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平成11年  6月定例会 経済労働委員会 07月07日−02号




平成11年  6月定例会 経済労働委員会 − 07月07日−02号









平成11年  6月定例会 経済労働委員会



一 開催年月日時刻及び場所

  平成十一年七月七日

    自 午前十時零分

    至 午前十一時五十九分

    於 本館五−A会議室

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二 出席委員の氏名

  委員長   川越孝洋君

  副委員長  冨岡 勉君

  委員    池原 泉君

   〃    北村誠吾君

   〃    川村 力君

   〃    奥村愼太郎君

   〃    杉 徹也君

   〃    吉川 豊君

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三 欠席委員の氏名

     なし

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四 委員外出席議員の氏名

     なし

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五 県側出席者の氏名

商工労働部長      古川 康君

理事

            濱 勝俊君

(観光振興担当)

次長          野口公明君

次長          白川利勝君

商工労働政策課長    田中嘉昭君

物産流通振興室長    森内久登君

経営指導課長      猪股寛治君

観光課長        上原 憲君

企業振興課長      河本健一君

産業技術振興室長    早田勝臣君

労政福祉課長      園田秀俊君

職業安定課長      村上竹男君

雇用推進室長      近藤 勝君

職業能力開発課長    清水哲男君

雇用保険課長      轟木武治君

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六 審査の経過次のとおり

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  −−午前十時零分 開議−−

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○川越委員長 おはようございます。

 委員会を再開いたします。

 昨日に引き続き、商工労働部関係の所管事務一般について質問を行うことといたします。

 質問のある方は挙手を願います。



◆川村委員 私は、現今といいますか、一番問題、課題になっております雇用問題、それから池島炭鉱存続問題等についてお尋ねをしたいと思っております。

 まず、雇用の問題でございますけれども、実は部長の説明等にもございましたように、何年か前までは経済は一流、政治は三流とか言われたんですが、最近は政治の方は大分盛り返したようでございますけれども、どうも経済の方がなかなかうまいところへいかないようになりまして、我が県も大変深刻な状況に遭っておるわけでございます。特に、経済成長率といいますか、国の経済成長率が、最近、二〇一〇年を目指した経済戦略みたいな審議会の案なんかも出ておりましたけれども、平均的に言うと二%程度の成長をすることが望ましいとなっているんですが、この十年度、十一年度、マイナス成長、政府の方は十一年度は何とか〇・五%でもということがあるんですが、最近やや明るい兆しがあると言いましても、大変厳しいのではないかなというふうに見ておるわけでございます。

 そこで、県内の雇用・失業情勢につきましては、全国的に比べましてもかなり雇用情勢が厳しいと、こういうわけでございますね。そういう中で、現在、いろんな施策がとられていると思うんですが、まず雇用という意味で、いろんな助成金制度というのもいっぱいございまして、なるべく企業の中に残しておってもらおうと、そういうことでいろんな施策をやっておるわけでございます。それで、現実的に、例えば商工労働部からのいろんな資料をもらってみますと、求職者が大体毎月三万名台でございますね、そして実際仕事がなくて雇用保険をもらっている人が一万一千名から一万二千人台と、こういう状況が続いておるわけでございます。加えまして、仕事がなくなったものですから、いわゆる一時休業とか、あるいは出向とか、そういうことで急場をしのぐと、いわゆる雇用調整の助成金をもらってやるという人が五千人台ぐらいですか、毎月あるようでございます。そういう意味で、もう少し具体的に、県内のそういう雇用の状況といいますか、そしてまた求職者、あるいは失業者、それから雇用調整の助成金等をもらっている労働者の状況といいますか、そういうことについてもう少し詳しく御説明いただきたいと思っております。



◎村上職業安定課長 ただいま先生の方からありました御質問の件でございますが、先生おっしゃいますとおり、県下の雇用数については非常に厳しい状況でございます。全国もそうでございますし、先生御指摘のとおり、当県におきましても非常に厳しいという状況でございます。

 まず、当県の雇用・失業情勢について若干御説明をさせていただきたいと思っております。当県におきます雇用・失業情勢でございますが、県下の有効求人倍率、この五月の数字でございますけれども、〇・三八倍という状況でございます。昨年の十二月に〇・三倍台に突入をいたしまして、現在のところ、六カ月連続しまして〇・三倍台という状況になっております。それから有効求職者の数字、それから雇用保険の受給者の実人員の関係につきましては、先生の方からお話がありましたとおりでございます。そういう中におきまして、私どもとして、現下の雇用・失業情勢に対しましていかなる対応をとっておるかという状況でございますが、私どもも、現下の雇用・失業情勢にどう対応していくのかというのは、これは最重要課題というふうにとらえておるところでございます。この対応につきましては、大きく三点ほど説明をさせていただきたいと思います。

 まず一点目でございますけれども、これは私ども、職業安定機関にとりましては基本業務になるわけでございますが、いわゆる職業紹介をまず積極的に推進をしていくというのが一点目でございます。内容といたしましては、まず求人の確保が非常に厳しい状況にあるわけではございますが、県下の各ハローワークにおきまして、所一丸となりまして求人を確保していくという取り組みを行っておるところでございます。そういった求人の開拓、事業所を直接訪問することによる求人の開拓という部分では、実は平成十年度の数字でございますが、七千六十七名、新たにそういった事業所訪問で開拓をしたという状況がございます。

 一方で、求職者に対します就職の支援措置というものも行っております。例えば先般、五日に長崎市内に開設をいたしましたハローワーク情報プラザ、これはいわゆるそういった求職者の方々にパソコンを使いまして迅速に求人情報の提供を行うというものでございます。それ以外にも、各ハローワークにおきまして、いわゆる求人情報誌、いわゆるペーパーになったものでございますが、これを配布しております。例えば長崎市内の例で申し上げますと、毎週約三千部に上ります情報誌をバスターミナルでございますとか、あるいは公的な場所でございますとか、そういったところに配布をいたしておるところでございます。

 それから最近、景気のいわゆる後退に伴う求職者の増というのがあるわけでございますが、一方で、ミスマッチと呼ばれる構造的な要因によります状況が見られるということで、それらに対する措置といいますか、取り組みも行っておるところでございます。それにつきましては、例えばミニ選考会という形でありますとか、あるいは合同面接会といったような形で、前年度に比べましても、例えばミニ選考会でいきますと、二百八回ということで、前年度の四倍に上る回数をこなして、何とか就職、再就職に結びつけていただくということの取り組みを行っておりますし、また県下のハローワークにおきましては、いわゆる求人サイドには年齢要件を何とか緩和していただきたいと、それから求職者の方々に対しては、いわゆる職種別の情報などを提供いたしまして、緩和指導といいますか、そういう措置を行っておるところでございます。それが一点目でございます。

 それから二点目といたしましては、いわゆる国の雇用対策でございます雇用活性化総合プランというのが現在進行しております。私ども、当県、長崎県におきましても、そういったプランの中で有効だと思われるものは積極的に、また着実に行っていきたいというふうに考えておるところでございます。先生からお話のありました、例えば各種の助成金を活用することによって、地域の雇用開発に結びつける、あるいは地域の雇用の場の拡大に結びつけるというふうな支援を行っていきたいというふうに考えております。

 それから三点目につきましては、いわゆる学卒者の就職問題がございます。学卒者に対します就職支援の対策を講じていきたいと、就職の内定率が非常に下がっておるという状況の中で、未就職者もふえておりますので、そういった未就職の方々に対する応募機会の部分を含めまして、ぜひ対策を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、先生の方からお話がありました雇用調整助成金を初めといたします助成金の支給の現状についてでございますが、まず雇用調整助成金の計画届の受理の件数で申し上げますと、先ほど先生の方からもちょっとお話がございましたが、平成十年度の件数でまいりますと、県下で百六十三件、延べ日数といいますか、延べ人・日でまいりますと、五万九千十二人・日という数字になってございます。これは前年度対比で、件数ですと六・五倍、それから日数でまいりますと五・七倍という状況になっております。ただいま申し上げました雇用調整助成金といいますのは、例えば一時的な休業でありますとか、あるいは教育訓練でありますとか、出向でありますとか、そういった部分に対しての失業の予防を図るという観点で支給されておる助成金ということでございます。

 それから、ほかの助成金につきましても代表的なものを申し上げますと、地域雇用開発の助成金の関係でございますが、これは地域雇用開発を促す、雇用機会が不足しておる場所に対しての雇用開発を促すという雇用面からの助成金でございますが、これにつきましては、平成十年度で件数が七十一件、それから雇い入れの予定人員が五百五十名ということで、こちらにつきましても、前年度比で件数が約三倍、雇い入れの人員が約一・五倍という状況になってございます。それから、就職がなかなか難しい方々に対する雇い入れの助成金というもので、特定求職者の雇用開発助成金というのがございます。こちらにつきましては、十年度の数でございますが、雇い入れの人員が四千三百八十六名ということで、こちらの方も前年度対比で約一・九倍という状況でございます。

 以上です。



◆川村委員 結局、認識でございますけれども、まず、例えばマスコミの報道でも、全国の失業者、最近ちょっとよくなったんですが、〇・四八ぐらいだったのが、〇・四六ぐらいに下がっているようですが、約三百四十万人ぐらい完全失業者がいると、こう言っているんですね。それで、「長崎県は、そうすると何人おっとですか」と言うと、「なかなかこの数値が難しかとですよ」と、こう言うわけでございますけれども、一般的には長崎県は一〇〇分の一経済とかというふうに、判断しますと大体三万人を超える人が失業しているのかなというふうに思うんですが、課長、そこら辺は、全国で〇・四六ないしは〇・四八倍という、恐らくこれは戦後始まって以来の最悪な数字だろうというふうに思うのでございます。そして、年内か年度内には〇・五倍台に乗るのではないかなというようなことも言われておりまして、三百三十万人から三百四十万人ぐらいが完全失業者だと言われている。長崎県には、いわゆる完全失業者というふうに判断される人の数というのは、大体どれくらいというふうに判断しておりますか。



◎村上職業安定課長 ただいまの先生の御質問の関係でございますが、いわゆる完全失業者ないしは完全失業率についてでございますが、この調査につきましては、これはサンプル調査でございまして、実は総務庁の労働力調査という調査で発表されておるものでございますが、それによりますと、先ほど先生の方からお話がありましたとおり、全国の数字が四月よりも若干下がりましたが、四・六%という状況になってございます。

 当調査につきましては、サンプル調査ということで、発表としましては各都道府県単位の発表という形にはなっておらないようでございます。ただ、四半期単位で、いわゆるブロックで完全失業率が発表されております。それによりますと、四半期単位で一−三月期の九州ブロックの完全失業率が五・二%という発表でございます。同時期の全国の完全失業率と比較いたしますと、九州ブロックは高めの数字になっておる状況でございます。

 そういう意味では、当県の完全失業率という意味では、なかなか正確に発表されておりませんし、見出しにくいところがあるわけでございますが、委員御指摘のとおり、私ども、県下のハローワークにおきますいわゆる有効求職者数、先ほど三万幾らということで委員の方からお話がありましたとおりでございまして、少なくとも有効求職者でございますので、当然、職を求めておられる方々という、いわゆるハローワークでの積み上げの数字でございますので、少なくともそういった方々がおられるのであろうという認識は私自身持っておるところでございます。この数字は、実は、先ほど長崎県の有効求人倍率〇・三八倍と五月の数字を申し上げましたが、有効求職者の数という意味では過去一番高い水準にございます。倍率という意味では、昭和五十三年の造船不況の当時以来、二十年ぶりの状況ではございますが、求職者の数という意味では過去一番高い、当県にとりましても高い水準にあるので、非常に厳しい状況であるというふうには認識をいたしておるところでございます。



◆川村委員 有効求人倍率の方は〇・三八倍、全国が大体〇・四六倍ですね。今度、完全失業率となりますと、全国の五月が四・六%、九州ブロック内では大体一−三月で五・二%ぐらい、一−五月で五・二%台と、九州ブロックの方は全国よりも若干高いという認識でございますから、長崎の方も五%台に乗っているかなと思いますし、そういう意味では、有効求職者というのが三万一千名台でございますから、三万人を超える方が間違いなく完全失業されて仕事を探しておられると、そういう認識でいろいろな取り組みをやっていかんばいかぬなというふうに思っておるわけでございます。

 そこで、いわゆる失業の予防という意味では、雇用調整助成金というのが、休業とか、教育訓練とか、出向とか、分けて支給されておりまして、十年度で延べ五万九千名、月に直しますと大体四千数百人から五千名ぐらいの方が会社の申請によって実際やっておると思うんですけれども、この十一年度に入りまして、その休業とか、教育訓練とか、出向とか、そういう個別にどういう傾向にあるかとか、あるいは業種がどういうところに集中しているとか、そういう傾向がわかりましたら、ちょっとお知らせをいただきたい。



◎村上職業安定課長 いわゆる雇用調整助成金の支給の状況並びに傾向についてでございますが、平成十年度の関係で申し上げますと、こちらの助成金の支給には指定業種、いわゆる業種の指定に基づいての取り扱いになってございますが、そういう中で、平成十年度の当県の支給実績の多い業種を申し上げますと、まず一点は繊維関係でございます。次は窯業関係、それから鉄鋼関係、それから輸送用の機械器具製造関係、こういった部分が多い支給状況になってございます。あとは、先ほど計画届の受理状況について先生の方に申し上げたところでございますが、実際の支給の部分につきましては、計画届、こういう計画を持っておるという事業所からの届けと支給の部分は若干タイムラグがございますが、平成十年度の支給実績としては、県下で約二億一千百万円の支給実績になっております。

 それから、先ほど休業、教育訓練、出向という形で申し上げたんですが、受理した計画書の内訳としましては、全体のほとんどが、九割以上が休業と、先ほど百六十三件と件数を申し上げたところですが、休業は、うち百五十六件が休業。それから、休業の延べ日数としましても、五万六千六百四十三という数字になっております。

 それから、今年度に入りましてからの状況についてでございますが、今年度に入りましてからも引き続き計画届の件数につきましては出ておるところでございます。受理件数を申し上げますと、四月が二十二件、五月が二十三件という状況になってございますので、数字的には、先ほど十年度が年度計で百六十三件でございましたので、増勢傾向にあるというふうには承知をいたしておるところでございます。



◆川村委員 大体わかりました。いずれにしましても、民間企業の非常に厳しい状況の中で、極力企業の中で失業を予防するというか、そういうことを含めて抱え込むというんですかね、そういうことで努力をされておられるようでございますけれども、いずれにしましても、そういう努力をされておる状況の中でも、さらに毎月三万名を超える方が仕事を求めておられると、こういう厳しい状況は依然として変わらないようでございますし、傾向的には、ことしの一−三月のGDPの成長率が前期一・九になったと、年率に直すと七%台になるとかいうようなこともありますけど、しかし、どうも私どもがいろんな産業の関係の方とお話をする関係では、この平成十一年度というのが長崎県にとってはもう少し厳しくなるような感じもいたしますので、それぞれの関係部署で、もちろんハローワーク等のこともございますが、さらに気を引き締めて頑張っていただきたいというふうに考えておる次第でございます。

 そこで最近、国が、これは五ページの関係でございますけれども、国が六月十一日に雇用の創出、「緊急雇用対策及び産業競争力強化対策」というのを閣議決定いたしまして、どうやら、あしたこの補正予算案というのが具体的に出るようでございますね。部長の説明もございましたように、県としては、「国と連携をとりながら、緊急に雇用創出と県内産業の競争力強化を図るための対応を検討する」と、こういうふうになっているのでございますが、これに関連いたしまして、現在、議会はあっておりますけれども、商工労働部として、国との連携を含めていろんな取り組みを現在検討中だというふうに思いますが、具体的にあした国会に出される、そして国会は今、延長中でございますから、余りこれは与野党でもめるような議案でもないと思います。報道によりますと、大体一週間程度で通るんじゃないかなと言っていますが、これについての部長としての取り組みというか、考え方をまずお尋ねをしておきたいと思っておりますが。



◎古川商工労働部長 私どもとしては、一つは、国の方で決定されたことを、いわば国の四十七分の一の長崎県としてやっていくという部分が一つ、それと長崎県独自の取り組みとして何か必要なものはないかというふうな、この二点から考えてまいらねばならないというふうに考えております。

 今回決定された産業競争力対策、そして緊急雇用対策は、産業再生という面からみれば、これは地域的なことというよりは、むしろ法制度の整備を伴う全国的なもの、広く言えば世界的に日本の産業力強化をしていくための施策が中心であろうかというふうに思います。でも、雇用対策の部分について言えば、一番典型的な例で申しますと、最近よく話に出ているような地方公共団体による臨時応急の雇用の創出と迅速な再就職の促進ということで、緊急地域雇用特別交付金という交付金が全国ベースで二千億円措置される予定になっております。

 こういったものが長崎県に配分されたときに、それを長崎県という地域に合ったように、どんなふうに活用していくのかというものは検討していかなくてはいけない。これが県としてまず考えなければいけない最初にして最大のことではないかというふうに思っております。長崎県という地域を考えたときにどういうふうな使い方をすればいいのか、ただ、今想定されている金額がそれほど多額のものになりませんし、また雇用の代替ではないということでございますので、その辺をどういうふうな仕組みにしていったらいいのかというようなところをまず考えていきたいなというふうに思っております。そういったものを考えるのにふさわしい仕組みというものが必要ではないかというふうなこともあると思いますので、庁内でどういう体制をとっていくのか、そしてまた庁外の県民の皆様方とどんなふうに意見交換をしてつくっていくのか、そういったことも含めてこれから考えていきたいというふうに思っております。



◆川村委員 具体的に法案は見ていませんけれども、この前の国の産業構造転換雇用対策本部が決めた緊急雇用対策及び産業競争力強化対策ですか、これによりますと、一つは民間企業の雇用機会の創出を助けるというか、応援するというか、そういうことの中で、新しい成長分野ですね、医療とか、福祉とか、情報通信とか、環境とか、あるいはバイオとか、そういう関係の支援のため、振興のための施策をやるんだと、こんなことをまず言っておりまして、希望としては、民間の事業の成長分野の前倒し等で大体十五万人考えておると言うんですね。結局は、奨励金を出すと、こう言うんですね。それは十五万人分でざっと九百億円とかなんとかいうんですが、民間企業の仕事を後押しするためのいろんな助成金だと思うんですけれども、ここら辺の考え方ですね、これはまだ、法案があした出されるので、細かいことはまだ向こうの方で検討中かどうかわからないですけれども、この奨励金を出す、そしてまた、後で言いますと、例えば国とか、地方自治体が雇用創出のための緊急の地域雇用の特別交付金を出す、それで大体三十万人ぐらいいけるとか、こんなことを言っておるのでございますね。ですから、この具体的なやり方というか、これから国のそういう法案が通って、具体的にいろいろやられるんでしょうけれども、そこら辺は民間企業に対して、あるいは国や地方が独自にそういう雇用創出のための対策をやると、ここら辺をもう少し、考え方がありましたら、お尋ねをしておきたい。



◎古川商工労働部長 国全体で例えば十五万人や二十万人の雇用を創出しようという考え方、全体で七十万人ということをやっているわけでございますけれども、これは国全体で七十万人と言ったときに、じゃ、それが長崎県でどれぐらい予定しているのかということについては、今、私どもが聞いております限りにおいては、そういう県別の積み上げがあってやっている作業ではないというふうに聞いております。確かにいろいろ全国的な経済統計をもとにして考える場合に、その一つ一つのもとになるデータが県別のものがあればいいんですけれども、すべてがそういうわけではございませんので、それが国全体で七十万人と言うときに、長崎県で何万人になるかというのは即わからない部分もございます。ただ、私どもも、こういう雇用対策、就業機会の創出ということでやる以上は、何らかの形でそういうふうな目標数値的なものが出せないのかという検討はしなくちゃいけないというふうに思っております。先ほどの失業率も同じでございますけれども、県別のデータというのがすべてにおいて得られていないという前提がありますので、どこまでできるかという部分はありますけれども、それはやっていかなきゃならないというふうに思っておるところでございます。

 特別交付金の関係については、幾つも例が出ておりますけれども、基本的にはまず失業保険、失対事業のいわば反省があって、直接雇用するんじゃないよというのが一つと、二つ目は、いつまでも雇用をしているんじゃないよというのがあります。この二つの条件のもとに、要するに緊急に何かやらなきゃいけないことで、一両年たったら、逆に言えば、そうしなくてもうまくいける事業という限定のもとにどれだけやるかというふうな話になろうかと思います。実際に具体例として挙がっているものは、小・中・高にコンピューターの操作のできるインストラクターを派遣するという話もございます。また、生活指導員を学校に派遣したらどうかという話もございますし、あちこちで言われております介護保険のホームヘルパーの養成研修とか、NPOに対する講習をやったらどうだというようなこともございます。そういう成長分野、ここに挙がっているものも主に成長分野についてのものでございますけれども、そういったもののうち、長崎県に何が合うのか、逆に長崎県といってもいろいろ広うございますので、余り都会的なものばっかりやっても、逆にしまの方ではなかなかそういうことはできないというようなものもあると思います。どういうふうな組み合わせでいったらいいのかというふうなこともこれから考えていかなければならないだろうというふうに思っております。雇用情勢は、逆にそういう地域部の方が厳しいという部分もありますので、どんなふうな事業の組み合わせ、または自分たちで考えた事業をやっていったらいいのかということをこれから検討しなくてはいけないというふうに思っております。



◆川村委員 結局は、ここでも具体的に、例えばということで示していますけれども、それは小中学校の、そういうコンピューターの先生といいますか、臨時講師というんですか、そういうことで雇ったらどうかとか、あるいは海外勤務経験のある外国語能力の高い人を臨時講師として小・中・高に派遣したらどうかとか、あるいは介護保険の関係とか、あるいは文化関係でも埋蔵文化財の発掘調査の促進のためとかというふうになっていますけれども、結局は二年間の臨時措置みたいなことを言っておりまして、それでいわゆる基金ですか、基金をつくってやるとかと言っているんですよね。都道府県の申請に基づいて特別交付金を交付すると、そして各都道府県は基金を設置しておおむね二年間にわたりやるんだと、三年も、五年も、十年もやるんじゃないということになりますと、そこら辺は具体的にはどっちになるんですか。都道府県の申請に基づいてとなりますと、こういう「例えば」というふうに国が示したようなものがもう少し詳しく示されて、それを長崎県の、これは商工労働部だけじゃいかぬですね、教育の問題もあります、文化の問題もあります、保険の問題もありますから、全庁的に新しい雇用創出のための、あるいは緊急雇用対策のための何か連絡協議会か、あるいは対策本部かなんかつくってやっていかないと、しかも、もう議案があした提案されて、もう一週間後には決まるというふうになっているので、そこら辺の今後の取り組みというのはどうでしょうかね。



◎古川商工労働部長 七月十三日に、この特別交付金についての取り扱いの細かな内容の会議が、全国的な課長会議が開かれることになっております。それを見て、最終的にどんなふうな組織でやるかということは考えることとなりますけれども、今の腹づもりとしましては、今、委員から御指摘があったように、ひとり商工労働部だけでできる話ではございませんので、全庁的にこのことについて知恵を出していただくような組織を立ち上げたいというふうに私としては考えております。



◆川村委員 わかりました。まだまだ国の方が具体的に法案も出しますし、また細かいといいますか、具体的なそういう事例なんかも、もう少し詳しく七月十三日に説明をするということでもございます。私としましては、ぜひこの際、きのうは観光対策、観光立県ということもございまして、長崎県の観光対策の県本部を金子知事がつくられて頑張るぞと、こんなことをやっておるわけでございまして、ぜひ、現下の一番厳しい、しかも喫緊の課題でございます雇用対策問題につきまして、部長がおっしゃられたような方向で、金子知事を団長とするというか、本部長とする緊急雇用対策本部かなんか、そういうのを全庁的につくっていただいて、さらに厳しくなるであろう県下の雇用・失業情勢に的確に、敏感に対応できるような体制をぜひつくっていただきたい。観光対策本部のような形をつくれというふうに私は考えておるのでございますが、部長が言われたような方向も、大体そういう方向で考えておられるのかどうか、ちょっとコメントがありましたら、お尋ねしておきたい。



◎古川商工労働部長 私としても、観光活性化本部のようなイメージで、全庁を挙げてというふうなイメージでおります。



◆川村委員 ぜひそういうことで、これは緊急を要することでもございます。そしてまた、しばらくの間は、一年、二年というふうになっていますけれども、ひょっとしたらもう少し続くかもわかりません。ぜひ全庁的に、知事を代表とする長崎県緊急雇用対策本部かなんかというのを立ち上げていただいて、部長が多分事務局長になるのでしょうから、ぜひ頑張っていただきたいというふうに、これは要望を申し上げておきたいというふうに考えております。

 それから、この雇用創出の関係のことはこれで終わりたいと思うんですが、これと絡むのでございましょうけれども、産業競争力の強化に関しましても、国の方針の中では閣議決定としては若干出ておりますが、具体的な産業競争力強化の関係のいわゆる国の補正予算を含めたものは、今回は出ないのでございますね。これは新しくまた次の国会に向けてということになるんですか、そこら辺をちょっとお考えがあればお伺いしたい。



◎河本企業振興課長 我々の得ている情報によりますと、今国会に産業再生法という法律の法案が提案されるというふうに情報を得ております。



◆川村委員 この延長国会に出されるんですか。



◎河本企業振興課長 そのような情報を得ております。



◆川村委員 いずれにいたしましても、緊急雇用対策と産業競争力強化の関係は密接不可分な関係もあると思いますから、まずはこの緊急雇用対策、いろんな意味でこれは民間産業あるいは民間企業自身が努力をして、安心といいますか、安定した企業の運営、そしてまた働く人の雇用の安定といいますか、そういうことを努力することなんですが、行政各機関でも十分な支援といいますか、助成といいますか、そういうことをぜひきめ細かにやっていただきたいというふうに考えておる次第でございます。

 それから、雇用対策にも関係するわけでございますけれども、次に池島の関係でお尋ねをしておきたいというふうに思っております。

 この問題につきましては、既に七月一日に、国の石炭鉱業審議会、通称石鉱審というんですか、通産大臣の諮問機関でございます石炭鉱業審議会が政策部会を開きまして、技術の海外移転等のために、当面五カ年間、二〇〇六年度までの支援というのを決めました。問題なのは、電力業界との関係で、現在、石炭の炭価が、海外炭で大体五千円台が、国内炭で一万五千円台である、三倍強もある。電力業界としては、できるだけ世界の輸入炭に合わせるようにしてもらわなきゃいかぬと言っているんですが、三倍ということになりますと、一万円も差があるわけでございます。

 そこで、石鉱審の政策部会は、今回、四月一日にやりましたけれども、さらに七月の下旬等も政策部会をやられて、八月早々にも総会でこれらの方針を決定される。若干この一カ月間、いろんな各界各方面からの意見も聞いた上でやりたいというふうなことでございますが、率直に言うて、石炭の炭価が一万円もあるということになりますと、当面は三千円ばかり下げろと、こう言っておるんですね。一万五千円ぐらいのを一万二千円台に、あるいはそれ以下にしろ、こういうことになりますと、現実に対応ができるのかというようなことが、炭鉱の人に聞いても、存続されるということでほっとしておるけれども、当面この三年、二年ぐらいで三千円も下げろと言うわけでしょう、だからそこら辺の、そして将来的にはこれはゼロにしろとかいうようなことがあるでしょう。だから、確かに二〇〇六年度までは国が支援をして存続はさせるという方向は出ましたけど、二〇〇一年までに三千円も下げるということが現実的にできるのかなという感じが、県民の一人として率直に思うわけでございます。そこら辺が、これは担当課長でもいいんですけれども、どうですかね、現実的にそんなことができるんでしょうかね、やらざるを得ぬのでしょうけど。



◎河本企業振興課長 この国内炭の価格を下げるということは、まずひとえに国内炭鉱、池島炭鉱と北海道の太平洋炭鉱があるわけですけれども、その二つの炭鉱が、いわゆる合理化というか、コストダウンをすることによって価格を下げるということしかないわけでございます。おっしゃるように、現在、一万五千円程度の炭価でありますけれども、これを当面、まず平成十三年度末までには一万二千円程度に下げるということが今回、石鉱審の方でも言われているわけですが、これにつきましては、会社の方からも、石鉱審の席上で、そういう説明なり、意思の表明がされているようでありますので、この部分については会社の方も、かなり厳しいとは思いますけれども、そこは血のにじむような努力をされてコスト削減に努められることになると思われます。

 ただ、問題は、今回の取りまとめの方向案というのが七月一日に示されたわけですけれども、その中では、我々の得ている情報では、五年間の技術移転計画期間の終了後は内外の炭価差をゼロにするようにというような表現も入っておるようでありますが、なかなかこれは非常に、率直に言って厳しいのではないかというふうに考えております。知事のコメントでも、技術移転期間を五年というふうに限定することについては疑問であるというコメントを発表させていただいたところでございますけれども、その五年後に内外価格差、炭価差をゼロにするというのは現実問題としてはかなり厳しいというふうに思っております。



◆川村委員 課長がおっしゃるとおりと思うんですよね。この前、マスコミでも報道されましたが、やはりこの生き残りをかけまして新しく、そういう採炭の設備といいますか、それから、坑口まで行く間の輸送の効率ですか、例えば新しい人車を入れるとか、そういういわゆる設備関係でやれる分というのは何十億円も金をかけてかなりやっておられる。それから、最近、新しい取り組みとしまして、管理職あるいは一般の職員を含めた賃金カットといいますか、−−−−−−−−−−−−−−−−か、二五%程度というふうに聞いていますが、例えば炭鉱労働者の一般的な月収というのが、一般の民間よりも若干高いのでございます。例えば五十万円程度としますと、その四分の一ですからね、十二万円ばかりカットされるということになるわけですね。ですから、そういう中で、そういうことを努力をしても、あるいは企業のいろんなコスト削減努力をしても、大体一年間で十億円とか、そういうことにしかならぬだろうと、まあ、十億円もあればということでやっておられるそうでございますけれども、しかし、例えば今、一万五千円ぐらいの炭価が、仮に一万二千円に下がると三千円でございます。三千円ということは、例えばトン当たり三千円下がるとなりますと、池島は百二十万トンですから三十六億円、それを三年間なら三年間で割りますと、年間千何百円となりますから、それにしましても十二億円とか、あるいは十五億円とかのカットになるわけです。だから、今回、例えば八億円か十億円かの多分合理化をやっておると思うんですけれども、それに加えて十一年度から、例えば千円とか、十二年度も千円とかと、こうなりますと、今、池島は、お聞きしますと、大体トン当たり千二百円ですか、千円だったかな、何か補助金を国からもらっているそうで、年間十二億円か十五億円かなんかもらっているらしいんですけれども、それは今度の合理化で大分改善はされたと思うんですけれども、いずれにしましても、一年間で国から補助された分ぐらいはカットされるということになりますと、二年間も続くとやろうかなというような感じがします。しかし、それは努力をするというふうに言うしかないというふうに思いますけれども、そういう意味では、課長も言いましたように、例えば国から十二億円補助金をもらう、そのかわりこの一年間に炭価を下げて十二億円、あんたたちは下がるんですよと、こういうふうに言われるのと一緒ですからね、だから、これは大変厳しいかなというふうに思いますが、炭鉱側としては、生き残りを目指すしかない、こういうことでございます。

 そこで、この前の本会議のとき、知事が言われておりましたね、議会とも相談しながら、具体的なことは、例えば金子知事が、可能な範囲で協力をしたいと、今回の答申は存続へ向けて一歩前進したというふうに思っている、しかし、厳しい内容もある。つまり、そういうコスト削減といいますか、炭価の切り下げのことだと思いますが、まずはこの炭鉱技術移転期間を五年間に限定するという、いわゆる掘り進んでいくといいますか、掘削をしてやっていくという技術というのは日本しかない、ドイツあたりもやっていますけれども、日本が一番進んでおるわけでございます。海外の方の、オーストラリアとか何とかは大体露天掘りでございますから、極端に言うと、グラウンドからポーンと石炭を持ってくるという感じでございますね。だから、そういう技術移転を五年間に限定したというのは疑問であるようなことが言われるということが一つと、いずれにしても、炭鉱はやっぱり国策として残していくんだということじゃないと、これはもう生き残れぬだろうと。そこで、県としては地域振興雇用対策の観点から可能な範囲で協力をしたい、また協力をせねばもう生き残れぬだろうと、こんなことを知事が言明しておるんですね。可能な範囲の協力というのが、これは可能な範囲の協力ですから幅が広いんですよ、一千万円ぐらい補助金をやるのか、十億円やるのか、それはわからないんですけどね、それは県民の税金でございます。

 今お聞きしますと、大体県は、可能な範囲の協力かなんかわからないんですけど、現実的に十一年度の予算案で見ると、石炭管理費かなんかで三百万円ぐらい、それから新しく労働者を雇った場合の就職奨励金ですか、それで一人当たり五万円、例えば百人雇っても五百万円です。三百万円、八百万円、最高八百万円ぐらいのことをやっておるわけですね。可能な範囲の協力というのは、大体こんなものかと、何か一けたも二けたも違うんじゃなかろうかなというような気がしておりますが、一方、外海町は何年前からかわかりませんけれども、五千万円ぐらいやっておるんですね。これは外海町としては、炭鉱が納める税収が大体町の半分、五一%か五二%を占めておるということで、これは背に腹はかえられぬということでやっておるんじゃないかと思っておりますが、金子知事も、県としては地域振興雇用対策の観点から可能な範囲で協力したいと、本会議でちょっと知事はええ格好を言うたんですばってん、現実的には六百万円とか八百万円しかやっておらぬわけですね。もちろん、金をやれば解決するという問題じゃないんでしょう。知事が先頭になって、とにかく炭鉱を国策として残す、残すということが一番の運動でしょう。そのために県が最大限の努力をするというのはわかりますけれども、現実的に、可能な範囲で協力といっても、部長、こんなものでしょうか、どうですか。



◎古川商工労働部長 こんなものかと言われると、まさに県としてできる支援、または期待されている支援がどの程度であるかというのも、これからの問題であろうというふうに思っております。今回出ましたのは、あくまでも方向についての案、取りまとめの方向案でございますので、本来はこれは外に出したものではなかったんですが、結果的に外に出てしまっているというものでございまして、今後は七月の下旬に、今度は本当に外に出す取りまとめの案というものをつくり上げて、その案を今度は広く国民の皆様からの御意見をいただいて、最終的に八月になると思いますけれども、最終案を決めるというふうな段取りになっていくわけでございます。

 知事のコメントにもありましたし、私も説明で申し上げさせていただきましたように、炭鉱にとって厳しい内容も含まれておりますし、そもそも五年という期間でいいのかどうかというふうなことについても、私どもしても、いろいろ思うところがございます。ですから、そういったものは、きょうこのように、本会議でもあり、委員会でもこのような御意見を賜っているということを私どもとしても国の方に伝え、主張すべきは主張するというふうなことをしなければならないというふうに思っておりますが、そういうことをした上で、なお地域振興、雇用対策の面から、県としても、町もやり、そしてまた国も出し、そして電力業界、そして国民の皆様方にもいろんな負担をお願いしている以上、県としても現行の予算措置だけで十分とは考えておりません。ただ、どの程度のレベルまで許されるかということについては、知事も言っておりますように、今までやったことがないことでございますので、その負担の仕方、レベルについては、議会とも十分に相談していかなくてはいけないということで、本会議であのように答弁をさせていただいたというふうに理解をしておりまして、レベル、内容、方法についてはこれからということでございます。



◆川村委員 長くなりましたので、ここら辺で終わりたいと思うんですが、やっぱり金のことだけ言ってもいかぬのでしょうけど、例えば国は、唯一の県内石炭産業企業であります池島炭鉱に、年間百二十万トンということは月十万トン掘っているわけでございます。昨年度は何か事情がありまして百万トンぐらいしか掘れなかったそうでございますが、十一年度になってから順調に月に十万トンの採炭はできておるというふうに現地からも聞いております。また、先般、テレビを見ていましたら、元気な人で出てきまして、炭鉱は残すんではなくて、生かします、生かしていくんだと、よく見てみたら部長だったんですね。(笑声)だから、そういう決意で、金子知事の指導のもとに部長が現地にも飛ばれてやっていらっしゃることはよくわかります。しかし、現実に一県民として見た場合、あるいは議会人として見た場合、国は、国策としてやっている以上はということで、例えば百二十万トン掘れば十二億円の補助をやると、外海町も五一%もその税金をもろうとるものですから、五千万円やる。県は協力しますと言うても、現実的には七百万円か八百万円しか予算を組んでおらぬわけたい。それじゃあんまり、もちろん県民の理解、あるいは県議会の理解、県民の理解ということを知事も言われております。金を出せばよかという問題ではない。だから、そういうことが余りにもありますから、ぜひ存続させるために、国に対しての具体的な、きめ細かなそういう陳情、そしてまた電力業界ですね。

 電力業界は、今、九州電力の話によると大村の発電所は、国策でやっぱり池島があるものですから、そのために残しておるそうなんですね。効率からいえば、県内にもほかにいっぱいありますから、だから、本音を言えば何かそろそろというような話もあるそうでございますが、国からも県からも、あれは残してくれと言っておるのでやっておるそうで、大体二十万トン以上、二十二、三万トンですか、石炭をたいておるようでございます。そして、こっちの、隣の松島の電発でもかなりの炭を燃やしているということですから、電力会社、九州電力、あるいは電源開発に対する県としてのいろんなお願いもやっていただかないといかぬと思いますし、国、電力会社に含めてのきめ細かい要請、要望活動につきましても、ぜひ頑張っていただきたいというふうなことを要望を申し上げまして、これで終わりたいと思います。



○川越委員長 では、引き続いてございませんか。



◆北村委員 一つだけお尋ねをします。十一ページ、部長説明の上から五行目、「なお、本年四月から商工労働政策課に物産流通振興室を新設し」というこのくだりであります。このことにつきましては、これがこうなる前から、いろいろなお考えがあって、こういうふうに観光物産課を分けてやるんだということでお進めになり、私もこのことに大変期待をしておるものでございます。この物産流通振興室が商工労働政策課にというところが極めて大事である。観光に方につきましては、日蘭ほか、いろいろお話があっておりますから私はもう触れませんが、この振興室に対しての期待というものについて、一応確認をいたしておきたいと思います。

 これは当初お話があったときに、単に商工労働政策課に、これまでに考えられておった部分だけでなくて、農林、水産等の流通、物産振興という部分も含めて、この室が、先ほど部長のお話の中にもあった全庁的に取り組むという物の考え方を実現する室として考えていき、これを設置するんですという話があったように私は記憶します。それで、今後、一体として推進してまいりますというお考えですが、今この時点でどのようなことを考えて進めていこうとしておるか、その点をちょっと教えてください。



◎森内物産流通振興室長 お答えいたします。元来、今までが商工労働部といたしましては、主に二次産品を中心に振興を図ってまいりました。観光客や主に県外の消費者にとりましては、一次産品も二次産品も区別がないわけでございまして、これをやはり同じ長崎県産品として、農産物、水産物も一体となった流通の振興を図るべきじゃないかということで、今回、物産流通振興室がスタートしたわけでございます。現在、水産、農林の技術職員を二名を兼務職員として配置しておりますが、当面、今年度は、今まで二次産品だけだった物産展に、魚、ジャガイモ等々の一次産品を投入するということ。それから、各部でばらばらに開催しておりました商談会の合同開催、それから、量販店等の情報、大阪事務所、福岡事務所等の情報をキャッチして、量販店への売り込み、販路拡大等も一緒になってやっていこうと考えております。



◆北村委員 わかりました。それで、これから水産部の生産流通課、それから農林部の流通対策室、そこら辺の職員の方が出てきて兼務で室内におられるということであろうと思うんですが、今、私どもが、私たちの地域を回っておりまして感じられることは、率直に言って、これまでの農業協同組合、あるいは漁業協同組合、そういう組合精神に基づいてこれまでの時代はやってこられたいろいろな共販、あるいは共同購入、共同販売、そういう活動というものが有効に機能した時代もあったという一面、評価できる一面もあった、今日までそれも続いておるという部分もあると思います。しかしながら、今日的にいろいろな、生活協同組合も含めて、協同組合というものの役割と意義というものは、見直しをやはりしなければいけない、流通あるいは経済、そういうものの状況になっておるというふうに私は認識します。

 細かい話になりますけれども、例えば水産物のある部分にしても、全国的に見ても共同販売体制が維持できない。やはり個々の生産者が、あるいは個々の加工の業に当たる者が、いろいろな情報を全国的に、原料の調達から、あるいは最終的な生産物、製品の販売に至るまで、加工、流通というものについても、おのおので努力をして直接量販店に当たるとかというふうなことをしなければ生き残れないという状況になっておって、共販体制の根本そのものが、やはり情報の収集やにわかの対応に、市場の要求というものにこたえられないというふうになっておるということで、私は本当に、長崎県内の農業あるいは漁業、その他の、特に一次産品についての、いわゆる協同組合による共販体制というものが、ぜひ本当の意味で組合員のためになる活動というものになってほしい、そういうものであってほしいと願うがゆえに、今、室長が短い簡潔な答弁で、私は非常によかったと思いますけれども、おっしゃってくれたこと、これが今後一層、今、私が長々と述べましたけれども、そういう地域の生産者あるいは若い人たち、非常に意欲的に取り組もうとしておる人たちの芽を、ややもすると、共販体制という言葉、この一言によって、決して共販体制を維持しようという人たちに悪意はない。しかも、収益を上げないようにとか、損するようにとか、そういうふうに持っていこうという気持ちもない。共販体制はこれまでの経験からしていいものであるという罪のない認識によって、それを押し進めよう、維持しようというそのことが若い人たちの芽を摘む。積極的な新規の事業分野を開拓しなさいということで、国も県も挙げていろんな事業分野に対するサポートとか、あるいはプラットホームを用意して、受け皿ですからいらっしゃいという準備をするけれども、そういうものにさえ、乗っていこうする若い人たちの意欲が伸ばされていかない、そういう仕組みがあるんです。

 それを打ち破るために、私は、この室に、打ち破るというのは非常に言葉があれだけれども、それを改善していって、現実に若い人たちが地域に定着して、自分たちの生産、加工、流通というものをこれから新たに構築していこうというときに、この室が農林、水産、そして商工と、田口一信議員が本会議場で言いましたように、農業も漁業も本県の産業政策の一環として既に位置づける時期に来ておる。農業は農林部で、漁業は水産部でというふうなことでそれぞれ分けて考えておって、じゃ、魚で言うと、魚をとってきた、おやじが市場に持っていって、市場で売ってくれという部分についてはそれでいいけれども、仮に今度はその魚を揚げて、奥さんが何らかの形で加工して出荷するというふうになったときには、これは加工・製造になるはずだ。そのときに漁師のおやじさんや奥さんたちの頭の中には、海から魚をとってくるところまでは漁業です、水産業です、水産業のその人がおかにあげて、例えば何らかの加工をして、パックして、店に売るというところはもう加工商業ですというふうな区別は、正直に言ってないんですよね。私は漁師の人たちをばかにするわけじゃないんですけれども、そういうふうなところで的確な区別と指導がなかったら、せっかくの制度や仕組みがなかなか生きない。だから、そこら辺を一手に受けて、「あなたの仕事の分野は、ここまでは確かに農林漁業金融公庫、農林中金の対象です。ここから先は信用保証協会の受ける、そういうふうな分野になるんですよ」というふうなことを、これは振興室のあれからちょっと外れましたけれども、要は物の考え方として、そういうふうな取り組み方を今後は全庁的に、部長、あなたが先ほどおっしゃるように、全庁的に取り組んでいくというふうなことをやっていただかないと、なかなか厳しいのではないかというふうに思うことが一つ。

 それからもう一つ、これは最後になりますけれども、さっき川村委員の質問の中に、緊急に雇用対策として国がこれからやっていこうとする施策、二千億円ですか、そこら辺をこれから具体的に、全庁的に、短期間のうちに臨時応急の交付金なるものを我々が受けて、県でどうするかというときの考え方として、ぜひ、先ほどからお話があった、例えば職業能力開発のための推進というふうなことをうたっておる。このときに臨時的、応急的にこういう分野の指導者がおればというふうなことで、先ほど、例えばワープロ、パソコンとか、あるいはガイドとか通訳とか、今度日蘭の事業をやるでしょう、そのときにガイドとか通訳とか、そういうふうなものを、ボランティアで、ボランティアでというふうな部分について、これに有償で、あるいは体に障害のある人とか、あるいは車いすで援助をしなければいかぬ人とか、そういう人たちを大いにこの交付金などで集めて、そしていろいろな必要な訓練等をして、そして日蘭交流の事業をやるというときに、必要な人手を確保する、対策として活用するというふうなことも、これは一つの考え方だけど、交付金の生かし方ということであるんじゃないか。

 そのほか地域に、例えば水産の加工というものを推進しようということで随分水産部も頑張っているんですよ。だけど、いろんな障害があってできない。いろんな障害というのは、もっと具体的に言うと、加工のための技術者が、指導に来てくれるような人たちが簡単に見つけられない。だから、教えますから水産試験場にいらっしゃいということで待ってはくれているけれども、出前でわざわざやってくれるというのはなかなか大変。あるいは、農業関係の加工を推進するにしても、改良普及センターに技術者はおりますけれども、そういう人たちが十分に、電話連絡すればすぐ来ていただけるというほどに余剰はない。人員、人手はない、技術者もそれほどいない。だから、技術の普及の点についても、まさに雇用の場ができるわけだから、OBでもいいし、残念ながら、県庁の試験を受けたけれども、一次試験で上がったが二次試験で落っこちた、面接まで行ったんだけどという技術を持った人たちがいるじゃないですか。例えばそういう人たちを臨時の二年なら二年、雇えるならば雇って、足らぬところを徹底的に県内を回っていただいて、加工技術とか、製造技術、生産技術というものの指導をする、そういうふうなところにせっかくの臨時応急の交付金、または県内に雇用をふやすための交付金ということであれば、そういうふうに自由に使ってやってほしいなというふうに思います。

 何を聞いたかわからぬようになりましたが、最後にもう一回総括しますけれども、私は、この振興室に非常に期待しております。この振興室が、いろんな部あるいは課の壁を、障害を取り除き、ひいては農業あるいは水産業というものに対する本当の産業政策という立場から県も考え、国にもそれを求めていくというふうなものになるように頑張ってほしい。ですから、そこら辺の考えだけ、課長あるいは部長に所感があれば出してほしい。

 以上です。



◎森内物産流通振興室長 先生がおっしゃいました農業にしても、漁業にしても、昔からの生産から流通までの形態が残っているのも事実でございます。ただ、この流れが急速に変化して、状態が変わってきているのも事実でございます。そういった面で、やっぱり産直とか有機農法とかいう言葉がありますように、新しい分野の製品が出てきております関係で、この農林・水産一体となった流通の開拓に、組織化、組織づくりというのが非常に重要になってくると思います。そういうことで、現在、農林部、水産部、商工労働部、三部で今後どうやってこの流通対策を進めていくかも含めまして、組織のあり方も含めまして検討中でございます。知事の方からできるだけ一本化を図れという指示もあっておりますので、各部との連携を強めながら組織づくりを検討してまいりたいと思います。



○川越委員長 部長、何かございませんか。



◎古川商工労働部長 あわせまして、先ほど御提案のございました特別交付金の使い方につきましても、今のお話も含めて検討させていただきたいというふうに思います。



○川越委員長 ほかにございませんか。



◆冨岡副委員長 それでは、私は、新産業の育成、それから雇用の創出というか、そういった観点から質問をさせていただきます。

 政府は七月に、バイオ産業という言葉で言われるバイオテクノロジーを使った産業育成に対して五年間で二兆円ほどの予算をつけて、それを日本の国家戦略というんですか、世界戦略の軸の一つにしたいというふうな報道をなされております。これは考えてみますに、アメリカ等が情報産業、あるいはバイオテクノロジーを二十一世紀の中枢的な戦略産業として立ち上げてきたのと全く同じ考えなんです。

 そこで、まず第一点、本県におきまして、この情報通信はちょっと大きくなりますので置いておいて、バイオテクノロジーの産業育成あるいは企業誘致等の現況と見通し、展望を含めて、お答え願いたいと思います。



◎早田産業技術振興室長 本県におきますバイオ産業の現状、見通しという御質問でございますけれども、バイオ産業の代表選手として考えられますのが、医薬品とか化粧品、こういったところが最たるものではなかろうかなという気はいたしております。そういう面では、本県の場合には、バイオ産業は弱い。ただし、先端的なこと、バイオの中で先端とかなんか言葉があるのかわかりませんけれども、難しい方のバイオ産業に関しては弱いんですけれども、ただ、いわゆる発酵食品とか、これも一応バイオの分野に入ってこようかと思います。こういう発酵食品とか、それから農業、水産業、そういったところで、水産業はちょっとわかりませんけれども、農業関係でのバイオ産業をやっておられるところはございます。

 それで、誘致の話もございましたけれども、企業誘致につきましては、これまた別の所管ではございますけれども、バイオ産業に限った誘致ということは、それは企業振興課の方で担当します。



◎河本企業振興課長 医薬品関連の企業については本県もターゲットにはしております。現に関西地区の医薬品関係の企業については、精力的に回っております。ただ、残念ながら、新しい立地に直接結びつきそうな情報は今のところありませんが、まだこれから医薬品関係の企業誘致も視野に入れて、企業誘致をしていきたいというふうに考えております。



◆冨岡副委員長 このバイオというのはなかなか難しい話で、実態を言えば、今聞けば、ほとんどないと言っていいんじゃないかと思います。

 話が少しそれるかもしれませんけれども、政府はヒューマンゲノム計画、ゲノムという言葉を使った計画を幾つか立ち上げようとしております。これは御存じないかと思うので、若干説明させていただきますけれども、ヒューマンゲノム計画というのは、体のすべての遺伝子を読み取ってしまう計画のことです。人間には四十六対の染色体がございまして、いろいろな情報が組み込まれています。それを解析することによって、いろんな特許、あるいはベンチャービジネスにつながるというのが常識とされております。例えばインシュリン、糖尿病を発症させるインシュリンの不足、これを現在では、ヒトのインシュリンの型というのを大腸菌に植え込んで、大腸菌がインシュリンを産生しております。そういったものが単品で一千億円とか二千億円とかの売り上げをして、利潤はその半分ぐらになっているということがございます。そういったことで、ゲノム計画、遺伝子を解析するというのは非常に人類にとっては福音になると考えられています。

 また、政府が主導しているライスゲノム、稲の遺伝子ですね、これは下等動物になるに従って遺伝子というのは簡単になってきます。例えば核酸の個数でいくと、ヒトの場合は四十億ぐらいの核酸の配列で、おのおのの遺伝子情報が組み込まれています。稲の場合は、その約十分の一の四億個の核酸で情報が伝わっていると考えられています。私は今、講義をするつもりではないんですけれども、そういった意味で、この稲の遺伝子を読み取ってしまうとすると、どういうことが起こるかというと、例えば海藻の、よく知っているホンダワラというのが浮いていますね、あそこに、ホンダワラの種子に稲穂をつけることができます。これは現実的に読み取ってしまえば可能になります、多分。

 政府は、このバイオ分野の新研究に、今言った三つの研究機関をことし中につくろうというようなことを考えているようです。一つは、ゲノム情報医科学研究所、これは人間に関するゲノム解析センターと考えていいと思います。もう一つは、どんな細胞にも分化する潜在力のある万能細胞を利用し、新しい移植医療を目指す先端発生再生科学総合研究所、これについては興味のある方は聞きにきてください、僕が説明します。それから、有用植物の遺伝子解読と応用に取り組む先端植物総合科学研究所、この三つの研究所を立ち上げ、いわゆるベンチャービジネスを育成しようという試みがなされようとしております。

 さて、ここからが本論になると思います。この三つを立ち上げるという情報が県において入手されていたかどうかをまず聞きたいと思います。



◎早田産業技術振興室長 入手していたかということでございますが、私個人は入手しておりませんでした。この分野に関しましては、企画の中に科学技術振興班、あそこで一応県下、庁内の科学技術に関する情報はまとまるということにはなっておりますけれども、彼らがこういう情報を持っていたかどうかは把握しておりません。それから、あとは、それぞれ各部に、農林部、水産部、県民生活環境部ですか、あそこの方でもございますけれども、ちょっとその辺の連絡をまだとっておりませんので、彼らが情報を入手していたかどうかまでは把握できておりません。

 以上です。



◆冨岡副委員長 まさに縦割り行政の弊害を今聞くような気がいたしております。いわゆるこういう戦略的な施策を政府が立てていると、恐らく一年以上も前からこれは検討されておると思いますが、それが入ってこない。僕はいろんな分野の方に聞いたんですよ、この問題について、ゲノムのセンターができる話を本当に知らないかどうか、全く知られておりませんね。このゲノムセンターも、厚生省、農林水産省、通産省、文部省、科学技術庁の五省庁の共同プロジェクトで組まれているんです。長崎県庁よりも政府の方が少し進んでいる、そういう省庁間の連絡協議会というのがやはりきちっとしているんじゃないかなと思っています。これを言ってもしようがないんですが、一つは、この三つのセンターに何かが抜けていると思いませんか。もしこの話を聞かれて、長崎県の皆さん方が政策として立ち上げるとすれば一体どんなものでしょう。クイズみたいなものですけれども、どうでしょう。



○川越委員長 だれかわかりますか。わからないなら、わからないでいい。



◆冨岡副委員長 これはやっぱり海が抜けているんですよ。海のゲノム、魚、藻類、巨大なエネルギーと面積、体積を占めるこの海のことを抜かして、このゲノム計画はあり得ないんです。そこで私が提案したいのがシーゲノム、海に関する、そういった魚類、藻類、軟体動物すべてを含めた遺伝解析センターを長崎県に誘致するべきであろうというのを提案したいと思っております。これはどういうことが起こるかというと、例えば今言ったような藻類、海に浮かぶいろいろな藻の中に、今言ったように、稲とか、あるいはホンダワラの実がトマトに変わります。さらにはキュウリ、ナスビが海の中で育つようになります。そうしますと、賢明な皆様方は、どういう世界が現出するか思い浮かばれると思います。

 まず一つは、大村湾や、いわゆる離島の近海、浅瀬が肥沃な土地に、いわゆる食物を産生する場所に変わります。有明海沿岸部、あの干潟もそうです。さらに言うならば、今、塩でつくられないといった諫早湾問題が作物に対して解決します。またさらに言えば、水問題、その植物の多くは、ダムから取水する、いわゆる真水と言われますね、ところが、海で育つ食物は海水で育ちます。水耕栽培、海水栽培ができることになります。こういったものを、これは今は夢ですけれども、ほんの数年以内に間違いなく立ち上がります。そうすると、これが現出すると、長崎県というのは一大食糧生産基地になるし、水問題、諫早湾問題は一気に解決します。こういったプロジェクトを何で知らなかったか、あるいは何で情報が入ってこないか、私は疑問になって、非常に情けない気持ちです。

 そこで、部長さんか、課長さんかどうか知りませんが、こういった研究センターを誘致できる可能性についてお伺いしたいと思います。



◎河本企業振興課長 この件につきましては、冨岡委員から以前もお話を伺ったことがありまして、水産部の方にも相談をしております。シーゲノムというんでしょうか、そういう海に関する遺伝子の分析ということについては、多分、県でそのセンターをつくるというのは予算的にもかなり難しいと思います。そうすると、委員おっしゃるように、国でそういうのをつくる場合に誘致をするというようなことは考えられる、もしやるとすればそうだと思います。ただ、現実的にそういうことが可能かどうかについては、今、私の一存では、この場で申し上げることはできませんが、水産部の方とも今相談をしておりますし、可能性については今後検討してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



◆冨岡副委員長 幸いなことに、本県には三重のところに総合水産試験場というのがございます。その隣には、長崎大学の「水産学部附属海洋資源教育研究センター」がございます。その横に休遊地というか、広い土地があいております。まさにあの地区が、私、見てきたんですが、産学官が一緒になって産業や研究を行う場所にうってつけの土地ではないかと思っているんです。そこで、あの遊休地がありますが、あそこに何か施設を持ってくる、あるいはどういうふうな使い方があるというプランがございましたら、ひとつこの場で、わかりますれば、教えていただきたいと思います。



◎河本企業振興課長 また先生から縦割り行政の弊害というおしかりを受けるかもしれませんが、今あそこの土地については総合水試と長大の水産研究センターですか、それともう一つのおっしゃるような土地、あそこを含めて、いわゆる西海区の、そういう水産関係の試験場、試験センターをつくるというような構想が水産部の方で出されております。これについては、我々の方で余り間違ったことも言えませんので、そういう意味ではここでの御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆冨岡副委員長 国の機関ですよね、ですから、私、一昨日、池田学長とお会いして、長崎大学としての対応をちょっとお聞きしてきました。長崎大学でもいろいろプランをお持ちのようです。確かに一つの県でこれだけのプロジェクトの、いわゆるセンターを持ってこれるかとなると、私も少し自信はありません。ただし、言えることは、一つの巨大なプロジェクトは小さな一歩からしか始まりません。そこで、私、詰めなくちゃいけないところがたくさんあるんですけれども、まず県庁内に、こういうバイオテクノロジカル・プログレッシブグループあるいはミーティング、そういうバイオテクノロジー推進協議会あるいはグループというのをつくるべきではないかと思っています。これは公な機関でなくて構いません、私自身の部屋に来ていただいて、政府も五省庁が一緒になってやったようなこと、プロジェクトをやっぱり組まないといけないと思います。そうしないと、今言ったように、水産のことは私は知りません、答えられません、これが起こるんです。これは一番今の行政のネックですよ、すぐには進まない。だから、私、総合水産試験場の所長さんにお会いしたり、私自身もいろいろしているけれども、非常に効率が悪い。そこで、今言ったようなチームを、ぜひ商工労働部の方からでもどなたか専門の方を一人出していただいて、あるいは水産、あるいは構成員、そういったものをやはりつくりたいと思うんですが、こういう提案と言うんですか、いかがでしょう。



◎河本企業振興課長 まさに縦割りの弊害を除去して横割りを強化しようということで、このたび条例の改正もされたわけであります。そういう意味で、まさに御指摘のありましたバイオ分野、これはこのたび県の方で策定した新事業創出の基本構想の中でも重点分野の一つに掲げております。また、今、国の方でも五省庁が連携してバイオの研究会をつくっているというような状況でありますので、まさに県の方でもそういった対応をしていくべきであろうと考えておりますので、御指摘を受けまして、早速、水産部あるいは農林部の関係各課と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆冨岡副委員長 具体的にはいつぐらいにできると思いますか。答えというのは、何月何日ぐらいまでにと、見通しを言わないと進まない。これは今、こういう分野はスピードですよ、夜を徹してやらないとだめです、負ける。いつぐらいにできますか。



◎河本企業振興課長 現に科学技術振興会議がございます。企画の方でやっておりますが、その下部にそれをサポートする、いわゆる頂上会議のようなものがあります。そこで、このバイオの関係で、直接ではないんですけれども、科学技術庁が実施をしている地域結集型の研究開発事業というのがあります。現にそこで、ミクロ海洋生物に関するバイオテクノロジーの共同研究というものができないかというようなことを含めて、その場で議論をされております。したがって、その研究の一環として、御提案のようなグループあるいは協議会を組んでやるということは可能かと思いますので、まず最初の話し合いは、少なくとも今月中にはまず話し合いを持ちたいというふうに思います。



◆冨岡副委員長 具体的に、例えばヒューマンゲノムの東大医科研の中村祐輔先生、私も存じ上げておるし、これはすぐ話がつきます。例えば人の問題、講師の問題、それから、ライスゲノムに参画された長崎大学の原研遺伝というところなんですけれども、新川教授。これは、「先生、何か話をすることがあったら、すぐ飛んでいきます」というふうにおっしゃっています。したがって、皆さん、ちょっと話は難しいかもわかりませんけれども、今からは、こういうセンターは、やっぱり業績がないと、とてもじゃないけど持ってこられません。何もないところには政府もポンとはお金を出しません。したがって、職員の方、あるいは大学関係も含めて、こういった遺伝解析装置、例えば三千万円ぐらいするんです、三、四千万円します、これを十台ぐらい買えば何とか追いつくと思います。アメリカではベンチャービジネスというか、ベンチャー企業は、ヒューマンゲノムを横取りしようとしてこの機械を数十台入れて、その特許をとろうとして押さえにかかっている企業もあらわれています。そこまではいかなくても、少なくともヨーロッパ、アメリカが目を向けないこの海に関して、水産県長崎がぜひ手を挙げて、そういうバイオテクノロジーの産業を含めた育成をやってほしいというふうに思っております。ぜひ、私自身もこういったものの労を惜しみませんので、御協力をお願いしたいと思っております。

 それから、産業活性ということの関連になりますけれども、昨日、交通局との話でも出したんですが、この席で言いなさいということで、もう一度質問をさせていただきますと、日蘭交流四〇〇周年記念事業というのが来年度からスタートするようになっておりますけれども、これで県営バスを使ったいろいろなイベントを何か予定しておられましたら、あるいはきのうの質問等で話がもう伝わっておりましたら、どういうものを企画しているということがありましたら、教えていただきたいと思います。



◎上原観光課長 私が今把握している範囲では、県営バスを使った催し等ということについて日蘭で考えているということはないと、私の今の情報ではそういうふうなことを得ている状況です。特にないということでございます。



◆冨岡副委員長 きのうもちょっと、昨日の議事録等を見ていただければわかるかと思いますけれども、私自身、この期間内に、例えば県外の方にクイズを出すなりなんかして、無料パスとか、期間限定、人数限定、地域限定ですね、県外、そういったものを一万人なら一万人に、県営バスを使ってお越しになる分には、一等賞は無料パスを、二等賞はワンウエーチケットというんですか、片道切符を差し上げましょうとか、そういった人を呼ぶようなことを何か考えていただければ、ホテルも店も喜ばれるんじゃないかなと思うんです。

 それで、以前、「旅」博というのがありましたね。あのときに、収入が一応どういうふうになったかというのを調べていただいたんですけれども、平成元年に営業収入ですよね、事業収入というんですか、いわゆる売り上げが、元年が七十二億二百万円、「旅」博があった平成二年に七十七億二千四百万円、三年には、終わった年ですね、七十五億一千四百万円、つまり、これをグラフでしてみますと、どうも四億円ぐらいの、自然増収等を差し引きますと、補正しますと、四億円ぐらいの売り上げが伸びているんですね、これは全部が全部もうけにはならないと思うんですが、半分ぐらいはもうけになったのかなと思うんですよね。だから、これを還元するという意味でも、ぜひそういった、赤字続きだから「先生、だめ」とおっしゃるかもしれませんけれども、やはりこういったイベントというのは長くやりますと間延びしますから、何かそういったことをやっていただいて、県外の人にも喜んでいただきたい。県庁から、福岡県庁、宮崎県庁、鹿児島県庁からイベントバスを派遣して、寄って、そうしますとマスコミにも載るし、「おおそうか、長崎は頑張りよる」と、「じゃあ、一丁行ってみようか」というので、各県の新聞がまた取り上げてくれるかもしれませんし、ぜひそういった何かインパクトのあるようなイベントを、ほかにもあると思います、いろいろ御苦労なされているのは存じ上げておりますので、ぜひそういったものを組んでいただきたいというふうに思います。どうですか、コメントとして。



◎上原観光課長 日蘭との事業の区分けでございますけれども、日蘭事業については、基本的には日蘭の推進室の方で実施事業、あるいはPR、広報等については、日蘭の方の予算で今行っているところでございます。ただ、きのうも委員会で御指摘がありましたように、この日蘭を起爆剤として、長崎県の観光を活性化をするというふうな点につきましては、これは観光課の一つの大きな仕事というふうに認識をしているところでございます。先生の御提案については、日蘭の方にその旨を十分伝えたいというふうに考えておる次第でございます。



○川越委員長 ほかに御質問はございませんか。

 それでは、何とかこのまま午前中で終わりたいと思いますが、ここで委員長を交代します。

 一点、ちょっとお尋ねをいたしたいんです。

 実は、今年度の予算としても企業誘致推進費八億九千八百三十九万三千円が組まれていますし、企業誘致のための工業団地、または観光に対しても、いろんなキャンペーン費等で県内の経済活性のためにいろんな手が打たれております。新しく呼び込む方、それからまた今あるところを何とかいろんなものを栄えさせようとしているのがあるんですけれども、じゃ、現在、企業活動をしておって、そこが非常に行き詰まったとき、これはこれまでも質問の中に、例えば工業団地を開発したけれども、県内の企業が入れぬのはおかしいじゃないかとかいうようなこともございました。そういう意味で、既存の企業が、この社会情勢の中で非常にきつくなったときに、何か県の方としての企業誘致と同じようなことをやるような制度があるのか、そこら辺をひとつお聞きをしたいわけなんです。というのは、企業を新しく来てもらう、このためにそれだけ金があるのならば、現在おるところが逃げようとするときにそれだけのお金を使えば、また居つくわけでありますし、その企業としては長年、何十年にわたって税金も納め、そこの従業員が県内経済の活性化のために相当な消費をしてきた、そういうことがあるわけですから、そういう観点からまず基本的なことをお尋ねしたいと思います。



○冨岡副委員長 休憩します。

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  −−午前十一時四十七分 休憩−−

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  −−午前十一時四十八分 再開−−

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○冨岡副委員長 再開します。



◎古川商工労働部長 今の川越委員のお話の趣旨は、新しく企業を誘致するときには、十五億円を限度とするような大変大きないろんな補助金制度があると、それに対して、今、現に地場で立地している企業がある。その企業が、一つは経営的に困った場合にどういうのがあるか、またはそうじゃないいろんな支援制度はどうなっているかという御質問であろうかというふうに思いますが、ちょっと外れるかもしれませんが、もちろん経営的なことに対する支援というのは、資金の関係でございますとか、そういったものがあるわけでございます。それは、例えばいろんな設備とか、運転資金の貸し付けのような制度がございますし、新しく事業を展開する場合には、労働サイドの方からもいろんな分野での支援がございます。それとは違う、そもそも県内にある企業が、例えば別のところにある工業団地なら工業団地につくるという場合も、地場企業の工場等設置補助金という制度がございまして、それはそれで、例えばある一定の、ここにつくるということであれば、それに対して五億円なら五億円を限度として補助金を出しましょうという制度はございます。とりあえず、概括的には以上でございます。



○川越委員長 そういった制度があるということでありますが、一つは、具体例も挙げていった方がわかりやすいと思うんですが、具体的に言えば、今の企業というのは非常に合従連衡といいますか、今まで競争相手であった企業同士が組んで新しい分野の仕事を一緒にやる。例えばICとか重電機とかがあるわけですが、市内には三菱電機という会社が八十年近く操業しておるわけですが、この重電機関係のモーター事業というのが東芝と合弁を組む。そうしたときに、例えばその企業のインフラですね、いわゆる物流を、大分出ておりますが、物を運ぶときに、その工場から大きいものは海を経由して運ぶわけですけれども、じゃ、その岸壁施設というのは水産部の所管になっておる。これは商工労働部じゃないから、言っても、そんなのは全然やる考えも何もありませんと。しかし、そういった岸壁等が整備をされない限り、そこから物をもう傷んできておるから出さないかぬ。出さないかぬけれども、物が出なくなれば、そこで必然的に、もう道路輸送とかできませんから、そうなると、もう企業活動ができなくなる。合弁したのを機に、それは東芝の方の新しい工場に移そうかというようなことに発展しかねないわけですね。

 いわゆる新しい企業が来るときには、そういった企業に対する助成とともに、さっき言ったような工業団地、水、道路、いろんなインフラを整備してどうぞ来てくださいとなるわけですね。ところが、既存の企業の場合には、その周りのインフラは、これは水産部のものですからわかりません、これは土木部のものですからわかりません、そうなったときに、そういった企業の振興なり等に当たって、どこの部が責任を持つかとなったら、企業振興課がある。私は、商工労働部の方が、いわゆる雇用の問題等も絡めて一定のものをやらにゃいかぬのじゃないかと思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに考えていますか。



◎河本企業振興課長 お尋ねの三菱電機が荷物を出す岸壁の問題でございますけれども、確かにこれは川越先生十分御承知のとおり、あの区域は現在、漁港区域ということになっております。これは県の縦割りという話もありましたが、国の縦割りの話もありまして、漁港区域内では漁業関係の施設以外のものは公共の整備というのはできないということがまず一つあるようです。じゃ、漁港区域を外して、いわゆる港湾の区域にすれば、港湾施設ということでそういう既存のものの補修なり、拡充なりができるということにはなるんですが、もう一点問題がありまして、公共事業としてやるためには、一社だけが使っているものについて、つまり単独の会社が使っているものについて、公共という名目ではなかなか工事ができないということになっているというのが現状でございます。ただ、それは十分御承知のはずだと思うんですが、それを置いても、企業誘致をするのと同じように、企業が逃げないように、あるいは企業の部門が横取りとか、よそに行ってしまわないようにするための策というのが何か考えられないかというのがお尋ねの趣旨だと思いますけれども、なかなか現状の制度ではそういうのに即対応するということは難しい問題ではありますけれども、御指摘の点も踏まえて、どういうような対策が可能かということを関係の部署とも相談しながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○川越委員長 私はその内容をわかって言っているわけだから、答える方も大変だろうと思うんですが、ただ、岸壁あたりも築後四十年、五十年たてば、これは海で傷むのは当たり前ですから、そういった補修、今後は長崎港の方は漁港設備というのは随時縮小していくんだと、したがって、そういったところはどうもならぬよと言っても、長年たてば岸壁は崩れるわけですからね。そういった問題もあろうかと思いますけれども、私は、ただ法律がこうだから、一社だけだからと言うのであれば、確かに工業団地は数社も出てくるわけだから、そういうことをやりましたよと、そこでの雇用がある。だけど、その数社、十社に匹敵する雇用を抱えておるということに対して考えておかないと、また、そのすそ野を抱えているということに対して考えておかないと、これはまさに県の方でせっちん詰めにされて企業活動ができなくなったというようなこともあるわけですから、それだけやっぱり古い企業というのはいろんな問題が起こってくるんですね。例えばメッキ工場でも一緒ですよね、メッキ工場でも、大体そこには人が住んでいなかったからつくった。ところが、周りに家ができてきて、臭いから出ていけと、こういういろんな問題が起こるわけですけれども、そういう実際的に言えば、今、問題に発展しておるというようなことですので、十分にそこら辺を踏まえて、商工労働部長の方で、既存企業が出ていかなきゃいかぬような状況に今後なるとしたら、県として、それはもう法律上しようがないんだというようなことでいくのかどうか、そこら辺を含めて、御答弁があれば聞かせてください。



◎古川商工労働部長 確かに制度については、今、企業振興課長から御説明がありましたようなものでございますけれども、大きな企業でもございますし、その消長というのが長崎の経済にとって大変大きなものであるというふうに思いますので、制度は制度としてありながらも、何か工夫ができないのか、その工夫をちょっと自分たちなりに一生懸命考えてみたいというふうに思います。



○川越委員長 委員長を交代します。

 ほかに質問はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○川越委員長 ほかに質問がないようですので、これをもって質問を終了いたします。

 以上で、本委員会関係の審査を終了いたします。

 次に、閉会中の委員会活動について協議したいと思いますので、しばらく休憩といたします。

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  −−午前十一時五十七分 休憩−−

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  −−午前十一時五十八分 再開−−

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○川越委員長 委員会を再開いたします。

 閉会中の委員会活動について、何か御意見はございませんか。

  (「正副委員長一任」と呼ぶ者あり)



○川越委員長 ありがとうございます。

 それでは、正副委員長に一任願いたいと思います。

 これをもって経済労働委員会を閉会いたします。

 大変御苦労さまでした。

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  −−午前十一時五十九分 閉会−−

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