うんですが、そうすると、かなり民家が迫っているから、線路を一本引く余裕がないんじゃないかなというふうなことが思われます。

 それから、川棚・彼杵間で線路を横にもう一本引く余裕のあるところは恐らく口木田郷ぐらいしかないんじゃないか。あそこはJRの余裕土地があるんじゃないかというふうに思われるんですけれども、そういうふうな構想で決まっているんでしょうか。



◎佐藤新幹線建設推進室長 これはあくまで構想調査でございまして、事業化に向けましては、今後JR九州とも研究を進めていきたいということでございまして、具体的に小串郷駅をどのようにするか、あるいは川棚・彼杵間のどこのポイントに設置するとかというところまでは決めていないわけでございます。ダイヤを引きまして、ここの小串郷駅、あるいは、その周辺なり、川棚・彼杵間、ここらあたりに行き違い設備をつくりますと、非常にダイヤの運行上スムーズにいくということで必要であるというような調査結果に基づいて、一応ここを考えているということでございます。



◆田口委員 一点だけ私の意見を言っておきます。

 川棚・彼杵間は八キロありまして、普通のJRの駅間は四キロなんですけれども、大体倍ぐらいの距離があるんです。したがって、間に行き違い設備があればよいだろうなというふうに思われますが、どうせ行き違い設備をつくるのならば、小音琴郷に駅をつくったらどうかというふうに思いますので、そういうことも御検討いただきたいと思います。

 以上、終わります。



◆末永委員 離島振興のことで、二、三お尋ねしますけれども、まずしまの拠点的まちづくり、ブレーキを踏んだのは間違いないと思うんですね。アクセルじゃなくてブレーキを踏んだと。

 そのことによって、それぞれの島々に住む住民、あるいは行政、議会、受け取り方がそれぞれだと思うんです。その辺、相手はどういうふうに受け取っているだろうかという、県の方はどういうふうな理解の仕方をしていますか。相手の方は、どう考えているだろうか、その辺を部長でもいいし、課長の判断でもいいし、一言ちょっとお答えいただきたいと思います。



◎石山地域政策課長 見直しの方向について内部でいろいろ検討してまいりまして、それにつきましては関係の市や町にお話をしてきたところでございます。

 ただ、実際に施設がつくられようかと予定されていたところであります壱岐の勝本町及び上五島町、議会を中心にして一部こういった見直しの話につきましてとまどいがあるというふうに理解をしております。そういったところにつきましては、こちらの見直しというものの中身、真意をきちんと御説明をしたり、しかるべき手法を用いて十分な御理解をとった上で進めてまいりたいと考えております。



◆末永委員 それぞれ県の施策で折に触れて検証することは必要なことだと思うんです。ただ、反面、また、行政の継続性ということも大事なことだと思うんです。両方相まって、今いみじくも課長は「とまどいがある」と。そのとまどいが県政に対する不信感というふうに拡大していったときに、大変なことになっていくんじゃないかなという気がいたします。

 この事業がスタートしたとき以来、私も常々指摘したことでもありますし、正直言って不幸な形でスタートさせられたというのが私の印象です。同時に、もうちょっと考えればなという面もなきにしもあらず。

 というのは、議会の意見というものがその中ではほとんどと言っていいほど反映されてなかったと。ただ、皆さん方が案をつくって予算をつけた段階でこの総務委員会なりに諮って、この予算は認めますか、認めませんかという形のつくりじゃなかったかなという気がいたしますので、今後はそういうことがないように、ぜひ御考慮いただきたい。

 特に、箱物から、言葉で言われても箱物から、機能、ソフト面と、それでちょっと一つ提言なんですけれども、例えば機能の集約といった場合にどうするのか。あるいは、産業の形態をどうするのか。例えば皆さん方は、誘導的にこんなものはどうなんだろうということも、また一つ考えていただきたい。

 というのは、例えば五島列島を見ますと、橋を架けるという総論的には皆さんそうなんだよなということがあるんですけれども、じゃどこからかとなると、利害関係でもってこれがまとまらない。そういうときに、この橋が架かることによって交流もありますし、物流もあるでしょうし、いろんな意味の、例えば上と下に一つずつつくらなくても、一カ所で済むようなこともある。そういうこともやはり頭に入れて、特に離島の一番の問題点は、海で隔てられて、そこの料金が、人にしても貨物にしてもものすごく高いという、例えば、企業誘致をするにしても、材料を本土から持ってきたときに料金がかかる。そして、また、その製品をつくって本土に出すときも料金がかかる。あるいは五島でとれたとれた野菜をこっちに持ってくるにしても、長崎に持ってきて市場に出すにしても料金でもって勝負できない。

 同時に、五、六年前調べた数字ですけれども、長崎から五島には、これは下五島を衷心にして考えていいと思うんですけれども、十四、五億円の野菜と果物が長崎の市場から行っていた。

 そこで考えていただきたいのは、五島の中で自主生産できないか。例えば果物は別としても、野菜の中で必要なキャベツだとか、タマネギだとか、町ごとに分担させて、上五島も一緒になって消費量にあうようにつくって、そして消費させていくというような誘導的な施策がソフトの面として出てこないものかどうか。というのは、その十四、五億円の野菜が今来ていますけれども、五島でも農地はあり、つくろうと思えばつくれる。ただ、そこには、販売する商工会なり、農協なり、行政が一緒になってシステムをつくり上げなくちゃならない。そういうこともこの産業の活性化という意味からすると、箱物をつくる、市場をつくるということよりも、このことも大事な視点じゃないかなと思います。

 だから、そういうふうなことも誘導的に、ただ、対馬や壱岐の、あるいは五島の皆さん方が、こんなものが欲しい、こんなものが欲しいということと同時に、そこに誘導的に、離島振興なり、そういう活性化するためということからすると、私はそのことも地域政策課長の一つの大きな任務じゃないかなと思うんですけれども、そういうふうな箱物からソフトに移るという、お考えの中でそういうことも考えていらっしゃるかどうか、一言お尋ねしたいと思います。



◎石山地域政策課長 「しまの拠点的まちづくり事業」は見直しまして、箱物に限定しない、幅広い施策を広く住民の意見を聞きながら再構築していきましょうと、そういった方向でおるわけでございます。その過程におきまして、委員御指摘のように、県議会の皆様方の御意見もよくお聞きをいたしまして、その中で積極的に議論をしていただきたいと考えております。

 架橋の話であるとか、あるいは、いうならばしまにおける地産地消とでも申しましょうか、そういったことの御提言もございましたけれども、幅広く議論をするという趣旨から、もちろん二十一世紀のしまづくりというものを土台から考えて、重点施策を構築していくわけでございますので、幅の広いアイデア出しをいろいろしていく中で重点の施策を絞り込んでいくという作業になろうかと存じます。



◆末永委員 部長にお聞きしますけれども、今、確かにブレーキを踏んでいます。今度いろいろと検討した結果、模様がえというんでしょうか、あるいは、今のままのやつが出てくるかもわかりませんけれども、一応模様がえして、そして、アクセルを踏むと、県としてはアクセルも踏むんだと、ブレーキを踏んだままじゃないんだよというふうに理解していいですね。



◎川端企画部長 私ども、説明をいたしておりますのは、あくまでも再構築と言っておりますので、必ずブレーキの後はアクセルがあるのではないかと、また、そうしたいと思っております。



◆末永委員 ぜひ、行政の継続性からというよりも、中身についての検証は必要なことですから、ぜひそういう方向でやっていっていただきたいと思います。

 それともう一つは、航空路の問題ですけれども、その前に対馬と博多を結ぶ航路の問題が運輸局から却下されておりましたけれども、この航空路の問題で長崎航空を中心とする再建の話、新聞報道によりますと、壱岐には別の民間会社が参入しようかという話もある。それに対して長崎航空が立ち上がるのが、部長の説明でもありましたけれども、二年後ないし三年後、その間、その飛行機会社の飛行機を入れたらどうだという意見もあるような報道がありました。そうすると、それが入ってしまえば、長崎航空はそこにはもう不要なんじゃないかと、必要ないんじゃないかという気もするんですけれども、これは私の考えであって、県はどう考えているかわかりませんが、どうもその辺が地元の行政のトップたちの意見が少しまだぶれているんじゃないかという気もするんです。その点はいかがですか。



◎濱交通政策監 壱岐の民間の航空に対する動きについてのお尋ねでございますけれども、末永委員御指摘のように、仮にの話なんですが、壱岐国際航空株式会社という名前だったと記憶しておりますけれども、もし、仮にその民間の航空会社が、長崎航空が県の離島航空の協議会の報告書に基づくような体制を立ち上げる前に、航空サービスを民間ベースで提供ができると、そして、それが継続できるということになれば、そういうところに後から長崎航空が参入をしていくということは、ダブルになるわけでございますから、それは非現実的な話かなというふうには考えております。

 ただ、知事の答弁でもお答えさせていただいたとおりでございまして、その民間の動きは、まだ現実に航空局に対する申請も行われておらないわけでございますし、具体的に安全審査等、大変な課題もあるやに聞いております。協議会の方の立ち上げで、部長が二年ぐらいかかるのではないかという御答弁をさせていただきましたが、あれはまさにエアーニッポンとか、実際にやっておる専門家の意見を聞いて、現実的なスケジュールとして、新しい飛行機を導入して飛んでいくためには、安全審査等も加味すると、二年ぐらいはかかるんではないかと、こういう現実的な数字であると私どもは理解させていただいております。

 そういう意味で、本当に民間の動きが、おっしゃるように早くできるかどうかについて、私どもとしてもまだ何とも言えないというふうに思っておりますが、仮にの話として、本当に早く出てくれば、それで継続できれば、それに越したことはないというふうには思っております。



◆末永委員 それと、私は、基本的に機体のリースということに非常に懸念を持っているんです。

 というのは、これはアメリカの航空関係で規制緩和の後に、本の名前は忘れましたが、「エアフレーム」とかいう本だったのですけれども、機体をリースして運航させる。そうすると、そこに事故があった。その事故が起こったときに、運航している航空会社は、整備は別の会社だから、その点についての責任はうちはありませんよと、あの訴訟社会であるアメリカでそういう議論が小説として出て、リースということは現実にそういうことの可能性があるというわけです。

 そうすると、事故があった場合に、いや、機体の整備の責任は向こうですよという責任論が出てきた。そして、責任の所在が、結局逃げるということもあるなということで、私は機体のリースというのはなかなかということで、私は個人的には思っているんです。そういう意味からも、ぜひ長崎航空がちゃんとしたものを持って、中型機と言っていました、中型機を持って、国と同額の補助をすると言っていましたね。それはどのくらいの、四十人乗りと言っていましたけれども、金額はどのくらい予想しているのか。そして、二年後、三年後のときに、今考えている航空機の値段というのはどうなるのか。それと、県もどのくらい、同額と言っていますけれども、同等ですか、同額ですか、その辺もはっきりとしていただきたいと思います。



◎山口交通政策課長 今、委員御指摘のとおり、知事も本会議の中で「国と同額の補助をしたい」というふうなお話をしております。国の補助は制度として四〇・五%の補助でございます。同額ということになりますと、それに伴いまして県のルールとしては二二・五%の補助ということになっておりますので、一八%のかさ上げが必要でございます。それを九%ずつ、県と地元で負担をしていけないかということで、市町村にも御相談申し上げているところでございます。

 そうしますと、国の負担が四〇・五%、それから県の負担がルール分の二二・五%とかさ上げの九%を足しまして三一・五%、市町村の負担が九%ということになります。金額でいきますと、国が約十六億円、県が約十二億円程度、それから、地元市町村が三億五千万円程度というふうな額になると思っております。

 以上でございます。



◆末永委員 ぜひ、長崎航空自体でもって整備もやって、やはり責任の所在をはっきりした形で、そして利益が出るような、赤字にならないような形で取り組んでほしいと思います。

 特に、今、皆さん方が考えている中で、長崎空港ビルに対してもいろいろと要請をしているようですけれども、長崎航空の窮状を知っている人が今現実に社長なんですから、その長崎空港ビルディングで出た、別々の法人ですから、即そのまま利益を移動させろということはそれは無理なことでしょうけれども、そこには方法論があると思うんです。長崎航空の運航を支援するために空ビルがどうやってできるかという方法論はあると思うんですよ。幸いにして向こうの社長もこっちにおって、長崎航空の苦しさを十分認識している方ですから、そこのところはできる限り空港ビルの利益というんでしょうか、その余力を長崎航空の方にシフトするような、そのことをぜひ全力を挙げてやっていただきたいんですけれども、いかがですか。



◎濱交通政策監 ただいまの末永委員の御指摘のとおりでございまして、私どもも全く同感でございます。

 現実に、私どもが同感であるというだけではなくて、離島航空の協議会の中で県も地元も、それから、航空の専門家も、あるいは民間の皆様も入って議論をしたわけでございます。その中でやっぱり離島航空の中型機の事業は立ち上げていかなければならない。県全体の離島航空を維持していくために知恵を絞らなければいけないと、こういうことでございまして、その中でやっぱりだれか一人が、例えば県が全部金を持ってやればいいじゃないかとか、そういう話では決してないと。長崎航空を活性化していく上で、委員御指摘のような空港ビルディングの社会的使命というのもあるんじゃないかという議論が展開されてきたわけでございます。それを踏まえて離島航空の協議会の案も出されたわけでございまして、具体的に申し上げれば新しい事業に対する出資、それから、民間企業でございますから、そのまま赤字補てんというのもなかなか難しいところはあろうかと思いますので、現実に離島航空の振興の基金が今ございます。そこから今の長崎航空のアイランダーに対する補助を出しておるんですが、そういう基金に対する積み増しという形で社会的な貢献ができないかとか、そういうことは提言をされておりまして、私どもとしても積極的に空港ビルディングに対してそういう形での貢献をしていけないんだろうかという働きかけはしておるところでございます。

 で、空港ビルも協議会のメンバーでございまして、基本的にはそういう社会的責務にこたえていかなければいけないという認識は持っておるところでございますので、御指摘のような点を踏まえて、さらに調整をしていきたいというふうに思っております。



◆末永委員 その具体的なことについては、野口委員長も非常に関心を持っているようですから、具体論については後日にいたしたいと思います。

 最後に、同じ航空の問題ですけれども、小値賀空港は延長可能だと私は見ているんですけれども、上五島空港が延長が不可能となれば、アイランダーということで、この飛行機を飛ばすということになると、上五島五カ町の雰囲気としては、極端に言えば「ノー」、要らないよと。もう船の方にシフトしていく。船でやった方がいいんじゃないか。一案には小値賀を延長して、小値賀に四十人乗りを飛ばして、上五島と小値賀の間は船を使ってお客を輸送するということも流れたそうです。それよりも、もう上五島の人は鯛の浦から長崎に来た方が早いわけです。それから、上五島町、有川町の人も佐世保に出た方が早いわけですから、小値賀を利用するというのは上五島の人にとっては非常に難しいなと。空港が延長されなかったら、アイランダーでは、ずっと赤字で、これを地方自治体がずっと持つとなると、五カ町は「ノー」と言う可能性が強いと思います。そのことは十分考えていただきたい。特に上五島空港が、技術的に延長できないのか、できるのかということは、ここで返事は要りませんけれども、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。

 以上です。



◆森委員 今の長崎航空の再建ですね、長崎空港も一定の努力をということでそういう論議がありまして、そうしますと、具体的に先ほど国の四〇・五%と同じ額を県がやるという、そうすると八一%ですね。あと一九%の部分で民間が一〇%と県出資と会社の借入金が九%と聞いておりますが、民間出資の一〇%の部分にこの長崎空港ビルディングというのがお考えになられておるのか。

 それから、もう一つは基金の積み戻しという部分がありました。二億二千万円というお話を聞いているんですが、この部分でも民間の積み戻しというのがあるんですが、こういう部分に長崎空港の部分も具体的にお考えであるのか。今現実に出てきましたので、その辺をお尋ねしたいと思います。



◎山口交通政策課長 委員今のお話の中に出資の話、それから基金の積み戻しの話がございましたけれども、両方とも空港ビルディング、出資なり、出捐をしていただくというふうに考えております。



◆森委員 私は、あそこの長崎航空は、非常に長崎空港から比べてちょっと隅の方に追いやられた感じで非常にイメージとしてよくないなということをかねてから思っておりまして、やっぱりでき得れば、理想を言いますと、長崎空港ビルディングの方が抱えて、搭乗も含めてというのが、それはやるといろんなやりかえが出てくるんでしょうけれども、そういう形で対応していただくという方向でしっかりと構築していただく必要があるんじゃないかというふうに思っておりまして、末永委員の意見ございましたけれども、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。終わります。



◎山口交通政策課長 今のカウンターの移動につきまして、若干、今検討しておりますので、御報告をさせていただきたいと思います。

 昨年来から長崎航空のカウンターを空港ビルディング内に設置できないかということで協議を重ねてきております。

 時期的にはいつとは申しませんけれども、できればこの夏ぐらいにでも移設が可能じゃないかなというふうに関係者と今、話を詰めているところでございます。

 以上でございます。



◆青崎委員 三ページの高度情報化の対応なんですが、「六月十二日の上五島町での開催に続き、十月には平戸で情報通信フェアを開催します」ということですが、具体的にどういうことなんですか。ちょっと説明をお願いしたいと思います。



◎池田高度情報化室長 平戸での開催につきましては、十月の三十日と三十一日に平戸文化センターでマルチメディア機器の展示とか、あるいは講演会、それからインターネット教室などを開催する予定にいたしております。以上でございます。



◆青崎委員 そうすると、専門家が来て指導までしていただけるということですか。



◎池田高度情報化室長 一般の県民の皆様方を対象に、これに協賛をいただける企業の方から出展をいただきまして、その場でコンピューターの機器に触れたりとか、あるいはインターネットのセミナーを講師に来ていただいて、一般の県民の方にインターネットの使い方、これについて勉強していただくと、そういう機会を持ちたいということで計画をいたしております。

 以上でございます。



◆青崎委員 次は九ページなんですが、地域戦略プラン、これで十三地区が国の認定を受けたということなんですが、それぞれ計画があるようですが、北松地区においては道路の整備ということをお願いをしているんですけれども、そこで国からの重点的な配分がなされるということですが、この重点的な配分というのがどういうことなのか。いわゆる既存の事業と比較して幾らか有利な、地方にとって有利な条件があるのか。いわゆる負担金が少なくて済む、国の補助金が多くなるというようなことなのか、あるいは、農道を含めて国道、県道すべてにこれが使えるものかどうか。私たちにとっては何道でも構わぬわけですよ。何はともあれ早くつければいいわけですからね。

 それと、いま一つ国の補助金がつかない改良済みというのがあるんですね。ここはもう二十年前に改良しているから、今はもう狭いとわかっているけれども、補助金はだめですと。そういうものにも使えるのかという三点。



◎石山地域政策課長 地域戦略プランのお尋ねでございます。地域戦略プランに関しましては、県内で十三プラン認定されたところでございます。そこはおっしゃるとおりでございます。

 このプランにつきましては、向こう五年間、今年度から平成十五年度までを視野におきまして、遊空間であるとか、交通空間であるとか、それぞれ地域のテーマに沿った各種の生活空間の拡大を図ると、そういう趣旨で市町村が複数の、長崎市は中核市なので単独でやっておりますけれども、そのほかについては、複数の市町村でプランをつくっておるわけでございます。

 ただ、そのプランに盛り込まれている事業につきましては、既存の国庫補助金なり、地方単独事業のスキームで行われている、そういった事業を盛り込んだもの、もちろん新規も半数以上取り込まれているところでございますが、スキームとしては従来のものを使っているというものでございます。

 それから、農道も入っているかということのお尋ねでございましたが、農道自体も県下のプランの中でトータル三事業盛り込まれているところでございます。

 それから、その他改良済みのものについてどうかというお尋ねでございましたが、改良済みで、基本的には先ほども申しましたように、従来の国庫補助事業の基本スキームに乗っての事業の組み立てということでございますので、通常改良済みということで国庫補助のつかないものについては、今回も特別扱いはされていないというような状況でございます。



◆石丸委員 周辺事態法の関係ですが、昨日の新聞によりますと、周辺事態法にかかわっての自治体の協力というのが最終案が示されて、地方議会でいろいろ決議してもだめですよということになったということで、林議長のコメントも載っていたわけですが、この周辺事態法にかかる自治体協力の最終案というものについては、県の方ではもうそれを入手されているんでしょうか。



◎浜田国際課長 周辺事態に関する解説書のことかと思いますが、それにつきましては六日に発表になっておりまして、入手いたしております。

 ただ、これはあくまでも、まだ案ということでございまして、それをもとに今後意見を聞きながら最終案をまとめるという形になっております。



◆石丸委員 前回、中間的に出た中でも、自治体の協力の関係については、県民生活にさまざまな影響が出てくるということについては、大枠としていろいろ検討されたというふうに思いますけれども、その解説書なるものを入手されて、新たにこういうものについての検討が必要だなと思われたところはありますか。



◎浜田国際課長 従来からさまざまな国会での討議経過等も調べておりましたが、今回の解説書に出てきて、新たに検討すべきことはということでございますけれども、何分まだ入手したばかりでございまして、詳細には検討しておりませんが、今後、各課にまたがる問題でもございますので、その辺は各課の方にも検討いただいて、それを取りまとめた上で、また国に対して意見等申し上げていきたいというふうには思っております。



◆森委員 今の周辺事態法のことについて関連しますが、最終案ではないという認識を課長は示されましたけれども、報道されているところによりますと、六日午前にガイドラインに基づく周辺事態法の自治体・民間協力について作成した解説書の最終案を示し、そして、午後からの自衛隊や米軍基地などを抱える自治体でつくる「全国基地協議会」などでの合同総会でも提示をしたと、こういうふうになっておるわけですけれども、そこら辺の認識は、今言われたように最終案ではないということでいいんですか。



◎浜田国際課長 最終案、国の説明ではあくまでもまだ案の段階で、それをもとに今後、自治体の意見を聞いて最終的な解説書をまとめるという形でございます。



◆森委員 では、最終案の案がとれるわけですね。地方からの意見を聞いてですね。

 そこの中で、入手したばかりで検討していないと、今後、各課にわたるので各課で検討して取りまとめて国に意見を言うと、こういうことだったですが、そういう認識と、それから部長説明で、周辺事態安全確保法についてということで、県民生活に著しい支障を及ぼすことがないように十分配慮しながらという形で、基本的には、知事は協力していきたいということですね。だから、著しい支障というのはどんなことをお考えになって、著しい支障となれば断りますよと、少々の支障であれば協力しますよと、裏返せばそういうことでしょうから、一定ここはもう論議がされておって、部長説明にこういうことで出てきている、知事も本会議で述べられているというふうに理解を私はするわけでございますけれども、この著しい支障というのはどういうことを想定されているんですか。



◎浜田国際課長 著しい支障ということでございますが、これは現段階では周辺事態自体がどういうふうな状況で起こるか、また、それに伴いましてどのような要請が来るかということが、現段階では具体的にはわからないわけでございます。

 したがいまして、そのような周辺事態が起こりまして、具体的に要請がある、そのような段階でしか実際のところはどのような支障が出るかというのはなかなか難しいことかと思います。

 したがいまして、重大な支障や著しい支障がない限り協力するということで基本方針を立てておりますけれども、具体的にはその具体的な要請があった段階で、その時点で判断していきたいというふうに考えております。



◆森委員 基本的な前提条件が、どのくらいの周辺事態なのかということでかかってくるのもわからないというのは、私も思いますけれども、しかし、一定の、先ほどは各課にいろいろ検討させるということでしたから、そこのところででも、これ以上はとかというのがなければ、これを著しい支障だ、著しくないんだと、重大だ、重大じゃないんだというのは、非常に認識の仕方がお互いに変わってくるわけでしょうから、やっぱりそこのところは一定論議をすべきじゃないかというふうに思いますし、県民にもその辺はやっぱり明らかに、まさに見える県政を標榜されている知事ですから、その辺は県民的な論議もすべきじゃないかというふうに私は思いますけれども、その辺の考え方についていかがですか。



◎浜田国際課長 確かにある程度具体的な例というものも想定しながらということもございますけれども、著しい支障という場合に、これは国会等の議論の中で出てきたわけでございますけれども、例えば非常な渇水状態でありますとか、そういう場合に水を供給するというのは、やはり著しい支障になると思いますし、そういうふうな具体例というものをある程度は考えながらではありますけれども、それをすべて網羅して、これが著しい支障だという形をつくっていくというのは、現実的にはなかなか難しいところがあるということは御理解いただきたいと思います。



◆森委員 民間、自治体にいろいろ協力要請が来る。その協力要請の内容が本当にわからないわけですね。長崎県内には緑のナンバーのトラックが何台いるのか知りませんけれども、今までの議論であっているのは、何年か前に朝鮮半島ということを想定して、現実的に何台のトラックを寄せてくれとかというのがあったと、そういうものが長崎県に来た場合には、すべて台数をとられてしまうと、まさに県民生活に大きな支障があるわけですから、そういう部分で、一定、やっぱり私は見える形で、水の問題もおっしゃいましたけれども、それから、病院あたりも、特に佐世保では佐世保の港に、米軍の港にそういう負傷者が運ばれて来るんじゃないかと。そうすると、佐世保の総合病院に要請があるんじゃないかという形で心配している部分もあるわけですね。ですから、私は一定そういうものを明らかにしていく、国に明らかにしてもらうということを要請を、これは要請されているわけですけれども、大前提としてはそういうことがないようにしっかり頑張っていただきたいということは基本に置きながら、そういうものをやっぱり国の方にしっかり求めていくべきじゃないかというふうに私は思います。

 そういう中で、自治体協力の最終案が提示をされて、地方議会の決議では拒否できないんだという、こういうことも政府の方が説明の中で述べたということが昨日の新聞に報道されておりました。

 理事はそのことについてコメントは避けておられました。さすがに我が県議会の林議長は、議会決議が首長が拒否をする理由にならないとする政府の真意がどこにあるのかわからないという形で、議会の立場から、議会がそういう形で反対だということを決議した場合には、そのことをしっかり受けとめてほしいという林議長のコメントが載っておりました。

 企画部理事は、そのことについて避けておられまして、七日の日に全国的な会議があるので、その辺で情報を仕入れてというようなお話をされておりましたけれども、理事はこの辺についてはどういうふうに認識されますか。



◎井手国際・基地対策担当理事 七日の説明会での新聞情報でございますが、地方自治体の議会で拒否をしても、必ずしもそれが通常で言う正当理由には当たらないんだという説明があったようでございます。

 こういう問題でございまして、要するに、先ほどの支障があるかと、著しい支障という話も同じでございますが、要するに地方公共団体としては協力する義務があるけれども、正当な理由があれば拒否ができるということでございます。

 したがって、正当な理由であるかどうかというのは、先ほど示したような例でございまして、必ずしも地方議会が拒否したから、直ちにそれが正当理由にならないというような説明であったと思います。



◆森委員 地方議会、県議会の場合は、いろんな立場の中からこれは困るという形で反対決議をする。反対決議になるかどうかは置いておきますけれども、今日の陳情はそういうところよりずっとレベルが低くて、理事が一生懸命東京に行ってお願いしておられることを決議してくださいという今日の陳情ですから、私はこの陳情は生かされて、議運の方に改革の方からあの意見書を提出するそうでございますから、先生方の御理解の中で理事が頑張っておられる側面援護でありますあの意見書は多分通るであろうというふうに期待しておるわけでございます。

 そんな形で、やっぱり決議をする場合には、いろんな状況を勘案しながら効果のあるものをということで決議をするわけでございます。

 地方議会が、周辺事態が起きて国から要請があったと。このことについては理事が言われたように、渇水の時期にこんなに水を取られては困ると、今の状況の中では病院もいっぱいだからと、いろんなことを勘案しながらそういう要請に対して困るということを決議をするというのは私はあるというふうに思いますから、一概に拒否できないという決めつけ方をするというのは、私は問題ではなかろうかなと。私も林議長のコメントの立場に立つわけでございまして、このようにこの周辺事態法というのは、いろんな問題を含んでおるわけでございますから、私はぜひ今日の陳情にもありますようなそういう意見書をぜひ国の方へ送付をすると、そういうことでお互い議会として努力をすべきじゃないかというふうに思いますし、また、県当局におかれましても、今日はもう時間がございませんから申し上げませんけれども、柘植議員も今日お見えでございますが、佐世保の港のすみ分け論を含めてしっかりと、やっぱり民間が企業活動について大きな制約を受けておるわけでございます。すみ分け論が出てきたということについて、私も一定評価をするわけですけれども、このすみ分け論というのは、やっぱり米軍の活動が基本的に優先される、そういう視点に置きながらのすみ分け論というふうになっていくとすると、私は大きな問題ではなかろうかというふうに思うわけでございますから、ぜひこのすみ分け論というのが、企業活動も米軍も自衛隊も、お互いにというのは非常に難しい課題でございますけれども、やはりそこのところはしっかりと認識しあって、このすみ分け論というのをつくり上げていただきたいというふうに思う次第です。

 そういうことで頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、すみ分け論、話が少し広がりましたけれども、その周辺事態に対する地方議会の決議というものを再度、理事の認識、私はいろんな実態をにらんだ中で県議会がそういう決議をするということもあるわけですから、拒否できずという一般論で私は対応すべきじゃないというふうに思うわけでありますが、そういうことも含めて、国に対してしっかり私は物を言っていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。



◎井手国際・基地対策担当理事 すみ分けにつきましては、米軍、自衛隊、商港としての機能をそれぞれ発揮しやすいようにという観点から配置を検討するということでございますので、委員御指摘のとおりでございます。

 それから、地方議会の関与の話でございますが、先ほど言いましたように、地方議会が否決をしたから、直ちにそれだけではならないということでございまして、その中身次第で、それは当然正当理由として成立する場合があるということでございます。



◆森委員 現実的に決議をする場合には、いろんな状況を勘案しながら私たちとしても、各会派意見を交換しながら決議というものをつくり上げるわけですから、頭から拒否できずというような、そういう高飛車な姿勢は政府としてもとるべきじゃないし、このことについてはしっかり物を言っていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてもう一度恐れ入りますが……。



◎井手国際・基地対策担当理事 繰り返しになりますが、先ほどの水が不足している場合に、例えば極端な水を求めると、あるいは、接岸する余地がないのに無理に入ってくると、こういう場合は、当然正当理由になるわけでございます。したがって、この周辺事態に関しましては当然重要な問題でございますから、こういう重大な問題、特に公共用施設、公的施設の長期独占的な使用、こういうふうになる場合には当然議会の議決という制度もございます。したがって、こういうのに乗れば当然議会の議決というのが、そのとおりなるわけでございますが、それ以外につきましても、非常に事の重大性から、事態から、非常に大きな問題になった場合には、当然港湾管理、許認可の場合についても、あるいは病院、消防その他につきましても、当然議会の方に相談をし、御説明をしていくという事態になろうかと思っております。



◆森委員 周辺事態と言葉は言っても、実際的には戦争ですから、そういう場合に協力をしないというのが許されるかというふうになってきますから、私は基本的にそういうふうにならないように、国がしっかりと頑張っていただくことを望むしかないというふうには思いますけれども、そういう中で県民生活を守る立場からしっかりとした対応をしていただきたいというふうに思います。

 それで、すみ分け論ですね、私はこういう周辺事態法が出てくる。それから国際情勢もこういう中ですから、このすみ分け論というのは悠長に構えて対応していただくというわけにもいかない。やはりしっかりとした対応をしていただく、特にSSK、知事の言葉で言いますと、佐世保だけに限らず、県北経済に大きな影響を与えるわけでありますから、そういう部分のSSKに対するいろんな企業の活動という部分についても影響をもたらすような内容があるわけですから、そういう部分についてのすみ分け論等しっかり対応していただきたいと思いますが、このすみ分けというのは、どういうことを考え、いわゆる米軍、自衛隊、民間企業ですね、この三者のすみ分けというのはわかりますけれども、何もない中に佐世保の港をどう機能させていくかという形で絵を描かれるのか。差し迫って今、SSK問題が、四岸、五岸問題含めて、今米軍から立ち退きが来ている部分、そういう部分を解決するだけのすみ分け論なのか。私はそうあるべきじゃないと、そのことも含めて、やっぱり佐世保港の機能をしっかりと発揮できるようなすみ分け論にすべきだという立場から、問題になっている前畑弾薬庫の市内への移転というところまで済んでおるようですけれども、そういうことを含めて、しっかりとした全体的なすみ分け論をつくっていくべきだというふうに認識するわけですけれども、県当局が、また知事が言われているすみ分け論というのはどういうものなのか。基本的なことでございますけれども。



◎浜田国際課長 すみ分けでございますが、佐世保港全体をにらんだということでございます。

 ただ、今回の平成十二年度に調査を要望するという防衛施設庁の長官の御発言もあっておりますが、この調査の内容につきましては、当面四月一日に佐世保問題の対策委員会もできておりますが、そういう中で平成十二年度についてはどの範囲で、また、どのような内容でやるかということについて、現在、施設庁の方で検討がされているということでございます。

 いずれにしましても、当面の問題が四号、五号岸壁ということでございますから、当面はそこから入っていくのかなとは思っておりますが、最終的にどのような範囲になるかということにつきましては、今後、施設庁からもそのような提示があろうかと思いますので、現地の対策委員会等もできますので、その中で佐世保市とともに意見等も申し上げていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆森委員 そこのところでもう認識の差があるんですね。市長と我々が話し合う場合には、当然、前畑弾薬庫のことも含めて佐世保のすみ分け論というものをお願いしていくと、こういうことでございます。

 今、課長の方は、四岸、五岸の問題−−四岸、五岸の問題からこのすみ分け論が出てきたというふうには私も理解するわけですから、そこだけで終わってしまわれると非常に困るわけですね。本会議でも議論がありましたように、やっぱり佐世保の港をどう機能を発揮させていくかと、さっき海洋クラスター構想のことについてもお聞きしましたけれども、やっぱりそこのところがしっかりならないと、あのクラスターは全体的に私は合意が得られないというふうに思うところでございまして、おっしゃいました佐世保港のすみ分けということですね、だから、私はそこのところをしっかりやっていただくように強く要望しておきたいと思います。



○野口委員長 ほかにありませんか。

 それでは、ほかに御意見、御質問がないようですので、企画部関係の審査を終了いたします。

 本日の審査はこれにてとどめ、明日午前十時から委員会を再開いたします。

 本日はこれにて散会します。

 どうもお疲れさまでした。

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 −−午後五時十二分 散会−−