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長崎県 長崎県

平成11年  6月 定例会(第2回) 07月14日−資料




平成11年  6月 定例会(第2回) − 07月14日−資料









平成11年  6月 定例会(第2回)



   平成十一年第二回定例会会期日程表



月日

内容等
備考


六・二四

本会議(開会、会期決定、議案上程、知事説明)
 


二五

   (議案調査)
 


二六

 
 


二七

 
 


ニ八

   (議案調査)
質問通告締切


二九

   (議案調査)
請願受付締切


三〇

本会議(一般質問)
 


七・一

本会議(一般質問)
 




本会議(一般質問、議案・請願委員会付託)
陳情受付締切




 
 




 
 




   (議案調査)
 


七・六

常任委員会
 




常任委員会
 




常任委員会
 




常任委員会
会派提出決議案等締切


一〇

 
 


一一

 
 


一二

議会運営委員会
 


一三

   (議案整理)
 


一四

本会議(委員長審査結果報告、質疑・討論、採決、閉会)
 





                    会期二一日間

    議席表(案)



△(イメージ入る)参考資料

   平成十一年第二回定例会上程議案件名表



番号
件名


第六三号議案
長崎県介護保険審査会の公益を代表する委員の定数等を定める条例


第六四号議案
長崎県ぼた山等環境整備基金条例


第六五号議案
長崎県改良普及員資格試験条例の一部を改正する条例


第六六号議案
長崎県警察官の支給品及び貸与品に関する条例の一部を改正する条例


第六七号議案
長崎県古物営業許可手数料に関する条例の一部を改正する条例


第六八号議案
契約の締結について


第六九号議案
契約の締結の一部変更について


報告第一号
平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号)


報告第二号
平成十年度長崎県林業改善資金特別会計補正予算(第一号)


報告第三号
平成十年度長崎県県営林特別会計補正予算(第三号)


報告第四号
平成十年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第二号)


報告第五号
平成十年度長崎県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第三号)


報告第六号
平成十年度用地特別会計補正予算(第二号)


報告第七号
平成十年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第四号)


報告第八号
平成十年度長崎県長崎魚市場特別会計補正予算(第三号)


報告第九号
平成十年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第三号)


報告第一〇号
平成十年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第五号)


報告第一一号
平成十年度長崎県病院事業会計補正予算(第二号)


報告第一二号
平成十年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第三号)


報告第一三号
平成十年度長崎県交通事業会計補正予算(第二号)


報告第一四号
長崎県税条例の一部を改正する条例


第七〇号議案
長崎県公安委員会の委員む任命について議会の同意を求めることについて


第七一号議案
長崎県人事委員会の委員の選任について議会の同意を求めることについて


発議第百三号
長崎県議会会議規則の一部を改正する規則



   平成十一年第二回定例会請願付託表



委員会名
請願番号
件名
提出者
紹介議員


農林水産委員会
第一号
新日中漁業協定の早期発効に関する請願書
長崎県漁業協同組合連合会

代表理事会長 部原政夫
木氷美喜

朝長則男


総務委員会
第二号
国旗・国歌の速やかな法制化とその尊重規定を定める請願
日本会議長崎

会長 松田こう一

ほか一名
北村誠吾

奥村愼太郎


総務委員会
第三号
棚卸資産の取得に伴う不動産取得税の非課税に関する請願書
社団法人長崎県宅地建物取引業協会

会長 山川  賓
三好徳明

馬込 彰


総務委員会
第四号
固定資産税の仕組みの抜本的見直しに関する請願書
社団法人長崎県宅地建物取引業協会

会長 山川 賓
三好徳明

馬込 彰





                    (計四件)

   平成十一年第二目定例会委員会開催日程表


月日

開会時刻
委員会名
場所


七・六

一〇:〇〇
文教委員会
第一別館第一会議室


経済労働委員会
本館五−A会議室


農林水産委員会
議会会議室


七・七

一〇:〇〇
文教委員会
第一別館第一会議室


経済労働委員会
本館五−A会議室


農林水産委員会
議会会議室


七・八

一〇:〇〇
総務委員会
議会会議室


厚生委員会
本館五−A会議室


土木委員会
第一別館第一会議室


七・九

一〇:〇〇
総務委員会
議会会議室


厚生委員会
本館五−A会議室


土木委員会
第一別館第一会議室





   平成十一年第二回定例会審査報告書

●文教委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。

  平成一一年七月六日

                    文教委員会委員長 橋村松太郎

 議長 林 義博様

               記

一 議案



番号
件名
審査結果


報告第一号
知事専決本項報告(平成一〇年度長崎県一般会計補正予算(第七幕))(関係分)
承認





                    計一件(承認一件)



●厚生委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。

  平成一一年七月九日

                    厚生委員会委員長 田中愛国

 議長 林 義博様

               記

一 議案



番号
件名
審査結果


第六三号
長崎県介護保険審査会の公益を代表する委員の定数等を定める条例
原案可決


報告第一号
知事専決事項報告(平成一〇年度長崎県一般会計補正予算(第七号))(関係分)
承認


報告第一一号
知事専決事項報告(平成一〇年度長崎県病院事業会計補正予算(第二号))
承認





                    計三件(原案可決一件 承認二件)



●経済労働委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。

  平成一一年七月七日

                    経済労働委員会委員長 川越孝洋

 議長 林 義博様

               記

一 議案



番号
件名
審査結果


第六四号
長崎県ぼた山等環境整備基金条例
原案可決


報告第一号
知事専決事項報告(平成一〇年度長崎県一般会計補正予算(第七号))(関係分)
承認


報告第五号
知事専決事項報告(平成一〇年度長崎県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第三号))
承認


報告第一三号
知事専決事項報告(平成一〇年度長崎県交通事業会計補正予算(第二号))
承認





                    計四件(原案可決一件 承認三件)



●農林水産委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。

  平成一一年七月六日

                    農林水産委員会委員長 馬込 彰

 議長 林 義博様

               記

一 議案



番号
件名
審査結果


第六五号
長崎県改良普及員資格試験条例の一部を改正する条例
原案可決


第六八号
契約の締結について
原案可決


報告第一号
知事専決事項報告(平成一〇年度長崎県一般会計補正予算(第七号))(関係分)
承認


報告第二号
知事専決事項報告(平成一〇年度長崎県林業改善資金特別会計補正予算(第一号))
承認


報告第三号
知事専決事項報告(平成一〇年度長崎県県営林特別会計補正予算(第三号))
承認


報告第四号
知事専決事項報告(平成一〇年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第二号))
承認


報告第八号
知事専決事項報告(乎成一〇年度長崎県長崎魚市場特別会計補正予算(第三号))
承認


報告第一二号
知事専決事項報告(平成一〇年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第三号))(関係分)
承認





                    計八件(原案可決二件 承認六件)



二 請順



番号
件名
審査結果
措置
備考


第一号
新日中漁業協定の早期発効に関する請願書
採択
意見書提出
 





                    計一件(採択一件)

●土木委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。

  平成一一年七月八日

                    土木委員会委員長 西川忠彦

 議長 林 義博様

               記

一 議案



番号
件名
審査結果


第六九号
契約の締結の一部変更について
原案可決


報告第一号
知事専決事項報告(平成一〇年度長崎県一般会計補正予算(第七号))(関係分)
承認


報告第六号
知事専決事項報告(平成一〇年度長崎県用地特別会計補正予算(第二号))
承認


報告第七号
知事専決事項報告(平成一〇年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第四号))(関係分)
承認


報告第九号
知事専決事項報告(平成一〇年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第三号))
承認


報告第一〇号
知事専決事項報告(平成一〇年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第五号))
承認


報告第一二号
知事専決事項報告(平成一〇年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第三号))(関係分)
承認





                    計七件(原案可決一件 承認六件)

●総務委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。

  平成一一年七月九日

                    総務委員会委員長 野口健司

  議長 林 義博様

               記

一 議案



番号
件名
審査結果


第六六号
長崎県警察官の支給品及び貸与品に関する条例の一部を改正する条例
原案可決


第六七号
長崎県古物営業許可手数料に関する条例の一部を改正する条例
原案可決


報告第一号
知事専決事項報告(平成一〇年度長崎県一般会計補正予算(第七号))(関係分)
承認


報告第七号
知事専決事項報告(平成一〇年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第四号))(関係分)
承認


報告第一四号
知事専決事項報告(長崎県税条例の一郎を改正する条例)
承認





                    計五件(原案可決二件 承認三件)

二 請願



番号
件名
審査結果
措置
備考


第二号
国旗・国歌の速やかな法制化とその尊重規定を求める請願
採択
意見書提出
少数意見留保


第三号
棚卸資産の取得に伴う不動産取得税の非課税に関する請願書
採択
意見書提出
 


第四号
固定資産税の仕組みの抜本的見直しに関ずる請願書
採択
意見書提出
 





                    計三件(採択三件)

     少数意見

                    委員  森 信也

 第二号請願「国旗・国歌の速やかな法制化とその尊重規定を求める請願」を可決した総務委員会の決定に対し、少数意見を留保する。

 理由

 「日の丸」を国旗とし、「君が代」を国歌とする「国旗・国歌法案」は、今国会の会期末直前に提出されたばかりか、主権在民、思想・信条の自由など憲法原則との関係や、過去の戦争に対ずる国民の歴史認識の違いなど、幾多の問題点を含んでいる。しかも本請願は、法案にもない尊重規定をも求めている。

 本来、国旗・国歌は、国家を象徴するものであり、国の基本にかかわる問題である。後世への影響も大きく、全国民に親しまれるものでなければならない。

 県民的な論議による合意はもちろん、国会における慎重かつ徹底した論議が保障される必要がある。

 よって、本請願の採択には反対である。

   平成十一第二回定例会動議件名一覧表(参考掲載)

一、委員会等提出



区分
提出先
件名
提出者
可否
掲載ページ


意見書
政府
国旗国歌の早期法制化とその尊重規定について
総務委員会
可決
付録十九ページ


意見書
政府
不動産取得税及び固定資産税について
総務委員会
可決
付録二〇ページ


意見書(要望書)
政府

国会
義務教育費国庫負担制度の堅持について
文教委員会
可決
付録二一ページ


意見書(要望書)
政府

国会
保育施策等の拡充について
厚生委員会
可決
付録二二ページ


意見書
政府
新日中漁業協定の早期発効について
農林水産委員会
可決
付録二三ページ


意見書
政府
豚コレラワクチン接種事業について
農林水産委員会
可決
付録二四ページ



ニ、会派等提出



区分
提出先
件名
提出者
可否
掲載ページ


発議第百三号
 
長崎県議会会議議規則の一部を改正する規則
議会運営委員会
可決
本文四九一ページ


意見書
 
「周辺事態法」に関する意見書
園田圭介議員

外十六名
否決
本文四九五ページ


意見書(要望書)
 
「国旗・国歌法」の慎重審議を求める意見(要望)書
園田圭介議員

外十三名
否決
本文四九八ページ


意見書(要望書)
 
通信傍受法案を柱とする組織犯罪対策三法案の慎重審議を求める意見(要望)書
園田圭介議員

外十三名
否決
本文五〇〇ページ


意見書
 
国旗・国歌についての国民的討論を求める意見書
田中晋介議員

外一名
否決
本文五〇二ページ


意見書
 
新ガイドライン関連法に関する意見書
田中晋介議員

外一名
否決
本文五〇四ページ


意見書
 
プライバシーを侵害する盗聴法案の廃案を求める意見書
中田晋介議員

外一名
否決
五〇五ページ





動議


提出者  総務委員会

提出年月日  平成十一年七月九日


種類
意見書


件名
国旗国歌の早期法制化と尊重規定について


要旨
 国旗・国歌は、世界のいずれの国でも、国家の象徴とされている。

 我が国においても、国旗「日の丸」・国歌「君が代」は国民世論の支持を得て、国際社会においても広く認知・尊重されている。

 本県の公立小中学校では、多くの関係者の尽力により、入学式や卒業式の行事での国旗掲揚・国歌斉唱は完全に実施されているが、一部都道府県では、いまだにその実施をめぐって、混乱が後を絶たない状況にある。

 政府は、こうした状況を解消するべく国旗国歌法案を今通常国会に上程しているが、これは国民多くの願いに応えるものであり、今国会会期中での成立が強く望まれる。

 国際化が加速している今日、将来の担い手である青少年に、自国への誇りを持つとともに他国の国旗・国歌を尊重するという国際常識を養わせることは、重要な課題である。

 よって、政府に対し、一日も早く国旗・国歌法の成立を実現し、併せて、国旗・国歌への尊重規定を盛り込まれるよう、強く求めるものである。

 なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。


提出先
政府





動議


提出者  総務委員会

提出年月日  平成十一年七月九日


種類
意見書


件名
不動産取得税及び固定資産税について


要旨
 国民の居住環境の向上のためには、安価で良質な住宅・宅地の流通の促進に努めることが重要な課題と考えられる。

 現行の税制では、宅地建物取引業者が棚卸資産として取得する土地・建物にも不動産取得税が課税されるが、これは、取得経費として販売価格に転嫁され、最終的に『消費者の負担増」という結果を生しることになる。

 また、固定資産税においては、地価が下落しているにもかかわらず、税負担が上昇するという事態が生じている。

 このような税制上の取り扱いが、不動産流通を阻害させる一因となっており、また、景気の「下げ止まり」状態を長引かせる要因となっていると考えられる。

 よって、政府に対し、国民の住宅・宅地の取得及び維持費用の軽減策の一環として、また、当面の景気回復の追加的政策として、次の二項目について特段の配慮をされるよう要望するものである。

 一 宅地建物取引業者が棚卸資産として土地・建物を取得する場合の不動産取得税の課税については、さらに消費者の負担に配慮した税制措置を講ずること。

 二 固定資産税については、なお一層、納税者の負担に配慮した課税方式となるような措置を講ずること。

 なお、文案の作成並びに提出の諸手統きについて咳議長に一任する。


提出先
政府





動議


提出者  文教委員会

提出年月日  平成十一年七月六日


種類
意見(要望)書


件名
義務教育費国庫負担制度の堅持について


要旨
 義務教育費の国庫負担制度は、本来、憲法にうたわれている「等しく教育を受ける権利」或いは「教育を受けさせる義務」の原則的理念を具現化するため、国が必要な経費を負担することによって、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度であり、現行教育制度の重要な根幹として、完全に定着している。

 しかしながら、ここ数年来、ひっ迫した国家財政等を背景として、学校事務職員、栄養職員の給与費等を国庫負担対象から適用除外とするという現行制度の見直しが論じられてきているところである。

 このことは、地方自治体への財政負担の転嫁のみならず、教育行政の推進に多大の影響を及ぼすこととなり、到底容認できないものである。

 よって、国に対して、.現行制度の基本的理念に基づき、現行制度を引き続き堅持されるよう強く要望するものである。

 なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。


提出先
政府・国会





動議


提出者  厚生委員会

提出年月日  平成十一年七月九日


種類
意見(要望)書


件名
保育施策等の拡充について


要旨
 我が国の少子・高齢化は、他の国に例をみないスビードで進み、経済・社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。

 政府においては、少子化への対応策として、固定的な男女の役割分業や雇用慣行の是正、並びに育児と仕事の両立に向けた子育て支援の二つを掲げている。とりわけ、男女労働者が子どもを持って仕事と家庭を両立させるためには、雇用環境の整備や保育施策等の子育て支援策の充実は欠かすことはできない。

 厚生省は、保育所への待機児童数が、一九九八年四月一日時点で、大都市を中心に豹四万人となっていることを発表した。また、学童保育については法制化はされたものの、働きながら子どもを持ちたいと願う親たちにとっては、未だ受け入れ体制が十分とは言い難い状況となっている。

 このような中、一九九五年度から推進されてきたエンゼルプランの緊急保育対策等五か年事業は、一九九九年度で計画が終了することになっている。

 よって、政府におかれては、多様な保育ニーズに対応した保育サービスと学童保育の拡充を図るため、左記の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。

          記
一 緊急保育対策等事業については、多様な保育ニーズに対する質の高い保育サービスの提供など、子育て環境の整備を図るという児童福祉法の趣旨に基づいて、二〇〇〇年度以降も拡充し継続すること。

二 保育施策の充実に必要な財源については、公費でもって所要の額の確保を図ること。特に、三歳未満児の保育料の軽減を図るとともに、保育料徴収基準は、家庭の経済的負担に一層配慮した設定とすること。

三 延長保育や夜間保育、休日保育等の保育施策については、多様な保育ニーズに対応するため補助要件を緩和するとともに、予算の確保・拡充を図ること。

四 児童福祉施設の最低基準については、子どもたちが健やかに育つ環境を確保するため、配置基準や施設・設備の改善を図ること。また、最低基準の弾力化は、保育の質の低下を来さないよう慎重に行うこと。

五 学童保育については、利用施設の形態に応じた助成や保育時間の延長、対象年齢を引き上げるなど、早急に施策を拡充すること。

 なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。


提出先
政府・国会





動議


提出者  農林水産委員会

提出年月日  平成十一年七月六日


種類
意見書


件名
新日中漁業協定の早期発効について


要旨
 平成八年七月、国連海洋法条約が我が国について発効し、同条約に基づく関係法の施行に伴い排他的経済水域が設定された。

 これを受けて、緯国・中国との漁業協定改定交渉が行われた結果、平成十一年一月二十二日に新たな日韓漁業協定が発効したものの、一方、新日中漁業協定は、平成九年十一月に署名がなされ、国会の承認を得ながら、いまだに発効に至っていない。

 日韓両国の漁業者が新しい枠組みにより秩序ある操業を行う中で、中国漁船が何ら制約を受けることなく操業を続けていることは極めて不合理であるとともに、資源乱獲により資源水準の大幅な低下をもたらしている。

 特に、本県周辺海域においては、依然として、中国漁船の無謀操業が後を絶たず、漁場荒廃は一段と深刻さを増しており、本県漁業に重大な影響を与えている。

 よって、政府に対し、新日中漁業協定を早急に発効させるよう、強く要望するものである。

 なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。


提出先
政府





動議


提出者  農林水産委員会

提出年月日  平成十一年七月六日


種類
意見書


件名
豚コレラワクチン接種事業について


要旨
 本県の養豚は、農業粗生産額の第三位を占める重要な作目である。

 農林水産省では、このたび豚コレーフ撲滅対策事業の一環として平成十二年秋を目途に、全国的に豚コレラワクチン接種を中止することとされているが、養豚農家には、現在、豚コレラの発生がないのはワクチン接種の効果によるものであり、中止されれば再び豚コレラが発生するとの不安から、ワクチン接種の継続こそが養豚経営を守る最良の方法であるとの主張がなされている。

 また、豚コレラワクチン接種を中止した後、本病が発生した場合の豚の処理や互助基金制度等についても万全とは言い難く、現状では問題が多いとの批判もなされているところである。

 よって、政府に対し、このような養豚農家の不安と危惧を取り除くとともに、今後とも養豚経営に支障を来さないよう万全な措置を講じられるよう要望するものである。

 なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。


提出先
政府



発議第百三号

 長崎県議会会議規則の一部を改正する規則案を別紙のとおり提出する。

  平成十一年七月十四日

                    議員  北村誠吾

                    議員  川村 力

                    議員  浅田五郎

                    議員  加藤寛治

                    議員  松田正民

                    議員  大石 保

                    議員  ハ江利春

                    議員  三好徳明

                    議員  野本三雄

                    議員  杉 徹也

                    議員  萩原康雄

                    議員  大川美津男

                    議員  野口健司

 長崎県議会議長  林 義博様

   長崎県議会会議規則の一部を改正する規則

 長崎県議会会議規則(昭和三十八年長崎県議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

 第百七条を次のとおり改める。

 (会議録の印刷及び配布)

第百七条 会議録は、印刷して議員及び議長が必要と認める関係者に配布する。

2 会議録は、前項に規定するほか、希望者に有償で配布することができる。

3 前二項の会議録には、秘密会の議事又は議長が法第百二十九条第一項の規定及び前条の規定により取消した発言は、これを掲載しない。

4 会議録の配布について必要な事項は、議長が別に定める。

附則

 この規則は、公布の日から施行する。

 (提案理由)

 会議録の有債配布を実施ずるにあたり、所要の改正を行おうとするものである。

     動議

 「周辺事態法」に関する意見書(案)を別紙のとおり提出する。

   平成十一年七月十四日

                    議員  園田圭介

                    議員  前田富雄

                    議員  森 信也

                    議員  平山源司

                    議員  川村 力

                    議員  川越孝洋

                    議員  松尾忠幸

                    議員  檎本希俊

                    議員  杉 徹也

                    議員  萩原康雄

                    議員  松尾 等

                    議員  大川美津男

                    議員  松島世佳

                    議員  吉村庄二

                    議員  柘植大二郎

                    議員  石丸五男

                    議員  織田 長

  長崎県議会議長  林 義博様

          「周辺事態法」に関する意見書(案)

 新たな日米防衛協力の指針に基づく「周辺事態法」などが、国会で成立いたしました。

 しかし、この法律には、米軍の艦船、航空機の港湾・空港の優先使用、地方公共団体が管理する施設の利用、人員や物資の輸送、給水、公立病院への患者の受け入れなど、国が地方公共団体に協力を求めることができる規定があり、地方公共団体については、公共施設の利用についての制限など危惧しているところであります。

 長崎県は、被爆県として「核兵器の廃絶と世界の恒久平和」のために、先頭に立って努力しているところであり、本議会としてもこの法律が市民生活や地域経済に影響を及ぼす可能性があることに、深い懸念を持つものであります。

 よって、政府におかれましては、この法律の地方公共団体及び民間の協力に関しては、政府の十分な説明と的確かつ迅速な情報提供が不可欠であり、地方公共団体及び民間の意見を十分に聴取するとともに、その意向を尊重することなどを強く要望するものであります。

 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

   平成十一年七月十四日

                         長崎県議会

     動議

 「国旗・国歌法」の慎重審議を求める意見(要望)書(案)を別紙のとおり提出する。

   平成十一年七月十四日

                    議員  園田圭介

                    議員  前田富雄

                    議員  森 信也

                    議員  平山源司

                    議員  川村 力

                    議員  川越孝洋

                    議員  橋本希俊

                    議員  萩原康雄

                    議員  松尾 等

                    議員  大川美津男

                    議員  松島世佳

                    議員  吉村庄二

                    議員  柘植大二郎

                    議員  石丸五男

  長崎県議会議長  林 義博様

     「国旗・国歌法」の慎重審議を求める意見(要望)書(案)

 現在、国会で審議されている「国旗・国歌法案」は、国旗を「日の丸」に、国歌を「君が代」に法制化し、法的根拠を与えようとするものである。

 「日の丸」が国旗として、「君が代」が国歌として、長年の慣行によって国民の間に定着していることを理解したとしても、法制化についての世論は二分しており、なぜ唐突に延長国会で成立させなければならないのか理解できない。

 「日の丸」や「君が代」に親しみを感じている人の中にも、疑問を抱いている人がいることからしても、決して法制化について機が熟しているとは言えないことを物語っている。

 本来、国旗・国歌は、国家を象徴するものであり、全国民に親しまれるものでなけれぱならないことからしても、強引に押しつける印象を決して与えてはならない。

 よって、国会、政府におかれては、国民の合意形成に努め、慎重な審議が行われるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

  平成十一年七月十四日

                         長崎県議会

     動議

 通信傍受法案を柱とする組織犯罪対策三法案の慎重審議を求める意見(要望)書(案)を別紙のとおり提出する。

   平成十一年七月十四日

                    議員  園田圭介

                    議員  前田富雄

                    議員  森 信也

                    議員  平山源司

                    議員  川村 力

                    議員  川越孝洋

                    議員  橋本希俊

                    議員  萩原康雄

                    議員  松尾 等

                    議員  大川美津男

                    議員  松島世佳

                    議員  吉村庄二

                    議員  柘植大二郎

                    議員  石丸五男

  長崎県議会議長  林 義博様

   通信傍受法案を柱とする組織犯罪対策三法案の慎重審議を求める意見(要望)書(案)

 政府は、延長された今国会で、通信傍受法案を柱とする組織犯罪対策三法案の成立を目指している。

 この法案は、?組織犯罪に限定されておらず、すべての人、団体が対象になる。?裁判官の令状が必要とされていますが、令状を発する段階では傍受する通信内容が特定されておらず、しかも、立会人は傍受の内容がチェックできず切断する権限もないなど、運用に厳格な規定がない。?予備的傍受、別件傍受、事前傍受が認められており、際限なく拡大される恐れがあるなど、憲法で保障されている国民の通信の秘密、基本的人権・プライバシーの侵害が懸念されるなど、多くの問題点を含んでいる。

 したがって、十分な審議時間もかけず、公聴会も開かず、力で押し切ることは許されない。

 よって、政府・国会におかれては、国民の基本的人権を守る立場から慎重な審議を行い、国民的合意形成に努められるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

  平成十一年七月十四日

                         長崎県議会

     動議

 国旗・国歌についての国民的討論を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。

  平成十一年七月十四日

                    議員  中田晋介

                    議員  西村責恵子

  長崎県議会議長  林 義博様

   国旗・国歌についての国民的討論を求める意見書(案)

 最近の世論調査(六月三〇日付朝日新聞)によると、君が代を「法律で定める必要がある」と答えた人が四七%に対し、「必要ない」と答えた人が四五%、日の丸について「法律で定める必要がある」と答えた人が五九%、「必要ない」と答えた人が三五%で、国民世論が二分しており「日の丸・君が代が国民的に定着している1‐という議論が成り立たないことを示した。

 また、国会で行われている法案審議に対しても、「今国会で成立してよい」という人は二三%と少数で、「今国会での成立にこだわらず、議論を尽くすべきだ」と答えた人が六六%にのぼっている。

 過去の戦争における経験から、日の丸・君が代については国民の中にさまざまな意見がある。そのなかで、会期末のあわただしい時期に法案を提出し、延長国会で成立を急ぐようなやり方は避けるべきである。

 一二世紀の日本にふさわしい国旗・国歌をどうするかは国民にとって大事な問題であり、十分に時間をかけて国民的な討論を尽くして合意をはかるべきである。

 よって、政府は国旗・国歌問題について必要な国民的討論と合意形成を保障ずるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

  平成十一年七月十四β

                         長崎県議会

     動議

 新ガイドライン関遵法に関する意見書(案)を別紙のとおり提出ずる。

   平成十一年七月十四日

                    議員  中田晋介

                    議員  西村貴恵子

  長崎県議会議長  林 義博様

   新ガイドライン関違法に関する意見書(案)

 新ガイドライン関違法が国会で成立し、米軍の戦争支援に関して、政府が地方自治体に協力を求めることができるようになった。

 その内容は、民間空港や港湾の草本使用、武器弾薬の輸送協力、公立・民間病院への負傷米兵の受け入れなど多岐にわたっており、県民生活への支障が懸念される。

 すでに佐世保の米軍基地はアジアに対する出撃基地としてますます強化され、佐世保港をはじめ地域の平和的な発展が阻害されている。とくに立神第四、第五号岸壁への米軍による明け渡し要求は、佐世保重工の生産をたちゆかなくさせるものとして絶対に容認できない。

 長崎空港には昨年三〇九回という日本一の米軍機発着が行われており、これ以上の軍事使用は民間機の安全をおびやかすものになる。

 また被爆地長崎港への米艦船の入港に被爆者をはしめとする県民の反対のこえが高まっている。

 被爆の参加を経験した長崎県民は、平和と安全を求める強い願いを持っている。これに応えて、県民生活を優先的に守ることは地方自治体の第一の使命である。

 よって政府がこうした状況を十分理解して特段の配慮をされるよう、つよく要請ずる。

 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

   平成十一年七月十四日

                         長崎県議会

     動議

 プライバシーを侵害する盗聴法案の廃案を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。

   平成十一年七月十四日

                    議員  中田晋介

                    議員  西村貴恵子

  長崎県議会議長  林 義博様

   プライバシーを侵害する盗聴法案の廃案を求める意見書(案)

 政府は国会を延長して、盗聴法案=組織犯罪対策関連三法案を成立させようとしている。これが成立すれば警察による盗聴が合法化され、その範囲は一般家庭の電話から携帯電話、ファクシミリ、電子メールまで含まれ、憲法が保障する国民の通信の秘密やプライバシーは重大な侵害を受ける。

 犯罪に関わる通信かどうかは聴いてみなければわからず、事前盗聴から別件盗聴、試し聴きまでおこなわれ、裁判所の令状がいるといっても、実際の却下率が〇・一%という現状では盗聴乱用の歯止めにはなりえない。

 すでに、盗聴捜査が行われているアメリカでは、警察が行った盗聴のハ割が犯罪とは無関係であったという連邦裁判所の報告もあり、結局被害を受けるのは多くの国民である。

 こうした盗聴法案に対しては、日本民間放送連盟、日本。ペンクラブ、日本弁護士連合会をはじめ広範な国民の反対のこえがあがっている。

 よって本議会は、国民のプライバシーを守る立場から、県民を代表して本法案に反対し廃案を求めるものである。

 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

   平成十一年七月十四日

                         長崎県議会

    平成十一年第二回定例会議会閉会中委員会付託申出一覧表



委員会名
付託事件


総務
◯総務委員会所管事務現地調査及び陳情


文教
◯文教委員会所管事務現地調査及び陳情


厚生
◯厚生委員会所管事務現地調査及び陳情


経済労働
◯経済労働委員会所管事務現地調査及び陳情


農林水産
◯農林水産委員会所管事務現地調査及び陳情


土木
◯土木委員会所管事務現地調査及び陳情







議会運営
◯委員会


離島・半島地域振興特別
◯離島・半島地域振興特別委員会付議事件現地調査及び陳情


経済活性化対策特別
◯経済活性化対策特別委員会付議事件現地調査及び陳情


地方分権等特別
◯地方分権等特別委員会付議事件現地調査及び陳情