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平成11年  6月定例会 文教委員会 07月06日−01号




平成11年  6月定例会 文教委員会 − 07月06日−01号









平成11年  6月定例会 文教委員会



一、開催年月日時刻及び場所

  平成十一年七月六日

    自 午前十時零分

    至 午後四時五十分

    於 第一別館第一会議室

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二、出席委員の氏名

  委員長   橋村松太郎君

  副委員長  平田賢次郎君

  委員    中田晋介君

   〃    谷川弥一君

   〃    大石 保君

   〃    前田富雄君

   〃    松島世佳君

   〃    織田 長君

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三、欠席委員の氏名

       なし

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四、委員外出席議員の氏名

       なし

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五、県側出席者の氏名

教育委員長     桟 熊獅君

教育長       木村道夫君

教育次長      西 敏男君

総務課長(参事監) 中本豊治君

財務課長      安永憲一君

教職員課長     清田俊二君

福利課長      中村憲昭君

学校教育課長    中嶋将晴君

生涯学習課長    西平千治君

同和教育室長    山中照幸君

文化課長      佐藤 透君

体育保健課長    松岡伊佐男君

全国高総体

          黒田哲夫君

準備室長

教職員課

          尾崎寛行君

人事管理監

教職員課

          荒木輝彦君

人事管理監

学校教育課

          中野靖則君

教育指導監

学校教育課

          橋川文次君

教育指導監

体育保健課

          竹山 廣君

体育指導監

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総務部長      溝添一紀君

理事

          横田修一郎君

(学事振興担当)

学事振興課長    奥田義廣君

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六、付託事件の件名

 (1)議案

報告第一号

 知事専決事項報告(平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号))中

  第一表 歳入歳出予算補正 中

  (歳入)

   第七款 使用料及び手数料 中

    第一項 使用料(関係分)

    第二項 手数料(関係分)

   第八款 国庫支出金 中

    第一項 国庫負担金(関係分)

    第二項 国庫補助金(関係分)

    第三項 委託金(関係分)

   第九款 財産収入 中

    第一項 財産運用収入(関係分)

    第二項 財産売払収入(関係分)

   第十款 寄附金 中

    第一項 寄附金(関係分)

   第十三款 諸収入 中

    第四項 貸付金元利収入(関係分)

    第五項 受託事業収入(関係分)

    第八項 雑入(関係分)

  (歳出)

   第十款 教育費 中

    第一項 教育総務費(関係分)

    第二項 小学校費〜

    第九項 私立学校振興費

   第十一款 災害復旧費 中

    第四項 県有施設等災害復旧費(関係分)

  第二表 繰越明許費補正(その一)(関係分)

 (2)請願

    なし

 (3)陳情

・調整手当の「見直し」改悪に反対する要望書

・玉木女子高等学校の教育振興に関する陳情書

・平成十二年度県に対する重点要望事項(県立野崎養護学校の市中心部への移転について 外)

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七、審査の経過次のとおり

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  −−午前十時零分 開会−−

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○橋村委員長 おはようございます。ただいまから文教委員会を開会いたします。

 議事に入る前に、本委員会に教育委員長が出席されておりますので、ごあいさつをお願いいたします。



◎桟教育委員長 おはようございます。私が教育委員長の桟熊獅でございます。

 本委員会は、六月定例会において新たな委員構成と正副委員長が決定され、最初の会議と相なりますので、お許しをいただき、一言ごあいさつを申し上げます。

 橋村委員長、平田副委員長様を初め、委員の皆様には、県政振興のために日夜御尽瘁を賜り、私ら心から感謝申し上げますとともに、敬意を表する次第でございます。

 今般、特に本県教育の振興のために力をいたされることとなり、私らにとりましては、この上なく心強く覚えます。何とぞ忌憚のない御叱正と御指導をお願いいたします。

 さて、閉塞感漂う現下の日本社会は、政治・経済・文化等の各方面において、倫理観や公共精神の欠如などによる不祥事が続発し、目を覆わしむるものがあります。加えて、急激な社会変化による影響のため、青年・壮年・若年を通じて教育に求められるところ極めて大きいものがあり、ここに広範な教育改革が求められていると認識いたしております。

 特に、世界的な規模で急速に進展している技術革新の高度化のもとでの豊かな自己確立・郷土発展に寄与する人材育成等は、体育・スポーツ、芸術の振興とあわせ、学校・地域・家庭の連携をより強化する中、実現を急がねばなりません。かかる見地に立ち、本県ならではの教育行政の推進を図ってまいりたいと存じます。

 何とぞ、委員各位の御指導・御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。ありがとうございました。



○橋村委員長 ありがとうございました。

 ここでお諮りいたします。

 教育委員長におかれましては、特に必要がある場合、御出席をいただくことといたしまして、この際は御退席をいただいてよろしいでしょうか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○橋村委員長 異議なしということでございます。

 委員長さん、御苦労さまでございました。では、御退席をお願いいたします。

 しばらく休憩いたします。

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  −−午前十時三分 休憩−−

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  −−午前十時三分 再開−−

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○橋村委員長 委員会を再開いたします。

 これより議事に入ります。

 まず、会議録署名委員を慣例により私から指名させていただきます。

 会議録署名委員は、大石委員、織田委員の御両人にお願いいたします。

 今回、本委員会に付託されました案件は、報告第一号「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号)」のうち関係部分であります。そのほか陳情三件の送付を受けております。

 次に、審査の方法についてお諮りいたします。

 議案の審査は、教育長並びに総務部長の総括説明に引き続き、両部局を一括して行うこととし、議案の審査終了後、陳情、総務部関係の議案外所管事務一般、教育委員会関係の議案外所管事務一般の順に質疑討論を進めたいと思いますが、御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○橋村委員長 御異議がないようですので、そのように進めることにいたします。

 まず、議案を議題といたします。

 教育長に総括説明を求めます。



◎木村教育長 教育委員会関係の議案について御説明いたします。

 今回、御審議をお願いいたしておりますのは、報告第一号知事専決報告「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号)」のうち関係部分であります。

 これは、さきの第一回定例県議会の文教委員会においてあらかじめ御了承いただいておりました「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号)」を平成十一年三月三十一日付で専決処分いたしたものでありますが、その概要を御説明いたします。

 教育委員会所管の補正予算額は、歳入予算では、使用料及び手数料六千八百八十一万九千円の増、国庫支出金一億二千四百十二万九千円の減、財産収入五千百十九万一千円の減、寄附金三十六万三千円の増、諸収入六百十七万四千円の増、合計九千九百九十六万四千円の減。

 歳出予算では、教育総務費五億五千七百七十六万六千円の減、小学校費一億六千三百六十五万円の減、中学校費三百十六万円の減、高等学校費二億四十一万六千円の減、特殊学校費三千四百一万五千円の減、社会教育費四千六百四万一千円の減、保健体育費二千八百六十八万六千円の減、県有施設等災害復旧費二千七百三十九万八千円の減、合計十億六千百十三万二千円の減であります。

 歳出予算の主な内訳は、

・市町村立学校県費負担教職員、県立学校教職員及び教育委員会事務部局職員の給与費三億三千二百十一万八千円の減、退職手当五億二千三百五十万円の減

・県立高等学校校地等整備費三千六百万円の減

であります。

 次に、繰越明許費の補正について御説明いたします。

 その内訳は、

・特殊学校施設整備費一億七千五百八十二万三千円

であります。

 これは、国の第三次補正予算に対応した事業として実施いたしました県立希望が丘高等養護学校体育館のステージ増築工事、県立野崎養護学校及び県立諫早養護学校の冷房設備整備工事、県立川棚養護学校及び県立鶴南養護学校の耐震補強工事において、安全対策・騒音対策等で保護者や学校との協議に時間を要し、工事着工が遅れたため、年度内完成が困難になったものであります。

 次に、議案以外の所管事項について御説明いたします。

(第二期長崎県教育振興懇話会の答申について)

 本県教育の振興を図るため、平成九年九月に設置した第二期の長崎県教育振興懇話会から、去る三月二十九日、「二十一世紀に生きる力と豊かな郷土づくりを担う人材の育成をめざす本県教育の在り方について」の答申が県教育長に提出されました。

 答申では、近い将来に予想される大きな社会変化の中で豊かな人間性を育みながら、新しい時代の要請に対応できる人材の育成を図るべく、本県教育の目指すべきビジョンや望ましい方向性を柱として幅広い視野から多くの提言がなされております。

 県教育委員会といたしましては、この答申を受け、すぐにでも実施可能なものについては、さっそく施策の検討に入るとともに、時代の要請に対応した高等学校の学科再編や適正配置等については、公募委員を含む県内各界各層の有識者で構成する「高校改革推進会議」を設置し具体的な検討を行ってまいりたいと存じます。

(平成十二年度長崎県公立学校教員採用選考試験について)

 平成十二年度の教員採用予定者数につきましては、全体で百八十八名となっており、昨年度に比べ各校種とも高校を除いて若干名増加しております。

 教員採用選考試験につきましては、教員としての優れた資質を備え、強い使命感を持った人材を確保することが何よりも重要と考え、この二〜三年で人物重視の傾向を一層強く打ち出しており、集団討論や教壇における課題面接、また民間面接員を入れた個人面接やテーマに沿った小論文などを実施して様々な角度から教員としての社会性・人間性、教育に対する情熱などを評価することとしております。また、中学校・高等学校の保健体育の教員志願者については、国際レベルでの大会に出場した者等に対し、昨年に引き続き今年度も特別選考試験を実施いたします。

 今後とも、教員の採用にあたりましては、人間性豊かで教育愛、強い使命感と情熱を備えた人材の確保に努めてまいりたいと存じます。

(教職員の不祥事件について)

 佐世保市立戸尾小学校の男子教諭(三十四歳)が、女子高生にわいせつ行為をした疑いで七月三日に逮捕されるという不祥事件が発生いたしました。

 今後、捜査の状況及び服務監督権者である佐世保市教委の意向を踏まえながら厳正に対処してまいりたいと存じます。

 教職員の綱紀の保持については、機会あるごとに指導の徹底を図ってきたところでありますが、それにもかかわらず、このような事件が発生したことは、教育に対する信頼を著しく失墜するものであり、誠に遺憾であります。県議会をはじめ県民の皆様に対し、深くお詫び申し上げます。

 このような事態に鑑み、七月五日付けで「教職員の綱紀の保持の徹底について」の通達を発するとともに、同日、緊急の教育事務所長会議を開催して教職員の服務規律全般について注意を喚起するとともに、県民の教育に対する信頼回復に向けて指導を徹底するよう指示いたしました。

 今後とも、児童生徒・保護者並びに県民の皆様の負託と期待に応えるために、教職員としての使命感や志気の高揚に全力を傾けるとともに、綱紀の粛正を一層徹底し、不祥事件の再発防止に努めてまいりたいと存じます。

(児童生徒の死亡事故について)

 まず、児童の転落死亡事故について御報告いたします。

 去る四月二十一日、江迎町立小学校四年生の女子児童が、校舎二階放送室の窓から転落し、翌日死亡するという事故が発生いたしました。

 学校は、直ちに全校児童朝会を開き、故人の冥福を祈るとともに、事故の再発防止、生命の尊重、安全な学校生活について話し、きめ細かな安全指導、安全確認の徹底に努めているところであります。

 次に、高校生の死亡事故について御報告いたします。

 去る五月五日、平戸市の県道において、県立高校二年生男子生徒が無免許で運転する軽トラックが横転し、同乗していた同じ高校の三年生男子生徒が死亡するという交通事故が発生いたしました。

 学校は、直ちに全校集会を開き、故人の冥福を祈るとともに、生命の尊さ、交通安全の遵守や社会のルールを守ることの大切さを訴えたほか、日常的な交通安全指導と併せて、生徒及び保護者への講話等を通して交通安全意識の高揚を図るなど、継続的な指導に努めているところであります。

 県教育委員会といたしましても、亡くなった児童生徒に心から哀悼の意を表しますとともに、今後の事故防止及び安全教育の一層の徹底を図ってまいりたいと存じます。

(災害による生徒の死亡事故について)

 六月二十八日夜からの梅雨前線による大雨で、二十九日早朝、壱岐郡芦辺町立箱崎中学校一年生の男子生徒が、裏山の土砂崩れにより、家屋が崩壊して生き埋めとなり、死亡するという災害が発生いたしました。

 亡くなられた生徒の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表します。

(県立高等学校における必修科目の履修について)

 高等学校の学習指導要領においては、地理歴史科について、「世界史A」及び「世界史B」のうちから一科目並びに「日本史A」、「日本史B」、「地理A」及び「地理B」のうちから一科目の計二科目を履修することが定められておりますが、本県の県立高等学校において、このうち一科目が履修されていないとの報道がなされました。

 直ちに当該高等学校の実態を調査いたしましたところ、平成八年度以降、文化系コースを除く生徒については、「世界史B」、「日本史B」または「地理B」のいずれか一科目のみを選択して履修させ、他の一科目については、その内容が履修した科目の一部に含まれているとして、二科目の履修と単位の認定を行っていたことが明らかになりました。

 学校の説明によると、これらの科目間には相互に関連する部分があり、選択した一科目を広く深く学習させることで他の科目の内容にも及ぶことから、上記のような対応を行っていたものであります。

 このため、全県立高等学校について教育課程の実施状況を調査いたしましたところ、当該校を含め六校において改善を必要とすることが確認されました。

 県教育委員会といたしましては、これまでも各学校に対して教育課程表の提出を求め、学習指導要領の趣旨に沿った適正な教育課程の編成・実施について指導してまいりましたが、これらの学校における履修形態は、理由の如何を問わず、学習指導要領の趣旨に沿うものではないと判断し、直ちに、学習指導要領に沿った履修がなされるよう改善指導いたしました。また、他の県立高等学校に対しても、改めて文書により学習指導要領の趣旨に沿った教育課程の編成・実施について徹底を図ったところであります。

 かかる事例のあった学校では、今後、集中講義などにより必要な科目を履修させることとしており、また生徒や保護者に対しては、この間の経緯や今後の対応等について説明したところであります。

 なお、六校の校長については、六月三十日付けをもって文書訓告を行いました。

 今回、このような事実が確認されたことは誠に残念なことであり、今後、学習指導要領に沿った適正な教育課程の編成・実施について、一層指導の徹底を図ってまいりたいと存じます。

(第三期長崎県生涯学習審議会の設置について)

 近年、家庭や地域の教育力が低下する傾向にある中、心豊かでたくましい子供たちを育んでいくためには、家庭・学校・地域がそれぞれの教育機能を高めながら、一体となって総合的に取り組むことが必要であると考えております。

 そこで、学校と地域社会が融合して子供たちを育成し、地域社会の教育力の再生を目指す「学社融合」の在り方について検討するため、各分野の専門家や公募委員など二十名の委員からなる「第三期長崎県生涯学習審議会」を設置することといたしております。

 今後は、この審議会からの答申をもとに、開かれた学校づくりや、地域の多様な人材が子どもたちの教育を支援するボランティア活動の推進に取り組んでまいりたいと存じます。(「ヤングネットワーク・ウイング九州 '99」事業について)

 若者達の地域への愛着や人間関係の希薄化が問われ、青年団活動等が衰退している中で、地域の活性化の担い手としてのたくましい青年の育成を目的に、九州八県が共同で「ヤングネットワーク・ウイング九州」事業を実施しております。

 今年度は本県に事務局が設置され、訪問先の事前調査や日程調整を完了し、金子知事を団長として、九州各県の青年二百四十名が八月二十二日から七日間、北京市、ソウル市などを訪問いたします。

 現地青年との交流を通して友好親善を深め、国際的視野を広げるとともに、郷土の姿を正しく理解し、二十一世紀を担うたくましい若者の育成に努めてまいりたいと存じます。

(県立美術博物館新別館の開館について)

 旧立山公舎につきましては、当面、展示スペース等が不足している県立美術博物館の新別館として活用するため、施設の一部改修工事を行い、去る四月十五日に開館いたしました。

 新別館においては、「諏訪の森地区が持つ文化的、歴史的背景等を考慮し、その特色が生かされるような展示」、「特色ある長崎の歴史と文化を、全国から訪れる人々にアピールできるような、長崎らしさに溢れる展示」、「新別館がかもし出す雰囲気を生かし、長崎の現代作家等を紹介する展示」等を方針として各種展覧会を企画しております。

 また、県民の憩いの場として広く利用されるよう、新別館の展覧会は全て無料で開放することとしており、先に、開館披露をかねて開催しておりました「長崎版画の世界展」には、多くの県民の皆様に御来場いただいたところであります。

 現在、「こどもによるこどものための展覧会」を開催中でありますが、今後も魅力ある展覧会を逐次開催してまいりたいと存じます。

(全国大会等における本県選手の活躍について)

 去る三月二十八日から三十日の三日間、東京都で開催された第十二回都道府県対抗ジュニアバスケットボール大会において、本県男子チームが見事優勝を飾り、また、陸上競技では、県立諫早高等学校の藤永佳子選手が国内外の各種大会で大活躍をするなど、県民に明るい話題と感動を与えてくれました。

 今後とも、「長崎県競技力向上総合計画」に基づき、中学校・高等学校において、一貫指導体制を確立するとともに、高等学校の強化校を指定するなどジュニア層の競技力向上に努めてまいりたいと存じます。

(平成十一年度長崎県高等学校総合体育大会について)

 本年度の高等学校総合体育大会は、去る六月四日から六月十一日まで、佐世保市を中心会場として、県下五十六会場において三十競技を実施し、熱戦が繰り広げられました。今後、開催される全九州高等学校体育大会や全国高等学校総合体育大会においても、本県高校生の活躍が期待されるところであります。

 なお、駅伝大会は、秋に実施することとしております。

(平成十五年度全国高等学校総合体育大会の長崎県開催決定について)

 平成十五年度全国高等学校総合体育大会の本県開催が、五月二十八日の全国高等学校体育連盟理事会において、決定いたしました。

 本大会は、平成十五年八月、県内八市十二町一郡で、二十八競技三十二種目にわたって実施され、選手・監督・役員等、約六万人が参加する高校生最大のスポーツの祭典であります。この大会を契機として、本県スポーツ界のさらなる飛躍を目指すことはもとより、新時代を担う若人の熱意と創意溢れる活動を推進することにより、「夢と希望溢れる二十一世紀の長崎県づくり」に寄与するものと期待をしております。

 今後、本年九月には、長崎県準備委員会を設立し、多くの県民の皆様の理解と協力を得ながら、開催準備に万全を期してまいりたいと考えております。

(プロ野球オールスターゲームの長崎県開催決定について)

 去る五月二十七日、プロ野球実行委員会において、二〇〇〇年(平成十二年)のプロ野球オールスターゲーム第三戦を「ビッグNスタジアム」で開催することが決定いたしました。「ビッグNスタジアム」では、平成九年八月の開場以来、セ・パ両リーグの公式戦を七試合開催しており、施設水準や球場管理等に高い評価がなされたものと思われます。

 二〇〇〇年という節目の年に、プロ野球の祭典であるオールスターゲームが本県で開催されることは、大変喜ばしいことであり、県民の皆様にとりましても、永く記憶に残るものと思われます。

 今後は、受け入れ体制等諸準備に万全を期してまいりたいと考えております。

 以上をもちまして、教育委員会関係の説明を終わります。

 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○橋村委員長 どうもありがとうございました。

 次に、総務部長に総括説明を求めます。



◎溝添総務部長 総務部関係の議案について御説明いたします。

 今回、御審議をお願いいたしておりますのは、さきの第一回定例会文教委員会において、専決処分により措置することについてあらかじめ御了承をいただき、三月三十一日付で専決処分させていただきました、報告第一号知事専決事項報告「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号)」のうち関係部分であります。

 歳入予算は、使用料及び手数料二百三万二千円の増、国庫支出金千四百七十三万五千円の増、諸収入千三百二十万三千円の減、合計三百五十六万四千円の増。

 歳出予算は、短期大学費千九百四十二万八千円の増、大学費二十四万二千円の減、県立新大学設置準備費七億九千百十一万四千円の減、私立学校振興費千九十九万二千円の減、合計七億八千二百九十二万円の減を計上いたしております。

 歳出予算のうち主なものは、職員退職手当三千六百九十九万三千円の増、私学振興資金貸付金九百九十万円の減、県立新大学設置準備費七億九千三百六十四万四千円の減であり、いずれも年間執行額の確定によるものであります。

 次に、議案以外の所管事項について御報告いたします。

(私立高等学校の補助金等について)

 先般、玉木女子高等学校において事務手続きのミスにより、教員五名が臨時免許状の正規の手続きがなされないまま授業を行っていたことが判明いたしました。

 また、このことに伴い、当該教員五名に係る人件費が、私立学校教育振興費補助金の補助対象経費に含まれ、当該補助金が支給されております。

 なお、他校についても、調査をいたしましたところ、新たに五校、八名について、同様の事例があることが判明いたしました。

 県といたしましては、適正を欠く状態で教育活動を行っていたことに鑑み、再発防止のため、検査指導のあり方等を見直すとともに、県内学校法人理事長に対し、事務の適正確保を図るよう強く指導したところでございます。

 なお、本件に係る私立学校教育振興費補助金につきましては、本年度の当該補助金において減額措置を講ずることにいたしたいと考えております。

(私立高等学校における必修科目の履修について)

 高等学校の学習指導要領においては、地理歴史科について、「世界史A」及び「世界史B」のうちから一科目並びに「日本史A」、「日本史B」、「地理A」及び「地理B」のうちから一科目の計二科目を履修することが定められておりますが、私立高等学校二十一校の実態を調査いたしましたところ、平成八年度以降、「世界史A」のみを履修している学校が一校確認されました。

 また、同要領においては、理科について、「総合理科」、「物理A」又は「物理B」、「化学A」又は「化学B」、「生物A」又は「生物B」及び「地学A」又は「地学B」の五区分から二区分にわたって二科目を履修することが定められておりますが、平成六年度以降、「生物B」のみを履修している学校が一校確認されました。

 学校の説明によりますと、いずれも専門教育を主とする学科であり、専門教育に関する科目の履修を充実するために行っていたものであります。

 県といたしましては、これらの学校に対して、学習指導要領に沿った履修がなされるよう改善を求めるとともに、他の私立高等学校に対しても、改めて文書により学習指導要領の趣旨の徹底を図ったところであります。

 当該校におきましては、早急に学習指導要領に沿った教育課程に改めることとしており、また、生徒や保護者に対する説明を行うなど、正常な教育環境の確保に努めたいとの報告を受けております。

 今回、このような事実が確認されたことは誠に残念なことであり、今後、学習指導要領に沿った適正な教育課程の編成・実施について、指導を行ってまいりたいと存じます。

 以上をもちまして、総務部関係の説明を終わらせていただきます。

 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○橋村委員長 ありがとうございました。以上でそれぞれの説明が終わりましたので、これより両部局の議案について一括して質疑討論を行います。

 御質問、御意見はありませんか。



◆大石委員 総務部の予算についてお尋ねをいたしたいと思います。

 一ページの県立新大学設置準備費七億九千百十一万四千円の減でございます。非常に大きい金額でございますけれども、どういう費目の減になっておるのか、内容をお尋ねしたいと思います。



◎奥田学事振興課長 県立新大学設置準備費のお尋ねであります。これはシーボルト大学の準備費でございますけれども、七億九千百十一万四千円の専決減でございます。

 この主な内訳は、まず備品購入費、これが十二億四千四百五十三万六千円の減でございます。それと工事請負費、これが四億七千四万一千円の増になっております。

 主な内容を申し上げますと、まず、備品購入費の減でございますが、LL教室等システムの機器類、あるいはマルチメディアネットワークシステム、そういったものについて当初、一括で購入予定としておりましたけれども、OA機器については新しい機種の開発が年々早まっているというようなこともございまして、リースの方が望ましいという判断に立ちまして、十一年度以降、リース契約へ変更したことによる減がございます。

 それから、大学図書館の図書購入についてでございますが、当初はすべて平成十年度に購入をするという予定でありましたが、カリキュラムの実情に沿うというようなこと、あるいは専門図書については新刊の発行も見込まれるというようなことで、平成十一年度、それから平成十二年度の三年間に分けて購入するということにしたための減がございます。

 ちなみに、大学図書館の全体の購入予定冊数でございますけれども、四万三千冊を予定しておりまして、十年度、十一年度、十二年度のそれぞれの購入の割合を二対一対一、そういうことに変更いたしております。

 それから、入札に伴う減がございます。予算額と実際の落札価格との差による不用額もございます。

 そのほかに、当初の予算額を二十七億円ぐらい計上しておりましたが、他大学を参考として枠で予算を組むということにしておりましたが、県立女子短大の備品を極力使うというようなことでの節約によりまして、結果として大きく不用額が生じたというようなこともございます。具体的には実験用器具、机、書架、LL教室の備品、あるいはほかの大学ではモニュメント類をつくっているわけでございますけれども、そういったものをつくらなかったというようなこともございます。

 それから、工事請負費の増でございますが、設計変更に伴う校舎建設工事費等の増、具体的にはOA専用床への変更工事、ロッカー室の自習室への変更工事、講義室のスタジオ室、マルチメディア室への変更工事等、そういったものでの工事の増。

 それから、開学に間に合わせるために緊急に整備をする必要が生じたものの増もございます。具体的にはパソコン増設に伴う分電盤の容量の変更、それから書庫の空調設備、それから階段アクリル盤の設置、そういったもろもろの工事がございます。

 そういう内訳になっておりますけれども、この専決減の理由としまして、まず備品の購入については、大学に着任予定の教員で構成をします専門部会が、各学科ごとに国際交流部会、あるいは情報メディア部会、看護部会、栄養健康部会とそれぞれの部会があるわけでありますけれども、こういった部会で機種の選定等検討をしてもらいましたが、これが年明けまでかかりましたので、二月補正の締め切りには間に合わなかったというようなことでの専決での対応でございます。図書についても同様でございます。

 それから、工事請負費については、補正予算要求期限後にOAフロアの増設等、設計内容変更の必要が生じたというようなことで、四月開学に間に合わせるために、やむを得ず専決処理したものでございます。

 以上でございます。



◆大石委員 ありがとうございました。

 教育機器についてリース等、非常によかったと思うんですが、県短の在来の機器がある程度あったと思うんですが、そういうものがある程度、長期間使用できるのかどうか、そういったことについてお伺いしておきたいと思います。



◎横田総務部理事 私も昨年までシーボルト大学を担当いたしておりましたので、その辺の見通しでございますが、短大時代にいわゆる語学力を向上させるということでLL教室に二種類の、いわゆるパソコン対応ができるものと、そうでないもの、いわゆるテープ専用のものとがございましたけれども、パソコン対応ができるものについては新大学に持っていったと、こういうことでございます。日進月歩でございますが、今後、今年の新入生が卒業する平成十四年度まではそれでいけるものという判断で移設をいたしたものでございます。



◆中田委員 教育委員会の方で、今回、全体で十億六千百万円の減額補正になっておりますけれども、そのうち八三%は教職員課の予算で、教職員の給与費、退職手当の減額ということで八億五千五百万円上がっておりまして非常に目立っておりますけれども、これはどういう事情があったのか、説明願いたいと思います。



◎清田教職員課長 教職員課関係の歳出予算の専決減は、トータルで八億七千八百万円ほどございますけれども、そのほとんどが人件費でございます。そのうち職員給与費が三億三千十八万六千円の減でございます。もう一つ、退職手当が五億一千百六十四万九千円の減でございます。

 まず、退職手当について御説明申し上げますと、十一月の補正の段階で、退職手当につきましては、定年退職の方は数がわかっておるわけでございますが、その他の退職につきましては、退職者数が確定してないという状況の中で、過去三年平均の退職者数を一応退職見込みという形で計算しておりましたけれども、実質的には予定よりも十七名、退職者が少なかったということ。それから、定年退職者につきましても、退職手当の額が昨年の平均よりも一人当たり八十七万円ぐらい少なかったということで、合わせまして五億一千百六十四万九千円の減となっております。

 それから、職員給与費につきましては、十一月以降の育児休業者の職員数を一応予定しておりましたけれども、それ以上に育児休業者が出てきたということで、これが予定より百二十二名増えております。その分、単価差が職員給与、あるいは手当、共済費にはね返っておりまして三億円程度の減となっております。

 以上でございます。



◆中田委員 全体で千四百四十五億円ぐらいのお金を教職員課は持っておりますから、金額として見れば八億五千万円ぐらいで大きく見えるけれども、その辺は例年そのくらいの増減はあるという状況なんでしょうか。



◎清田教職員課長 委員御指摘のとおり、大体そういう状況でございまして、平成六年から八年までは十億円を超えて専決をしております。昨年は若干少なくて五億四千万円の専決減となっております。

 以上でございます。



◆中田委員 全体で〇・六%、一万三千人分の人件費としてはこのくらいかということで了承したいと思います。

 次に、特殊学校施設整備費で一億七千五百八十二万三千円の繰越明許費の補正が上がっているんですが、その理由として、五つの養護学校で冷房設備とか耐震補強工事とかをやろうとしたと。これは夏場を迎え、また、耐震補強などというのは非常に急がにゃいかんというふうに私は思うわけなんですが、それが保護者や学校との協議に時間を要して工事着工がおくれて年度内完成ができなかったと、こういうことになっておるんですが、一つか二つの学校で何か特別の事情があって、そういう話がつかずに遅れたというならわかるんですけれども、養護学校が五校でいずれも安全対策、騒音対策等で保護者や学校との話し合いがつかなかったのかどうか、ちょっとその辺がわかりかねるんですよ。補正予算で組んだから、もともと年度内に着工して完成するというのが無理な予算の組み方じゃなかったのかという疑念を持って、それがこういう形で説明をされると、果たして本当だったんだろうかという感じを持つんですが、本当に五つの学校で冷房設備や耐震補強工事をやるということで、保護者や学校との協議が間に合うようにできなかったのかどうか、その辺の事情をそれぞれについて少し説明していただきたいと思います。



◎安永財務課長 今回、繰越明許費の補正をお願いしております特殊学校施設整備費でございます。これはいずれも国の第三次補正予算に対応した事業ということでございまして、今年の一月の時点で予算ができたものであります。この工事は体育館のステージの増設とか、それから冷房の工事とか、耐震の補強工事というものでございます。

 今回の繰越明許費に係る五件の工事は、すべて盲・聾・養護学校に係る改修工事でございまして、障害を持った子供たちへの工事の影響を最大限に考慮しなければならないということで、安全対策といたしましては、工事の時間帯の設定とか、工事期間中の送迎車の通路の確保。また、騒音対策といたしましては、壁貫通工事の時期、あるいは時間帯をどの時間帯に設定をするか。また、くい打ち工事の時間帯をどの時間帯に入れようかとか、こういうことにつきまして事前に保護者の方や、それから学校等についての説明会、それから要望の聴取、協議に時間を要したということで着工がおくれまして、それにより年度内完成が困難になったものでございます。

 委員も御承知のように、この第三次補正予算というのは緊急的に決まりましたので、工期の設定等になかなか難しい面もございました。ぎりぎりの工期の中で、また、こういう安全対策等にも十分配慮しなければならないということで、工期の確保ができなかったと、そういう理由でございます。



◆中田委員 これが一月補正で決まって、急遽こういったことをやろうということで、しかも、言われるように養護学校ということであれば、児童、生徒の安全は十分な上にも十分に見なければならないということの事情のようでありますので、了承したいと思います。私は、もともと無理な予算を組んだのではなかったのかという気持ちがしたものですから、それが何か保護者や学校との協議のせいにされてはいかんと思いますけれども、そういったことを十分に行ってやられたということであれば了承したいと思います。

 これは年度内には無理だったけれども、夏場に向けては冷房等はちゃんとでき上がっておるんでしょうか、あるいは耐震補強工事等もでき上がっておるんでしょうか。



◎安永財務課長 この工事につきましては、工期の変更をいたしまして、六月三十日までに諫早養護学校は完了しております。

 それから、それ以外のところにつきましては、七月三十日を目途に、今、工事を行っているところであります。



○橋村委員長 ほかにありませんか。



◆織田委員 委員会審議は初めてですので、要領がわからないところ、また、今までの前例がよくわからんことがあると思いますが、お許しいただきたいと思います。

 細かいことになると思うんですが、文教委員会の説明資料というのがございます。こちらの方で質疑をさせていただきたいと思います。

 六ページに財産売払収入がございます。四千八百四十万六千円を減額補正されているんですが、減額された理由を教えていただきたいと思います。

 また、大きいところで結構ですので、どういう土地が売り払いになったのか。

 それから、売却の方法を概略お教えいただきたいと思います。



◎安永財務課長 六ページの財産売払収入で、補正額といたしましては四千八百四十万六千円減額をしております。

 その中の主なものは、普通財産売払収入の中に不動産売払収入三千六百万円の減額がございます。これが一番大きな要素でございます。この三千六百万円の減額は、全額、校地等整備費でございまして、内容は大村高校のテニスコートの用地の購入費でございます。これは国道三十四号線拡幅工事におきまして、大村高校のテニスコートの用地が一部買い取られることになりまして、その代替地を取得する事業でございます。十一月補正予算で三千六百万円、予算をいただきました。代替地につきましては、大村市の協力によりまして、地権者の意思を確認の上、取得計画を立てて、地権者の方が高齢でございますので、その御子息と交渉に当たりました。この価格で一致しなかったということで減額をお願いしているわけですが、その内容は、地権者の方がどうしても坪二十万円いただきたいという御主張でございました。県側の提示価格は十八万八千円でございます。この予定しております代替地は、地目、現況とも畑で、接面道路も赤道のみであり、これは基準地を基にいたしまして不動産鑑定士で価格を設定いたしますので、鑑定後の価格が先ほど申し上げました県の提示価格の十八万八千円でございます。これは基準地の方は四メートルの市道に面し、上下水道も完備されまして、この基準地の価格を上回ることは常識的に考えてもできない。それから、提示価格は、先ほど申し上げましたように不動産鑑定士による評価でありまして、基準地価格と比較しても適正な価格であると。そういうことで交渉を三月ぎりぎりまで続けてまいったわけですけれども、御子息からは提示価格での売買に理解を得られたものの、地権者であります御両親から、どうしても坪二十万円以下では売らないということに固執されまして、結局、御子息も御両親の説得をあきらめた形になりまして、三月末に正式に断念したものでございます。せっかくこういう予算をいただきながら用地の取得ができなかったことにつきましては、非常に申しわけなく思っております。よろしくお願いいたします。



◆織田委員 わかりました。断念したということなんですけども、学校側としては早急にやらなきゃいけないことでしょうから、交渉が早く煮詰まるようにお願いしたいと思います。

 それから、続いて二十三ページになりますが、私立学校振興費補助金、歳入のところですけれども、学校の補助金なんですが、これは今回、補正額が増加しております。最終的には八億九千二百万円になっているんですけれども、これはどういうふうにしてこの額が決まってきたのか。私立学校の振興費というのは配分が非常にわかりにくいと聞いておりますので、長崎県についてはどういう形で配分されてきたのか。大学、高校、幼稚園とあるわけですけれども、それぞれどれくらいずつの補助金に最終的になったのか、お伺いしたいと思います。



◎奥田学事振興課長 お尋ねの私立学校振興費補助金でございますけれども、これは私どもが私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校に経常費の助成をやっておりますけれども、それの財源に当たる国庫補助でございます。わかりやすく説明するために平成十年度の生徒一人当たりの助成額で説明させていただきます。

 私どもの最終的な助成額、高等学校で申し上げますと、生徒一人当たり二十五万四千八百六十円を学校に助成をしているわけであります。この財源内訳として、三万九千二十円、これが国庫の補助単価でございます、構成比としては一五%程度。このほかに地方交付税が二十万五千百円、構成比率としては八〇%。それに県単の上積み分を加えまして、生徒一人当たりの助成額が二十五万四千八百六十円になるわけでございます。

 今回、補正額で一千四百万円増額をしておりますけれども、実際に国から示された国庫補助の単価が三万九千二十円ということで予定をしておりますが、実際に配分される額というのは、ときによってこれを下回る場合がありますので、この国庫補助単価掛ける生徒数で来ますけれども、丸々それを予算計上するわけにはいかないと。圧縮率をある程度見て予算計上いたしております。それが結果的には見込みを上回って国庫補助が入ってきたと、そういうようなことになっております。

 幼稚園、小・中学校のお尋ねがありましたので、参考までにそれぞれの生徒一人当たりの助成額を申し上げますが、中学校で二十三万五千五十八円でございます。それから、小学校で二十三万六千三百七十一円。それから、幼稚園で十二万三千三百七十九円という内訳になっております。

 以上でございます。



◆織田委員 計算方法が大体わかったんですけれども、これは最終的に国の全体予算が決まって、それによって配分するわけですね。今、高校の場合が単価が三万九千二十円というお話でした。どういう形で国が配分しているのかというのがちょっとわからないんですけれども、それと、去年と今年を比べて国そのものはどのくらいアップして、長崎県にはどれくらいアップして入ってきたのかという比較をさせていただきたいんですが、その辺詰めてありますでしょうか。



◎奥田学事振興課長 国庫補助の配分額については、この国庫補助単価掛ける県内の生徒数で入ってまいります。

 それから、高等学校の対前年比の伸び率が国庫補助で二・二%の伸びでございますが、私どもが最終的に助成をした額の二十五万四千八百六十円については、対前年比で四・八%の増でございます。

 以上でございます。



◆織田委員 全国的なものよりも長崎県はたくさん来たというふうに判断していいわけですね、確認いたします。



◎奥田学事振興課長 今申し上げたのは、国庫の伸び率以上に私どもが上積みをして出したということでございます。そういう意味で申し上げました。



◆織田委員 去年と比べて今年はこれだけ伸びたというのがあると思います。その伸び率と長崎県の単価の伸び率というのは、全国の高校生一人当たり三万幾らという形で決まって出てくるものなんですか、補助のあり方というのは、補助単価に差がないということですか。



◎奥田学事振興課長 国庫補助単価の伸び率を参考にしながら、私どもは財政当局と交渉、協議をいたしまして、その結果、私どもも努力をいたしまして、国庫補助の伸び率を上回る助成額というようなことになっております。



◆織田委員 私はそこら辺、よく理解ができないので申しわけないんですけれども、たしか、補助金というのは「国は一部補助することができる」となっているんですよね。たしか奨励措置があって、高校の場合であれば国庫補助がどこかの財団に一回いって、それから各学校に配付されるとか、そういう話を聞いたことがございましたので、全国一律に単価というのは一人当たり幾らというふうになっておるわけですね。確認させてください。



◎奥田学事振興課長 国庫補助単価というのは全国一律でございます。ただ、この額掛ける生徒数で最終的にそれが配分されるかどうかはまた別問題でございます。国から示される単価は一律でございます。



◆織田委員 配付されるところについて違いが出てくるのかどうかなんですけれども、単価そのものはお話しいただいたように一律ですけれども、財団というところがあって、そこに一回プールされるという話じゃないんですか、それはありませんか。(「ありません」と呼ぶ者あり)わかりました。その辺についてもう少し勉強させていただいてから御質疑させていただきたいと思います。

 それから、総務学事課ですが、二十二ページに大学の授業料、入学料、検定料が出ております。大学の授業料が減額されております。また、手数料のところで入学料が増額しておりますね。たしか前年に比べれば相当の受験者があったというふうにお聞きしておりますけれども、受験者の増によって受験料、入学料がふえたと思うんですけど、この辺、実態としてどういうふうな予定でこういう増額になっているのか。

 それから、授業料はかなり減額をされておりますけれども、額からいくと四千五百万ぐらいですから五%ぐらいの減額になるんですが、これは例年これくらいの補正で上がってきているものなのか、教えていただきたいと思います。



◎奥田学事振興課長 まず、大学使用料の四千四百万円の補正減でございますけれども、これは長崎県立大学と、そこの大学院の授業料の関係でございます。一つは、授業料の減免、これが六十二人、減免があっております。それから、中途退学者の発生というようなことで二十五人出てきておりますので、その分での専決減でございます。

 それから、手数料の大学手数料で三千二百万円ほど増額になっております。これは入学料、それから受験する際の検定料、それから証明手数料等でございますけれども、これは受験者の増、これは三千人を予定しておりましたが、四千八百三十三人の実績があったというようなこと。

 それから、入学生も入学定員を若干オーバーしておりますので、その分の増がございます。

 それから、大学使用料の減については、例年この程度の額なのかというお尋ねでありますが、私、今手元に資料を持ちませんのでお答えできませんが、参考までに、平成九年度、前年度でございますが、授業料減免が五十二人、これが平成十年度で六十二人に増えたと。それから、中途退学者が平成九年度は五十四人出ておりますが、平成十年度は二十五人、そういうような結果でございます。



◆織田委員 六十二名の減免の方なんですけれども、どういう条件で減免になったのか。特に、ここのところ景気が非常に悪くて授業料を納めるのが厳しいとかいろんなお話を聞きますが、そういうこともここの中に入っているのかどうか、確認させてください。



○橋村委員長 暫時休憩いたします。

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  −−午前十一時四分 休憩−−

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  −−午前十一時四分 再開−−

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○橋村委員長 再開いたします。



◆織田委員 四十三ページの大学費ですが、全体を見ますと、補正額としては二十四万円ですからそう大したことないんですけど、中身ですね。大学運営費、それから大学院費、ことごとく減額をされてしまったんですけれども、増額してあるところは退職手当の分ですね。これで相殺されたのかどうかわからないんですが、大学費というのは、県立大学の場合、予算が非常に厳しいというお話を例年お聞きした上なんですが、しかも、その上でこういう形で減額してあるんですね。減額してある内容について一々はあれですけれども、大学運営費そのものについて、これだけ減額してある理由は何でしょうか。



◎奥田学事振興課長 ちょっと内訳を申し上げますと、職員退職手当が一千五百万円ほど増になっておりますが、これは退職予定者一名が二名に一名増になったというようなことでございます。これはお亡くなりになりまして、その分での退職でございます。

 それから、大学運営費の九百万円の減、それから大学院費の三百六十万円の減、こういったものがございますが、これは非常勤講師の報酬、それから旅費、そういったものの減でございます。そういったものが中身になりますが、財政状況が非常に厳しい中、私どもシビアに予算査定を行っておりますが、結果として、こういう不用額が生じたというようなことでございます。



◆織田委員 退職予定者が一人が二人になったと、一名は補充されたんでしょうか。(「死亡退職です」と呼ぶ者あり)

 それと、大学運営費そのもので非常勤講師の減額とかありますけれども、教授そのものがかなり少ないと聞いているんですが、あわせて研究費とか、そういったところに影響が及んでないかという心配をしてるんですけれども、大学運営費そのものの中に、あるいは図書情報センターの中に、今度、シーボルト大学ができました。シーボルト大学と比べて、今まで図書にしても、研究にしても、充足されてないんじゃないかという心配をしてたんですが、その辺のことについてはどうなったんでしょうか。



◎横田総務部理事 県立大学の図書情報センターの減につきましては、流通学科及び大学院が設立された際に図書センターを新たにつくるということで、年次計画で特別に図書を増冊するための経費を毎年計上いたしております。そういう意味では、図書の充実についてはシーボルト大と比べて何ら遜色がない、それ以上の予算を過去投じてまいっております。

 研究費については、短大がございましたけれども、短大よりは四年制の大学でございますので、研究費も高かったようでありますし、今年度から通常の研究費はシーボルト大も同額でございます。



○橋村委員長 ほかに何か御質問、御意見ございませんでしょうか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○橋村委員長 ほかに御意見もないようですので、これをもって議案に対する質疑討論を終了し、採決いたします。

 報告第一号関係部分について、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○橋村委員長 異議なしと認めます。

 よって、議案は原案のとおり承認すべきものと決定されました。

 次に、お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けておりますので、御覧願います。

 これについて何か御意見はございませんか。



◆中田委員 二十一号、総務部関係になりますけれども、玉木女子高等学校の教育振興に関する陳情書ということで、同校の保護者有志ということで、代表の酒井さんという方から陳情書が出ておりますが、議長のもとに届いたのが六月十七日となっておりますから、これは当然、理事者の方も御覧になったと思います。

 ここに重大なことが書かれておりますけれども、過去十七年間も臨時免許により指導している現状があるということが一つですね。

 それから、今回、玉木女子高について五名の先生が臨時免許なしで授業をしたということで報告がありましたけれども、中学校の担任を兼務しながら平成八、九年度、無免許で高等学校の教科指導に当たっていた件について、今回公表されていないというふうに書かれておりますが、この二つの点は事実なんでしょうか、何か調査をされましたか。



◎奥田学事振興課長 まず、過去十七年間も臨時免許により指導している現状、これは私どもも承知をいたしております。

 それから、中学校の担任をしながら、平成八、九年度を無免許で高等学校の教科指導に当たっていたという件でございますが、この陳情を受けまして、私ども、再確認のために学校長らを呼びまして報告を求めたところ、兼務しているとの報告を受けました。まことに遺憾に思っております。このことについてはしかるべき対応を考えたいと思いますけれども、今後、学校現場に入って勤務形態等詳細について現地での実態調査を行うという予定で考えております。



◆中田委員 今回ここに報告をされておりますことが調査をされて、その後にまた、そのときには何もこういう、例えば、中学校の担任が無免許で高等学校の教科を兼務で教えておるということの報告はなかったんですか。それについては補助金の関係なんかどうなるんですか。



◎奥田学事振興課長 御指摘の件につきましては、中学校の普通免許は持っております。ただ、高校の普通免許を持たないために臨時免許状を取得して高校で授業を行うということになりますが、学校から提出をされました補助金に関する資料の中で、教職員等調査というようなことで名簿の提出があるんですが、その中で、当該教員が高校を兼務している旨の記載がなかったというようなこと。それから、実際に五月六日に学校に検査に入っておりますが、そのときにも臨時免許状のない期間、平成八年度、九年度でございますが、この期間については、学校側の報告では高校を兼務していなかったと、そういうような報告を受けております。



◆中田委員 それは結局、一定の事が明らかになって県が調査をしたときにも、なおだまして、そして、保護者ですから事情に一番詳しい方々から指摘をされると認めるという、これはもう単なる事務上の手続じゃなくて、故意に県に隠して、そして補助金をだまし取っておるということになりはしませんか。おたくにはこういう疑いがあるということで県から問い合わせをし、そして現場に入って書類も見るというときに、一部分はそれは隠し覆せないということで、臨時免許の五人については、なるほど免許を取っていなかったということは認めながら、このことについては隠し覆せたと、これが六月十七日に陳情書という形で明るみに出ると、いや実はそうでしたという、これはもう非常に悪質な、単なる事務上のミスじゃないんじゃないですか、どうでしょうか。



◎奥田学事振興課長 確かに、委員言われるとおりでありまして、私ども、まことに遺憾に思っております。



◆中田委員 まことに遺憾なんですがね、最初の部長説明では、事務手続のミスにより適正を欠く状態があったということだけに絞って、だから補助金を返還させると、今年やる分から差し引いておると、結局、返還ということになりますけれども、それだけなんですね。あとは何のとがめもあっていない、単なる事務手続のミスということでされておるんですが、しかし、ここまでくると、これはもう故意にやっていたとしか考えられませんよ。この五名の臨時免許状の問題にしても、中学校の担任を兼務しながら高等学校の教科指導に当たって補助金を取ったということも、こういう内部告発等がなければずっと隠し覆せて補助金を取っておるということになるんじゃないですか。そして、どうにもならなくなったことだけ済みませんと言って認めていく。そういうのを何のとがめもなしに、ちょっと事務上の手続ミスということで補助金さえ返せばいいよということで済むんでしょうか。この点を明らかにしていただきたいと思います。



◎奥田学事振興課長 先ほども申し上げましたように、近いうちに勤務形態等、詳細について現地での実態調査を行うようにしております。その結果でもって対応を考えたいと思っております。



◆中田委員 それはぜひ厳正にやってもらいたいと思います。少なくとも我々に総務部長から説明をされた中では、玉木女子高等学校において事務手続のミスによりこういうことがあったと、これは適正を欠くので正しい形に直してもらって、当該補助金については今年やる分から減額措置を講ずると、それだけなんですね。だから、とえら方としては事務手続のミスということになりますけれども、こんなふうになってくると、これはもうまさに故意に、しかも、どういう免許で、どういう授業をやっているかということが問題になって調査に来た県の調査をさえ、たばかって隠し覆せとった、これは教育にも何もならんのじゃないですか。そういった面では本当に厳正な対処をお願いしたいと私は思います。そうせんと、管理監督をしている県の権威というのは一体何なのかということになるんですね。一つ出てくる、それだけはまあ学校の方も認める、県の方は、それは事務手続のミスだったかと、おとがめなしと。もう一つ出てくる、学校の方は、いや実はそうですと。こんな関係というのはあり得ないと思いますよ。

 それから、もう一つ、過去十七年間も臨時免許により指導している現状というのは、先ほど承知いたしておりますということでありますけれども、こういうのが正常なんでしょうか、どう思われますか。



◎奥田学事振興課長 臨時免許状を更新をするということは、これは法律上可能ではありますけれども、この更新を繰り返すことについては、法令違反ではありませんけれども、好ましい状態ではないと私どもは思っております。



◎清田教職員課長 免許状に関する所管は教育庁の教職員課でございますので、若干説明をさせていただきます。

 臨時免許状というのは、教職員免許法によりまして、教職員検定に合格した者に三年間の期限を付して免許状を交付するわけでございますが、これにつきましては、更新につきまして制限規定がございません。臨時免許状を持った教職員を採用するかどうかは、私学の独自性とも絡むところがございまして、単に長いから、これは違反だとか、そういう話にはならないわけで、ただ、中身によっては適、不適の問題がございますので、教職員課の方としては、できるだけ正式の普通免許状を取得するような指導は行っております。



◆中田委員 教職員免許法の第五条五項では、臨時免許状というのは普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り授与するとなっておるんですよ。だから、どうしてもそういう教科を今年、来年、この学年でしなければならないと。しかし、急にはなかなかそういう教職員がいないからということで、三年間に限ってやるということがあると思うんですが、やはりこれは普通免許状を有する者を採用するのが正しいあり方なんですね。先ほど学事振興課長が好ましい状態ではないと、こちらの教職員課の方も、なるべく正式免許状を持つ者を採用するように指導してきたということでありますけれども、それが十七年間続いておるというのは、これはやっぱり異常じゃないでしょうか。その間努力をして普通免許状を有する者を採用することができなかったんでしょうか。できない場合に限り、臨時免許状でしていいということになっておりますけれどもね。

 そのほかにも、今度問題になった五人の臨時免許状の先生方も、それぞれがじゃどのくらい、何年更新でやっておるんだろうか、何年しておるんだろうかという疑問を持つんですよ、この面でも非常に不正常じゃないかと思うんですね。期限が三年間ですから、その間、普通免許状を持っている先生を一生懸命探したけれども、なかなかいないからもう一回だけぐらいならわからんでもないですよ。十七年間なんていうことになると、ちょっとこれは異常じゃないかと思いますが、この辺の改善の意向は県の方にありますか。



◎奥田学事振興課長 今、教職員課長の方からもお話がありましたように、県の教育委員会においても、臨時免許状を授与する際に、この臨時免許状の有効期間内、三年間の間に通信教育等により普通免許を取得できるよう学習の奨励方を指導しておるというようなことでございます。私どもとしましても、学校に対しまして本人に対する学習の奨励のみならず、普通免許状を取得できるような環境づくりに最大限の努力を払うように、学校法人を指導してまいりたいと思っております。



◆中田委員 この保護者有志の陳情書では、こういった無資格者や、不適任な指導者によって教育が継続的に行われることがないように、ぜひ格別の配慮を願いたいと言っておるわけですから、そういったことがなくなるようにやはり指導する責任が、幾ら私学とはいえ、県の方にはあると思うんですね。それから、教員免許について管理しております教育庁教職員課の方にもあると思うんですね。

 ですから、両者が十分連携をとって、まず何よりも、この玉木女子高等学校というところでどういう教職員の配置で、そして、どういう教育課程で、どういう形で行われているのか。本当に母校のことを保護者からこういった形で明らかにせざるを得ないというのは、これは大変な気持ちだろうと思います。しかし、そうせざるを得ないものが発端になって、この臨時免許状が切れた五名の教職員による授業の問題、これも県が調査して明らかになったんじゃない、そういった関係者からの告発によって明らかになったわけですから、今度はそれで調査をしたところが、まだあるぞということでこういう陳情が県議会に出てくるというのは大変な事態だと思いますから、ぜひひとつ県としては全容を、教育のあり方の全体の姿を明らかにして正していくと。その内容についてはぜひ本文教委員会にもきちんと御報告願いたいと思います。今までのところでは事務手続のミスによりということしかありませんから、そんなものじゃないということを強く訴えて、ぜひこの陳情書に盛られた保護者の皆さん、また、生徒の皆さんの声にこたえていただきたいと強く要望しておきます。



○橋村委員長 ほかに何か御意見ございませんでしょうか。



◆織田委員 佐世保市の方から二点、陳情があっております。お許しいただいて、本会議でも質疑が交わされた内容ですけれども、野崎養護学校の中心部への移転ということで質疑がありまして、陳情がこうやってるる書いてございます。

 事情はここに書いてありますように、現状は通学に非常に時間がかかっているということと、通学する生徒が非常に増えてきたということでございます。

 それで、本会議でも教育長の方からるるお話がございましたけれども、用地の件とか校舎の件、それから補助金の返還の件、コロニーの入所者の件というお話でございました。二クラス制にしなきゃいけないということでお話があって、研究していくということでお話があったんですけども、お話を聞いて感じたことなんですけれども、教育長からお話があったような内容のことであれば、長崎県は養護学校の設置が非常におくれているということを前提に考えたときに、乗り越えられない条件じゃないなと思ってきたんですけれども、用地の件、それから校舎の件、補助金の件、コロニーの件もそうです。それから、一学年二クラス制にするというお話でしたけれども、どこの養護学校でも必ず二クラスにしなきゃいけないということじゃなくて、一クラスでも養護学校として高等部が誕生しているところもございます。

 そういう面で、乗り越えられない条件じゃないと思っているんですけれども、研究するということになっているんですが、副委員長が本会議で官僚用語とおっしゃっていましたけれども、これはいつごろを目途に一つの方向性を示すお考えなのか。陳情の趣旨に沿ってある程度の方向性を示していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。



◎安永財務課長 野崎養護学校についてでございますが、本会議でも教育長から答弁申し上げましたように、五十四年度に県立コロニーに入所する児童の就学のために設置したものであります。

 その当時は、コロニーから二十名、通学されるのは一名だという状況でございましたけれども、委員御指摘のように、現在、五十名の在籍者のうち、自宅からの通学生が逆に三十一名、コロニーからは九名に減っているということで逆転をしております。

 そういうことから、この自宅通学の方々は保護者が毎日送迎されているということでございます。市の中心部への移転につきましては、移転用地の確保、また、新校舎の建設、それに伴う国庫補助金の返還、及び現在コロニーに入所している児童の通学の問題、これをどう解決するかという大きな課題が出てまいります。この養護学校につきましては、設置形態のあり方も含めまして、全県的な養護学校の適正配置の問題もございますので、研究させていただきたいと、こういう御答弁をいたしました。

 少し詳しく申し上げますと、この適正配置の問題の中には、例えば、障害種別ごとの学校数とか、寄宿舎の整備方針等について基本的な方策をまとめる必要が出てまいります。公教育として教育効果を上げるための学習集団のあり方と、その適正な規模はいかなるものか。また、障害種別にかかわらない総合的な養護学校のあり方や、これは現在、肢体不自由児は肢体不自由児、知的障害児は知的障害児と別々に学校を設置しているわけですが、これを統合したような形で総合的な養護学校というのはできないものか。

 それから、こういう問題につきまして監督官庁であります国と関係機関との協議とか、それから、場合によっては、市町村が設置する小・中学校に県立の養護学校を併置する可能性はないのか、こういう場合に地元市町村との連携の問題を地元と話し合いをする、それから、多様な児童・生徒の教育に対する保護者のニーズへの対応とか、また、県下の地域バランスと必要数の把握、いろんな課題があります。それから、先ほど申しましたように、養護学校の総合学校化とか、市町村の小・中学校との併設化、こういう新たな観点から今後のスケジュールも含めて総合的に研究をしてまいりたいと考えております。



◆織田委員 最近、そういう複合型のところができておりますので、そういう方法を御検討、また、小・中学校に併設していくという方法もこれからの検討課題であると思うんですが、実態としてお教えいただきたいのは、重度の重複の方たちが最近ふえてきております。今、九クラスあるんですけれども、そういう重複の方々は三人に一クラスという方向を今、文部省も打ち出しておりますので、そうすると、あそこの学校は十七クラスぐらい必要なんですね。ところが、今、九クラスしかないということで、非常に狭いところを利用なさっておりまして、校舎をもっと大きくしないといけないという実態が一つあります。それから、図書室も、あると言っても本を並べているだけで、きちんとした図書室というのはないんですね。IQが非常に高い障害者の方がいらっしゃって、百三十ぐらいの方もいらっしゃる。そういう子供さんの要望にこたえるだけの施設かというと、そうではないんですね。

 一番心配するのは、そういう重複の障害者の人たちが救急車で運ばれて、何かのときに医療の問題なんかがあって、病院の近くでないと学校自体の責任も問われるような状態も発生することが考えられるんですね。隣にコロニーがあって先生が時々見えているんですけれども、そういう子供さんにちゃんと対応できる先生ではないように思いましたので、そういう面ではぜひ、今の実情を見たときに、ただでさえ移転しなきゃいけない状況だというのが一つあります。

 もう一つは、今言いましたように、高等部が全国的にあちこちできている中で、長崎県の場合は非常におくれているというふうに認識しているんですね。それは教育長もそのように御答弁なさっていますのでおわかりだと思っておりますが、そういう点。

 それから、現在、療育といって、要するに訓練をすることが必要なんですけれども、訓練をする先生方というのが実態としてあそこにはきちんとした人がいらっしゃらなくて、佐世保の子供発達センターというところから来ていただいたりして十分な措置ができてない状況です。

 そういう点も踏まえて、移転ということとあわせて、ぜひ高等部の設置ということについては、研究するということ。長崎県の場合は島原のことが一つございましたので、島原のことを含めて、大村がたしか十四年度までにはでき上がると思っておりますので、それ以降に必ずこれができ上がる方向に検討会を持って進めていただきたいと思っておりますが、改めて教育長の方からお話をお伺いしたいと思います。



◎木村教育長 先ほど御答弁申し上げましたように、野崎養護学校だけの問題であれば、これはそれなりの詰めた議論ができていくと思います。

 ただ、御案内のように、県下には離島も含めてかなり広範囲の対応が必要でございますので、そういったことも含めて、県下全域にどういう配置をすれば適正なそういう対応ができるのか、これを先ほど具体的に申し上げましたことを含めて議論を始めておるわけでございまして、研究という言葉は、決してしないということで申し上げているわけではございませんので、むしろ、我々はこの問題を真剣に考えるという意味で、ただ、具体的にスケジュールをお示しできない、形をお示しできないから研究ということで申し上げているわけでございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。



◆織田委員 もう一つ、大変申しわけないんですが、大学の総合化の件で陳情が上がっておりますので、これも質問させていただきます。

 実は、八年度、九年度、十年度の三カ年で県立大学を総合化していこうということで、県の調査費をいただきながら大学側が実施してまいりました。一つの方向性を示していると思うんですけれども、どういう方向性が大学から上がってきているのか、お示しいただきたと思っております。



◎奥田学事振興課長 現在の長崎県立大学は、経済学部として、その中に経済学科と流通学科の二学科がございます。入学定員が四百六十名でございますけれども、今回、県立大学の方から出されました大学の将来構想の中身でありますが、まず、法情報学部の新設というような形で、法政策学科、国際コミュニケーション学科の新設ということで入学定員が二百三十名で上がってきております。

 それと、各学科ごとにコース制、または学群制を導入するというような内容でございます。

 それと、既存学部の改編というようなことで、各学科にコース制を導入する、あるいは少人数教育の導入、大まかに申し上げると、そういう将来構想の中身になっております。



◆織田委員 シーボルト大学が開校いたしまして、いよいよ次は県立大学の総合化に移るのではないか、こういう期待をしているわけなんですけれども、三カ年の計画を大学が予算をいただいて一つの方針を出した。だけど、残念ながら、この構想を果たしてどこまで学事振興課として真剣に受けとめていただいて、具体的に検討準備委員会みたいな形で進めていくかということが見えてこないというように県北の私どもは思っております。

 たしか、平成十六年には認定枠がなくなってきます。文部省としても学校運営のあり方については非常に厳しい措置を考えているように思うんですね。そういう中で、大学を将来にわたってきちっと運営していくというのはなかなか厳しい状況ではあると思います。

 ただし、今回出ている構想は、現実的に大学が新学部をつくるならば、こういう形で新学部ができますよと。現実に合わせて、また、県の財政のことを踏まえて構想をつくっていただいたなと、こう思っているんですけれども、今後、例えば三カ年予算をいただいて調査が済んだ。次にどういう予算をつけて、今後、新学部の増設に当たってどういう検討委員会がつくられていくのか、そういう方向性があるのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。



◎横田総務部理事 県立大学の総合化については、地元からも長年、重要な要望項目としていただいておるわけでございますが、県といたしましては、大学の学部増設、あるいは拡充ということについては、非常に重要な問題だというふうに認識をいたしております。

 現在、学校での報告書が出た段階でございますので、これは当然、県議会はもちろんでございますが、文部省、あるいは自治省とも協議しながら、また、その認可を得るためにはどうしたらいいかという点は今からでございますので、私どもも、これまでの問題認識、あるいは今後の課題というのも今整理中でございます。

 今後、十分関係機関とも協議をしながら問題点を詰めてまいりたいというふうに思っております。



◆織田委員 構想が出たばかりですけれども、既にいろんなことで大学からは報告が上がっていて、三年間も過ぎたわけですね、報告がまとまってきた。学事振興課としても、これから検討していくと。来年度はどういう形で具体的に動き出すことができるのかということをお伺いしたい。



◎横田総務部理事 その点の関心が強いのは、私も重々わかっておるわけでございますが、先ほど申しましたように、シーボルト大学を建設したことによっての負担増も確かにございます。県全体も行財政改革、あるいは財政力の弱い県として、何が有効的な政策であるかという基本的な問題がございますので、そこらあたりを十分踏まえながら、私ども担当する部署としては、これは真剣に取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、来年度どうするかということは今からでございます。



◆織田委員 陳情ですから、佐世保市から上がった大学についての具体的な措置を、これから来年度予算にかかわって検討なさると思うので、具体的な数値としてあらわしていただきたいと思います。

 ちなみに、今の学長は来年二月までが任期だったんでしょうか、この学長は全国的に非常に有名な先生で、教授会で認められれば学長として再任されるんでしょうけれども、現状いらっしゃるこの学長の間に、ぜひ一つの構想、それから実現化に向けて、教授の獲得等いろいろ難しい問題がありますので、具体化になるように改めて陳情に沿って検討をいただきたと思います。ぜひ来年度予算につけていただくように要望しておきたいと思います。

 もう一つ、先ほどの玉木学園の件ですけれども、陳情の内容を見まして、学校の運営そのものが、確かに運営自体は厳しい、生徒数が減っていますし、先生の配置等々も学校としては大変厳しい運営をなさっているとは思います。だけど、やはりきちっと指導できる先生を獲得して子供たちにしっかりした教育をしていただくというのが本来の学校の役目でございます。そのために私学助成をしっかりしてくださいという意味で補助金を出してあると思うんですね。

 そういう面で、玉木学園は、私はこの学校のことはよく存じ上げませんけれども、今回初めてこういう事件が起こったのか。過去にこういった事件が起こったという話も聞きました。何回かそういうことがあっていれば、届け出をしなくて補助金を減額されたと、あるいは減額されたかどうかは別として、そういうふうな免許の申請がきちんとできなかったというようなことが過去になかったのかどうか、お尋ねします。



○橋村委員長 しばらく休憩いたします。

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  −−午前十一時四十五分 休憩−−

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  −−午前十一時四十五分 再開−−

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○橋村委員長 再開します。



◆織田委員 では、後で教えてください。こういうことに伴って学校側としては、学校を運営するに当たっては、当然、理事会等があってきちんとした学校運営ができるように、また、先生のそうしたことに対しても適正にやっていくように理事会が学校では開かれると思うんですね。この辺の状況を、報告が入っていれば教えていただきたいと思います。(「それもあわせて」と呼ぶ者あり)



○橋村委員長 それでよろしいですか。



◆織田委員 はい。



◆平田副委員長 陳情の件でございますが、陳情は承ることにいたしますということで解決するわけです。しかし、この玉木学園について私はちょっと気になっている点があるので総務部長にお伺いしますが、この陳情の内容が非常にあいまいであって、将来問題になりそうな分があるんですね。

 その一つは、「一、今後いかなる事態が生じても」ということですね。どういう事態が生じるのか、ちょっと見当がつかないし、承っておきますで済むならそれでいいけど、どういう事態が生じてもということは、非常に重要な問題だと私は思います。

 二番目、「指導者の確保と、施設設備の改善のために」と、これは再三こういうことが学校側に申し入れられていることを総務部長は把握しているのかどうか。どういうことを言わんとしているのかよくわからない。

 第三番目、「生徒およびその保護者がその補充等を要望した場合」と、補充とは何か、例えば、授業の不足分を免許取得者にさせろと、無免許の者にさせたものは認めないと、免許を持った者にさせろというような要求が生じた場合に、学園は誠意をもって、あるいは補償等ですね、これに対して損害を受けたと、補償等の要求があった場合にも当たるのかどうか、文言が非常にあいまいであるので、私はこの陳情については保留にしていただきたいと思います。しかし、恒例によると、承っておきますということで済むということであればやむを得ないと、私はそういう意見でございます。



◎奥田学事振興課長 陳情書に書かれております二番、三番、これは具体的にどういうことを言われているのか、ちょっと私どもにもわかりませんが、陳情の中身については、学校側にはそのままお伝えをしたいと思っております。



○橋村委員長 ほかに御意見ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○橋村委員長 ほかに御意見もございませんので、陳情書については承っておくことにいたします。

 午前中の審議はこれにてとどめ、午後は一時三十分から委員会を再開いたします。

 しばらく休憩いたします。

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  −−午前十一時四十九分 休憩−−

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  −−午後一時三十分 再開−−

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○橋村委員長 委員会を再開いたします。

 議案外の所管事務一般についての質疑を行うことにいたします。

 なお、議案外所管事務一般については、先に総務部関係の所管事項についての御質問を受けたいと思います。

 その前に、織田委員の午前中の質問を留保されておりましたので、それについてまず答弁をしていただいて、それから入りたいと思います。御了承願いたいと思います。



◎奥田学事振興課長 まず、臨時免許状の期限切れの過去の事例についてのお尋ねでございます。

 私ども、臨時免許状の期限切れを理由として教育振興費補助金を減額をするという事例は、今回が初めてでございます。

 ただ、玉木女子学園においては、昭和五十七年ですけれども、臨時免許状が切れたとして学園の方から解雇をされた三人の方が長崎地裁へ雇用関係存在確認訴訟を起こしておられます。結果的には和解をしておりますけれども、結果として、解雇された三人のうちお二人は、家事、育児、そういう理由で復職困難というようなことで退職されております。あと残りのお一人については復職をいたしております。

 それから、もう一つのお尋ね、玉木女子学園の理事会の開催状況でございますけれども、私ども、私立学校振興助成法、あるいは県の補助金等交付規則、そういう規定によりまして適正な学校運営、あるいは会計処理がなされているかというようなことにつきまして、通常、三年ないし四年に一回の頻度で私立学校の検査・指導を行っております。玉木女子学園についても、今年の二月に学校現場に検査に入りまして、理事会については、年四回、開催をしていたというようなことで、私ども議事録の方も確認をいたしております。

 以上でございます。



○橋村委員長 それでは、総務部関係の所管事項についての御質問を受けたいと思います。



◆大石委員 県立シーボルト大学がいよいよ発足をいたしましたけれども、本当にこれは待望の大学でございまして、非常に喜ばしいことだと思っております。

 昨年度も私は文教委員でございましたけれども、その中で検討事項、課題事項が一つございました。それは県立シーボルト大学の情報発信機能の整備、つまり学内LANの構築の問題でございます。これは十一年の第一回文教委員会において、シーボルト大学の情報発信機能の整備につきましては、長崎県の高度情報化システムの拡充という観点から、総合的に検討して整備を進めるという答弁がございました。

 その中で、室長の方から、マルチメディアの時代にあって、新大学の研究内容を情報発信するために、検討の過程で、教員を含め、東京にサーバーを置くことにしたと、こういう御答弁がございました。

 また、その後に理事の方から、実態をよく調べて過去からの経緯もありますので、先生方とよく御相談を申し上げ、総合的に検討してまいりたいと、こういう御発言もございました。

 そういうことから、その後の経過がどうなっておるのか、この研究課題、研究テーマというのがどういうふうに推移し、今日どのようになってきたか、この点についてお伺いをいたします。



◎奥田学事振興課長 ただいま御指摘の県立長崎シーボルト大学の情報発信機能、インターネットの整備についてでございますけれども、大学の地域貢献という観点からも、大学の教育、研究のすべてを公開していこうというようなことで、授業内容、あるいは研究内容、公開講座等、そういった情報を大量・高速に学外に発信できる環境を整えるというようなことを前提に検討を進めておりましたが、さきの三月定例県議会委員会での御指摘を受けまして、企画部の高度情報化室等々との関係機関と検討を進めてまいりました。

 その結果、第三セクターであります長崎メディアセンターから回線を大きくして対応したいということの提案がありまして、検討した結果、大学としても、この長崎メディアセンターを活用するというようなことで、本県の高度情報化にもより貢献できると、そういう判断から大学のサーバー、このサーバーと申しますのは、情報を蓄積・確保するコンピューターでありまして、利用者がコンピューターを通じて情報を入手する際の中継装置の役割を持っている機械でございますけれども、このサーバーを長崎メディアセンターに設置をするということにいたしております。議会の承認を得られれば、そういうことで準備を進めてまいりたいと思っております。

 今後とも、シーボルト大学の地域貢献はいかにあるべきか、そういう観点に立ちまして事業を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆大石委員 わかりました。東京の方にこのサーバーを置くという前回の御発言が、今度は第三セクターである長崎メディアセンターに移るということで、前回はそういう要望でございましたので、これは一件落着ということでございます。

 マルチメディアの時代、あるいはインターネットの時代、こういう時代にどんどん進んでおります関係上、あるいは図書館のシステムにおきましても、あるいは教務の事務、あるいはまた研究開発、こういったシステムの通信機能、こういった機能が円滑に稼働していくように、県と大学が一体となって情報発信機能の整備を一層進めていただきたいと、このように御希望申し上げ、私の質問を終わります。



◆松島委員 私も、大石委員のシーボルト大学の質問に関連をして、若干質問をさせていただきたいと思います。

 シーボルト大学には外人教師がおられますか、まずそこから。



◎横田総務部理事 外人の教員といたしましては、カナダ人が一人、中国人が一人、韓国人が三名の五名でございます。

 それから、このほかに英会話の指導として、ネーティブスピーカーとして三人、これはアメリカからだったというふうに思います。



◆松島委員 それで十分ですかね。既に横田理事は御存じかと思います。実は、県立大学として非常に期待をし、まさにシーボルト大学と銘打って日本一の人づくりを目指す、少なくともそういうふうに金子県政は標榜しておられます。そういう中にあってシーボルト大学が開校をしたということであります。県民に何らかの希望と、そして夢を与えるそういう大学であってほしいと、こういうふうに思っております。

 そういう中にあって、実はせんだって、横田理事とお話をしたんですが、福島県に会津大学という大学がございます。県立大学で、三十年後には東大をもしのぐような教育効果が出てくるのではなかろうかとさえも言われているような県立の大学であります。

 そういう中で、外人講師が五人プラス英語教員三名ということで、今の日本の文部省の教育指針にもよるんでしょうが、英語が何年してもしゃべれない。私もそうなんですが、ブロークンで海外に行くと苦労しておりますが、十何年やってもしゃべれないというのは、大学教育を受けてもしゃべれないというのはおかしいと、私もそう思います。

 そういう反省の中に立って、新しい学校をつくるのであれば、少なくとも世界に冠たる日本、これからまさに、先ほど大石委員がおっしゃったようにマルチメディア、インターネット、すなわち時間的な、あるいは物理的な距離というものが飛躍的に増大をする、そういう中にあって日本の最も持っている問題点というのが、ネックというのが英語だと、すなわち会話できない、インターネットをどれだけやっても宝の持ち腐れ、そういう状況にあるのではなかろうかと。

 会津大学においては、五〇%の教職員が外人だと。ほとんどの教育を英語でやっていると。そして、マルチメディア、すなわちインターネットその他を専門的に学ばせているという状況にあるやに聞いております。

 そういう中にあって、新しくスタートした長崎県の誇るべきシーボルト大学が、少なくとも過去五十年の間違いを再び犯さないように、教育界のリーダーである教育長を初め、県内においてここにおいでの幹部の職員の皆さん方が、少なくとも県立大学ですので、そういうふうに誘導をしてほしいと。英語教育が大丈夫だったということではなかったと、そういう中にあってこれだけのスタッフで英語教育が完璧かどうか、そういう面での観点で総務部長に御答弁をお願いいたします。



◎横田総務部理事 県立シーボルト大学の設置の際の基本理念は、国際化、情報化、高齢化と申しますか、健康志向の高まりということで四学科を設けさせていただいております。国際情報学部の国際交流学科、情報メディア学科、それとより高度の実践的技術を身につけるという目的から看護学科、それと管理栄養士養成のための栄養健康学科というのを設置させていただいた。

 なお、国際交流学科には短大の英文科の先生方が全員おいでいただいております。そういう意味では、もともと短大自体でも英語にかなり力を入れておった部分がございますので、そういうことにあわせて専門教育の中でも、昔でいう原書講読といいますか、そういったものには直接、英語の教材を使ってやりたいということも数多くの先生方が申しておられます。

 それと、今年の推薦入学の選抜の試験の際に英語で質問を出して、回答は和文で結構だというふうなことの試みも行われました。

 そういう意味では、三つの大きな理念のほかに、学生の目標としまして、できるだけ英会話能力を身につけさせる、それと情報リテラシーと申しますか、情報処理、パソコンになじむ、表計算までできる、そういう能力を全員が備えるようにという趣旨で、語学力と申しますか、特に、英語は常に念頭に置いて強化しようという姿勢で取り組んでいただいておるところでございます。

 中国、韓国からおいでいただいた方、それぞれ母国語は当然でございますが、私が接する限りは英語にも非常に堪能な方でいらっしゃいます。

 それから、おいでいただいている日本国籍の先生の中にも、イギリスのオックスフォード、あるいはヨーロッパ経験の豊かな方、それからアメリカのハーバード留学組といった方も数多くいらっしゃいますので、そういう意味ではやはり語学力を大事にして取り組んでいただく方がかなり多うございますけれども、委員の御指摘は、また大学の方にも伝えていきたいというふうに思います。



◆松島委員 今の答弁でよしといたします。いずれにしましても、そういう状況にあるんだと。せっかくこんなにすばらしい箱物をつくって、そういう中にあって過去我々が犯した過ちを再び繰り返すことがないように、その辺はとにかくお願いを、要望をしておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 以上です。



◆中田委員 「私立高等学校の補助金等について」という総務部長の報告について質問いたします。

 これは県内の私立高校六校で十三名の教職員が臨時免許状の期限が切れていたのに手続をしないまま授業をしていたと。いわば免許を持たないで授業をしていたということでありますけれども、この十三人の教員は、それぞれ各学校でどのくらいの期間、免許を持たないで授業をしていたのでしょうか、それぞれについて伺います。



◎奥田学事振興課長 十三名の方で、一番短い方で三カ月でございます。長い方で五年間の空白期間があっております。



◆中田委員 私が聞いたところでは、一番長い五年という人が一名、三年という人が二名、二年という人が一名、一年という人が四名と、そういうふうに示してもらいたいんですけど、大体そういうところでしょうか。



◎奥田学事振興課長 三カ月の空白期間の方が二名、一年の空白期間の方が六名、二年の空白期間の方が二名、三年の空白期間の方が二名、あと五年が一名でございます。そういう内訳でございます。



◆中田委員 これは驚くべき重大な事態だと思うんです。免許がなくて五年間授業をしていた、あるいは三年間授業をしていた。三年間というのは、臨時免許状の期間そのもので、丸々三年間なかったと、あるいは二年、あるいは一年ぐらいだったら六人もおるということになると、これは例えば自動車の免許を考えてみると、あれは免許状を持たずに運転しておっても不携帯ということで、免許状を取っていても処罰の対象になるんですよ。ましてや、免許を持たないということになれば、どんなに上手に運転したとしても、それは無免許運転で処罰の対象になるわけですね。場合によっては、事故等を起こせば大変な事態になる。

 今度の場合には、そういうことが、免許を持たないで教育に携わっていたということを学校の方も、これは知ってか知らずでかわかりませんけれども、一応これでは事務上のミスというふうになっておりますけれどもね。そんなに長期にわたって無免許の状態が続いている。それについて県の方としてもわからないままだったというのは、ちょっと信じられない感じがするんですね。

 そこで、免許は教育委員会の教職員課が出します。補助金の方は総務部の学事振興課、以前の総務学事課が出す。その間には何の連絡もなかったのかどうか。特に、普通免許なら、これはもうそんな切りかえは要りませんから、一旦届けを出せばそれで問題ないかもしれませんけど、臨時免許というのはあくまでも臨時ですから、三年間の期限つき。そして、先ほども陳情のときにあったように、それは好ましくない状況だから、できるだけ普通免許を取るようにと、あるいは普通免許の者を採用するようにと指導していたという答弁が教職員課長の方からあっているならば、これは臨時免許の有効期間というのは、そして、そういう先生がどの私立高校に何人おるかというのは、当然これは総務部としても、免許を出す教育委員会としても注意を払う必要があるんじゃないかと思うんですが、それが全くチェックできる仕組みになっていなかったのかどうか、この点を伺いたいと思います。



◎奥田学事振興課長 委員言われるとおりに、教育職員免許法におきまして、「教育職員は免許状を有する者でなければならない」と規定されております。

 したがいまして、今回の事案については、事務手続上のミスとはいえ、本来、教育活動上あってはならないことでございます。

 ただ、補助金のヒアリングの際に学校から提出されます教職員に関する調査票、これは氏名、年齢、給与、免許の種類等、そういうものを記載するようになっておりまして、私ども、聞き取りによる確認は行っておりますけれども、免許状との照合までは行ってなかったと。

 また、学校現場での検査におきましても、五月一日現在の学校基本調査、文部省の指定調査がございますけれども、この学校基本調査での教職員の数についてはチェックをいたしておりますが、免許状まではチェックをしてなかったと。

 冒頭申し上げたように、教員が免許状を取得していなければならないというのは当然のことでありまして、私どもは学校側からは正しい報告がなされているものと理解をしておりました。今後、こういうことのないようにチェックを強化してまいりたいと思っております。

 それで、今年度分から学校から提出をしてもらう教職員名簿につきましても、臨時免許の期間、そういったものについて記載をするようにいたしておりますし、また、学校現場の検査におきましても、免許状との照合、そういったものも行っていきたいと考えております。



◆中田委員 今、課長も言われるように、この教育職員の免許というのは、教育職員免許法の第三条で、「教育職員は免許状を有する者でなければならない」というふうに明記されておりますから、免許の有無というのは教員の資格にかかわる問題だと思うんですね。それが全くチェックされていない、学校が出す名簿をうのみにしているというのは、ちょっと解せない状況だと思うんですね。

 免許の問題では、例えば、お医者さんの場合もよく免許を持たないでということで、場合によっては、その病院が営業停止になったりします。それほどのもの、教育という面では、その資格にかかわる免許の有無というのは同じぐらい重大なものだと私は思うんですね。

 それは、一方では臨時免許状というのは、やはり普通免許を持った者を採用できないときに限り、いわば臨時的にする好ましくない状態だと学事振興課長も言われ、教職員課長も、何とかそれは普通免許にするように努力してもらうよう指導していると言いながら、その期間も、だれが、いつまで、どういう臨時の資格があるのかないのかも双方ともに全くチェックをしていない、注意を払っていないというのは、これはどう考えてみても正常なそういう教育に対する指導、管理をやっていたとは言えないような状況であるというふうに思います。

 もう一つ、臨時免許状の切りかえというときには、これもちゃんと一定の資格審査が教職員課の方では行われるんじゃないですか。



○橋村委員長 暫時休憩します。

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  −−午後一時五十四分 休憩−−

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  −−午後一時五十五分 再開−−

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○橋村委員長 委員会を再開いたします。



◎清田教職員課長 臨時免許の審査基準でございますけれども、教育職員検定というのを行うようになっておりまして、それにつきましては人物の検定、学力の検定、身体の検定、その三種類を行うようにいたしております。

 人物の検定につきましては、雇用者の方から人物証明書を提出させて書面で行います。

 学力の検定につきまして、更新の場合でございますけれども、実務に関する証明書というのを雇用者の方から出させております。

 身体の検定につきましては、身体証明書ということで医者の証明を提出させて内容を検定後、合格、不合格といたしております。

 以上でございます。



◆中田委員 三年たった場合には、臨時免許状といえども、一定の資格について三つの証明に基づいて検定審査をすると。それに合格して初めて次の三年間、臨時免許状で教職につくことができる、こういうふうになっておる。

 だから、補助金を出す方が、そういう一番基本にかかわる点について何の注意も払っていない。しかも、教育委員会と総務部と言えば同じ県庁の中の組織ですから、その横の連携が全くなくてこういう事態が生まれて、学校に一つ一つ聞いてみないと資格があるかないかわからんという事態になっていたというのは、私はこれは不正常だと思います。

 しかも、教員免許法の二十二条では、「免許状を有しないのにかかわらず、これを教育職員に任命し、若しくは雇用し、又は教育職員となった者は、十万円以下の罰金に処する」となっております。だから、雇用した学校側、あるいはそういう教育職員になった本人は罰金に処するという罰則もあるようでありますけれども、これに該当するんじゃないですか。



◎清田教職員課長 総務部に対する報告にありますように、事務上のミスというふうに伺っておりまして、事務上のミスの場合には、二十二条の罰則規定はまず故意が要件でございますので、その故意を証明するというのは非常に難しいかと思っております。



◆中田委員 その点は先ほど陳情に基づいて明らかになったように、調べに行った県の総務部に対しても、もう一度ごまかして、こういう陳情が出て初めて明らかになる。確かめたらそうでしたという、こうなると、いよいよこれは故意に補助金を取っている学校もあるということでありますから、この点については十分実態について、単に総務部長説明にあるように、「事務手続のミスにより」ということで済まさないようにぜひきちんとしてもらいたいと思います。

 今後の再発防止策としては、どういう根本的な対策を持っておられるか、部長説明にありませんので、この際、その詳しい内容を示していただきたいと思います。



◎奥田学事振興課長 私どもとしましては、今後、補助金配分の基礎資料、学校側から提出をしてもらう資料の中で、先ほど申し上げましたが、教職員調査票について臨時免許状の取得時期、あるいは有効期限を記載させるなどの様式の変更をいたしております。

 また、今後、定期的に実施をします学校現場での検査におきましても、免許関係のチェック項目を追加するなどして検査の内容を充実してまいる所存であります。

 以上でございます。



◆中田委員 ぜひこの点は、「事務手続のミスにより」ということでおとがめなしというようなことではなくて、特に玉木女子高等学校、あるいはその他の、五年、三年というのはほかの学校のようでありますから、そういったところもきちんと調べて、罰則まである教職員免許法に違反していることは明白でありますから、厳正な対処をしていただくよう求めておきたいと思います。



◆前田委員 一、二点、お伺いをしておきたいと思います。

 先ほどの玉木学園の問題ですが、父兄からは無資格の教員による授業の単位認定、こうした問題については、これから先、どのような対応をしようという考え方があるのか。そうしたものがこの文案の中には盛られているだろうと思います。したがって、そこら辺について皆様方の考え方をお聞きしておきたいと思います。



◎奥田学事振興課長 ただいまの案件の無資格者ということになりますが、無資格者の教員が行った授業によって生徒が履修をした教科、科目であっても、それは校長が認めれば単位習得は有効であるというような文部省の見解でありますので、陳情の中にもありましたように、課程の修了については、問題はないものと判断しております。



◆前田委員 そうであれば歯どめがきかないような問題点が存在する状況にあるのではないか、そのように思います。

 私は、この問題については、本当に生徒と先生の信頼関係、さらには、学校に対する信頼関係、社会と学校に対する信頼関係、こういったものを大きく損なうことになっていくわけですから、先ほどの校長の認定という見解もあるでしょうけど、きちっとした枠をはめた立場での指導というものが必要ではないか、このように思います。ぜひそのようなことでお願いをしたいと思います。

 もう一つ、参考のために聞いておきたいと思いますが、私立の生徒一人当たりの国、県の補助金がどのくらいになっているのか。私立と公立とわかる範囲内で、もしわからないということであれば後でも結構ですから、そこら辺、参考のために聞いておきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎奥田学事振興課長 私立学校について申し上げますが、高等学校における生徒一人当たりの助成額は二十五万四千八百六十円でございまして、これは十年度決算額でございます。これは私立だけでございます。



◆前田委員 公立関係の試算はなさっておられますか。



◎中本総務課長 平成九年度分の、これは設備投資にかかります元利償還金を含めたところの数字しか手元にないわけでございまして、お尋ねの趣旨の運営費については抽出いたしておりませんので、後ほどその分は御報告させていただきたいと思います。



◆前田委員 でき得れば、正規な教職員と臨時職員の賃金の格差があるとすれば、それらについては後で教えていただければ結構です。



○橋村委員長 暫時休憩いたします。

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  −−午後二時五分 休憩−−

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  −−午後二時八分 再開−−

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○橋村委員長 再開いたします。



◆前田委員 次に、二ページで「私立高等学校における必修科目の履修について」といったことが言われております。学校においては、公立高でも私立高でもそうですが、進学校と、それから進学校でない専門校といったものがあるんですね。そうすると、ここでは地理歴史科と理科についての一定の内容について専門科目の内容をした、してないというふうな問題点が出てきておるわけですが、文部省が示す学習指導要領に基づきますと、これだけは絶対やらなくちゃいけないよというふうなことになっているわけですけれども、進学に焦点をおきながら子供たちの教育をするとすれば、おのずと進学コースの専門学科といいますか、そういったものに力点を置かざるを得ない現実的な指導の内容じゃないかなというふうな危惧の念がありますので私は尋ねているんですけれども、そうしたものについて何か考え方はないんでしょうか、現実的にどうなのか。



◎奥田学事振興課長 私立も公立と同様に教科、科目、あるいは授業時間等の教育内容については、これは学校教育法の施行規則によりまして学習指導要領の規定に従わなければならないというような規定がございます。当然、私どももそういうことで指導してまいりますが、ただ、私立学校法の規定の中に、授業、設備等については、変更命令ができないと、そういう規定があるわけであります。それはあくまでも私学の自主性を重んじるということでそういう規定が入っております。

 ただ、私どもは学習指導要領を逸脱することは、これは私立も公立もできないわけでありますので、もし沿っていなければ学習指導要領に沿うように指導してまいりたい、そういうことであります。



◆前田委員 なぜ私が聞いたのかというと、私も専門校といいますか、職業訓練関係をやっておりますけれども、例えば、職業訓練法に基づく教育内容、あるいは学科の割り振りがあるんですね、時間の割り振りもあります。そうしますと、例えば、皆さんはおよそ建築士を目指しながら勉強しているんですね。そうすると、一般学科なんかは一定の時間の割り振りがあっても、少しは専門学科に移行していくという私たち自体の考え方もあるんですよ。だから、皆さんにちょっとお尋ねをしたということです。

 いずれにしても、教育現場の段階では、そうした問題は、やはり子供たちが大学進学をしたいということであれば、そういったこともやむを得ない措置じゃないかなという判断をするから皆さんにお尋ねをしたということです。

 以上で終わります。



○橋村委員長 ほかにございませんか。



◆谷川委員 シーボルト大学と佐世保の県立大学を含めてお尋ねしますが、一つは、地元の出身者が三五%という問題、もう一つは、魅力のある学生を集めるために流通学科、大学院、図書情報センターということをやっていらっしゃいますが、それだけで魅力のある学生が来ると思っているのか、この二点についてお尋ねします。

 三五%の数字が高いのか低いのかはよくわかりません。前回の議事録を見ると、うちの出身者もよその県に行っているんだから、そんなごたごた言うなよという意見、なるほどなと思いますが、県に二つも、なけなしの金を使ってやっているということは、江戸時代みたいに教育に力を入れないと、後進県長崎というのは、なかなか先行きも見えんぞというような意思もあるものだろうと善意に解釈してお尋ねするんですが、結論から言って、佐世保と長崎という大きなまちが二つ、ここに人口が集中しているので、そこの子弟が、親の負担を軽くするために同じレベルならば、よそに行くよりも自宅から通ったがいいよという、そこに県民にとっての必要性というのは十分あるわけですね。

 問題は、福岡とか、東京、大阪、京都に対する学校のイメージが一緒ならばという前提がつくと思うんです。現実問題として、この学校を出たらいい会社に就職できるかとか、ここの大学で一生をかけられる何かが身につけられるかというのが本質だと私は思うんです。流通学科とか大学院をつくったからといって、必ずしも本質を突いたものではない。物の本質を考えると、本当に将来を背負って立てるような、社会が認知する学生を出せる能力のある学校にならないと問題の解決にならん。そこを突いているのかなという気がして実は質問をしているんですね。

 お尋ねしますが、時代が変わりつつあります。それはどういうことかというと、安定化した社会は決まりきったレールの上を走った人が社会のリーダーになります。混乱の時代には創造力というのか、努力できるというか、粘り強いとか、そういう非常に根源的な能力を問われてくるんですね。必要な能力が全く違ってきます。それは戦国時代が証明していますし、幕末が証明していますし、戦後の混乱期が証明しているんですね。一流の日本のリーダーがパージでばっといなくなったときに、ぴしゃっとやっていったわけですから、二級、三級と言ったら悪いけど、順番の人たちがですね。ということは、平時と乱世のときにはリーダーに求められる能力が違うということです。そこをつかんでいるのかなという気が実はしてるんですね。

 県庁という大きな組織の中で、前例、慣例を重んじる皆さん方にこういうことを要求するのは酷かなという気もしながらあえて質問しますが、本当に混乱の時代が始まっておりますよ、間違いなしに。もう目をむくような混乱がここ三十年から五十年続くと私は思うんです。それに対して必要な能力を提供できる県立大学でないと、例えば、変な話ですが、プロ野球で松坂という人が有名なんでしょう、今は変わっていますね。結局、力がなかったら社会は認めないんです。そうすると、困難な時代に必要な力とは何か、そこをとらえて、そこを的確にあなたたちが、学長初め先生と、こういう部分を教育してくれよと言ってない限り、魅力ある学生は集まりっこありませんよ。なぜなら、同じなら有名なところに行きます。シーボルトといっても、私は大体横文字は好きませんが、これはいろんな事情があるから、シーボルトという人は確かに近代医学その他に貢献した人だからあえて言いませんでしたけれども、もうちょっとどしっとした方針を打ち出すべきじゃないですか、建学の方針を。