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平成11年  6月定例会 農林水産委員会 07月06日−01号




平成11年  6月定例会 農林水産委員会 − 07月06日−01号









平成11年  6月定例会 農林水産委員会



一、開催年月日時刻及び場所

    平成十一年七月六日

    自 午前十時零分

    至 午後四時零分

    於 議会会議室

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二、出席委員の氏名

  委員長   馬込 彰君

  副委員長  橋本希俊君

  委員    松田正民君

   〃    田中廣太郎君

   〃    三好徳明君

   〃    野本三雄君

   〃    松尾 等君

   〃    坂本智徳君

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三、欠席委員の氏名

     なし

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四、委員外出席議員の氏名

        西村貴恵子君

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五、県側出席者の氏名

水産部長        徳島 惇君

水産部次長       久保紘遠君

参事監(企画調整

            本田直久君

・国際漁業担当)

漁政課長

            立石吉一君

(参事監)

海洋漁業課長      平子勝廣君

栽培漁業課長      原  修君

生産流通課長      小坂安廣君

漁港漁村計画課長

            橋本 牧君

(参事監)

漁港漁村整備課長    長野紘一君

総合水産試験場長    四井敏雄君

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農林部長        白浜重晴君

農林部次長       本城守義君

農林部次長       東 一洋君

参事監(耕地事業・

            國弘 実君

諫早湾干拓担当)

農政課長        田村正弘君

農業経済課長      藏屋末雄君

農業技術課長      北村 覚君

農産園芸課長      浦川史弘君

流通対策室長      蒲生宣郷君

畜産課長        本多正弘君

農村計画課長

            吉岡昌敏君

(参事監)

農村整備課長      岡山紀一君

諫早湾干拓室長     池田裕房君

林務課長        奥村純志君

山地災害対策室長

            塚本博明君

(参事監)

総合農林試験場長    飯笹謙二君

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六、付託事件の件名

 (1)議案

第六十五号議案

 長崎県改良普及員資格試験条例の一部を改正する条例

第六十八号議案

 契約の締結について

報告第一号

 知事専決事項報告(平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号)) 中

  第一表 歳入歳出予算補正 中

  (歳入)

   第六款 分担金及び負担金 中

    第一項 分担金

    第二項 負担金(関係分)

   第七款 使用料及び手数料 中

    第一項 使用料(関係分)

    第二項 手数料(関係分)

   第八款 国庫支出金 中

    第一項 国庫負担金(関係分)

    第二項 国庫補助金(関係分)

    第三項 委託金(関係分)

   第九款 財産収入 中

    第一項 財産運用収入(関係分)

    第二項 財産売払収入(関係分)

   第十三款 諸収入 中

    第四項 貸付金元利収入(関係分)

    第五項 受託事業収入(関係分)

    第八項 雑入(関係分)

  (歳出)

   第六款 農林水産業費

   第十一款 災害復旧費 中

    第一項 農林水産施設災害復旧費

    第二項 公共土木施設災害復旧費(関係分)

  第二表 繰越明許費補正(その二)(関係分)

報告第二号

 知事専決事項報告(平成十年度長崎県林業改善資金特別会計補正予算(第一号))

報告第三号

 知事専決事項報告(平成十年度長崎県県営林特別会計補正予算(第三号))

報告第四号

 知事専決事項報告(平成十年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第二号))

報告第八号

 知事専決事項報告(平成十年度長崎県長崎魚市場特別会計補正予算(第三号))

報告第十二号

 知事専決事項報告(平成十年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第三号))(関係分)

 (2)請願

 ・新日中漁業協定の早期発効に関する請願書

 (3)陳情

 ・平成十一年度通常総会決議事項実現についての要望

 ・平成十二年度 県に対する重点要望事項

 (農道整備事業の促進について、漁港整備事業の促進について、佐世保市と畜場施設整備計画について)

 ・豚コレラワクチン接種継続に関する陳情書

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七、審査の経過次のとおり

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  −−午前十時零分 開会−−

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○馬込委員長 おはようございます。

 ただいまから農林水産委員会を開会いたします。

 これより議事に入ります。

 まず、会議録署名委員を慣例により私から指名させていただきます。

 会議録署名委員は、松尾委員、坂本委員の御両人にお願いいたします。

 今回、本委員会に付託されました案件は、第六十五号議案「長崎県改良普及員資格試験条例の一部を改正する条例」外七件並びに請願一件であります。このほか、陳情書三件の送付を受けております。

 次に、審査の方法についてお諮りいたします。

 審査は、各部ごとに関係の議案、請願、陳情の順に進め、その終了後、議案外の所管事務一般についての質問を行うことといたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬込委員長 御異議がないようですので、そのように進めることにいたします。

 なお、各部の審査順序ですが、まず水産部、次に農林部の順にいきたいと思いますが、御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬込委員長 御異議がないようですので、その順序で進めてまいります。

 それでは、水産部関係の審査を行います。

 まず、議案を議題といたします。

 水産部長に総括説明を求めます。



◎徳島水産部長 水産部関係の専決事項等についてご説明いたします。

 今回、ご審議をお願いしますのは、報告第一号「知事専決事項報告(平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号))」の関係部分、報告第四号「知事専決事項報告(平成十年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第二号))」、報告第八号「知事専決事項報告(平成十年度長崎県長崎魚市場特別会計補正予算(第三号))」、報告第十二号「知事専決事項報告(平成十年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第三号))」の関係部分であります。

 まず、さきの第一回定例会農林水産委員会において、専決処分により措置することについてあらかじめご了承いただき、三月三十一日付けをもって専決処分させていただきました事項の報告であります。

 はじめに、報告第一号「知事専決事項報告(平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号))」の関係部分についてご説明いたします。

 (歳入)分担金及び負担金九百二十七万円の減、使用料及び手数料千八百九十五万円の減、国庫支出金一億五千六百三十五万五千円の減、財産収入二百六十八万一千円の増、諸収入八千八十二万八千円の増、合計一億百六万六千円の減。

 (歳出)水産業費五億二百九十三万二千円の減、公共土木施設災害復旧費九百八十七万八千円の減、合計五億千二百八十一万円の減となっております。

 この補正予算の主なものは、漁港整備事業における工事内容の変更及び事業費の精算等に伴う減二億八千百十六万二千円、あすを築く漁協合併総合対策事業における事業内容の変更に伴う補助金の減五千七百九十七万円、沿岸漁業等振興資金などの利子補給等の確定に伴う減四千九百七十三万円、漁港災害復旧事業における事業費の精算等に伴う減九百八十七万八千円、その他、職員給与費の過不足の調整、国庫支出金及び県債の確定に伴う整理等であります。

 次に、報告第四号「知事専決事項報告(平成十年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第二号))」についてご説明いたします。

 これは、貸付金の減額等に伴う補正であります。

 次に、報告第八号「知事専決事項報告(平成十年度長崎県長崎魚市場特別会計補正予算(第三号))」についてご説明いたします。

 これは、職員給与費の減等に伴う補正であります。

 次に、報告第十二号「知事専決事項報告(平成十年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第三号))」の関係部分についてご説明いたします。

 これは、土地売却収益等の減及び買戻しに伴う違約金の増に伴い、収益的収入で三千七百七十七万九千円を増額計上し、土地売却原価の減に伴い、収益的支出で二百六十七万四千円を減額計上いたしております。

 また、土地造成企業債借入額の減に伴い、資本的収入で三千万円を減額計上し、土地造成事業費及び支払利息の減に伴い、資本的支出で二千五十二万四千円を減額計上いたしております。

 次に、平成十年度長崎県港湾整備事業会計予算繰越計算書報告の関係部分についてご説明いたします。

 これは、三重地区土地造成事業の法面整備工事において、基本試験の解析に長期間を要し、年度内施行が困難となったため、地方公営企業法第二十六条第一項の規定により繰り越したもので、繰越額が五千百二十八万円に確定いたしましたので報告するものであります。

 以上をもちまして、水産部関係の専決事項等の説明を終わります。

 よろしくご審議のほどお願いいたします。

 次に、前委員会以降の主な事項についてご報告いたします。

(漁業経営基盤の強化について)

 漁業協同組合の経営基盤の強化を図るため、第七次漁協合併計画基本方針に基づき、漁協合併を積極的に推進しているところでありますが、前委員会でご報告しておりました五島漁協と三井楽町漁協の合併が、去る四月一日に行われ、福江島四町にまたがる五島漁業協同組合として正式に発足いたしました。

 今後とも、財団法人長崎県漁協合併推進基金を中心に関係市町村及び系統団体と一体となり、漁協合併を積極的に推進してまいりたいと存じます。

 また、漁協の監査体制の強化を図るため、平成十一年度から「漁協監査指導員派遣事業」を創設し、漁協の監事の育成、指導に努めております。

 この事業は、漁協の監査時に公認会計士等の会計の知識を有する者を派遣することにより、効果的な監査手法の修得を実地指導するものであります。

 これまでに三漁協において実施いたしましたが、今後、この事業の円滑な実施に努め、漁協の自主監査体制の強化を促進してまいります。

(式見漁協について)

 多額の不良債権を抱え経営困難に陥った長崎市式見漁業協同組合に対して、県は昨年九月十四日、水産業協同組合法第百二十三条の二の規定に基づき、信用事業業務の一部停止命令を行いました。

 式見漁協の貯払い資金等の確保については、長崎県信用漁業協同組合連合会からの緊急借入れにより対応させるとともに、漁協の取扱いについては、信用不安を回避するため水産庁をはじめ関係機関との協議を重ね、近隣漁協への吸収合併を基本に検討してまいりました。

 その結果、隣接する長崎市新三重漁協の理解を得て、式見漁協は去る六月二十八日、新三重漁協は六月二十九日の通常総会において、それぞれ合併が決議され、今後、所定の手続きを経て本年九月一日に合併登記がなされる見込みであります。

 今回の式見漁協の欠損金は約九億三千万円となりましたが、貯金者保護のため中央の関係機関にも資金援助の協力を要請してまいりましたところ、去る六月二十二日に農水産業協同組合貯金保険機構運営委員会において、吸収合併を前提とした資金援助の決定がなされました。

 資金援助額は、全国漁協信用事業相互援助制度からの支援も合わせて、約四億三千万円が見込まれるところであります。

 残額につきましては、地元処理ということになりますが、県は式見漁協に対しては過去に遡って役員報酬の返還、組合員出資金の減資等の実行を指導し、系統団体等には当漁協に対する債権放棄を要請するとともに、最終的に漁協合併推進基金制度を活用し、長崎市、系統団体との連携のもとに対処したいと考えております。

 なお、式見漁協の前組合長をはじめ関係者の責任についても、漁協としては、刑事告発及び民事訴訟により責任追及を行っており、県といたしましても国及び関係機関と協議を行い、適切に指導してまいりたいと存じます。

(新たな日中漁業協定について)

 国連海洋法条約に沿った、日韓の新しい漁業協定につきましては、さきの本委員会においてご報告いたしましたが、本年一月二十二日に発効し、同協定に基づく新たな操業条件のもとで、去る二月二十二日から相互入漁が再開されております。しかしながら、新日中漁業協定につきましては、平成九年十一月十一日に署名がなされ、既に一年有余が経過しているにもかかわらず、操業条件等の実務協議が難航しており、未だに発効に至っておりません。

 このため、中国漁船は、従来の協定により操業を継続しており、新協定のもとで秩序ある操業をしている韓国漁船との間で不均衡な状態が続いていることから、県といたしましては、新たな日中漁業協定の早期発効に向け、去る六月三日に関係業界とともに国等に対し強く要望したところであります。

 今後も引き続き早期発効に向けて積極的な運動を展開してまいる所存であります。

(早期採卵ブリの種苗生産技術開発について)

 総合水産試験場では、ブリ養殖業の経営安定を図るため、平成九年度から早期採卵ブリの量産技術開発に取り組んでおります。

 ブリ養殖は、天然の稚魚(モジャコ)を種苗としておりますが、本県沿岸への稚魚の来遊は、例年五月中旬頃で、採捕時期が鹿児島県や熊本県に比べて遅くなるため、商品サイズでの出荷時期が遅れるハンディを負っています。

 このため、総合水産試験場では、親魚飼育水温の調整等により、産卵を一月下旬から二月中旬まで早め、体長三十〜四十ミリサイズで昨年は四万五千尾、今年は約三十万尾の早期種苗を生産することができました。

 昨年生産した種苗は、総合水産試験場以外に県内二漁協で養殖実用化試験を実施しており、天然種苗を用いた養殖に比べ、いずれも良好な成長を示しています。

 人口種苗を用いたブリ養殖は、全国で初めてであることから、今年生産した種苗も、昨年に引き続き地域環境の差による成長の違い等を把握するため、養殖用として選別した大型の優良種苗約十六万尾を使用し、県内十四漁協で養殖実用化試験を実施しております。

 これら実用化試験が成功すれば、早期出荷による魚価の安定、販売力の強化が図られることが期待されますので、今後は、一日も早く本技術を確立させ、民間への技術移転を図ってまいる所存であります。

(マグロ養殖技術開発について)

 魚類養殖の経営安定を図るため、魚種の多様化による複合型養殖への転換を進めておりますが、その一環として、本県近海に回遊する一未満の幼魚を種苗に用いたマグロ養殖技術の開発試験に取り組んでまいりました。

 この度、養殖マグロの成長と市場性を確認するため、五島で二年七ケ月間飼育したマグロ約百十尾中四十八尾を取り上げ、築地市場をはじめ九市場へ試験出荷いたしました。

 出荷魚は平均体重四十、最大五十二に成長し、セリ値も一四千円前後と四月としてはまずまずの価格であり、総じて良好な評価を得ることができました。

 なお、継続飼育中のマグロについては、本年十二月の出荷を予定しておりますが、飼育及び出荷技術面での改善を図るとともに、採算性についての検討を行い、養殖マニュアルを作成することとしております。

(水産加工の振興について)

 本県水産加工品のイメージアップと知名度の向上を図るため、優良水産加工品を「長崎俵物」として認定し、全国へ情報発信することとしておりますが、去る三月と六月に開催されました県及び加工業者等で構成する俵物制定委員会において、かまぼこ、うに、煮干し、みりん干、塩干品、冷凍食品の六品目について認定基準が定められました。

 今後、他の品目についても認定基準を定めるとともに、九月を目途に、「長崎俵物」として認定品が公表できるよう、業界と一体となり積極的に取り組んでまいります。

(社団法人長崎県水産加工振興協会の発足について)

 県内の水産加工業界を網羅した唯一の組織として、昨年二月に設立された長崎県水産加工振興協会が、七月一日に社団法人として発足いたしました。

 この法人化は、会員の情報交換、人材育成、製品開発、販路拡大等を積極的に進めるとともに、近年の水産加工品に対する消費者の「安全志向」、「本物志向」等、高度化するニーズに対応できる業界づくりを目指して、協会組織の充実を図ることを目的としております。

 県といたしましても、業界の中核団体である同協会の組織強化の取り組みを支援するとともに、今後とも協会と一体となって各種事業に取り組み、本県水産加工業の振興に努めてまいる所存であります。

(公共用地の取得状況について)

 「公共用地取得にかかる三千万円以上又は五千?以上の土地、物件等の取得」について、次のとおりご報告いたします。

 長崎県港湾整備事業会計にかかる三重地区土地造成事業において、平成二年三月に水産関連施設建設用地として売却済みの長崎市京泊町所在の土地五千七百七・二五?について、当該土地購入者から水産関連施設の建設が困難となったことを理由として、平成十年八月に土地買戻し願い書が提出されました。申し入れの内容を検討した結果、買戻しもやむを得ないと判断されたため、当該土地を九千五百三十九万六千二百五円で買戻す契約を四月二日に締結いたしました。

 また、同様に、平成元年八月に売却済みの土地八百二十六・六四?についても、平成十年十月に土地買戻し願いが提出され、内容検討の結果、買戻しもやむを得ないと判断されたため、四千八十四万四千二百八十三円で買戻す契約を五月二十日に締結いたしました。

 以上をもちまして、前委員会以降の主な事項についての報告を終わります。

 よろしくご審議のほどお願いいたします。



○馬込委員長 ありがとうございました。

 以上で説明が終わりましたので、これより議案について一括して質疑討論を行います。

 御質問、御意見はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬込委員長 御意見もないようですので、これをもって各議案に対する質疑討論を終了し、採決をいたします。

 報告第一号の関係部分及び報告第四号、報告第八号並びに報告第十二号の関係部分について一括して採決いたします。

 各議案は、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬込委員長 御異議なしと認めます。

 よって、各議案は原案のとおり承認すべきものと決定されました。

 次に、請願の審査を行います。

 第一号請願「新日中漁業協定の早期発効に関する請願書」を議題といたします。

 紹介議員から御説明をお願いいたします。



◎末永議員 紹介議員の末永でございます。貴重な時間を割いていただいて、「新日中漁業協定の早期発効に関する請願書」を御審議いただきますことを心から感謝申し上げます。

 御承知のように、日韓間の新しい協定は、一月二十二日に発効いたしておりまして、それぞれの国の努力によって、秩序ある操業が行われていることは御承知のとおりであります。

 ただ、残念ながら日中間においては、平成九年、新協定が署名されているものの、その発効がいまだということで、この東シナ海、黄海を中心として、言葉は過ぎるかわかりませんけれども、秩序のないような状況の中で操業が行われている。その中においては、もちろん違反操業、あるいは漁具の破損等々で日本の漁業者が大変な痛みを味わっているという状況でございます。

 どうかそういう意味におきまして、我が国の漁業者たちも、県内の漁民たちも大変な努力をしておりますし、同時にまた秩序を守ろうという気持ちも十分ありますけれども、何せ対外的なことでありますので、中国側漁民の違法というより無法操業状態をなくすには、この日中間の協定の発効が待たれるものと私たちは思っております。

 きょうは、漁連の請願者の方から詳しく説明させていただきますけれども、どうかこの日中間の新漁業協定水域を画定して、秩序ある漁業操業が日中間でもとり行われるよう、そのためには先ほど申しました協定が、速やかに発効されることが肝要だと考えております。どうぞそういう意味で御審議をいただき、本請願を御採択いただきますよう御配慮いただけましたら、まことにありがたい限りでございます。

 以上、簡単ですけれども、私の意見を述べさせていただきました。本当にありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。



○馬込委員長 どうもありがとうございます。

 この際、お諮りいたします。

 請願人から趣旨説明をしたい旨の申し出があっておりますが、これを許可することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬込委員長 御異議なしと認めます。

 よって、請願人の趣旨説明を許可いたします。

 なお、請願人に申し上げますが、趣旨説明は簡明に五分以内でお願いいたします。

 しばらく休憩いたします。

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  −−午前十時二十一分 休憩−−

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  −−午後十時二十七分 再開−−

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○馬込委員長 委員会を再開します。

 これより質疑討論を行います。



◆松尾委員 大変お疲れさまでございます。請願者に若干、御教示をいただきたいと思いますので、質問をさせていただきたいと思いますが、今、お話がありましたように、伝えられるところによりますと、中国側の一方的な操業によって、大変、打撃を受けておられるということでございまして、御同情を申し上げたいと思っております。

 聞くところによると、一般の漁船の進出はおろか、中国側の試験研究船まで実は入り込んでいるという状況のようでございますが、せっかく日中間で署名をしながら、いまだに協定が発効していないということが最大のネックになっているんではないかというふうに思いますけれども、こうした行為は、まさに国際ルールにも違反するものではないかというふうに私は思っております。

 しかし、翻って我が国政府の対応を見てみますと、最も大事な漁業水域が、先ほどもお話がありましたように設定されていないということが、安易な中国側の進出といいますか、無秩序な操業を許す結果になっているんではないかというふうに思っておりますけれども、関係業界、あるいは漁業者として、政府側に対して、これまでどういうふうに対応しておいでになったのか、御説明をいただければ幸いでございます。



○馬込委員長 休憩いたします。

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  −−午前十時二十九分 休憩−−

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  −−午前十時三十分 再開−−

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○馬込委員長 委員会を再開します。

 ほかに御質問ございませんか。



◆野本委員 この新日中漁業協定の早期発効については、今回、本会議で一般質問をさせてもらったわけでありますけれども、今、紹介議員並びに請願人からるる説明がありまして、内容について私も全く同感であります。

 そこで、去る六月三日に澤井副知事と県漁連、まき網漁業会、それから底曳漁業会と一緒に、本県の選出国会議員、あるいは農水省、外務省、関係団体に対して本県の実情を訴え、強力に陳情を行ったということを私、答弁をいただいているわけですけれども、何もかも言えないところもあるかもしれませんけれども、この問題に対して、そういう農水省、あるいは外務省関係というのは、どのように現在の状況をとらえているのか、そのことについてまずお伺いしたいと思います。



◎平子海洋漁業課長 ただいまの委員の質問に対してお答えしたいと思います。

 六月三日に副知事を団長としまして、漁連、それから遠まき、それから県の以西底曳、各団体等一緒になって陳情を行いまして、県選出国会議員並びに水産庁、それから外務省、それから全漁連、大日本水産会等を陳情に回ったわけでございます。特に外務省、水産庁につきましては、長崎県の窮状はよくわかったということで、新日中漁業協定の早期発効に向けて努力をしたいということで、御回答をいただいております。

 ただ、協定を急ぐ余りに拙速な協定とはしたくないということで、そのあたりの兼ね合いも十分図っていきたいということの御回答もあっております。これが大方の回答でございます。

 以上です。



◆野本委員 ところで、中国に対しては、我が県はあらゆる面でいろんな協力をしてきているわけです。高田前知事は、「中日友好の使者」の称号までいただいているということでありまして、この前の大洪水に対してでも長崎県は、そういう義援金等々の問題についても全面的に支援したりして、とにかく日中友好の問題については、もうありとあらゆることで本県は他県にもまさる協力をしてきているのに、なぜかなという感じがするわけであります。

 いろんなことで、これは国と国との問題でありますから、難しい問題もあろうかと思いますけれども、今御答弁いただいた中でも、そういう感じが匂わないでもないわけであります。

 しかし、私に対する本会議の答弁の中で、今後とも県議会の支援をいただきながらということで、我々県議会として、この請願に対しては賛成でありますが、また、政府に対する意見書の提出も、ぜひこれは行うべきと思いますけれども、皆さん方行政側で、こういうことはぜひ県議会としてお願いしたいということがありましたら、コメントいただければと思います。



◎徳島水産部長 新日中漁業協定につきましては、先ほど請願人からもお話がございましたが、七月八日に小渕総理が訪中されるというのが、一つの節目として何らかの進展があるんではないかということを我々は期待しておったわけです。

 先般、水産庁長官、あるいは外務省の阿南局長あたりが事前に訪中して交渉を、これは非公開の交渉でございますが、なさってきたということでございます。けさの官庁速報を見ましたところ、進展がなかったと、中国側が新たな操業条件等の問題を提起してきたとかというふうなことで、早期解決はちょっと難しいのではないかというふうな記事も出ております。

 したがいまして、今後、県議会の御支援をいただきながらというふうに御答弁申し上げたわけですが、今まで県選出国会議員等に対しても陳情はしてまいったわけですが、県としては、行政サイドの県、それから水産業界と一丸となって陳情等をやってきたわけですが、できましたら、今後、議会の先生方も一緒になって陳情に加わっていただければというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○馬込委員長 ほかに。



◆田中委員 おはようございます。

 私の勉強不足を補完する意味でちょっと質問したいんですけれども、きょう請願に来られた御趣旨は本当にごもっともなことだと私は理解しておりますけれども、五ページに「平成九年十一月十一日に新日中漁業協定の署名がなされた」と、これはどなたが署名なさったんですか、日本側と中国側との大臣級の署名なんですか。



◎本田参事監 新日中漁業協定の署名につきましては、日本側が外務大臣で、中国側は大使ということで、大臣級という理解でよろしいと思います。



◆田中委員 その下に「操業条件等の実務協議が難航している」ということを書いていますけれども、こういう大きな取り決めの署名というのは、実務者協議なんかの下ごしらえというか、そういうものが終わってから親分方が来てから署名するというのが流れじゃないかなという気がするんですけれども、親分が署名した後に実務者が協議して、それが整わないというのはどういうことかなと素人ながらに思うんですけれども、これ部長どうなんですか。



◎本田参事監 まさに御指摘のとおりかと思いますが、新日中漁業協定につきまして、協定の文書の中にもあるんですが、協定がどのように発効するかという手続なんですけれども、協定の条文によりますと、その効力発生のためには、両国が国内法上必要とされる手続を完了するということと、それが完了した後に両国が公文交換によって、その日に発効するのではなくて、公文によって合意される日に効力を発する。いつ発効させましょうかというそういう文書の交換が行われ、その日が来たら発効という形になっておりまして、手続にそもそも時間を要するような形態ではあるんですけれども、確かにおっしゃるように、そこまで内容が合意できていれば、ただ手続の時間だけで一年半もかかるはずがないというものでございます。

 この手続が今どこまで進んでいるかという話なんですけれども、両国の国内法上必要とされる手続ということにつきましては、日本側は国会の承認という形でございます。それは平成十年四月に既に完了しております。それから、中国側の国内法上必要とされる手続というのも五月に完了しているということで、両国が合意できたら、その日に発効させますということで公文交換を行えばいいんですが、それができていないということです。

 先ほど御指摘のとおり操業条件等でもめているというところで、両国がいつ発効させようということで合意ができていないということなんですけれども、なぜ、どのように操業条件等でもめているのかということにつきましては、これは交渉の中身ですので、国も公式発表しておりませんので、我々には正確には聞こえてこないと。あとは若干、推測も入ってしまうんですけれども、協定の本文ではなくて、協定に合意議事録というのがございまして、この合意議事録で両国が合意している内容に、暫定措置水域以北の東海の一部水域における現有の漁業活動をお互いが尊重すると、そういう合意がありますが、その解釈をめぐって両国の意見がずれていて、そこでなかなか合意が見出せないということのようでございます。詳しくは交渉の当事者でないのでわからないので、ある程度推測も交えての答弁になりましたけれども、県で把握しているところではそういうことでございます。



◆田中委員 私は、いつかテレビで見たことがあるんですけれども、宇宙船から地球を見るんです。すると日本の上空に来たときに、「これが東京の光です。次は大阪の光です。次は東シナ海の光です」という放送がありまして、東シナ海の光というのは漁船の光だと言うんですね。そのくらい中国、韓国、日本の漁船が入り乱れて東シナ海で操業している光が、宇宙船まで届くのかと思ってびっくりしたんですけれども、そういう中で本当に大変な御苦労をしながら、私ども国民の上質なたんぱく源である魚類の確保のために頑張ってくださっているなということが実感できたんですけれども、じゃ新漁業協定が発効して、だれが取り締まるのかと、漁業秩序に当たるのかと、中国側は中国漁船だけ取り締まるのかと、日本側は日本の漁船だけ取り締まればいいのかと、その点どうなんですか。



◎本田参事監 新協定が発効した段階では、東海の中心部に暫定措置水域という形の水域が残ります。ここにつきましては、両国がそれぞれ自分の国の漁船を管理なり、取り締まりを行う旗国主義という形態が残りますが、それ以北、あるいは太平洋とか北海道周辺とか、要するにそれ以外の排他的経済水域につきましては、基本的には沿岸国主義という形で、相手の許可なり、操業条件に従って入漁するという形態が、新協定の基本でございます。

 現行協定につきましては、十二カイリ以遠がすべて旗国主義という形になっておりますので、それに比べればかなりというか、はるかに国連海洋法条約の趣旨にのっとった形の協定になっておりますので、一日も早く発効させたいということでございます。



◆田中委員 この請願書、あるいは部長の説明書を見ていますと、新日韓漁業協定が発効して今は順調にいっていると、新日中漁業協定が、今、実務者協議の段階で難航しているという説明がございますけれども、では中国と韓国はどうなんだろうかと、中国と韓国がうまく漁業秩序を守らないと、それこそ日本と中国、日本と韓国だけの関係が良好であっても、そういった面を何とか私たち日本の国家が、中国と韓国の漁業秩序の維持のために一肌脱いであげなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、今の中国と韓国の漁業協定の調停というのはどうなんですか。



◎本田参事監 中韓につきましても、明確な線引きではなくて、中央に日中でいう暫定措置水域のような水域を残した形、さらにその両側に過渡水域という形で、時限的に旗国主義の水域と、これは時期が来ればそれぞれの沿岸国主義的な、いわゆるEEZに編入されるという水域ですけれども、そういう形を残して明確な線引きがなされないままに、合意はできているようですが、これはまだ発効はしていないということで、ひょっとしたら実務レベルでいろいろ問題が生じているのかもしれませんが、それは日本以外の二国の話ですので、なかなかはっきりしたことは申し上げられません。



◆田中委員 韓国にとっても、中国にとっても、日本にとっても、どちらにしても東シナ海の海域というのは、大変重要な部分なので、こういう請願書が国に行って、国が動いて最終的に三国間の協議が整い、その中で漁業秩序が維持され、また漁業の発展につながると私は期待しておきたいと思っております。



○馬込委員長 ほかに御質問ございますか。



◆松尾委員 お話を聞いておって、率直に申し上げていら立ちを感じるんですが、これまでの対政府陳情なり、あるいは要望活動において、県として、どういう主張をしてきたかということについてお尋ねをしたいと思うんですが、この問題は確かに二国間問題ですし、外交問題でありますから、一たんこじれた問題を修復をして容易に解決をするということは、難しい側面があるのかなということは頭では理解できるんですが、そのことによって関係漁業者が塗炭の被害を受けているといいますか、損失をこうむっておられる。しかも最大限の努力をして解決をしてもらうまでは、その悩みなり、損害がずっと継続をするという問題があるわけです。

 これは例えは悪いかもしれませんけれども、人の痛みはなかなかわかりにくいという言葉がありますけれども、まさに、そういうたぐいではないかなというふうに思います。政府みずからが、やはり痛みを感じる対応をしていかなければ、今以上の解決に向けた努力の進展は期待できないのではないかという思いもするわけです。

 したがって、政府の責任において、新日中漁業協定が発効するまでの間、当該漁業水域で操業をしておられる皆さんが受けておる損失に対する財政的、あるいは物的な支援についての要望は、これまで展開されてないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。



◎平子海洋漁業課長 国への要望等についてですけれども、昨年の十一月十七日以降の件について御報告をさせていただきます。

 昨年十一月十七日には、これは県単独でございますが、このときは日韓もありましたので、日韓・日中漁業協定の早期締結等について陳情を申し上げております。これは関係先につきましては、先ほど言いましたように水産庁、外務省等でございます。

 それから、県が絡むものとしましては、今年五月十七日、これは山口、福岡、佐賀、長崎の漁業者団体と四県の連絡協議会で合同で陳情を行っております。これもそれぞれの選出国会議員と外務省、水産庁、それに全漁連、大日本水産会等でございます。

 それから、先ほど申し上げましたように、六月三日には県単独で県と県漁連、遠洋底曳組合、それから遠洋まき網組合等で陳情をいたしております。

 それぞれ中身につきましては、新日中漁業協定の早期発効ということでございまして、そのほかに県では、政府施策要望の中でも、新日中漁業協定の早期発効についての要望もいたしております。ことしも七月の中旬には、政府施策要望として、各方面に陳情をすることにいたしております。

 その中身ですけれども、暫定措置水域以北の我が国の排他的経済水域内における中国漁船の操業規制についてということと、暫定措置水域内における水産資源の保存・管理体制を早期に構築してほしいということでございます。

 それから、交渉の結果我が国漁業が影響を受ける場合には、強力な救済措置を講じてほしいということでございます。

 そのほかに、三点目としまして、地方自治体が行う水産振興対策等につきましては、地方財政措置等の確保について、抜本的な対策を講じてほしいというような内容でもって、国に対して政府施策要望として行うことにいたしております。

 以上です。



◆松尾委員 要望以降、まだ大して時間の経過はありませんけれども、要望に対する反応といいますか、政府側の考え方などは伝わってきてないんですか。



◎平子海洋漁業課長 先ほどの野本委員の質問に対してもお答えしましたけれども、各方面に陳情した結果としまして一般的に言えることは、早期発効に向けて努力をしたいということでございます。



◆松尾委員 大体わかりましたけれども、いわゆる、ただ新日中漁業協定の早期発効を叫ぶだけでは、私は余り進展しないんではないかなという思いが率直にいたしております。

 したがって、だからといって報復的な対応をできる状況でもないわけですし、また、政府として全く努力をしていないということは申し上げませんけれども、まだまだ問題解決に当たって、関係漁民を初め、一般国民に努力の跡がうかがえるような具体的な動きというものがないのではないかなというふうに思わざるを得ません。

 したがって、最後に海洋漁業課長から幾つか申し入れをされた最後の段階にありました支援措置について、具体的にやはり対応していただくようなものを含めて、強力な実現に向けた行動を展開すべきではないかというふうに思いますので、要望をして質問を終わりたいと思います。



○馬込委員長 ほかにございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬込委員長 ほかに御質問もないようですので、これをもって質疑討論をとどめ、採決いたします。

 第一号請願「新日中漁業協定の早期発効に関する請願書」は、採択することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬込委員長 御異議なしと認めます。

 よって、第一号請願は採択すべきものと決定されました。

 ただいまの請願の採択に伴い、その趣旨に沿って本委員会から意見書提出方の動議を提出することにいたします。

 なお、文案の作成等については、いかがいたしましょうか。

  〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕



○馬込委員長 それでは、正副委員長に御一任を願います。

 しばらく休憩いたします。

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  −−午前十時五十一分 休憩−−

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  −−午後十時五十二分 再開−−

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○馬込委員長 委員会を再開いたします。

 次に、お手元に配付いたしておりますとおり陳情書の送付を受けておりますが、これについて御意見はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬込委員長 御意見がないようですので、陳情書については承っておくことにいたします。

 次に、所管事務一般について質問を行うことにいたします。

 御質問ございませんか。



◆橋本副委員長 議案外で一つお伺いいたします。

 プレジャーボートでございます。漁港もプレジャーボートの停泊地となっているわけですが、多分もう一年ぐらいたっていると思うんですけれども、これは漁港だけではなくて港湾いろいろありますが、漁港に限ってお尋ねしたいと思いますけれども、当初これがスタートする前は、県内に大体一万一千五百隻ぐらいのプレジャーボートがあると、実際にはそれをちゃんと保管された停泊を、係留をさせているのは、実際には七百隻ぐらいしかなかったと。それを有料でもってちゃんとした係留をさせて、それからちゃんと係留料金も取ってやっていくというシテスムが設けられたわけですが、当初はいろいろとプレジャーボートを持っている方々の反発も大分あったようでございますけれども、漁港については、漁協の皆さん方が管理を自主的にして、そういう受け入れもスムーズにいっているような感じを伺っているわけですけれども、県内漁港がかなりの数あるわけですけれども、実態はどういうふうになっているか、お尋ねをさせていただきます。



◎橋本漁港漁村計画課長 ただいまの委員のプレジャーボート対策は、どの程度進捗をしているかというお尋ねに対してでございますが、長崎の中で二百八十六の漁港がございますが、このうち県が管理をしておりますのは五十四の漁港がございまして、そこのデータを持っているわけなんですが、その県営漁港の中では千六百十二隻のプレジャーボートがおりまして、その中の約四割に当たります六百十四隻につきまして、その漁港を使うことの使用の許可といったような手続が現在、進んでおります。



◆橋本副委員長 もう一回繰り返しになりますが、県が直接管理しているのが五十四漁港で、それに該当しているのが千六百十二隻、そのうち六百十四隻の許可をしているということですか。そうするとほかのものはどういうふうに、あと千隻ぐらいがまだ未許可というか、そういうことになっているわけですか、その状況をちょっとお尋ねします。



◎橋本漁港漁村計画課長 委員が御指摘のとおりでございますが、今の五十四の漁港の中には、プレジャーボートを受け入れる形でつくられていない漁港がございまして、調整をいたしましても、プレジャーボートを受け入れることができないといったような漁港もございます。

 また、現在、利用されているプレジャーボートの利用者の方に、このような制度については、いろいろ広報に努めているわけではございますが、これらの手続について十分、まだ認知がされていない部分もございまして、現在のところでは、まだ四割程度の手続率であるということでございます。



◆橋本副委員長 漁港高度利用活性化対策費として、いわゆる係船のための施設整備、それがなされてきておったと思うんですけれども、これは漁港側の、あるいは漁協側の申し出がなければ、ただお金だけやっても何もしなければ何もならないわけですので、そういうまだ消極的な漁協が多いということですか。せっかくこういう活性化対策費を費目として設けているわけですけれども、それはどういうふうになっているのか、できればお尋ねしたいと思っております。



◎橋本漁港漁村計画課長 今お話をいただきました漁港の高度利用活性化事業でございますが、これは平成十一年度につきましては、一億一千九百万円、我々としてはやっておりまして、長崎漁港、有喜漁港、式見漁港等で、主に防波堤の内側等にプレジャーボートをつけていただくんですが、この安全を確保するために、そこにはしごを敷設いたしましたり、あるいは船をつけるときに縄を取る係船環と申しますが、こういったような施設をつくって安全性を向上してそこにつけていただくといったようなことに使う事業でございます。

 漁港をプレジャーボートにお使いいただく上で、漁船と競合しないという観点から、岸壁ではなく防波堤の裏とか、こういったようなところを使っていただく際の安全性等を確保するために、この事業においてプレジャーボートが使える区域を増やしていくということを、今、県としては一生懸命やっているわけでございます。



◆橋本副委員長 係船料の七〇%のうちの三五%ですか、半分を漁港に交付するというか、何かそういうことにたしかシステムがなっていたと思うんですけれども、それぞれ市町村があるわけでございますけれども、その収入も漁協としての預かり料といいますか、整然とした係船を促していけば、漁協にとっても一つの収入になっていくわけでして、ただそれに対する責任の度合いだとか、いろいろあるかと思うんですけれども、そういう面から少しまだPRをしてもらって、そして極力、闇の係船がないようにもっと努めるべきではないかと私は思うのですが、漁協によって、あるいは漁港によって何か温度差がいろいろあるような気がしますが、その辺をどういうふうに感じておられますか。



◎橋本漁港漁村計画課長 今の三五%のお話でございますが、県営漁港におきまして、その中の管理の事務を一部、市町村に委託をしてやっていただく際に、私どもの収入のうちの二分の一を市町村の方に差し上げてやっていただくということになっております。市町村は、漁協に行わせる業務といたしましては、実際の監視業務でございますとか、現地で実際に保守の業務でありますとか、こういったような業務をお願いした場合には、その中から七割程度のお金を支払って、そういういろいろな手続をやっていただくということとなっております。

 あと徹底でございますが、このようなプレジャーボートと漁船とうまく調整をして漁港をうまく利用していただくということを、さらに広報活動については、平成十年来やっているわけですが、さらに一層拡大してやってまいりたいと考えております。



◆橋本副委員長 この制度がスタートしてから随分と、例えば定年後の楽しみにしておった釣りを、こういう形で船の停泊料まで取られてはおもしろくないというか、そういう抵抗がいろいろあったようですけれども、七月二十日の「海の日」ももう近いわけですが、ちゃんとしたやっぱりルールでもって、陸上ではちゃんと駐車場もあるわけで駐車料金も取るわけですから、それと同じように、今の状況を見ますと本当にまだまだ闇で置いているところが非常に多いと思いますので、ぜひこれから努めて、市町村と一体となって取り組んでいただきたいと希望して終わります。



○馬込委員長 ほかにございませんか。



◆松尾委員 式見漁協問題に関連してお尋ねをしたいと思いますが、部長報告に示されております最終的な欠損金は九億三千万円ということで、これは最終的に確定した欠損金という理解をしてよろしいんでしょうか。



◎立石漁政課長 そのとおりでございます。



◆松尾委員 事件発覚以降、いろんな紆余曲折もあったと思いますし、大変な御苦労もなされたというふうに思っております。この九億三千万円のうち四億三千万円については、書かれておりますように、「全国漁協信用事業相互援助制度」から支援をしていただくということでございますが、この問題は、残りました約五億円に対しまして、当該漁協を初め漁業系金融機関だとか、系統団体、あるいは長崎市、当該組合員、それぞれ痛みを分かち合うというような形がとられているようでございますけれども、それでもなお不足をする分については、県としても、長崎市や系統団体と連携をして対処をしたいというふうに記されておりますが、この具体的な中身についてお示しをいただければと。つまり県として、具体的に今後どう対応していかれるのかという中身の問題についてお尋ねをしたいと思います。



◎立石漁政課長 漁協の合併の推進につきましては、平成八年の四月から「漁協合併推進基金」を設立いたしまして、それで推進しているところでございます。

 その仕組みについて若干申し上げますが、まず基金協会におきましては、信連から原資を借り受けまして、その利率、具体的に申し上げますと四%で借りてまいります。基金はその合併漁協に対しまして〇・一七五%で貸し付けをいたします。合併漁協は、また、さらに信連に三・五%で預金をいたします。その果実をもちまして、合併漁協におきます損失金を補てんするという制度でございます。

 したがいまして、信連から合併基金が借ります四%の利率に対しまして、補てんをするわけでございまして、その二分の一が県でございます。その残りますあと二分の一は、市町村が四分の一、それから系統が、いわゆる漁連、信連等でございますけれども、四分の一を利子の助成を行うという制度でございまして、県の立場といたしましては、今も申し上げましたように利子助成の二分の一を五年にかけまして助成をするという制度を設けまして、県が支援するということでございます。

 以上でございます。



◆松尾委員 最近の金利政策との関連もありまして、先行き大丈夫かなという若干の戸惑いもありますが、これは五年間という期限内で対応できるというふうに理解してよろしいですか。



◎立石漁政課長 五年間で損失金を補てんできるだけの原資を信連から借り入れますので、例えば損失金が三千万円あれば、それに見合う原資を借りてまいりますから、それは確実に五年間で返済できるという見通しに立った制度でございます。



◆松尾委員 わかりました。

 そこで県として、利子支援分の二分の一を後年度負担をするということになるわけですけれども、財政的な手だてについては、本来であれば債務負担行為が発生するのではないかと思いますけれども、いつの時期を考えておられるのか、そういう用意があるのか、お尋ねしたいと思います。



◎立石漁政課長 合併がはっきりいたしておれば、本来は年度当初予算で組み込むお願いをする予定でございましたが、ただ、非常に不確定な要素がございまして、御報告いたしましたように、六月二十八日、二十九日に、それぞれの漁協が総会でやっと決定いたしまして、九月一日が合併の予定日でございますので、当初予算には上げることができませんでした。

 したがいまして、当然ながら九月補正で計上させていただきたい、そういうふうに考えております。



◆松尾委員 次に、この式見漁協の当該組合員の皆さんは、いわゆる合併に当たって欠損金の一部を穴埋めするために、出資金を実は放棄をされるというんですか、あるいは取り崩しておられるということでございますけれども、その具体的な内容と、そしてやがて吸収合併でございますので、新三重漁協の組合員になられるのだろうと思いますけれども、新しく移行をされる組合員の皆さんの出資金、この流れについてはどうなるのか、お尋ねしたいと思います。



◎立石漁政課長 実質的には、前組合長の独断で行われました行為でございますけれども、中央の支援をいただくためには、それぞれ地元での最大限の負担が前提でございます。

 したがいまして、組合員といたしましても牽制をするという働きが欠けていたという点もございまして、損失負担の責任を求められたわけでございます。

 その額を申し上げますと、現役員が九名おられますけれども、その方が過去にさかのぼりまして九名で三百六十万円を返済した。それから組合員の出資金でございますけれども、一口残しまして、すべて損失の補てんに回す、それが四百九十六万円でございます。その他、準備金、積立金による補てんが四百三十六万円でございまして、一千二百九十二万円が漁協の責任においての負担でございます。

 新三重漁協に合併した暁には、結局、一口一万円の出資金を持ってまいりますけれども、最終的には十五万円まで八年ぐらいかけまして増資される予定でございます。



◆松尾委員 実は、協同組合法の建前から言って、構成委員それぞれ相互連帯の責任があることは理解をするんですが、通常こういう団体運営については、やはり役員を信頼し、そして経営陣に任せるということが大方の実態だと思うんです。一たん、問題が発生をすると責任は振りかかってくるわけですけれども、今までこういう大きな問題もなくて、あったんでしょうけれども、なかなか表に出なかったということで、公になった段階で組合員が財政的な支出なり、損失を受けられるということになると、極めて組合員としては、なかなかおいそれと「わかりました」ということにはなれないのではないかというふうに思っております。

 したがって、やはり経営を任された役員の皆さんが、それなりの組合員に対する責任と同時に、社会的な役割を発揮をしてもらうということは、欠かせない条件だと思うんですけれども、これまでも幾つかの問題が発生するたびに、経営陣の資質の向上ということを明らかにされてまいりましたけれども、やはり、これは片時もおろそかにできない問題の一つではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ今後とも十分な体制をつくって、研修活動や、経営陣の文字どおり資質の向上に、実効ある施策を講じていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 さらに、もう一つお尋ねをしたいのは、それと同時にやはり指導監査の権限を持っておられるわけですけれども、これも充実していかなければならぬのではないかというふうに思いますが、これまで幾つか議論はあったと思いますけれども、現実的な立入検査とか、監査の内容について教えていただきたいと思います。



◎立石漁政課長 法律で一年に一回しなければならない常例検査というのを実施しております。実質的には、なかなか物理的に二年に一度ぐらいの状況でございます。この反省を踏まえまして、今後は積極的に常例検査の対応を整えたいと思っております。

 さらに、二点新しい考え方といたしまして、平成十一年度から漁協の監査指導員派遣事業というものを創設いたしまして、これは具体的には税理士の方々に委託いたしまして、漁協の監事が監査するときに、その指導監査をするということで、ことしは三漁協は既に終わっております。今年度十六漁協ぐらいの予算を確保しておりますので、今後とも積極的に進めていきたい。

 もう一つが、普通、常例検査は通告をして検査するわけでありますけれども、無通告の検査も今後、取り入れていきたいと、そういうふうに考えております。

 さらに、検査のやり方、国の統一の検査事項等もございますので、そういうのを参考にしながら検査の充実を図っていきたいと考えております。



◆松尾委員 大体わかりました。常例では年一回、監査の実施がうたわれながら、実質的には二年に一回という状態だということを聞いております。そこら辺に一つは見抜けなかった問題点が、全部ではありませんけれども、あるんではないかなというふうに思っておりますけれども、ただ、それよりももっと大事なのは、現在の人事のローテーションからいきますと、二年に一回のローテーションでやっておっては、単協に対して水産部在職中に一回しか目を通すことができなかったと、そういう問題点もあるんではないかなというふうに思うんです。

 ですから、そういう面も補おうということで監査指導員派遣制度も考えられたのかなという理解はいたしておりますけれども、やはり無通告の立ち入りなども含めて頻繁に指導、助言をすると同時に、チェック体制を整えていくということが再発防止のかぎではないかというふうに思います。

 したがって、これはもう答弁は要りませんけれども、体制と人事との絡みですが、部長を中心に人事のあり方についても、今後、やっぱり十分検討していただく必要があるんではないかということを御要望を申し上げたいというふうに思います。



○馬込委員長 ほかに。



◆野本委員 長崎魚市場の活性化についてお尋ねいたします。

 行政当局も大変な御努力をしてもらっているわけでありますけれども、今、観光バスの乗り入れをしている状況でありますけれども、こういうPRについて、あるいは実際の問題にしても、もうひとつ意気が上がらないと、効果という問題で、いろいろお聞きすることがあるわけですけれども、今、観光バスの乗り入れ状況についてわかっておりましたら御答弁いただければと思います。



◎小坂生産流通課長 今、委員お話しの長崎魚市場への県外観光バスの入場の状況でございますが、平成九年の二月から実施をいたしております。現在、私の手元でことしの五月末までの集計をしておりますが、約一年五、六カ月ということで、合計で観光バス五百四十台、人員にして一万八千五十人の方が来場をしているという状況でございます。



◆野本委員 五百四十台、人員にして一万八千五十名ということですから、一年半ぐらいのところで、かなり乗り入れはしているというふうに判断してよろしゅうございますね。

 ところが、実際、買ってもらっているかというふうになってくると非常に厳しいようでございます。というのは、仲卸の方々が仕事をした後に入り込んでくる関係になるもんですから、受け入れ態勢が整ってないというのは、これは宿泊した方の話なんですが、どうも残り物を売っているような感じがするというのが観光客の中での話だと、そういうことでありますので、施設を新たにつくるどうこうということは、これはこういう時節ですから、その必要もないと思うんですけれども、かなりの広大な敷地を持っているところでありますから、何かそういうところ、これは業界の努力も足りないと思います。やはりおんぶに抱っこみたいなこともありまして、中に入っていろいろ聞くと。だから業界に指導ということは、もうこれは何としてもやらなければいけないと思いますけれども、私たちが北海道あたりに行くと、とにかくお客さんが帰ったときはもう着いてますよという形の中で、もうとにかく買っていただくための努力を相当しておられるということについて、長崎魚市の関係者には私は厳しい言い方をしますけれども、せっかく観光バスを入れても、受け入れ態勢というものについて、やはり努力が見られないということがあるので、この辺はひとつ行政側からも、私も内部については、そういう意見も述べてまいりましたし、今後も強く求めたいと思いますけれども、お客さんが来た以上は、長崎の魚はおいしいという、そういう試食するところもないわけです。だから食べていただいて、この魚はこういうつくり方があるんですよということで、やはりPRもしなければいけないでしょうし、そういうことも欠けているということで、何かあそこにそういう部分を、特別な金をかけずにやれる部分があるんじゃないかなと思いますので、これはもう要望にとどめますけれども、ぜひひとつあそこの活性化については、人をやっぱり集めなければならない状況であろうかと思いますので、そういう受け入れについて、もっともっとお客さんが喜んできて、そして欲しい物を買って帰るという、そういうやっぱり場づくりの支援をしていかなければいけないのじゃないのかなと思っております。

 それともう一つは、本会議でも質問いたしましたけれども、調査捕鯨船団がなかなか最近好評で、未寄港地からも寄港要望がなされているということですけれども、大体、鯨に関係するところだということで最初は話を聞いておりましたけれども、未寄港地からの寄港要望というのが多いというのは、どのぐらいの県が、あるいは魚市場を持っているところが要望をしているのか、わかっておりましたらお答えいただきたいと思います。



◎小坂生産流通課長 捕鯨船の寄港につきましては、水産庁の方にいろいろ問い合わせておりますが、委員御承知のように、平成八年に長崎に入港いたしまして、本会議でも御答弁申し上げましたように、その後、本県も昨年九月に再度、水産庁に要望を出したわけでございますけれども、その際に、水産庁から非常に多いということをお聞きしたんですが、特に、いわゆる鯨に関係のある宮城県、それから和歌山県、それから山口県、これは下関でございます。それから関係はございませんが、北海道の釧路と、こういうところから希望が上がっているということを聞いております。平成五年から今まで二回以上、寄港したところというのは余り見受けられないようでございますので、そういう未寄港地からの希望が多いということで、なかなか順番が回ってこないのかなと、昨年九月陳情をしたときに、こういうお話を伺った状況でございます。



◆野本委員 しかし、北海道、東北の方というのは余り鯨を食べないそうですね。だから向こうの方から要望があっても、鯨を消費する関西以西の方が一番いいんじゃないかなと思いますので、過去の寄港地では、品物がなくなるとか、いろんな問題が起こったけれども、長崎に寄港したときは、長崎県はすばらしくそういうことが何も事件、事故がなかったということで最大の評価を受けたという話も聞いておりますので、そういうものをばねにして、財産にして、また、非常に波及効果はあったということを私は聞いておりますので、ほかにもいろいろ要望がありましょうけれども、長崎県もあれだけの広い立派な漁港、魚市場を持っているわけですので、何かあそこにくっつけていかなければ、もう施設がかわいそうで、極端な話、朝三時ぐらいから始まって八時ごろまですると、あとはもう何もない空き地状態であるわけです。

 そういうことで、本会議でも一般質問いたしましたけれども、あの広大な土地を何かやはり新たな活用、土地の有効利用を図っていかなければ、ましてや、きょうの議案にも出ましたけれども、土地をどうしてもこういう状況で生かし切らないと、引き取ってくれということがあっている、こういう問題が含まれてくると、あの周辺に空き地があるということは、どうしても結局、魚市自体が落ち込んでしまったという感じに、そういうふうに見えるし、お客さんに集まれ、集まれということがあったにしても、やはり魚市が活気づいているんだということについては、非常にマイナス効果になっていると思います。

 そこで、底曳関係も大きな用地を実は割り振ってあるわけですけれども、御案内のように減船、減船でこういう状況であるわけです。たしか平成八年だったと思いますけれども、やはりそういう土地の用途の見直しをして、国の方に働きかけて、そしてやはりあの用地を生かす方法を考えていかなければならないと、かように思うわけです。その土地の用途の見直しも含めて、その辺の考えというのは、今進められているのかどうか、お尋ねいたします。



◎橋本漁港漁村計画課長 今、御指摘のことでございますが、周辺の水産加工の用地であるとか、その関連の用地につきましては、約九割方が既に売却をされておりまして利用されているという事実がございますが、今、委員から御指摘がございましたような以西底曵業界とか、そのための用地、それからあと国際マリン都市とか、海洋研究ゾーンの横にまだ残地がございまして、これらの利用について、いろいろ検討をしているところでございます。研究ゾーンにつきましては、従来から長崎大学の研究センターに、さらに施設の拡充を図っていただくようにお願いをしたり、それから水産庁の西海区の研究所に進出してほしいということで強くお願いをしているところでございます。

 また、そこに隣接します以西底曵の土地でございますが、これは今、現長崎港を利用している船をそちらに移転するということで計画しているわけでございますが、今の状況は非常に厳しいということもございまして、今後どのようにするかということについては、今のところはまだ移転をしていただきたいということで話をしているわけですが、状況を見ながら、また判断をしていきたいと考えております。



◆野本委員 状況を見ながらと言われますけれども、もう状況は見えてしまっているような感じがしますので、ひとつ待ちじゃなくて攻めの形で、やはり見直しというものについては私は必要だと。今の御時世に合ったことをしなければ、水揚げにしてももう二十二万トンか十五万トンぐらいという、だから今の現状に合わせた魚市場というものに見直しもしていかなければいけないと。だから現状をどうとらえるかということに、もう一つ視点を変えていかなきゃいけないのじゃないかなと私は思います。そうしなければ、あの漁港の開設時点のところに標準を合わせながら動いている部分があるということは、ちょっとナンセンスだと私は思っているわけです。努力はしなければいけない部分はわかりますけれども、限度がありますし、やはり現状をとらえて、水揚げ量等も含めながら、もう一回現況の見直しということを図りながら、これからの魚市場のあり方についても同時に検討していかなければいけないのじゃないかなと私は思っていますので、これは要望いたします。

 それと次は、栽培漁業の問題についてですけれども、この種苗の大量放流についての御努力は多とするところであります。

 ところで我が県だけが一生懸命やっても、福岡県、佐賀県、あるいは鹿児島県とか近隣県、それとまた韓国、こういうところも一緒にやってもらわなければ、長崎県だけが精いっぱいやって、そしてやった後はほかの県から、あるいは韓国から持っていかれたらどうにもならないと思うわけですけれども、その辺の問題は、関係県とも協議をされて進めておられると思いますけれども、他の県、あるいは韓国あたりの放流の状況について、もし掌握できておりますれば御答弁いただきたいと思います。



◎原栽培漁業課長 他の県の放流についてですけれども、これにつきましては、水産試験場、それから栽培漁業課を含めまして、福岡県から佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、いわゆる九州西岸五県というようなことで、マダイ、ヒラメ等につきましては、共同の放流効果の試験研究を続けた結果それぞれの県で、それぞれ百万尾以上の放流を目指そうというような形で、事業をそれぞれの県で取り組んでいる状況です。

 それから、もう一つは、有明海につきましては本会議でも御質問がございましたけれども、クルマエビにつきまして熊本県、福岡県、佐賀県、長崎県の四県で共同放流のための調査事業を継続してやっております。

 以上でございます。



◎平子海洋漁業課長 韓国との間でございますけれども、一九九二年に日韓海峡沿岸県市道知事交流会議というのがございまして、この中で日韓間で交流を図っていこうと、関係県、道、市で交流を図っていこうということで、いろいろ交流会議を行っております。その中で種苗放流も一緒にやっていこうということでやっておりまして、関係県としましては福岡県、佐賀県、長崎県、平成十一年度からはこれに山口県が加わります。韓国の方は釜山広域市、慶尚南道、全羅南道、済州道の一市三道でございますが、その中で共同放流しようということでやっております。日本側はトラフグ、韓国側はマダイということで魚種を定めておりまして、昨年の実績としましては、トラフグを日本側が二万九千尾、韓国側が約二万尾、放流をいたしております。

 それと、交流会議というのを持つようにしているんですが、この交流会議の中で韓国の代表、日本の代表が一緒に船に乗って合同で放流をするという、そういうセレモニーもやっております。

 そういうことで、日韓の関係県、道、市が、それぞれの海を利用するもの同士が、資源を増やそうという形の中での努力を今しているところでございます。



◆野本委員 日本は漁業に限らず、ほとんど中国、韓国に技術を提供して、魚のとり方まで、船までやって、とうとう今それが逆効果になってしまって困っているという、そういう部分が今日言われているわけですけれども、こういう種苗関係について長崎県の技術をどんどん、どんどん売り込んでやって、あるいは研修船も来ていただいたりして、これにひとつ精力を尽くすぐらいやって、そしてどんどん放流してもらうということが私は大事じゃないかなと思いますので、そういうことを要望して質問を終わります。



○馬込委員長 ほかにございませんか。



◆橋本副委員長 ちょっと荒っぽい質問をさせていただきますが、国内での鮮魚の自給率といいますか、長崎県だけではわからないでしょうけれども、大体どういう状況でしょうか。



◎小坂生産流通課長 自給率については、国が出しております統計資料を今、手に持っておりますが、農林省の食料自給表というのがございますが、これではいわゆる魚介類一本で上がっておりますが、平成九年で大体六〇%という数字になっております。単純に言いますと、国内の生産量を国内の消費量で割った、いわゆる自給率が約六〇%という数字が出ております。



◆橋本副委員長 長崎県の場合に漁港が幾つかあるわけですけれども、外国からの輸入、これが相当あるのじゃないかと私は思うわけです。これは長崎港だけじゃなくて福岡港あたりでも、東シナ海を中心にした漁場でとった魚がかなり輸入されているんじゃないかと思うんですが、先ほどの日中漁業協定、これに中国側がかなりその問題が影響していないかなということを私は感じているわけですが。

 というのは、日本のいわゆる消費地を非常にうまいものということで、余り水域をいろいろされると、言ってみれば中国側がとった魚が日本で合うだけのものが提供できないとか、それはちょっとよくわかりませんけれども、いずれにしても、買う側の何かも影響しているんじゃないかと私は思うんです、いわゆる日本側として、輸入をする側として、中国の方は、自分のところでとった魚を中国で消費するという、本当にそういうふうにちゃんと自分のところでとった魚は自分のところで消費してしまうんだというのであれば、まだ話はわかるわけですけれども、とった魚を日本に持ってくるということであれば、結局、日本の漁業者が圧迫を受けるわけですから、そこはどういうふうに感じておられるのか。非常に国際的な問題で難しいことではあるんですけれども、ただ日本人が好む魚種というのが、おそらく東シナ海でとった物が、かなりの量が入ってくると思うんです。難しい課題かなと思うんですが、荒っぽい質問のついでですので、ひとつお答えいただきたいと思います。



◎小坂生産流通課長 輸入水産物についてでございますが、今、日本が外国から輸入している水産物が約三百十万トンほどございます。

 それで委員御指摘のように、外国から魚が入ってくれば、日本の魚が安い魚に押されて非常に魚価が下がるじゃないかと、こういう傾向が一部にやはり出ております。それで漁業生産団体、きょうもお見えでした漁連等については、「輸入水産物の秩序ある輸入」と、こういうことで政府にもいろいろ要望をしておられます。日本の国としては、水産物についてはIQ制度という制度がございまして、水産物十一魚種について、いわゆる量、それから額について、一部額がございますが、一定の枠をはめて輸入の制限をやっているという現状でございます。

 ただ、現在、WTO、その他自由化の流れで、その撤廃等が日本に強く責められている状況もございます。しかし水産業界としては、現在、IQ制度として制度がございますので、これの堅持方について、国に対して要望、陳情を引き続きやっている状況でございます。

 以上でございます。



◆橋本副委員長 IQ制度ですか、そういうものも含めてやっぱり国の方では頑張っていただかなければ。しかし、国民は望むものが自由に入ってくれれば、それがいいわけですけれども、ただ一方で、いわゆる国内には漁業者もおられるわけですから、やっぱりまず自給率を高める努力というのは、もう当然のことじゃないかと。

 特に、長崎の場合、例えば長崎新漁港ですけれども、たしか中国船が年間六百隻以上入っているはずです。あそこの水揚げの恐らく相当の部分を中国の魚で占めているんじゃないかと私は思います。それぞれ漁港があって、そこから配送されるわけでしょうから、長崎県をそこだけで見るわけにはいきませんけれども、しかし、そういうところに一つ低迷せざるを得ない状況が私はあるような気がしますので、総合的にそういったことも考えながら、今後の水産行政を進めていただかなければいけないのかなと。

 といいますのは、こういう資料をもらっても、外国から入ってきているそういう鮮魚については、何もここに資料がないわけです。だから言うてみれば、何か井の中で一生懸命やっているという感じがいたしますので、ぜひもう少しグローバルに視点をとらえてやっていただきたいということを要望しておきます。



○馬込委員長 ほかにございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬込委員長 御質問がないようですので、委員外議員の発言の許可についてお諮りいたします。

 西村議員より「諫早湾干拓排水による漁業被害の救済」について、委員外発言をしたい旨の申し出があっておりますが、これを許可することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬込委員長 御異議なしと認めます。

 よって、委員外議員の発言を許可することにいたします。



◆西村議員 ありがとうございます。貴重な時間に委員長を初め委員の皆さん方に委員外発言の許可をいただきまして、感謝申し上げます。

 一点だけなんですけれども、諫早湾の閉め切りによって漁業被害を受けているということで、本当に漁民の皆さんが今苦しんでおられるんですけれども、その救済について私はお尋ねをしたいというふうに思うんです。

 あそこの水門が閉め切られてから二年がたつわけですけれども、その後、皆さんも御承知のように、周辺の漁民の皆さんの間からは、魚がとれなくなっただとか、排水門を開けた直後に赤潮が発生をして、そのために船の中で、海の中に生かしていたエイが全滅をしたとか、また、アサリそのものもとれなくなってしまったとか、そういうさまざまな漁業被害の訴えというのが広がっていますけれども、これはあの水門の近辺の漁民の皆さんだけでなくて、実は布津町だとか、島原だとか、加津佐の方だとか、ひいては熊本、佐賀の有明海の湾全域にさまざまなそういう被害があるんだという声も漁民の間からは出ているんです。

 これは実際、日本湿地ネットワークの山下弘文さんという方が熱心に干潟の問題に取り組んでおられますけれども、私あの方のところにお伺いをして、漁民の方々の生の声を撮った、そのビデオを実際に見せていただいたんですけれども、一時間半に及ぶものでした。やっぱり潮の流れが変わったというのも本当に実感するとか、ワカメがとれなくなったとかいう島原の漁民の皆さんだとか、それとは反対に佐賀のあたりでは、これまで余りあれじゃなかったノリが非常にたくさんとれるようになったとか、魚がとれるとか、そういうさまざまな声を収録をしておられるんです。

 その中でも、特に小長井漁協の方は非常に深刻なんですけれども、昨年七月下旬の県や国の調査によると、赤潮と高水温が重なったことが原因だということで発表されて、新聞でも報道されましたけれども、養殖アサリが大量に死滅するという状況で、水揚げがもう本当に落ち込むということで、漁民の生活が直撃されて深刻な状況になっているわけです。小長井の漁協の方々というのは、かつては三億五千万円もの水揚げを持っていたタイラギ漁が、諫早湾干拓事業の着工後の一九九三年には、もう既にゼロになって廃業に追い込まれるという状況にもなっていますし、その上に、養殖業の中心になっているのがアサリなんですけれども、このアサリも年間三億円という水揚げがあったんですけれども、これがもう年々落ち込んできて、ことしは一億円を割り込むんじゃないかというような訴えが上がっているんです。特に排水門を上げたときに、直接、汚水がどっと流れてきますから、その汚水を直接受ける場所に位置している養殖業の影響というのは、もう甚だしく大きくて、例年の二割から三割の水揚げ高というのが漁民の皆さんが訴えになっておられて、先日は本当に青壮年の方々がやむにやまれないそういう思いで、六月三日には金子知事にも要望書を出されて、何とか救済してもらえないかというそういう訴えも出されていました。

 私もまたその後、この問題をここでちょっとお尋ねしたいということもありましたので、一昨日、直接数人の漁民の方々のお話を聞かせていただいたんです。その中では、もう本当に切羽詰まった状況に追い込まれている、これでは本当に自殺をするしかないんじゃないかというところまで追い込まれているというのが実感できるんです。本当にお気の毒な状況になっているんです。ちょうどアサリを掘って帰ってこられたという漁民の方も途中でお会いしたんですけれども、その方に聞いたら、従来一日掘っていたら百キロはとれてたというんです。これが当たり前だったというんだけれども、それが一日掘っても十キロとれればいい方だという、そんな状況になっているんです。しかも、身がやせているというのが、今、小長井のアサリの状況になっているんです。私は主婦でもありますから買い物もしまして、アサリもおいしいものをと言って選ぶんですけれども、皆さんも御存じかもしれませんけれども、同じ有明海の中でとれる貝の中でも小長井の貝というのは、もうすごく身がすずれるように入って、味が濃いというのが特徴なんです。

 ですから、そういう意味では小長井という名前がついているだけで、ブランド名で売れるというのが特徴だったんですけれども、私もこのごろ小長井漁協のもののアサリというのを買っても本当に身がやせているんです。

 そういうことを本当に実感していますし、そういう意味では、深刻な状況になっているというのをひしひしと感じていますけれども、漁民の皆さんも非常に過敏になってますから……。



○馬込委員長 西村議員さん、質疑は手短にお願いします。



◆西村議員 水門を開けた途端に赤潮が次々に発生するという状況なんかを生の目で見ておられるんですけれども、ただ、今、国や県がそういうことについての因果関係を調べておられて、実際まだその因果関係が明確じゃないという状況の中では、補償だ何だということにはたどり着かないと思うんです。だけれども、現にあすをもどうしようかと、そして植付けの、アサリの種を買うそのお金さえ困って漁業の運営ができないという、そういう状況になっている中ですから、漁民の皆さん方が今一番望んでおられる無利子で無保証人の融資制度というのを何とか緊急に実現をしていただきたいというふうに思うんですけれども、ぜひこのことを緊急に御検討いただけないかということの質問をさせていただきたいんです。



◎立石漁政課長 無利子の資金を創設していただきたいという最終的な御質問だと受けとめて御回答を申し上げますが、今、無利子の資金は、制度的に他の制度資金とのバランス、整合性ができませんので、まず無利子の資金の創設はあり得ないということをお答え申し上げたいと思います。



◆西村議員 不況対策ということで、中小企業の皆さん方を対象に無利子、無保証でという形の緊急融資なども今行われておりますよね。そういうような立場での無利子、無保証という形での対策が漁協の皆さん方にも、同じ営業をされているという立場でもありますので、そういうのを何かちょっと拡大解釈して救済の道というのはとれないのでしょうか。



◎立石漁政課長 現在、無利子の資金というのは、実は、これは関係ございませんが、沿岸漁業改善資金というのがございます。これは水産部の制度資金でございますけれども、これはいわゆる前向きの資金でございまして、パイロット的な事業について厳しい審査をいたしますが、無利子の資金は一つございます。



◆西村議員 そういうものをアサリ業の皆さん方だとか、今、本当にもう漁業をどうしようかという方々のために運用するとかいう、運用の拡大をしていくとかということをぜひ御検討をいただきたい、何とか救済の方法を検討していただきたいと思うんですけれども、御検討できるかどうかということをちょっとお尋ねしたいんですが。



◎立石漁政課長 当初申し上げましたように、他の制度資金の整合性からいきましても、現在、無利子の創設は不可能に近いと私は判断しております。



○馬込委員長 これをもって質問を終了いたします。

 以上で、水産部関係の審査を終了いたします。

 午前中の審議はこれにとどめ、午後は一時三十分から委員会を再開いたします。

 しばらく休憩いたします。

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  −−午前十一時五十一分 休憩−−

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  −−午後一時三十分 再開−−

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○馬込委員長 委員会を再開いたします。

 それでは、農林部関係の審査を行います。

 まず、議案を議題といたします。

 農林部長に総括説明を求めます。



◎白浜農林部長 農林部関係の議案についてご説明いたします。

 今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第六十五号議案「長崎県改良普及員資格試験条例の一部を改正する条例」、第六十八号議案「契約の締結について」、報告第一号「知事専決事項報告(平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号))」の関係部分、報告第二号「知事専決事項報告(平成十年度長崎県林業改善資金特別会計補正予算(第一号))」、報告第三号「知事専決事項報告(平成十年度長崎県県営林特別会計補正予算(第三号))」であります。

 まず、第六十五号議案「長崎県改良普及員資格試験条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。

 これは、国の改良普及員資格試験条例準則が一部改正されたことに伴い、普及員資格試験の受験資格を一部改正しようとするものであります。

 次に、第六十八号議案「契約の締結について」ご説明いたします。

 これは、水無川(赤松谷)地区火山地域総合治山工事にかかる請負契約を締結しようとするものでありますが、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第二条の規定により、議会の議決を経る必要があるため提案するものであります。

 次に、報告第一号 知事専決事項報告「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号)」の関係部分についてご説明いたします。

 (歳入)

 分担金及び負担金千四百三十五万七千円の減、使用料及び手数料八百六十五万八千円の減、国庫支出金四億七千五百七十二万一千円の減、財産収入五百四十三万八千円の増、諸収入六千九百七十四万四千円の減、合計五億六千三百四万二千円の減。

 (歳出)

 農業費一億四千六百三十八万八千円の減、畜産業費四千万円の減、農地費二億千八百四十二万四千円の減、林業費二億六千九十三万二千円の減、農林水産施設災害復旧費一億二千六百五十三万円の減、公共土木施設災害復旧費二千七百八十一万八千円の減、合計八億二千九万二千円の減となっております。

 これは、平成十一年第一回定例県議会の本委員会において、知事専決処分により措置することについて予めご了承をいただいていたものでありますが、歳入面で国庫支出金等が最終的に確定したこと及び歳出面で年間執行額が確定したことなどから、三月三十一日付けをもって知事専決処分をしたものであります。

 次に、繰越明許費の補正についてご説明いたします。

 林道の災害復旧事業において、資材の搬入難により年度内完了が困難となったため、林業施設災害復旧費千三百三十三万五千円を増額するものであります。

 次に、報告第二号 知事専決事項報告「平成十年度長崎県林業改善資金特別会計補正予算(第一号)」についてご説明いたします。

 これは、事業の決定に伴い、歳入、歳出それぞれ、三千十万九千円を減額いたしております。

 次に、報告第三号 知事専決事項報告「平成十年度長崎県県営林特別会計補正予算(第三号)」についてご説明いたします。

 これは、事業の決定に伴い、歳入、歳出それぞれ、二百四万二千円を減額いたしております。

 次に、「平成十年度長崎県一般会計歳出予算繰越明許費繰越計算書報告」の関係部分についてご説明いたします。

 地域農政推進対策費百二十五万円、農業構造改善促進対策費八千五十万六千円、農村地域定住促進対策費二億五千二百七十六万五千円、中小家畜対策費一億六千二百十八万四千円、畜産環境対策費四千九百九十二万二千円、土地改良費百二十四億六千八百三十万三千円、農地防災費二十一億千九百八十一万二千円、林業振興費二億七千五百五十五万二千円、林道費十六億五千百二十万円、治山費十五億二千九百七十七万八千円、農業施設災害復旧費九千四十四万三千円、林業施設災害復旧費五千九百四十四万八千円、農地海岸災害復旧費二千百二十五万円を計上いたしております。

 繰越の主な理由は、国の緊急経済対策に伴う事業決定の遅れ、計画、設計及び工法の変更による工事の遅延、用地補償交渉の難航等により、事業の年度内完了が困難となったことによるものであります。

 次に、議案以外の所管事項についてご報告いたします。

(新たな農政ビジョンの策定について)

 国においては、昨年十二月に、戦後農政を抜本的に見直し、今後の政策推進の具体的指針となる「農政改革大綱」及びそのプログラムを公表するとともに、今国会に「食料・農業・農村基本法(案)」が審議されているところであります。

 県としましては、国の政策方向等を十分踏まえながら、本県の実態に即した「新たな農政ビジョン」を策定し、二十一世紀に向けた農林業・農村政策の基本方向及び具体的な施策の展開方向を示してまいりたいと考えております。

 なお、策定に当たりましては、公募委員を含めた検討委員会を設置して検討することといたしております。

(中山間地域等への直接支払いについて)

 国の農政改革の一つとして、平成十二年度から「中山間地域等への直接支払制度」を導入することが決定されております。

 本制度は、生産条件が不利なことから耕作放棄地の増加などによって、水源のかん養や洪水防止などの公益的機能の低下が懸念される中山間地域を支援するため、農家等へ直接支払いを行うものであります。

 現在、国においては、「中山間地域直接支払制度検討委員会」を設置し、具体的な制度のあり方を検討しているところであり、本年夏までには実施方針が決定されることになっております。

 しま・半島が多く、生産条件に恵まれない地域の多い本県にとって、本制度は極めて重要であることから、県におきましても、市町村、農協等と一体となり、本県の実状を踏まえた制度のあり方等について検討を進めてきたところであります。

 これらを踏まえ、去る六月十日には、県議会、市町村、農業団体等と一体となり、本制度の効果が十分発揮され地域及び農家間に不公平が生じることのないよう、国に対し要望したところであります。

(農業協同組合の合併について)

 農業協同組合の合併につきましては、農協系統組織で機関決定している、県内を七ブロック七農協とする「新農協合併構想」に沿って推進しているところでありますが、去る四月一日に多良見町、喜々津、長与町、琴海町の四農業協同組合が合併し、新たに「ことのうみ農業協同組合」として発足いたしました。

 これにより、県下農協数は三十一組合となりましたが、県といたしましては、今後とも組合の経営基盤の強化及び地域農業振興の観点から、広域合併の推進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

(長崎市農業協同組合の経営の改善について)

 長崎市農業協同組合は平成十年度の決算において、一般金融機関と同様、財務内容の健全化を目的とした自己査定の実施により、約五十一億円の貸倒引当金繰入を行った結果、四十七億二千八百万円の当期損失金を計上いたしました。

 これは、長引く不況の影響から、融資先のさらなる経営の悪化等によるものでありますが、組合におきましては、この損失金を早期に解消するため、去る六月三十日の通常総代会で「経営改善計画」を議決し、県に提出されたところであります。

 この計画の内容につきましては、平成十一年度末の西彼・長崎地区農協との合併を前提に、役員責任や組合員の協力などの自己努力とJAグループの支援により、損失金を解消しようとするものであります。

 県といたしましても、県農協中央会をはじめ関係機関と連携を取りながら、当該農協の合併はもとより、新農協合併構想の実現に向け、努力してまいりたいと存じます。

(本県農産物ダイオキシン調査の結果について)

 農産物のダイオキシン問題については、消費者及び生産者の関心が高いことから、農業団体と共同で、本県の代表的な農産物十二品目を県内八地域から採取し、それらのダイオキシン類の濃度調査を実施いたしました。

 その結果、米、いちご、びわ及びいよかんの四品目については、ダイオキシン類は検出されず、はくさいなど他の八品目についても国が公表した値と比較して同程度若しくはそれ以下の濃度でありました。

 これらは、国が示した耐容摂取量などに比べ、問題のない数値であると考えております。

(「長崎じゃがじゃがフェスタ」消費地キャンペーンの実施について)

 去る四月十六日、東京都大田区の中央卸売市場、四月二十三日、大阪市中央卸売市場において、「長崎じゃがじゃがフェスタ」の一環として、春作ばれいしょ初売イベントを実施し、長崎ばれいしょの消費宣伝に努めました。

 今後とも、長崎県農産物販売促進協議会をはじめ関係団体との連携のもと、県産農産物の消費宣伝に努めてまいりたいと存じます。

(畜産の振興について)

 畜産経営の安定、低コスト化を図るため、従来から自給飼料生産の効率化と拡大に向けた新技術の普及・定着に努めてきたところであります。

 畜産試験場が開発しました「バヒアグラスの種子を用いた造粒種子(シードペレット)の製造法」につきましては、平成八年二月に特許申請しておりましたが、本年五月に特許を受けました。

 この技術により、機械利用が困難な地形の土地でも草地の造成が可能となり、今後、肉用牛経営等において土地の有効利用による飼料基盤の整備が促進されるものと期待しております。

(広域営農団地農道整備事業にかかる行政代執行について)

 昭和四十八年に採択された広域営農団地農道整備事業「多良岳南部第二地区」の事業用地取得について、湧水枯渇等の理由から用地買収に同意を得られなかった地権者の土地に存する立木三十六本の伐採について、去る三月二十五日に行政代執行を実施いたしました。

 このことにつきましては、平成十年六月二十二日に県収用委員会の「権利取得及び明け渡しの裁決」があった後も、事業の推進に対するご理解が得られるよう鋭意努力してまいりましたが、裁決期限が到来しても立木が伐採移転されなかったため、やむを得ず土地収用法に基づく行政代執行をおこなったものであります。

 これにより、広域農道の早期完成が図られ、地域の農業振興に大きく寄与できるものと期待いたしております。

(国営諫早湾干拓事業について)

 諫早湾干拓事業につきましては、平成十年度に潮受堤防工事が完成し、本年度から内部堤防工事や農地造成工事が本格化してまいります。

 完成後の潮受堤防につきましては、平成十二年度から県において管理を行う予定になっており、国と協議のうえ、今後必要な体制等を整えてまいりたいと存じます。

 併せて、潮受堤防の一般交通利用につきましても、その早期実現に向けて関係機関との協議を進めているところであります。

 また、去る六月一日に「第二回諫早湾干拓営農構想検討委員会」を開催し、地元農業者や自治体、農業団体、有識者の方々に、近年の農業情勢を踏まえた干拓地にふさわしい営農構想について、ご検討をいただいたところであります。

 今後、さらに検討を深めていただき、本年度中に営農構想をとりまとめたいと存じます。

 県といたしましては、今後とも、国会議員、県議会、関係市町、関係市町議会、農業団体等と一体となって、諫早湾干拓事業の早期完成を国に対し強く要望してまいりたいと存じます。

(乾しいたけ品評会の開催について)

 去る五月三十日、対馬上県町において、しいたけ生産技術の向上と流通の合理化及び生産者の意欲の高揚を図るため、長崎県しいたけ振興対策協議会主催による「平成十一年度長崎県乾しいたけ品評会」が開催され、五百四十六点の出展と対馬地区の生産者及び関係団体等約二百五十名の参加を得て、盛会のうちに終了いたしました。

 県といたしましては、今後とも、ほだ場等の施設整備をはじめ、しいたけの生産振興に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

(雲仙岳噴火災害復興対策について)

 湯江川及び中尾川流域の治山対策につきましては、ほぼ完了し、現在、水無川流域の治山対策を鋭意進めているところであります。

 去る五月十九日に、おしが谷地区最下流部の治山ダム二基の竣工式を行いました。完成しました治山ダムは、十二万五千立方メートルの貯砂容量があり、雨期をひかえ土石流発生の軽減に大きな効果が発揮されるものと期待しているところであります。

 また、赤松谷地区の土石流発生源対策として、平成十三年度までに治山ダム四基を建設する計画でありますが、施工場所が警戒区域内のため、無人化工法により建設し、下流域の安全を確保することといたしております。

(公共用地の取得状況について)

 「公共用地取得にかかる三千万円以上又は五千?以上の土地、物件等の取得」について、次のとおりご報告いたします。

一 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業「金砂地区」にかかる用地として、厳原町所在の土地を、面積六千三百四十五・七二?、取得価格百七十八万九千三百三十円で平成十一年二月二十六日に契約を締結いたしました。

二 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業「伊木力第二地区」にかかる用地として、多良見町所在の土地を、面積五千六百六十四・三九?、取得価格七百三十九万千二百四十三円で平成十一年四月十二日に契約を締結いたしました。

(六月二十四日から六月二十九日までの大雨による被害について)

 去る六月二十四日から六月二十九日までの大雨による被害状況がまとまりましたので、ご報告いたします。

 七月五日現在における農林部関係の被害状況は、全体で、二十九億二千万円となっております。

 被害額の内訳は、農作物百十六ha九百三十万円、園芸施設等四十二箇所七百三十万円、農地・農業用施設等千百五十一箇所二十四億八百万円、林道・林地百五十二箇所四億九千五百四十万円となっております。

 被害は県内各地にわたっておりますが、特に、激しい降雨にみまわれました壱岐・対馬地方に被害が集中し、十四億七千七百七十万円の被害が発生しております。

 農道等施設の災害復旧につきましては、応急工事を含め早期復旧ができるよう全力を傾けてまいる所存であります。

 なお、農作物被害対策につきましては、六月二十九日付けで「農作物・家畜の水害、風害技術対策」を関係の地方機関へ通知し、関係農家に対する技術指導の周知徹底に努めております。

 以上をもちまして、農林部関係の説明を終わります。

 よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。



○馬込委員長 ありがとうございました。

 次に、農政課長、農村計画課長及び林務課長から補足説明の申し出があっておりますので、これを許可します。



◎田村農政課長 繰越明許費について、ご説明いたします。

 平成十年度長崎県一般会計歳出予算繰越明許費繰越計算書報告のうち農林部に関する部分は、三ページに掲載されております農林水産業費及び五ページに掲載されております災害復旧費に関係する部分でございます。

 一般会計歳出予算の繰越のうち、農林部関係の合計は、三百七十七件、百八十七億六千二百四十一万三千円でございます。

 繰越の理由につきましては、お手元にお配りいたしております繰越事業理由別調書により、ご説明いたします。

 繰越の理由といたしましては、事業決定の遅れによるものが百八十八件、七十九億千二百三万七千円でございます。これは、繰越全体のうち、件数で四九・九%、金額で四二・二%を占めております。

 事業決定の遅れの理由といたしましては、国の緊急経済対策予算が第三次補正として実施されたことから、標準工期が不足したことなどによるものでございます。

 次に、計画、設計及び工法の変更による遅れがございます。これは、地元との協議等により計画や工法等の変更を余儀なくされたもので、件数にして九十九件、全体の二六・三%、金額で六十億九千三十四万九千円、全体の三二・五%でございます。

 そのほか、用地補償交渉の遅れ及び地元との調整に日数を要したため、繰り越したものがございます。

 今後は、残る事業の早期完成に向け、最大限の努力をしてまいりたいと存じます。

 以上が、一般会計歳出予算の繰越の概要でございますが、繰越の多い事業につきましては、関係課長よりご説明を申し上げます。

 以上でございます。



○馬込委員長 ありがとうございました。



◎吉岡農村計画課長 農村計画課・農村整備課の平成十年度の繰越明許費繰越計算書報告について、別紙の繰越事業理由別調書によりご説明いたします。

 まず、調書の「課別計」の農村計画課、農村整備課の欄をごらんください。

 繰越の件数は、二百八十九件で、金額にしますと百四十六億九千九百八十万八千円でございます。

 次に、繰越の理由としましては、まず事業決定の遅れによるものが百五十四件、六十億九千二百三万六千円でございます。これは、国の緊急経済対策に伴う事業決定の遅れや災害復旧事業にかかる予算の割当が年度末に実施されたことによるもので、その主なものは、県営畑地帯総合農地整備事業八件、十四億九千二百十七万二千円、農業集落排水事業八件、九億千九百二十二万二千円、団体営災害復旧事業五十三件、九千四十四万三千円などでございます。

 次に、計画、設計及び工法の変更によるものが八十四件、五十四億五千四百万円でございます。これは工事において、一、地元からの要望等により、施設の設置位置について変更の必要が生じ、その調整に時間を要したこと。二、工事施工区域において、地すべりの兆候が発生したため、その対応のための調査、工法検討に時間を要したこと。三、ほ場整備工事において、換地計画に対する異議が出たため、その調整に時間を要したことなどによるものでございまして、その主なものは、農業集落排水事業八件、十億千五百三十万一千円、広域営農団地農道整備事業三件、六億四千百七十万二千円、県営ほ場整備事業八件、六億三千六百八十万六千円などでございます。

 さらに、用地補償交渉の遅れによるものが五十一件、三十一億五千三百七十七万二千円でございまして、その主なものは、広域営農団地農道整備事業四件、十億二百四万八千円、県営中山間地域総合整備事業三件、五億六千四百二十九万九千円、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業九件、三億千百十七万八千円などでございます。

 今後は、残る事業の早期完成に向け、地元住民の方々のご理解をいただきながら、最大限の努力をしてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○馬込委員長 ありがとうございます。



◎奥村林務課長 林務課及び山地災害対策室の平成十年度の繰越明許費繰越計算書報告について、別紙の繰越事業理由別調書により御説明いたします。

 まず、調書の「課別計」の林務課・山地災害対策室の欄をごらんください。

 繰越の件数は七十九件で、金額は三十五億千五百九十七万八千円で、このうち緊急経済対策分が三十七件、十八億九千二百四十二万四千円含まれております。

 次に、繰越の理由としては、まず、用地補償交渉の遅れによるものが三十四件、十二億七千八百八十二万六千円でございます。この主なものは、用地補償の交渉に不測の日数を要した西彼杵半島線のふるさと林道緊急整備費三億五千三百七十万円でございます。

 また、計画、設計及び工法の変更によるものが十五件、六億三千六百三十四万九千円でございます。この主なものは、吊り橋建設工事において、資材の特殊性により納入が遅れました未来へつなぐ県民の森づくり事業費の一億二千六百四十万円でございます。

 また、事業決定の遅れによるものが三十件、十六億八十万三千円でございますが、これは、国の経済対策の第三次補正によるものであり、主なものとしては、島原市水無川地区の火山地域総合治山費七億二千八百五十八万円でございます。

 今後は、残る事業の早期完成に向け、最大限の努力をしてまいる所存でございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○馬込委員長 ありがとうございます。

 以上で説明が終わりましたので、これより議案について一括して質疑討論を行います。

 御質問ございませんか。



◆松田委員 第六十八号議案の「契約の締結について」ということでございますが、この事業については、参考資料としていただいております。水無川の治山工事ということでございます。その際、この中身を拝見いたしますと、契約金額が五億六千百七十五万円ということでありまして、相手方についてはベンチャー方式ということであります。契約の方法については、一般競争入札ということでありまして、五億六千百万円に対しての一般競争入札。

 こういう取り扱いということで、従来から入札制度の改革ということで入札のやり方、方法論というのが随分変わってきております。変わってきておりますものの、今回の五億六千百七十五万円、これについて一般競争入札ということでありますが、一般競争入札をもって初めて入札をしなければいけなかったのかどうか、こういう方法論しかないのかどうかですね。この金額で、いわゆる一般競争入札、しかも、この契約相手というのは県外の大手の業者が入っておりますけれども、県外の大手の業者を組み入れなければならなかったのかどうか、ならなかったのであれば、その要因、原因というものはどういう状況になっているのか、その辺についてお伺いをしたい。

 それともう一つ、この工事内容というのが重力式コンクリート治山ダムでありますけれども、これは新規事業として今回の初めての取り扱いになっているのか、継続事業として今日までこの事業が実施されてきているのかどうか、新しい事業であるのかどうか。この三つについて、お伺いをしておきたいというふうに思います。



◎塚本山地災害対策室長 まず、一問目についてお答えいたします。

 一般競争入札にいたしましたのは、この地区は、いわゆる警戒区域に設定しておりまして、自由に人間が入っていく場所ではございません。そういうことで人間が入る場合は、特別の許可を得て入るわけでございますので、常時、仕事ができないわけです。ここは無人化工法といいまして、建設省が下の方でやっている工法を勉強させていただきまして、それに基づいてやっているわけでございます。この無人化の工事のライセンスを持っている業者が全国で九社おるということでございますので、その九社の中で長崎県に営業所を持っている業者を選んで、それから、もう一つは、島原振興局管内におりますAクラスの企業とベンチャーを組んでいただきまして、一般競争入札をしたわけでございます。

 もう一つは、五億円以上ということでございますので、議会の承認をお諮りしたわけでございます。

 それと、重力式コンクリート治山ダムというのは初めてかということでございますが、これは治山ダムは初めてではございませんが、無人化でやる治山ダムとしては全国でも初めてでございます。

 そういうことで、私どもまだ先が見えないところでございますが、しっかり勉強しながら、無事故で何とか工事を完成させたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



◆松田委員 今の説明によりますと、建設省の指導もこれありと、あわせて工法的に技術的なサイドから考えてまいると、県内の業者というのが、それに値する業者としていない、適格者がいないというような説明でありました。この五億六千百七十五万円という金額からして、五億円余りの仕事に対して県内の業者、単独の業者として、この事業に当たるだけの能力が、技術者がいないのかどうかというのが、私なりに考えると少し納得しがたいというか、今の理事者側の説明からしたときにですね。いかがなものなんですか、この五億六千百万円、工法的に技術者を初め技術能力からしても難しいというような話でありますけれども、重力式治山ダムとしての取り扱いは、技術的に長崎県の施工業者というのはいないと言明されましたけれども、そういう認識でよろしいんでしょうか、もう一度お伺いをしておきたいと思います。



◎塚本山地災害対策室長 お答えいたします。

 今、委員の質問で長崎県内にそういう施工業者、技術を持っている企業はないかということでございますが、これは建設省等とも相談しながら選んだわけですが、いわゆる無人化工法の経験がある企業といいますのは、全国でライセンスを持っているのは九社だけしかいないということでございます。そういうことで、九社の中から、ぜひお願いしたいということで一般公募した結果、その中から六社だけが申請が上がってきておりまして、その六社の中で入札をしたわけでございます。

 それで、いわゆる長崎県建設共同企業体取扱要綱によりますと、県外企業と県内企業は、大体五〇・五〇で目標をしまして、共同企業体を組みなさいという指導があります。

 もう一つは、県内企業の出資比率は四〇%以上ということでございましたので、いわゆる県外の大手ゼネコンといいますのは、物すごく大きな企業でございますし、島原管内のAクラスとしても、比べると非常に少ないということでございまして、ライセンスはすべて大手企業ということでございますので、六対四ということでベンチャーを組ませていただいております。

 以上でございます。



◆松田委員 重ねてちょっとお尋ねしますけれども、くどいようですけれども、この治山ダムとしての技術的なものということで今とらえておられるようでありますが、技術的には、どのような事業なんですか。どういうところが難しいんですか。県内の業者がそういう対象者としていない、全国の業者で九社ほどいて、今回、六社が入っているというんだけれども、くどいようだけれども、ちょっとわかりやすいように説明してください。



◎塚本山地災害対策室長 お答えいたします。

 技術的には難しくはないわけですが、無人で仕事をする機械を持っている企業というのが、全国で九社しかおりません。そういうことで、いわゆる遠くに離れているところからテレビ画面を見ながら仕事をしていくわけでございますので、仕事そのものは型枠も何も、土砂型枠でコンクリートを打っていくということでございますので、非常に工種そのものは簡単でございます。ただ、機械そのものが、ブルドーザーにしましても六十一トンのブルを使いますし、三・五立米のバックホー、またダンプトラックも四十五トンという非常に大きな機械でどんどんやっていく工法でございますので、長崎県の企業としては、ちょっと無理ではなかろうかということで、また機械も持っていないということで、ベンチャーでお願いしたわけでございます。



◆田中委員 ただいま松田委員がおっしゃったことに関連するかと思うんですけれども、松田委員は、五億円ぐらいの仕事であれば県内の業者育成という観点からも、何らかの形でもって優先指名してよかったのではないかというような御趣旨として、私は受け取ったわけでございますけれども、こういう場合に、長崎県内の業者を優先して、それに機械類を持った業者を下に置くと、そういう形でもって長崎県の業者に技術移転をしながら、今後、最初から指名に県内業者を優先して入れられるような、そういう手続を育てるべきじゃないかなというふうにとったんですけれども、松田委員、大体そういう感じでよろしいんでしょうか。例えば大手の技術を県内の業者に移転しなければ、私も県内の業者というのはいつまでたっても、なかなか育たないということを考えれば、今回だって別に大手を頭にすることはなかったんじゃないかなと。また、大手を頭にしても、例えば簡単に言いますと一億円の仕事があるとしますね、そうすると県内の業者が下請けで一五%、約一千五百万円引いて八千五百万円もらうんですけれども、孫にまた二割引いて二千万円引いてやると、最終的には五千五百万円ぐらいで一億円の仕事をしなければならないという現状も私は漏れ聞いているような次第でありまして、そういうことにならないように、せめて長崎県の事業というのは、技術的に多少不足する分は逆に大手に助けてもらうという形で、今後、行政的な指導をしていただきたいということを私は申し上げておきたいと思っております。



○馬込委員長 ほかにありませんか。



◆松尾委員 二点お尋ねしたいと思いますが、まず最初に報告第一号「補正予算の関係」について、お伺いをいたします。

 三月補正で、一般会計の農林部関係で約八億二千万円強の減額補正が組まれているわけでありますが、この減額に伴って財源の変更をなさっておられます。端的に申し上げますと、減額された分、一般財源を減額をして起債に依存するという部分が見受けられますが、この理由について、まずお尋ねをしたいと思います。



◎吉岡農村計画課長 特に公共事業関係で財源更正をいたしているわけですが、今度、経済対策に係わりまして、通常の起債に加えまして地方税の減収補てんのための地方債とか、あるいは地域経済対策債といった新たなプラスの起債が認められております。

 そういうことで、一般財源を起債の方に財源更正をさせていただいたと、そういうことでございます。



◆松尾委員 感じとしては、実は私も決して十分ではありませんが、予測をしておったんですが、こういう中身については、せっかく補足説明の機会まであったわけですから、親切にやってもらった方がいいんではないかと。一般的には縁故債とか、あるいは政府債とか、いろいろありますけれども、とかく起債に依存する余り県全体の財政運営を硬直化させていくという概念が一つあるんです。

 今お聞きをしますと、しかし、それよりも良質な財源であったので、有効活用するために組みかえたんだということで理解いたしましたので、これ以上申し上げませんが、先ほど申し上げましたように、説明を求めなければわからないということじゃなくて、もう一つ対応を配慮していただくようにお願いをしておきたいと思います。

 もう一つは、先ほど補足説明していただきました繰越明許事業についてであります。

 部長からも説明がありましたように、第三次国の緊急経済対策に基づく補正が二月でありましたし、時期的に見て、年度内執行は到底かなわぬというのは、もう常識的に見てそうだと思っているんですが、ただ、今、説明をお聞きをして資料を見させていただきますと、計画、設計及び工法の変更による繰越明許費が全体で三二・五%に実は達している、このことについて若干、お尋ねをしなければならぬと思うんですが、端的に申し上げて、作業地域の権利者の皆さんとの事前協議であるとか、あるいは当該地域の地形とか、地質の事前調査というのが、やっぱり十分でなかったのかなという疑念を抱くんですが、こういうふうに件数も、金額も多額にわたって変更をしなければならなくなった主な要因について教えていただきたいと思います。



◎吉岡農村計画課長 確かに工法変更というのは、やってみなければわからない面があるんですが、ここで挙げています計画、設計、工法変更の中には、一つには、例えば広域農道等で、実際、オープン掘削をした後、のり面がにわかにすべり出したと、そういう地すべりに対する調査が、ある意味では不十分だったというようなケースもございます。

 また、ほ場整備等では換地計画を立てて、地元の農家の人と協議するわけですが、それに対して異議の申し立てがあって、その調整に手間取ると、こういったものもこれに含まれております。

 また、集落排水等で処理施設の位置を決定するのに、なかなか調整がつかずに遅れたと、そういったケースとか、あるいは橋梁の下部工で基礎調査をやってみたら、思った以上に基礎地盤が悪くて工法の検討を余儀なくされたと、例えばこういったケースがこの中に入っているわけです。

 委員御指摘のとおり、細かい調査を初めからしておけばいいのかもしれませんが、なかなかそこまで細かい調査が行き届かないというような面もございます。そういう状況にございます。

 以上です。



◆松尾委員 御説明いただきましたように、事業を進める段階で新たな地元要望が出されて、それにこたえるために計画変更をやったとか、あるいは換地計画を定めておったけれども、それに異議が出された。結果として、そういう地元要望を生かす形で変更をするのは、これは決して悪いことばかりじゃないと、実際に便益を受ける人のよりプラスになるような形でやってもらう分はいいんですが、しかし、それにしても事前にやはり要望をじっくり聞いてやれば、途中で計画を変更したり、設計を変更するということは最小限度で済むのではないかというふうに思うんです。

 先ほど説明を聞いておりまして、農道建設事業で工事中に実は地すべりをしたということですけれども、やはり事前の下準備を十分にやっておかなければ、単なる地すべりがありましたという報告で済めばいいですけれども、事は人命にまで影響を及ぼしかねない部分が含まれているというふうに思いますし、そのことによって予期しなかった新たな財政負担というものも考えられるだろうと思いますし、工期の不測の延長という事態なども招きかねないというふうに思うんです。

 そういう面からいけば、これは口で言うほど簡単ではないのかもしれませんけれども、やはり事前に事業箇所というのは予測し、あるいは計画を持っておられるわけですから、通常の場合、十分な準備をするいとまがなかったということにはならないのではないか。どうしてもそれができないんだということであれば、どこら辺に問題があるのか、人的体制なのか、あるいは窓口の問題なのかどうかわかりませんけれども、そういう問題があるのかなという気がしますが、その辺どうでしょうか。



◎吉岡農村計画課長 大変難しい問題ですが、それだけ体制が整ってなくて事前調査が十分でなかったと、そういう面もあろうかと思うんですが、特に地すべりを例にとりますと、そういった地すべり地帯で事前調査となりますと、かなりのそういう細かい調査、調査にかなりの暇、それから人的な手間、そういうものがかかるものですから、ある程度の調査で仕事をしていくと。ある意味では非常に危険性を伴うんですが、過去の経験等を生かしまして、これぐらいの調査でということで進めているのが実情でございます。今後、可能な限り事前調査に力を入れていきたいと思います。

 以上でございます。



◆松尾委員 苦労はされているんだろうなと思って、そういう前提でお尋ねをしているんですが、ただ先ほど申し上げるように、結果的に人命、財産に影響をもたらすとか、あるいは工期を遅らせるとか、新たな財源負担を余儀なくされるというようなデメリットが考えられるわけですけれども、役所自体にそういう体制がなければ、地形、地質の専門業者というのは民間にいっぱいあるわけです。だから、今着手されているところ、あるいは今後、事業化される場所、地域というのは、災害防止事業などは例外として、およそ年次的に計画を立てておられるだろうと。したがって、事前にそういう民間活力も利用した形での基礎調査というものが求められるのではないかなというふうに思います。

 まして、実際に事業の進行過程で地元からいろいろ要望が出てくるというのは、それはある面ではやむを得ないかもしれませんけれども、ただ、どういう方向で、あるいはどういう具体的な中身で事業をやるのかということを権利者の皆さんなりと十分話をしておけば、そう大がかりに工期を遅らせるような設計変更まで出てくるケースは少なくて済むのではないかというふうに思ってお尋ねをしたわけです。

 言いたい意味は、およそ御理解いただいていると思いますので、その点ひとつ今後に向けた課題ということで受けとめていただいて、善処していただくように要望しておきたいと思います。



○馬込委員長 ほかにありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬込委員長 ほかに御意見もないようですので、これをもって各議案に対する質疑討論を終了し、採決をいたします。

 第六十五号議案、第六十八号議案及び報告第一号の関係部分、並びに報告第二号、報告第三号について一括して採決いたします。

 各議案は、原案のとおり可決、承認することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬込委員長 御異議なしと認めます。

 よって、各議案は原案のとおり可決、承認すべきものと決定されました。

 次に、お手元に配付いたしておりますとおり陳情書の送付を受けておりますが、これについて御意見はございませんか。



◆三好委員 陳情の中に豚コレラのワクチンが上がっておりますけれども、これを委員会として、意見書を国の方に提出していただければありがたいと思います。



○馬込委員長 ただいま三好委員から「豚コレラワクチン接種事業について」の意見書提出方の提案がありましたが、これについて何か御意見ございませんか。



◆松田委員 今、三好委員の方から意見がありましたが、そのことについて初めてのお話でございましたので、でき得るならば理事者の方から内容的に詳しい説明をいただければありがたいと思います。



◎本多畜産課長 まず、豚コレラといいますものは、ウイルスで感染するものでございまして、発病いたしますと高熱が出るということと、食欲がなくなる、そして七日から十日間ぐらいでほとんどが死亡するということでございますけれども、日本での発生につきましては、昭和四十年ごろまでは相当あったんですけれども、長崎県では昭和四十四年に発生して、その後、全く発生しておりません。全国的には平成四年に熊本県で五頭余りが発生した程度です。

 このことにつきましては、全国の生産者なり、生産者団体から、もう撲滅したとしていいんじゃないか、予防注射はしなくていいんじゃないかということで、まず国に陳情がされております。国につきましても、技術的に大丈夫かということで、「豚コレラ防疫技術検討会」という会議を開かれまして、農水省や、あるいは学識経験者の間で、「撲滅可能」という結論が出ております。

 そこで、私ども県にも平成七年の末に説明があったんですけれども、やはり撲滅に対しては、いろいろと危険性もあるということで、各県から互助基金、もし発生したときの対策、あるいは発生したら即、豚コレラ予防注射をするというようなことまで国も話を通されておりまして、まず、国におかれましては、自民党の小委員会等につきましても、一応、了解されておりますし、審議会でも建議されております。

 今後については、やはり互助基金もございますし、緊急のときは予防注射もするということで進めていきたいと思っております。

 以上です。



◆松田委員 豚コレラというのは、いきなり出てきたんですが、全国的に、あるいは長崎県内においても大きな問題といいますか、提起をされている、畜産農家からも要望が上がっているというか、動きがあるというか、そういう団体からの行動があるというか、どういう状況、どういう背景であるのかどうか。



◎本多畜産課長 これにつきましては、約三百戸、長崎県で養豚農家がございますけれども、平成十年八月に県が農家の意向調査等をいたしましたときには八七・二%の方が、もう予防注射しないでいいんじゃないかということで同意されております。また、県といたしましては、平成七年から現在までに延べ六百八十七名の農家の方が会議に出席されて、百十九回の会議もいたしておりますし、あるいは個別的にも一戸平均八回ぐらい出向いて対応もいたしております。私ども国の対策とあわせていきますと、現在、アメリカとかイギリスとか先進国におきましては、予防注射もいたしておりませんから、そのようなことで日本でも消費者に喜ばれる肉、あるいは豚コレラの予防注射をせず、養豚家も経営の安定を図られるんじゃないかと思っております。

 以上です。



◆松田委員 そうすると、説明を受けてまいりますと、この豚コレラワクチンというのは、これは人の命にかかわるわけですな。問題が発生をしてくるということになると、これは豚の問題じゃなくて人間にかかわってくる、食べていくわけですから、食べる以上、菌が人間を害して命にかかわる、そういった豚コレラ菌であるのか、その辺について。



◎本多畜産課長 これは人間には感染いたしません。



◆三好委員 今、課長が説明した八二%ぐらいは、中止するのを賛成しているというのも知っています。あと二〇%ぐらいの方たちが要望をしている。その二〇%の人たちが一生懸命言って何とか陳情、陳情だけでは聞きおく程度で終わりますので、自民党としては、それを受けて意見書を出していただければという気持ちです。

 ただ、ワクチンを中止したいという人たちは、ワクチンを打ったものを食べると、また人間に害があるんじゃないかというような話が、世界的な問題もあるからと。では、全部ワクチンを打っているのかというと、打ってない人もあるんじゃないかというのを知っているんです。だから八〇%の方はワクチンを打たせてないかもしれない、二〇%の人はワクチンを打っているかもしれないというのを、勉強してないのでわかりませんけれども、今、人間でも結核がもうないということで、ワクチンじゃないけど、予防接種を長いこと子供たちにさせなかったら、今ごろ結核が出てきているという問題もあるから、そういう陳情をしている人たちの気持ちを受けて意見書を上げてやろうと、そういう気持ちですけれども、無責任かなという私の感じも受けられるかもしれませんが、国がそういう方向に行っているとすれば、私たちが上げてもそれは取り上げられなくて、八〇%の意見を尊重して、ワクチンは来年の平成十二年度中に中止になる可能性があるというふうには聞いております。その辺を受けて私は意見書を上げたいということです。



○馬込委員長 休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  −−午後二時二十七分 休憩−−

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  −−午後二時二十七分 再開−−

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○馬込委員長 委員会を再開いたします。

 ほかに御意見ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬込委員長 それでは、本提案のとおり意見書を提出することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○馬込委員長 御異議なしと認めます。

 よって、「豚コレラワクチン接種事業について」の意見書を提出することに決定いたします。

 なお、文案の作成等についてはいかがいたしましょうか。〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕



○馬込委員長 それでは、正副委員長に御一任願います。

 ほかにございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬込委員長 御意見がないようですので、そのほかの陳情書については承っておくことにいたします。

 次に、所管事務一般について質問を行うことにいたします。

 御質問ありませんか。



◆坂本委員 私は、五月三十日に初めて「しいたけ品評会」に出席をいたしまして、大変すばらしい対馬産のしいたけに実は驚いたわけでございますが、いろいろと施策を講じているというふうにも書いてはおりますが、最近、価格が低迷をしているというふうにお伺いをいたしております。その理由として、中国産のしいたけが大量に入ってきているというふうに聞いているわけでございますが、これは今からまだどんどん中国から輸入をされるわけで、輸入をとめるということは難しいわけでございまして、そういうことからすると、ずっと価格が低迷をしていくというふうになるわけでございますが、その点について、安定した価格の維持のために県としては対策を講じておられるというふうに思うんですが、そこら辺についてお伺いをしたいというふうに思います。



◎奥村林務課長 直接的な価格の維持ということについてはやっておりませんけれども、例えばブランド化といいますか、こんなにすばらしいものがここではできていますと、対馬しいたけのブランド化のためのいろいろな対策、例えば今週の土曜、日曜にもやりますけれども、実際に消費者の方に、こういうものがありますというふうな展示会、そういうものを通じて今のところ宣伝をしていくといいますか、そういう対策をとっております。直接的な価格対策ということは今のところやっていないということです。



◆坂本委員 対馬しいたけとしてのブランド化というお話でございますが、絶対的な供給量と申しましょうか、それが足りないというふうにも聞いているわけでございますが、価格が低迷をしているから生産意欲がなくなる、それに伴って後継者の育成がなかなか難しい、そういったことが総合的になって、なかなか厳しい生産農家の現状だというふうに認識をいたしております。

 また、一方では、こういったお話もちょっと農協長から聞いたことがあるんですが、対馬のしいたけが大分に行って「大分産」として市場に出ているというような話も聞くわけでございますが、何とかして対馬のしいたけを「長崎県産」といいますか、「対馬産」としてのブランドを確立をしていただいて、量についても本当に生産意欲に燃えて、生産者が一生懸命になってすばらしい、私は品質としては日本一だというふうに思っておりますけれども、どうかそういった対策を講じていただいて、生産者が自信と責任を持って生産に意欲を燃やして取り組めるようなことについて、ひとつ要望をさせていただきます。

 それから、近年、イノシシによる農作物被害がかなり出ているというふうにお伺いをしておりますが、特に、対馬の場合はひどいというふうに聞いております。恐らく県内でもイノシシによる農作物の被害というのが、かなり出ているというふうに思いますが、そこら辺、被害状況、被害金額でも結構でございますが、県内も含めてどのくらいの被害が出ているのか、教えていただきたいというふうに思いますし、県内の全体に占める対馬の被害の割合もアバウトで結構でございますので、もしおわかりでしたら教えていただきたいというふうに思います。



◎北村農業技術課長 お答えいたします。

 イノシシだけで申し上げますと、平成十年度の数字でございますけれども、一億三千六百十三万二千円、県下全部でございます。そのうち対馬だけで五百十万円ほどの被害を受けております。割合にいたしますと四%ということになります。

 ただ、全体のシカとか、ほかの被害まで申し上げますと、もっと率的には落ちてくるのではないかと思います。

 以上です。



◆坂本委員 現在、イノシシを駆除、地区によっては地元の方々が竹やりみたいなのを持って夜八時に集合とかと言って殺しに行っているような地区もありまして、本当に実際問題あるんです。シカについては、県と地元の町村の補助金が一万六千円というふうに聞いておったんですが、半分ずつ補助をして鉄砲で撃つというようなことがとられているようでございますが、イノシシについては、まだそういったことがないんだというふうに聞いておりまして、大体一頭を銃で撃つのに二万円ぐらいかかるんだけれども、半分でも補助をしてもらえればなという話も聞いておりますが、とられておられる対策等、そこら辺についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。



◎北村農業技術課長 ただいまのお尋ねの話は、多分くくり罠のことじゃないかという気がいたしますけれども、この件につきましては、取り入れた場合に地元におりますツシマヤマネコとか、ツシマテンだとか、そういう保存するべき小動物に悪影響がないかどうか、そういうことですとか、昼間に動く動物、例えば人間の小さい子供さんたちとか、そういう人たちに迷惑がかからないかとか、そういうことがあって、夜のセンサーをつけることでイノシシだけをとる方法を今検討中でございますので、その点につきましては、内容が固まり次第、対応したいと思っております。

 参考までに申し上げますと、現在、県単の「新農政プラン推進特別対策事業」では、二十三件、鳥獣害で出ていますけれども、大半がイノシシの防護さくということで、入るのを防ぐ方向での対策を主にとっているところでございます。

 以上でございます。



◆坂本委員 現在、県内にどのくらいのイノシシがいるかというのを恐らく把握をされておりませんでしょう。対馬は江戸時代に農政の陶山訥庵さんが一頭もいなくなるように退治をしてから何百年かいなかったんですが、ここ近年、どういったことで出てきたのかわかりませんけれども、繁殖が物すごいらしくて、かなりの数がいるというふうに推定がされるわけでございますが、これは難しいのかもしれませんけれども、非常にお困りの農家がかなりおりますし、去年までは厳原町ぐらいでしか聞かなかったんですが、最近はもう上県町、上対馬町でもそういったお話を聞いておりまして、全島をもうイノシシが駆けめぐっているんじゃないかなというふうに思いますので、何とかここら辺も有効な対策、手段を講じていただいて、被害が最小限に食いとまるような、ひとつお願いをしたいと思います。

 一番最後の九ページに今回の雨による災害状況が書いてあります。特に、壱岐とか対馬で災害が集中したわけでございます。先ほどの部長の説明にもございました。壱岐、対馬、島民を代表しまして、ここにも書いてありますが、災害復旧が早期完成をするように強く要望をいたしまして質問を終わります。



○馬込委員長 ほかにございませんか。



◆松田委員 先ほど来から、議案の中で田中委員の方からお話がありました。私自身の質問に対しての補足説明ということもあったかと思うんですが、要は、私も田中委員と同じで県内業者育成と、そういう観点から議案についての状態というものをお伺いをしたわけです。

 そこで、農業土木ですね、農業土木についての事業、全体的に幾らの事業を発注しているのか、総事業高、その件について、まずお伺いをしておきたいというふうに思います。



◎岡山農村整備課長 平成十年度の工事契約状況で説明いたしたいと思います。

 県営だけ申しますと、五百五十四件の二百十五億円でございます。

 なお、ちなみに市町村が事業主体として実施いたします事業を団体営事業と呼ぶんですけれども、それにつきましては件数が四百七件、請負額にいたしまして百十四億円でございます。



◆松田委員 それは農村整備課の方としての基盤整備の状況だというふうに伺いますが、ほかには農道、治山事業、林道、こういったものがあると思うんです。それを私はあわせて農業土木として話をしたわけですが、その辺について総体的に総事業費が、どういう状況になっているのか。



◎本城農林部次長 農林部で所管しています公共事業につきましては、ただいま農村整備課長が言いました耕地関係事業と、あと林務課、山地災害対策室が所管しています事業があるんですが、トータル的には件数で七百八十七件の三百十三億円ちょっとになっております。



◆松田委員 七百八十数件、その総事業費が三百十三億円ということでありますが、県内事業の発注率というのがどういう状態であるのか、県外と県内の業者の発注率。



◎本城農林部次長 県内に発注しましたのが、契約額でいきますと九一%、県外が九%となっております。



◆松田委員 件数はわかりましたが、その事業、いわゆる一工事当たりの県外業者の金額が、一工事についての金額というのがかなり大きいと思うんです。件数はそういう件数で上がってきているでしょう。ところが一方、金額的にはどういう数字であるのか、極端にそういうことはないだろうけれども、それが逆転しているのか。

 私が、なぜあえて言っているかというと、今かなり業者も多いわけですけれども、多過ぎる、そういう感も否めないわけですけれども、しかし、えてしてよく聞くのは、建設業者がもうほとんど言うんです。「とにかくもう仕事がありません。全然ない」と言うんです。もう極端には「ない」と言うんです。しかし、それぞれ毎年、毎年対比していくと、そう下がっているわけでもないんです。コンマ何%ないし上がってきているんですが、しかし、一方では業者からすると「一つも仕事がない」と言うわけです。今の件数からするなら確かに、「ああそれなら、それは県内の業者にかなり仕事が来ているはずだ」と、こういうふうにお思いかもしれませんけれども、ならばその九%と県内業者の九一%、この金額的な事業の一工事に対しての流れ、こういうのがどういう割合になっているのか、それを御説明いただきたいと思います。



◎本城農林部次長 ただいま説明しました九一%というのは、三百十三億円の中の二百八十四億円が県内業者でございます。約三十億円が県外で、九%のシェアでございます。それは契約額でございます。



◆松田委員 九%というのが三十億円ですね、ならば先ほどの議案の中で話をしましたけれども、五億円なんていうのも、こういういわゆるベンチャー形式については、これは頭の金額として県内、県外の取り扱いというものについて、ベンチャー形式の仕事については、どういう位置づけになっているのか。



◎本城農林部次長 ベンチャーをする場合は、親が六〇%、子が四〇%という出資割合がございます。それで一応案分しまして、県内と県外に区分しております。



◆松田委員 その割合の中で四〇%なら四〇%県内が取ったら、その割合として加算して、これに三十億円ときているわけですね。



◎本城農林部次長 県外が六〇%です、どちらかといいますと親になりますので。



◆松田委員 県内、県外の発注率について少しお話をさせてもらったんですが、引き続いて、現在、北松地区においては、「国営再編整備事業」というのをやっておりますが、大変助かっております。農家の方々も、この進捗状況というものの速やかな完成というものを期待しているわけでございます。

 その際に、この「国営再編整備事業」の発注について、これ金額の大小にかかわらず、ほとんど大手の業者が入っているわけです。この発注者というのは、熊本農政局の方からの事業の発注ということを伺っておりますので、このことについては県独自の発注じゃありませんので、これを問い詰めるという気持ちはありませんけれども、こういった「国営再編整備事業」として大手の建設業者がなぜにして入っていくのか、そこら辺については指名権を持っている農政局側にあるでしょうけれども、しかし、あえて私がなぜ言っているのかというと四千万円とか、六千万円とか、その程度の仕事についてベンチャー形式をとってみたり、あるいは大手が独自にいきなり入ってみたりしているわけですよ。いわゆる長崎県の中で仕事をやろうとしているその事業の内容でありながら、幾ら熊本農政局が発注とは言いながらも、何十億円とするような仕事じゃないわけですから、何千万円でしょう。多くて何億円という、そうね一億円前後ぐらいの仕事でしょう、多くて二億円か三億円。そういうものについても全部大手が入ってきてベンチャーでやらせるわけでしょう、あるいはもうストレートにやっていこうとするわけです。それに対する農林部としての姿勢、農政局に対するそういったものに対してのお願い、陳情なり、そういったものについてはどういった、そういうことをしていないということは言いませんけれども、しているはずですよね。それに対する手ごたえというのは、農政局の基本的な考え方というのを参考までにお伺いをしておきたいというふうに思います。



◎本城農林部次長 県内では国営事業といいますのは、全国区であります諫早湾干拓事業、それに北松でやっています北松の再編があるわけでございますが、常々、機会あるごとに県内業者を優先指名していただくようなお願いはしているつもりでございます。結果として、それが一〇〇%反映されているかどうか、それは定かではございませんけれども、そういうふうに常日ごろ、私たちとしては努力はしているつもりでございます。



◆松田委員 そういう質問をしているわけじゃないんです。そういう答えが返ってくることとして聞いているわけじゃないわけで、もうそれはわかっていることですから。そういったことで「県内の業者をお願いしますよ」とお願いをしているわけでしょう。

 私は、あえてなぜそこで突っ込んで言うかというと、先ほど申し上げましたように、一工事について何千万円余りの仕事なんです。それをベンチャーで入ってみたり、あるいは大手がもう一本で入ってみたりしているわけです。それに対してなぜなのかということを農政局に、もう一歩突っ込んで話すだけの姿勢というものが必要なんじゃないかということを言っているんです。先ほども言いましたように、仕事がないという話ばかり業者から聞くわけです。そして結局、仕事はどうかというと全部丸投げみたいなことをやっているんだから、現実的に大手の業者は、管理、監督も全然してないんですよ。やっているのは下請けの業者、全然、指名にも入っていないそういう業者が入ってきて仕事をやっているんです。大手の業者はどこに行っているかと、ただ名前だけ、看板だけなんです。しかもその金額たるや何千万円の金額でしょう。だからこそ、それに対するお願いというか、農政局に対する動きというのを、もっと具体的に行動を起こしてもらいたいなと、そういう意見なんですが、その辺については、答えというのは、農政局の動きというのはどうなんですか、ただ単に一方的にお願いしているだけであって、なぜなのかというところまで追及していないわけですね。



◎本城農林部次長 なぜかというところまでは追及はしておりません。結果的には、北松の場合は相当、地元の方も仕事をさせていただいているような気がしているわけでございますが。



◆松田委員 次長、やっぱりそういったことで話が終わっていたのでは業者は浮かばれないし、県の経済の活性化も興りませんですよ。やっぱり一円でも、地元で仕事をしてもらうという以上は、地元の業者が仕事を待ちに待っているわけですから、一円でも落としてもらいたいんですよ。それを今の次長のような答弁で、ただ、おざなりにお願いをして、だめですから、それ以上の突っ込みがない。そういうことではやっぱり思いやりというか、そういう姿勢がもっと必要なんですが、突っ込んで話すような姿勢がないですか。



◎本城農林部次長 今後、やっぱりそういうふうなことを含めまして、さらに要望をしてまいりたいと思っています。



◆松田委員 仕事がないという話ばかり聞いていますから、よろしくお願いしておきます。それに対するあとの答えというのは、向こうが指名権を持っていますから、それ以上のことは望めないところもあるかもしれませんけれども、しかし数千万円の仕事にそういった大手の業者が入ってくるということは、ちょっと考えさせられるんです。

 引き続いて、「国営再編整備事業」についてお話をさせてもらいましたので、この事業は基盤整備であります。ほ場整備についての今の長崎県内における基盤整備の整備率、この状況というのが遅々として進まない、九州平均、あるいは全国平均を比較検討いたしましても、かなり出遅れている。このことについては、私が県会議員に当初当選をした十六年前と、それからそう大きく変わってきてないわけです。目標に向かって進む、九州平均並みに向かってやる、あるいは全国平均に向かって進んでいくという話でありますけれども、しかし掛け声だけで終わっているわけです。どういう状況の中でそういう基盤整備の整備率になっているのか、この実態と、それからそういう状態になっている経過、経緯、その辺について御説明を求めたいと思います。



◎吉岡農村計画課長 基盤整備の状況について御説明申し上げます。

 整備率で申しますと、現状は、水田で申しますと、平成十年度末の数字でございますが、四八%、畑地につきましては、農道が接続されたもので六二%、畑の区画整理で一一%、畑地かんがいが整備されたもので二一%といった状況でございます。

 いずれも、委員御指摘のように、長崎県の場合まだ遅れているわけですが、その要因としましては、御案内のとおり急傾斜地が非常に多い、あるいは団地も非常に小規模の団地が多い。しかも、団地が細分化されて点々としていると、そういった地形的な状況もありまして、コストも割高になるということで、それなりの努力はしているわけですが、九州平均までまだいってないと、そういう状況でございます。

 九州各県の平均といいますと、例えば水田でいきますと、平成七年度の数字で申しわけないんですが、並べますと七四%、長崎県がそのとき四五%という水田の整備の状況でございます。それぞれ各県整備は進んでいるわけですが、長崎県も徐々に整備は進められているわけです。整備率の伸び率としましては、九州各県の伸び率に比べても劣らぬような伸び率はしているわけですが、いずれにしてもスタートが遅かったり、あるいはこういう地形的な条件で、必ずしも満足な整備率になっていないと、そういうのが実情でございます。

 以上でございます。



◆松田委員 満足に伸び率が上がっていないというのはなぜなのかというのが、まず一点。

 それから、目標というのを掲げてきているわけです。それはいいことですが、しかし、その目標というのは、私自身は十六年前から、基盤整備が長崎県は大変遅れているということで、どういう状況の中で、今後どのように推移していくのかということで、目標をしっかり持って進めていきますということでした。九州平均並みに、あるいは全国平均並みにやっていくんだということでありますが、可能性があるからこそ目標設定ができていると思うんです。可能性がなければ目標を上げていても、それこそ絵に書いたもちですから、何ら目標を設定する必要はないんです。可能性があるからこそ目標を設定したんでしょう。しかし、十六年前にその目標設定をしたにもかかわらず、その目標設定をしたパーセンテージが上がってきていないんです。だからなぜかということを聞いているわけです。そのなぜかということを聞くと、必ず、「山間地が多くて、離島が多くて」と、そういった話を耳にするわけですが、しかし、あえて私が言いたいことは、目標を上げて可能性がある基盤整備であるならば、確実に幾らかの前後はあるでしょう。しかし、それよりもかなり遅れているんです。目標設定をしている部分よりも、かなり下回っているわけで、その辺について、やはり設定した以上は最大の努力をしていただきたいと思うんですけれども、これからの、いわゆる基盤整備としての取り扱いを県の農林部としては、どのように考えているのか、その辺。

 それから、お聞きをいたしますと「国営再編整備事業」というのは、長崎県は、これが最後だということを聞いております。全国的にもこれが最後であるのかどうか、参考までにお伺いをしておきたいというふうに思います。

 それと、今の「国営再編整備事業」、それから長崎県の基盤整備の今の状況というのは何%であるのか、九州平均が幾らで、全国平均が幾ら、長崎県が幾らであるのか、その辺について、あわせて参考までにお知らせをいただきたいと思います。



◎吉岡農村計画課長 なぜ目標達成が思うようにいかないかという御指摘でございますが、先ほど申しましたように、九州平均ぐらいの投資もやっているし、それ以上の努力もしているわけですが、これといった原因というのはちょっと申し上げにくいんですが、目標ですから、そこまで少し高く目標を掲げて頑張ると、そういう意味の目標の設定というのもございます。

 そういうことで、可能性があるような目標を立てたんだろうというお話ですが、ぜひ目標を達成したいということで努力はしているわけです。そういうことで必ずしも思うように進んでいないというのを、ひとつ御理解いただきたいと思います。

 それから、国営再編整備事業ですが、この事業は、今後、制度自体が見直されるというふうに聞いております。今のところ、長崎県内では、新規地区の計画はいたしておりません。

 それから、九州、あるいは全国の整備率はどうなっているかというお話でございますが、全国の整備率が水田の場合八五%、九州が七四%、長崎県が四八%といった状況でございます。

 以上です。



◆松田委員 九州でも七四%、全国で八十数%ですか、長崎県が四八%という数字でわかるように、十六年前に私が県会議員に当選したときの目標設定というのが、とにかく七〇%前後だったと思うんです。設定そのものを上げてきているんです。だが、しかし遅々として進まない。「頑張っているんですけど」と言うんだけれども、それにこたえてないんです。しかも、全国的にその数字が、ほかの県も上がってきていないということならわかるんだけれども、しかし、全国的にも、これだけ数字ではっきり出てきているでしょう。だから何か問題があると思うんです。しかし、その問題というのは、よく指摘をされているように環境的に、地勢的に恵まれていない部分があると、これが大きなネックになっているということなんだけれども、それだけのものなんですか。もう一度、課長としての答弁をお伺いしておきたいと思います。



◎吉岡農村計画課長 しいて申し上げますと、どうしてもやっぱり先ほど申しましたように、小さな団地が分散している、しかも急傾斜地が多いと。例えば二十分の一以上の急傾斜で申しますと、長崎県が三五・三%、九州平均が一二・五%、全国で八・二%というぐあいに、けた外れに多いわけです。そういうこともありまして、それなりの投資はし、年間約二百ヘクタールの整備をしているわけですが、二百ヘクタールやって年間約一%の整備率アップということになるわけでございます。

 そういうことで、九州各県の投資から見ましても、耕地面積あたりからいきましても、決して投資が少ないというわけでもございません。先ほど申しましたように、それなりに九州の平均の伸び率よりもわずかですが、伸びていると、そういう実情でございます。北松の再編整備が終わりますと約五百ヘクタールの整備がされます。そうしますと県北の方の整備率も、ほぼ県平均並みにいくんではないかと思いますが、そういったまとまった整備というのが、なかなかできにくいというのが実情でございます。今後は、そういった採択基準も、従来は二百ヘクタール、百ヘクタール、六十ヘクタールというぐあいに、順次、県営のほ場整備の採択基準も下がってきております。現在は、担い手育成型でありますと、二十ヘクタールの団地で採択できるような状態になっております。できるだけそういうのを活用いたしまして、今後も手を緩めず整備のアップに努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○馬込委員長 それでは、ここで暫時休憩いたします。

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  −−午後三時二分 休憩−−

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  −−午後三時九分 再開−−

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○馬込委員長 委員会を再開いたします。

 御質問ございませんか。



◆松田委員 あえてまた再び申し上げたいんですが、先ほど県内業者、県外業者ということで、県内業者育成ということを私は大きな考え方として、前に進めていきたいという気持ちを抱いている一人なんです。

 その内容については、お話をしましたとおりですが、先ほどの議案の中でも「契約の締結」ということで、これは技術的なものじゃなくて機械を有していないと、その結論の中で大手の業者が入ったんだということです。ならばあえて申し上げたいんですけれども、県内の業者を扱う上においても、全然何も関係ない業者が仕事をとってみたり、全く経験がない、実績もないものが指名に入ってみたりしているじゃないですか。建築業者が港湾業者の指名に入って仕事をとったみたり、あるいは今度は港湾業者が大陸に上がって土木の仕事をしてみたり、機械を有していないものが指名に入って仕事をとってきよるわけでしょう、そういう実態、現実があるわけです。

 今、説明を受けた機械がないというのは、それは私に言わせれば理屈なんです、へ理屈なんです。そういうふうに理解されるんですけれども、その辺についていかがですか。機械を有していなくても、いわゆる設計、管理、監督としての技術があれば、機械だってリースはできるわけでしょう。そして監督、管理の機能を果たすことができると思うんですけれども、その辺について、あわせてちょっとお伺いしておきたいんですが、いかがですか。



◎塚本山地災害対策室長 お答えいたします。

 大きな機械が必要だということもありますが、いわゆる申請条件の中に、砂防、または治山ダムを実際に経験した企業、また、そういう監理技術者として経験した人を選んで、今度は初めてでございますので、我々も非常にわからない部分もありますので、そういうことで技術力も十分持っている方に応募していただいたわけでございます。



◆松田委員 あとのことについて、それはようございますが、どちらにしても、県内業者育成の中で指導をしていただきたいと思います。あとまた時間の関係もありますので、次の機会にでもお話をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、林道の問題についてでありますが、林道を取り扱う場合について、これを施行すると、実施に当たっていくということになるならば、ほかの仕事もそうでしょうけれども、事前のいわゆる調査なり、あるいは事務的な整理というものがぴしゃっとしていなければ林道というのは仕事ができない。林道をする条件としては、当然、造林とか、そういったことが柱となって初めて林道としての事業をしていくと思うんですけれども、その辺についての林道整備に当たる、道をつくっていく、そういう条件は、どういった条件が加味されて初めて林道というものが整備をされてくるのか、その辺について、お伺いをしたいと思います。



◎奥村林務課長 委員おっしゃったとおりでございまして、林道というのは、森林整備、あるいは林産事業、そういうものに供するために開くということであります。ですから、林道を採択するときには、どれだけの事業をやりますかという、それは採択要件に入っております。

 以上でございます。



◆松田委員 造林ということが、第一の考え方になると思うんですが、しかしながら、林道はつくったけれども、全然、造林はやっていないという地区もあるんです。それを地元の人から私伺ったものだから現場も見たわけで、そうしたら造林をしなくちゃいけないところに、全部もう捨て土みたいにどこからか土を持ってきて投げ込んでいるような格好なんです。造林は全然やらない状態、ただ林道だけができているんです。そういう状況をかいま見たときに、その辺については、正式に議会でお話をさせてもらっているんですが、それがどういう場所であるのか、どういった動きをしているのか、その辺については、私の方から具体的にお話をさせていただきたいと思いますので、よろしく後でお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



◆松尾委員 先ほど部長説明にありました、新しい本県の農政ビジョンの策定についてお尋ねをしたいと思いますが、端的に伺いますけれども、設置の時期、そして検討委員会の構成、規模がどうなっているのかということ。そして、さらには公募の委員を含めて構成をするということのようでございますが、応募者の中から選任する場合の方法、基準について、まずお尋ねをしたいと思います。



◎田村農政課長 検討委員会の設置でございますが、八月初旬をただいま考えております。

 公募委員でございますけれども、六月十八日に締め切りまして、現在二十名の方の御応募がございました。その中から六名程度に絞りまして、七月九日に最終決定をしたいと、最終決定は三名程度を考えております。委員の数は、選考された委員が十四名、公募委員が三名ということで、全体で十七名を計画しております。

 公募委員の選定に当たりましては、報道機関、それから消費者団体の代表の方、それと農林団体の方、学識経験者、それから農林部長を加えました五名で選考してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



◆松尾委員 その公募委員を含めた十七名の構成ということですけれども、それぞれ各界各層を網羅した形でやられるのではないかと思いますが、比率といいますか、構成の具体的な中身については、どういう状況でしょうか。



◎田村農政課長 答弁漏れをいたしまして申しわけございません。

 経済流通業界の方を、県内外を含めまして五名でございます。学識経験者の方を二名、消費者の代表の方一名、市町村長一名、農業者の方三名、それから農業団体等といたしまして二名、公募委員三名ということで十七名でございます。



◆松尾委員 去年の暮れ策定された「農政改革大綱」もそうですし、今、参議院で審議をされている新しい農業基本法の制定に向けた論議の中でも明らかにされているように、これからつくられる新しい農業政策の方向というのは、いわゆる農業者はもとよりですけれども、消費者、県民を含めた努力と理解がなければ、やはり展望は望めないのではないかというふうに思うんですが、そこで今、お聞きをいたしました消費者代表が一名というのは、余りにも心もとないんではないかと、数がすべてだという認識はありませんけれども、一人の意見で消費者を代表した意見だというふうに受けとめられても問題じゃないかと思うんですよ。予算の関係はそれは当然あるでしょうけれども、あえて十七名にこだわらなくても、若干、幅を広げて充実をさせるということが必要ではないかなというふうに思いますが、それはできるんですか、できないんですか。



◎田村農政課長 プラン作成に当たりまして県内を七ブロックに分けまして、その中で消費者の方々も含めました形で、もちろん農業者も入りますけれども、含めた形で御意見を伺おうという計画をしております。そういう中で、各地区ごとの御意見の中に消費者の方に必ず入っていただきたいと思っておりますので、そういう形の中で意見を徴してまいりたいと、そういうふうに考えております。



◆松尾委員 それは、いわゆる地方公聴会みたいなものだろうと思いますが、やはりこれは今後、新しい二十一世紀に向けた農業振興の方策を基本的に確立するとか、あるいは環境保全に配慮をした農政であるとか、農村地域の発展だとか、大きな目標が幾つか描かれておりますけれども、そういう意味では、ちゃんと同じテーブルの場に着いて、同じレベルでやはり議論をするということは、極めて重要ではないかなというふうに思うんです。そうしなければ地域によって問題点のとらえ方なり、あるいはウエートの置き方、これ当然違うと思うんです。だから、十七名という構成の枠を決めて、その中で配分をするということじゃなくて、例えば、公募に応じていただいた人が二十名もいて、その中から六名もう既に選んでおられると、またそれをさらに三名に絞るというわけでしょう。その基準をどうするのかという疑問も私はありますけれども、そういう呼びかけに対して自発的に、あるいは意欲を持って応じてくれた人を、それなりにやはり熱意を持って、関心も高い人だろうというふうに思いますから、そういう人にむしろ入っていただくという方法の方がいいのではないかというふうに思いますが、検討の余地はないんですか。



◎田村農政課長 公募委員の二十名の方々の選考の過程の中では、小論文といいますか、八百字程度で書いていただきまして、そういうのを採点をいたしましてからやっております。

 確かに、委員おっしゃるような考え方もございますけれども、私どもも、ある程度の人数の中で意見を徴しながらやっていきたいという形の中で、こういう構成にしております。できるならば、このままの形で進めてまいりたいというふうに思っております。



◆松尾委員 公募委員を三名選ぶというんですが、今から決められることですけれども、現在、残っておられる六名の方はどういうジャンルの人なんですか。



◎田村農政課長 申しわけございません。募集の段階で職業、その他は全然聞いておりません。それで論文採点だけで今やっております。その後、面接という形になりますので、職業的な形というのは基本的には御本人さんから書いて出していただいていないというのが現状でございます。



◆松尾委員 それなら、ましてや頭から消費者代表が一人ということでは、余りにもおぼつかないと私は思います。つまり今、日本農業の低迷する一つの要因には、自給率もさることながら食文化に対する価値観の変化であるとか、あるいは米中心の食事の衰退といいますか、低下といった問題があるわけで、これからやはり日本農業を振興していくためには、需給と供給のバランスを高めていくということが大変重要なことではないかというふうに思うんです。だれでも御飯は食べるわけですから、消費者と限定しなくてもいいではないかという反論があるかもしれませんけれども、しかし、全体十七名のうちの一人しか消費者サイドでの意見反映ができないというのは、全体の意見を吸収するということにはなりにくいと、たとえ地方に出かけていって意見を聞くにしてもですね。そういう思いは、今、説明を受けても払拭できません。どうしても予算的な関係だとか、今、想定されている十七名の構成枠を変えることができないということであれば、運用の中でいろいろ工夫をしていただいて、直接的な意見反映の場をさらに多くつくっていただくとか、あるいは課題ごとに消費者団体の皆さんとか、アンケートの収集とか、そういう方法も講じていただかなければいかぬと思いますけれども、一名で大丈夫ということなんですか。



◎田村農政課長 私ども、消費者の方の御意見は、七ブロック回りますときに、委員の方々もそのブロックの中に入って意見を聞いていただきたいという形でおります。

 大丈夫かという質問につきましては、ちょっと私どもあれなんですけれども、そういう気持ちで選任をしております。消費者の方々の意見が十分反映できるような、先ほど委員がおっしゃいました御意見も十分に勘案しながら、今後の委員会の運営に努力してまいりたいというふうに思います。



◆松尾委員 どうしても私は納得できないんですが、今からも議論の場もありますし、また、農業振興問題というのは永遠に続くわけですから、その都度、提起をしていきたいと思います。

 ただ、前議会でも出されたように、やはり新たな、こういう基本的なビジョン策定なり、計画をする場合は、やはり農業の担い手と同時に、一方を支える消費者、あるいは一般県民の視点で、あらゆる意見を吸い上げて十分なものに練り上げていくというのは、当然の課題ではないかというふうに思っております。ですから、一人入れればいいということじゃなくて、スタイルにこだわるのじゃなくて、もう少し中身の充実という観点で、今後、出てくる課題についてはひとつ対応をしていただくように、とりあえず要望をして終わりたいと思います。



◎白浜農林部長 今、御要望ということでしたけれども、私の方から一言。

 委員の数を何名に、また、どういうジャンルの人たちをというのは、いろいろお考えがあろうかと思うんですけれども、今から検討をしていく中で、先ほど農政課長が若干御説明いたしましたように、委員の人たちに各ブロックに出かけていっていただいて、それぞれの地域のいろんな人たちの意見も聞くと。場合によっては、委員会の中で専門家の方に来ていただいて意見も伺おうというようなこともいたしているわけでございまして、その中でいろいろ必要があれば、いろんなことも考えていきたいと、そういうふうに思いますので、御了解を賜りたいと思います。



○馬込委員長 ほかに御質問ございませんか。



◆田中委員 私は、農業後継者育成という観点から二、三点質問をしたいと思うんですけれども、先ほど松田委員が国営パイロットの件について質問をされたんですけれども、北松地域でも、かなり国営パイロットの事業が進んでおりまして、随分、美田に変わっているということは大変喜ばしいことだと思っております。県の御尽力に対して心から感謝を申し上げる次第でございます。

 しかし、国営パイロットの整備状況を見ておりますと、じゃ水はどこから持ってくるんだという問題なんですね。国営パイロットは完成したけれども、ほとんどが出水に頼って農業をしなければならないという地域においては、やはり水の確保というのは、何をさておいても農業とは切っても切れない関係でございますし、そういう国営パイロットに付随する水源の確保について、農林部はどういうふうに考えておられるのかが一点。

 畑総の問題でございますけれども、畑総も水は大事でございます。鷹島の淡水湖計画、これも軌道に乗りまして、鷹島の人は大変喜んでおられますし、また、松浦の近くの田平においてもダムができて、田平の畑総については、農業後継者が将来に向けて希望を持って農業に取り組んでいるという現状は承っているところでございます。

 また、対馬においても、しいたけ栽培に使うミニ森林涵養ダムというんですか、そういう制度もありまして、そういったものも含めて、今後、畑総なんかにそういうミニ森林涵養ダムか何かの小規模ダムをつくっていただかなければ、私の住んでいる地域に星鹿というところがございまして、星鹿半島の先に大石という地域があるんですけれども、そこも非常に農業に熱心な若手の後継者が多いんですけれども、なかなか水の確保ができないということで、大変悩んでおられる現状もございます。そういった点も含めて、県として、どのようにお考えなのか。

 それと、現在ため池がございますけれども、ため池の老朽化に伴う改修事業の点が一点と、ため池から水が供給される際に漏水の問題があるんですね。かなり古くなっているので、遠くまで水が行くのに物すごく時間がかかるということは、もう途中でかなり水漏れが発生しているんじゃないかということも含めて、国とか、県とか、市の支援体制がどんなふうになっているのか。そういうものを含めて農業後継者を育てていかなければ、やっぱり中山間地における農業の将来が非常に危惧されるという気がいたすものですから、その点について県農林部としてのお考えをお示し願えればというふうに思います。



◎本城農林部次長 農業を営む上におきまして、水というのは、委員御指摘のとおり貴重なものでございまして、水なくして作物はうまく育たないわけでございます。

 そういうことで、水手当てというのは、耕地関係事業課で一応手当てを行っているわけでございますが、一番最初の国営の話でございますが、これについては、やっぱり水費が非常に高くなるところは、地区からどうしようか、地区除外しようかどうしようか、水手当てをどうしようかと、そういうふうな苦労もされていましたので、細部的にどう処理されたのか、よく承知していませんので、そこらあたりは調べて後ほど御説明申し上げたいと思います。

 そして、もう河川もございませんので、そういうふうなため池等々をつくりながらいっているわけでございます。そしてまた、既往のため池、これも補修しながらやっております。ため池を補修しまして、あと水路があるわけでございますが、そこの老朽した場所については、その事業の中で取り込める場合もございますので、実態を個別に調査をさせていただきまして判断をさせていただきたいと、かように思うわけでございます。

 もう一つ、やっぱり畑地の水源開発ですね、これについては非常に重要と思いますが、なかなかそのすべが、どういうふうなすべがあるのか、現地を見なければわかりませんので、そのあたりはケース・バイ・ケースで対応させていただきたいなと思いますが、よろしゅうございましょうか。



○馬込委員長 ほかにありませんか。



◎吉岡農村計画課長 ちょっと補足させていただきます。

 国営の農地再編整備事業の水源のお話ですが、この事業は、大部分が水田でございまして、従来からため池、あるいは河川水、湧水等でやっております。例えば新たなダムとか、そういうものの建設というのは、水田地帯で、水利権等非常に難しい問題もございまして、畑地帯のようにはいかないわけです。

 そういうことで、ここはため池の整備、老朽ため池の整備、それから用水路の整備、そういうのに力を入れているわけですが、国営でできるのも限度があります。

 そういうことで、今、県営の中山間事業とか、あるいは県営の老朽ため池整備事業とか、そういう制度がございますので、そちらの方でできるだけ用水源となっているため池につきましては整備をしていくと、そういう考えでいるわけでございます。

 以上です。



◆田中委員 今、課長は、国営パイロット事業で整備された地域というのは米をつくればいいんだと、米というのは湧水とか、河川水とかということで、ダムをつくるのは難しいとおっしゃったけれども、では農民は夏は米をつくって、冬野菜をつくらないのかという問題があるわけでしょう。だから結局、国営パイロットにしても、県営パイロットにしても、農地を周年でもって使ってほしいという願いを県は持っていらっしゃるわけですね。農民というのは、米だけつくればいいんだと、ダムはつくらないでいいんだと、畑総ならば水が要るけれどもという考え方は、ちょっとつらいなという気がするんです。結局、夏も冬も使って二毛作というか、米をつくった後には冬野菜つくって、それでもって国営パイロットの自己負担金を償還していくみたいな、そういう意欲を持った農業者を育てることが、長崎県の農業の発展につながるんじゃないかなというふうに私は考えているんです。そのように御理解をいただきたいと思っております。

 それから、第二点ですけれども、部長説明書の五ページをお開きいただけたらと思います。一番最後の方ですね、「本県農産物ダイオキシン調査の結果について」ということですけれども、農林部の方として、県内八市から農産物十二品目を採取して、それを検査した結果、ダイオキシン類等の被害はなかったという結果報告が出ておりますけれども、この八地域の十二品目を採取された地点から廃棄物処理場までの距離が何キロあったのか。結局、ダイオキシンの発生源となる所と採取した地域が離れていれば全く関係ないわけですね。

 そういった意味で私は思うんですけれども、農林部が、ただ野菜を検査してダイオキシンの濃度がほとんどなかったという結果は、結果としてはいいんでしょうけれども、県民生活環境部が、例えば産業廃棄物の焼却炉の近くの農地でもって野菜類を採取して、その結果、それでも消費者にはほとんど安心して食べていただける程度のダイオキシンの発生しかありませんでしたとか、そういうことを報告なさらないと、焼却炉から距離が離れていれば出るわけがないんです。

 そういう意味でちょっと質問したんですけれども、焼却炉の近くから採取された品目が入っているのか、入っていないのか、ちょっとお示し願えればと思います。



◎北村農業技術課長 手元に各地域ごとに全部は持ってきておりませんけれども、頭の中で申しわけありません。十二品目のうちの六割は五キロ以内ということで、焼却炉からの距離は全品目チェックはしているんですけれども、ここに手元に持ってきてないものですから申しわけございません。そういうふうに御理解いただきたいと思います。



◆田中委員 そういうことなら十分理解できるんですけれども、ですから農林部の説明書にもそういう点で、できるだけダイオキシンの発生源の発生濃度を低くするような指導を、県民生活環境部と連携を取りながら指導をしていく上で、安全でおいしい農産物の確保に向けて努力しているんだということを県民の皆さんにアピールしてほしいんだというふうに私は思うんです。部長、どういうふうにお考えですか。



◎白浜農林部長 ダイオキシンの問題につきまして、処理場との距離の話で言われましたけれども、十二品目のうち七品目については、付近に処理場もあるということでございます。

 このダイオキシン対策につきましては、田中委員がおっしゃるように県民生活環境部と連携を取って、この調査についても打ち合わせをさせていただきましたし、今後もいろんな調査をする場合に、協力を得る場合もありますし、また検査施設等もできていることもありますし、今後とも連携を取ってやってまいりたいと、そういうふうに思っています。



◆田中委員 マスコミが騒いだのは、埼玉県の焼却場の近くであればあるほど農産物がダイオキシンに汚染されているとかということで騒がれたこともあって、県民の関心も焼却処理場の近くで生産された農産物は大丈夫だろうかという心配が、そちらの方に注目するんじゃないかなという気がするんです。

 そういった意味で、今後、農林部も、あるいは県民生活環境部も今回だけの結果で終わることなく、ずっと調査を続けて、県民への調査結果の報告については、随時、いろんな知らしめる方法をとっていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○馬込委員長 ほかに。



◆野本委員 六月二十四日から二十九日までの大雨による被害状況が説明されているわけですけれども、特に壱岐、対馬地方については、被害が集中して十四億七千七百七十万円の被害が発生しているということで、これ七月五日現在ですから、この後も出てくるんではないかなと思いますが、この災害についての、激甚災害指定とのかかわりということで、そういう指定を受ければこれはもう県費の持ち出しが少なくなるわけですから、この辺の問題についてどのように現状をとらえておられるのか、あるいはそういう働きかけも努力しておられるのかどうか、お尋ねいたします。



○馬込委員長 休憩いたします。

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  −−午後三時四十一分 休憩−−

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  −−午後三時四十二分 再開−−

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○馬込委員長 再開いたします。



◎岡山農村整備課長 激甚災害の指定につきましては、激甚災害指定の要綱がございまして、数字的には大変細かい数字でございますけれども、国全体の災害査定の見込額、これが全国農業所得推定額の〇・五%以上と、あるいは県におきましては、国全体で〇・一五%以上の場合には、ある一県が〇・四%以上の査定見込額がある場合とか、十億円以上の査定見込額がある場合とか、そういう細かい数字が決まっているわけでございます。また、市町村単位でも局地激甚災害ということで数値が決められておりまして、これも市町村の災害査定額が農業生産額の一〇%以上という規定で決められております。

 今回の災害につきましては、きょう現在で締め切って三十一億円ほどの農地、それから農業施設災害の被害額の報告を受けております。それから考えますと、激甚指定に希望を持っていいんじゃないかということでございますけれども、これは国が決めることでございますので、もう少し様子を見ないと確定できません。



◆野本委員 激甚災害の指定を受けるか、受けないかというのは大きい問題と思いますので、確かに国が決めることでありますけれども、そういう働きかけもまた必要ではないかなと思いますので、特に地元国会議員等々とも通じながら、ぜひ御努力していただきたいと思います。要望にとどめます。

 それと、もう一点は、実は農業関係のいろんな祭りを、「ふれあい農業まつり」とか、年間を通じていろんな祭りを実施されているわけですけれども、農業、あるいは水産と分けてせずに、もう農林水産ですから農業と水産と一緒になって何か祭りができないものかなと思うわけです。特に、新長崎漁港用地についても、広大な土地が言うなれば遊休しているわけですから、こういうところを利用して、そういうものが一緒にやれると、もっともっとある意味では消費者も集まってくるんじゃないかなと、これはもう観光客も含めて私は効果があるんじゃないかと思いますけれども、そういう一緒にやっていくというふうな検討がなされているのかどうなのか、お尋ねいたします。



◎白浜農林部長 今、野本委員からお話がありましたように、各部でそれぞれ販促、PRを含めてイベント的なものがなされております。県民全体から見ると、それは県産品ということで、すべてが同じじゃないかというようなこともありますし、それぞれの催しの中では、展示するとか、販売するものについては、農林部がやる場合でも水産品だとか、加工品もやっておりますし、また、物産展の場合に農産品等も出しておって、そういうことで協力は従来もやっているわけですけれども、また、ことしの四月に商工サイドの方に「物産流通振興室」というのを設置いたしました。本会議の中で知事も若干触れましたけれども、これを活用して一体的な販促なり、PRをしていくべきじゃないかというふうなことでございますので、私どももやれるものは、そういう格好でやっていった方がいいんじゃないかというふうに思っております。

 「農業まつり」の事例のお話がありましたけれども、これについても、また「さかな祭り」等についても、やれるところから連携をしてやっていこうというふうに考えております。秋口にあります「農業まつり」については、早速、その準備に向けて協議も始めたところでございます。



◆野本委員 ありがとうございました。おっしゃるように今まで部分的にはそういう取り組みもしておられたということは、私もそういう祭りに参加したこともありますので理解いたしますけれども、大々的にやっているものを一緒にぽっとやるということは、もっともっと効果があるんじゃないかなと思いますので、どうぞひとつ検討していただきたいと思います。

 それから、新長崎漁港、昔、尾上町の魚市には青果市場が併設してあったわけですね、これは非常に効果があったということですが、今はもう御案内のように長崎市の青果市場というのは矢上ということでですね、あそこを移せというのは大変なことだと思いますけれども、あれだけ広大な二十二万平米の漁港用地に、今こういうふうに水揚げが減っているので、とにかくいうなれば大部分を使い切らずにいるということであるので、何かひとつそういうものを、青果市場の支店というかな、そういうものも将来は取り入れてもいいんじゃなかろうかという、そういう水産物と農産物と一緒にさばくことができるというのは、それを扱っている業者にとっては非常に助かることだという話もあるわけですが、そういうことも先にやはり一つ置きながらも、当面はそういう農産物、水産物が一緒になる祭りをやることによって、成功すれば見えてくる部分もあるんじゃないかなと思いますので、ぜひひとつこれから「農業まつり」について、水産の「さかな祭り」と一緒になってやれる部分についての検討をし、ぜひ実現することを要望しておきたいと思います。

 以上です。



○馬込委員長 ほかにありませんか。



◆橋本副委員長 林業のことが出ておりませんので、代表して質問させていただきたいと思います。

 長崎県は県産材の自給率は二八%ということが、ここに書いてあるわけですが、まだ伐期に達していない資源は充実をしておりまして、林業事業体の機械化とか、そういう方向をどんどん目指して生産体制を改善していかなければいけないということを書いてあるわけですが、今後、農政ビジョンですか、そういう中でいろいろと計画が入ってくると思うんですけれども、一体あと何年ぐらいするとそういう伐採時期に入ってくるのか、まず、そこをお伺いしておきたいと思います。



◎奥村林務課長 私どもあと五年すると、もう主伐期に入るというふうに考えております。林業公社の初期に植えたのが、大体そのくらいから主伐期に入ってまいります。五年後には今の主伐対象面積の大体二倍ぐらいになってまいります。それから十年後には四倍から五倍になってくるという、非常に急激に主伐対象林は増えてくるという状況にあります。そういう状況に対して、どう対処するかということの今準備段階であるということでとらえて仕事をしております。



◆橋本副委員長 今お聞きしましたように、今後、急激にそういう形で伐採の時期が来るわけですが、いわゆる林業そのものが担い手といいますか、あと後継者問題とかいろいろあるわけですね。したがって、機械化とか、そういったことで今後進めていかれると私は思いますけれども、あと五年ぐらいするとそういうことであれば、やっぱり相当地元との協議なり、あるいは体制に向けて何らか進めていく必要があるんじゃないかと、もう既にそういう体制に入っておられるかもしれませんけれども、ちょっと状況がわかりませんので、お尋ねします。



◎奥村林務課長 おっしゃるとおりだと思います。私どもそういう主伐体制をどうつくるかということで、その主伐林産事業と言いますけれども、その担い手については、森林組合以外にはなかろうというふうに考えておりまして、今、森林組合の合併を平成十三年度末をめどに何とか仕上げていこうという仕事をしております。



◆橋本副委員長 その辺はぜひお願いしたいと思います。

 さて、そこで当面する仕事として間伐材を、ここにも書いてあるわけですけれども、「人工林整備の最重点課題として間伐の推進を図る必要がある」と、それで間伐材がどういう需要があって、どれぐらいの収益があるのかちょっとよくわかりませんけれども、きのうでしたか、配っていただいたこの表紙には間伐材が使ってあるわけですね、その間伐材はどういうふうに、林業に対して支えになっているものなのか、ちょっとお尋ねいたします。



◎奥村林務課長 間伐材の利用状況は、今、利用化につきましては、材積の一一・九%ぐらいにとどまっております。それにしましても、ボリューム的にはかなり使っておりまして、間伐材の全事業の資料がちょっと手元にありませんが、その表紙にありますようないろいろな資材として利用しておりますのは、本数で言いますと二万三千本ぐらい、約三百立方を使っております。一つは、表紙にあります丸太土留柵という雲仙普賢岳の山腹の安定方法として使っておりますし、もう一つ海岸防風林の丸太防風垣、それから緑化木の支柱になります緑化木支柱、そういうものとして、今申しました二万三千本ほどを使っております。この使用量については、年々増加している状況であります。



◆橋本副委員長 チップ材として、こういうのが多分出荷されているのではないかと、その辺はどうなんでしょうか。



◎奥村林務課長 間伐木は、チップ材としてはほとんど出されておりません。



◆橋本副委員長 私は、林業を明るいものにしたい、あるいは最近、プラスチックだとか金属類、そういうものが生活の回りにいっぱい使われているわけですけれども、木製品の需要というものを身の回りにもやっぱり高めていく、これも林業を魅力あるものにしていく一つの方法じゃないかと、育てて、そして生産品としてそれを利用していくということが、やっぱり身近なところで見えてくる、その行政もまた必要じゃないかと私は思うわけです。

 それで、そういう木製品というのは風化も早いわけですから、次から次に数年置きに更新していける。そうすると、例えばこういう間伐材なんていうのは、利用の仕方によってはいろんな需要が出てくるんじゃないかと私思います。

 それで、全く話は飛びますけれども、バス停にベンチが置いてあります。このベンチは金属製でほとんどさびて、そして危険な状態になっているのがいっぱいあるわけです。あれにはちゃんと広告としての利用がありまして、恐らく広告業者の人が注文を受けてバス停に置いているのじゃないかと思うんですけれども、長崎県は、できれば県営バスからでもそういうバス停に、いわゆるベンチとしての利用とか、そういうものを、あるいはつくるところを、シルバー人材とかいろいろあるわけですので、そういう生産体制を、間伐材の加工なんかは家内工業的でいいと私は思うんですよ。

 これは一つの例ですけれども、そういう中で木材そのものが循環していくように、何かそういう取り組みも必要ではないかと思います。何か、もしお考えがあればお願いします。



◎奥村林務課長 まさにそのとおりだと思います。私どもの方では、一昨年と昨年二年間かけまして、間伐材のいろいろな製品の開発というのをやっております。そのうちの一つはぬれ縁ですか、これは四つ足だとどうしてもがたがたなるのでそこにちょっとキャスターをつけて、素人でも自分で打ちつけてできる、足を外すと二階のベランダにきちっと合うようなものになるようなものもつくっております。それから、おっしゃったようなベンチなんかも試作しております。これをどうにかして皆さんにお披露目をしていこうという段階に来ております。

 そういうことをやりながら、もう一方では、建設省と国有林、それから県庁内の横断的な人々に集まっていただいて、「県産材需要拡大連絡会議」というものを昨年起こしました。今後は、この会議を中心にやっぱり需要の拡大、いろいろなニーズの集約、そういうものをことしから図っていきたいというふうに考えております。



◆橋本副委員長 今聞いて、そういう見通しがだんだん見えてくるわけですけれども、さっき一例で言いましたけれども、例えばバス停のベンチなんていうのも、これも広告代を取って、それで生産に寄与できるということであるならば、まさにそういうところから始めていくのも一つの方法じゃないか、いわゆる広告業者にその仕事を手伝ってもらうということも一つの手法じゃないかと思いますので、そういった面でひとつ頑張っていただきたいと思っております。

 ありがとうございました。



○馬込委員長 ほかにございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○馬込委員長 御質問がないようですので、これをもって質問を終了いたします。

 以上で、農林部関係の審査を終了いたします。

 次に、閉会中の委員会活動について協議したいので、しばらく休憩をいたします。

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  −−午後三時五十八分 休憩−−

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  −−午後三時五十九分 再開−−

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○馬込委員長 委員会を再開いたします。

 閉会中の委員会活動について何か御意見ございませんか。

  〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕



○馬込委員長 それでは、正副委員長に御一任願いまして、これをもちまして委員会を閉会いたします。

 どうもお疲れさまでございました。

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  −−午後四時零分 閉会−−

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