議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 長崎県

平成11年  6月 定例会(第2回) 07月14日−05号




平成11年  6月 定例会(第2回) − 07月14日−05号









平成11年  6月 定例会(第2回)



一、開会

二、委員長審査結果報告、質疑・討論、採決

三、発議第百三号上程、質疑・討論、採決

四、意見書等上程・質疑・討論、採決

五、閉会

 平成十一年七月十四日(水曜日)

  出席議員(五十一名)

    一番 西村貴恵子君

    二番 冨岡 勉君

    三番 青崎 寛君

    四番 織田 長君

    五番 石丸五男君

    六番 柘植大二郎君

    七番 吉村庄二君

    八番 松島世佳君

    九番 大川美津男君

   一〇番 松尾 等君

   一一番 萩原康雄君

   一二番 坂本智徳君

   一三番 川添 亨君

   一四番 吉川 豊君

   一五番 橋村松太郎君

   一六番 野口健司君

   一七番 浜崎祐一郎君

   一八番 中田晋介君

   一九番 杉 徹也君

   二〇番 橋本希俊君

   二一番 松尾忠幸君

   二二番 川越孝洋君

   二三番 川村 力君

   二四番 馬込 彰君

   二五番 田中愛国君

   二六番 西川忠彦君

   二七番 野本三雄君

   二八番 平田賢次郎君

   二九番 朝長則男君

   三〇番 三好徳明君

   三一番 奥村愼太郎君

   三二番 八江利春君

   三三番 末永美喜君

   三四番 宮内雪夫君

   三五番 松田正民君

   三六番 平山源司君

   三七番 森 信也君

   三八番 前田富雄君

   三九番 園田圭介君

   四〇番 田口一信君

   四一番 大石 保君

   四二番 田中廣太郎君

   四三番 北村誠吾君

   四四番 末吉光徳君

   四五番 谷川弥一君

   四六番 池原 泉君

   四七番 南条三四郎君

   四八番 加藤寛治君

   四九番 浅田五郎君

   五〇番 村山一正君

   五二番 林 義博君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  欠席議員(一名)

   五一番 古藤恒彦君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  説明のため出席した者

   知事            金子原二郎君

   副知事           宮崎政宣君

   副知事           澤井英一君

   出納長           出口啓二郎君

   総務部長          溝添一紀君

   企画部長          川端一夫君

   県民生活環境部長      澤本正弘君

   福祉保健部長        永石征彦君

   商工労働部長        古川 康君

   水産部長          徳島 惇君

   農林部長          白浜重晴君

   土木部長          佐竹芳郎君

   交通局長          古賀喜久義君

   教育委員会委員長      桟 熊獅君

   教育長           木村道夫君

   教育次長          西 敏男君

   監査委員          中川 忠君

   監査事務局長        小嶺勝彦君

   人事委員会委員長      栗原賢太郎君

   人事委員会事務局長     豊里義明君

   公安委員会委員       田中圭介君

   警察本部長         森  喬君

   警務部長          服巻正治君

   地方労働委員会事務局長   鈴木強一君

   選挙管理委員会委員長    松藤 悟君

   選挙管理委員会書記長    村上公幸君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  事務局職員出席者

   局長            水上啓一君

   総務課長          青木季男君

   議事調査課長        立花正文君

   企画監           奥川義孝君

   議事調査課課長補佐     松本洋一君

   議事調査課係長       本田哲朗君

   主事            山下尚信君

   主事            福田義道君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     −− 午前十時零分開議 −−



○議長(林義博君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 これより、さきに各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について審議することにいたします。

 なお、念のため申し上げますが、各委員会に分割して付託いたしておりました報告第一号「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号)」につきましては、総務委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたしますので、御了承をお願いいたします。

 まず、文教委員長の報告を求めます。

 橋村委員長−十五番。



◆十五番(橋村松太郎君) (拍手)〔登壇〕文教委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、報告第一号「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号)」のうち関係部分であります。

 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、異議なく原案のとおり承認すべきものと決定されました。

 以下、本委員会で論議のありました主な事項について御報告申し上げます。

 報告第一号の関係部分に関し、県立新大学設置準備費の減額が多額になっている理由についての質問に対し、主な理由として、新大学のLL教室等システム機器類を当初購入する予定にしていたが、OA機器は新機種の開発が年々早まっていることから、リ−スが望ましいと判断し、平成十一年度以降のリ−ス契約に変更した。

 また、図書館の図書購入についても平成十年度に四万三千冊をすべて購入する予定であったが、カリキュラムの実情に沿うため及び専門図書については新刊の発行も見込まれることなどから、平成十二年度までの三カ年に分割して購入することにした。

 さらに、県立女子短期大学の備品も利用するなど節約に努めたためであるとの答弁がありました。

 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、御報告申し上げます。

 まず、長崎シーボルト大学の情報発信機能整備に関し、第一回定例会において長崎県の高度情報化システムの観点から総合的に検討して整備に努めるとの答弁があったが、その後の検討経過はどのようになっているのかとの質問に対し、企画部の高度情報化室など、関係機関と検討した結果、より本県の高度情報化にも貢献できるとの判断から、長崎メディアセンターを活用することで事業を進めてまいりたいとの答弁がありました。

 次に、私立高等学校の補助金等に関し、玉木女子高等学校の教育振興に関する陳情書に、中学校の担任をしながら資格を有しないで高校の授業を行ったとあるが、状況はどうなっているのかとの質問に対し、去る五月六日に実施した教員の免許状に関する現地調査の際に、当該教員は高校の臨時免許状のない期間、高校で授業をしていなかった旨の説明を受けていたが、陳情を受けた後、直ちに学校長に報告を求めたところ、授業をしているとの報告を受けた。

 これはまことに遺憾なことであり、勤務形態等について再度調査を行い、しかるべき対応を考えたいとの答弁がありました。

 また、長期間にわたる臨時免許状の更新に対する見解についての質問に対し、臨時免許状の更新回数には制限はなく、違法ではないが、好ましい状況とは言いがたいので、学校法人に対し普通免許状が取得できるような環境づくりに努力するように指導してまいりたいとの答弁がありました。

 さらに、補助金申請時の手続きミスの再発防止対策についての質問に対し、今年度から、教職員調査表に臨時免許状の有効期限等の記載欄を設けるなど様式の変更を行い、また現地調査においては、免許状との照合を行うなど検査内容の充実を図りたいとの答弁がありました。

 次に、教職員の採用基準及び改善の方向性についての質問に対し、採用試験については、ここ数年は人物重視の方向で進めており、学科試験については一定の能力を有すればよいとの考え方である。

 面接、教壇における課題面接、集団討論などをいかに選考の中に生かしていくか検討してまいりたいとの答弁がありました。

 なお、逼迫した国家財政等を背景として、学校事務職員及び栄養職員の給与費等を義務教育費国庫負担の対象から適用除外しようとする現行制度の見直しが論じられていることから、政府、国会に対し、別途「義務教育費国庫負担制度の堅持について」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上のほか、一、特殊学校施設整備費の繰越について、一、公立及び私立高等学校における必須科目の履修について、一、小中学校の男女混合名簿について、一、教職員の不詳事件及び研修について、一、伝統文化の保存継承について、など文教行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については省略させていただきます。

 以上で、文教委員会の報告といたします。

 議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(林義博君) この際、念のため申し上げます。

 本委員会の付託案件は、本委員会と各委員会に分割して付託いたしております報告第一号のみでありますので、総務委員長の報告終了後に一括して審議することにいたします。

 次に、厚生委員長の報告を求めます。

 田中愛国委員長−二十五番。



◆二十五番(田中愛国君) (拍手)〔登壇〕厚生委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、第六十三号議案「長崎県介護保険審査会の公益を代表する委員の定数等を定める条例」ほか二件でございます。

 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決、承認すべきものと決定されました。

 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、御報告申し上げます。

 まず、第六十三号議案に関し、県介護保険審査会の公益代表委員の定数十八人の算定内容と審理体制についての質問に対し、県介護保険審査会は、介護保険事業の保険給付や保険料等の徴収金に関し、不服のある被保険者からの審査請求事件を審理・裁決する第三者機関である。

 審査会は、被保険者代表、市町村代表、公益代表の三者の委員からなる合議体であり、公益代表委員の定数算定は、本県の要介護者・要支援者数を試算し、これに厚生省の基準案に基づいて推定した審査請求の事件数その他の事情を勘案して決定した。

 また、審査請求内容の審査体制については、審査会の委員が正確な審理を行うために、保健、医療、福祉に関し識見を有する専門調査員を置き、関係者からの事情聴取などを行うことにより、審査請求の的確な内容把握に努めたいとの答弁がありました。

 次に、県介護保険審査会の権限等にかんがみ、審査会の運営や報酬等を規定した設置条例も制定すべきではないかとの質問に対し、審査会に関する事項については、既に介護保険法で詳細に規定されていることから、設置条例の制定は必要ないものと判断しているとの答弁がありました。

 なお、審査請求に対する審査会の裁決にあたっては、保険者の認定等に対する権威を十分尊重して行うべきであるとの意見がなされました。

 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、御報告申し上げます。

 まず、来年度からの介護保険事業の導入に当たり、県としての役割をどのように考えているのかとの質問に対し、県の役割としては、大きく三つを考えている。一つ目は、運営主体である市町村の指導。二つ目は、介護サービスを提供する民間事業者の参入を促すこと。三つ目に、県民への制度の周知徹底を図ることである。なお、介護保険事業の円滑な実施に向け、広域化での対応を推進し、民間事業者の参入しにくい離島・過疎地にあっては、ヘルパー養成など在宅サービスの充実を図ることにより、サービス基盤の強化を図ってまいりたいとの答弁がありました。

 次に、介護保険事業の運営を広域で進める理由についての質問に対し、本事業は初めての制度であり、広域化によって、関係市町村が同じスタートラインにたつことができ、事業の円滑な導入につながるものと考える。

 また、事務広域化のメリットとして、公平・中立な認定の平準化が行われること。保険財政も共同化して行うと、保険料水準の平準化やスケールメリットとして、財政の安定化が図られること。さらに、広域的なサービス基盤整備にもつながることなどが挙げられるとの答弁がありました。

 なお、介護保険制度の趣旨の一つとして、各市町村が独自の介護サービスを提供することも想定しているが、事業の広域化に伴う標準化によって、各市町村がプラスして行う独自の事業の芽を摘むことのないよう指導してもらいたいとの意見がなされました。

 次に、長崎県ごみ処理広域化計画について、第一義的な目的は何か。また、計画における七ブロック、九カ所のごみ処理施設の整備では、ごみの搬送が現在よりもコスト高になるのではないかとの質問に対し、計画の第一目的は、ダイオキシン類の発生削減である。その他、焼却残さの高度処理、資源化や余熱利用の推進、ごみ処理の効率化等を計画の目的としている。

 また、計画におけるごみ搬送のコスト高については、各市町村で個別にごみ処理を行うよりも、広域的な処理体制によるスケールメリットによって、ごみ処理経費総額の削減につながる。さらに、遠隔地からのごみ搬送については、ごみの圧縮対策や防臭対策に関する新技術の情報を収集しながら、各広域ブロックへの指導や助言にも努めてまいりたい。

 なお、ごみ処理施設の建設場所については、今後、各ブロック内において、効率的なごみ収集、搬送体制などを協議しながら、決定していく予定であるとの答弁がありました。

 次に、ダイオキシン類が発生するおそれのあるごみの分別収集を徹底し、ごみ処理を計画の九施設でなく、一施設で行った場合、ダイオキシン類の発生量はどうなるのかとの質問に対し、ダイオキシン類の発生量は、一施設で処理しても、複数の施設で処理しても、基本的に変わりはないものと考える。また、ダイオキシン類が発生するおそれのあるごみの分別収集を徹底することは、現時点では難しいと考える。

 なお、当面は、平成十四年のダイオキシン類排出規制をクリアするために、段階的な広域化を行うこととし、中・長期的には、分別等によるごみの減量化及び資源化を基本方針として、市町村を指導してまいりたいとの答弁がありました。

 なお、児童福祉対策について、多様なニ−ズに対応した保育サービスと学童保育の拡充を図るため、本委員会から別途、政府あて「保育施策等の拡充を求める意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上のほか、一、介護保険事業の第一号被保険者の保険料試算について、一、介護保険事業に対する県単独事業の実施について、一、介護保険事業における低所得者の保険料減免措置について、一、ホームヘルパーの養成について、一、脳死者からの臓器移植について、一、原爆被爆地域の拡大是正にかかる長崎市の健康・証言調査について、一、多重債務者などの消費者相談窓口を、夜間、土・日曜日に開設することについて、一、長崎県ごみ広域処理計画における市町村合併の考慮について、一、大村湾の水質汚濁原因の調査・分析の実施について、など厚生行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については省略させていただきます。

 以上で、厚生委員会の報告といたします。

 議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(林義博君) お諮りいたします。

 各議案は、質疑討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決いたします。

 各議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。

 よって、各議案はそれぞれ原案のとおり可決・承認されました。

 次に、経済労働委員長の報告を求めます。

 川越議員−二十二番。



◆二十二番(川越孝洋君) (拍手)〔登壇〕経済労働委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、第六十四号議案「長崎県ぼた山等環境整備基金条例」ほか三件であります。

 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく原案のとおり可決、承認すべきものと決定されました。

 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、御報告を申し上げます。

 まず、第六十四号議案に関し、基金の規模と内容についての質問に対し、基金の規模は全体で四億三千九百万円で、このうち三分の二が国庫補助金、残りの三分の一は県の一般財源である。

 また、長崎県にはぼた山が総数で百五十九件あり、そのうち最終鉱業権者が解散、または現存しない等の理由で、国により資力がないと認定されたものが七十六件であり、このうち既に工事着工したものが七十件、未着工のものが六件となっている。

 これらについては、現在の石炭政策が終了する平成十三年度末までにすべての工事を完了させ、平成十四年度以降の保全工事に対し、今回の基金を充てていきたい。

 さらに、年間の保全工事の経費は、平成三年から平成九年度までの実績で、年間約百五十万円であり、このまま推移すれば、平成十四年度以降についても、今回の基金で十分対応できると考えているとの答弁がありました。

 次に、報告第十三号議案に関し、スクールバスを委託運行している路線の収益についての質問に対し、現在、二校で四路線を運行し、年間三千三百万円の委託料収入がある。

 運行形態については、交通局を退職されたOB等の嘱託運転士によって運行しており、収支としてはプラスになっている。

 今後、スクールバスの委託運行についての要望があれば積極的に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

 次に、議案外の所管事項一般に関する主な論議事項について、報告を申し上げます。

 まず、長崎サンセットマリーナの経営再建についての質問に対し、平成七年の七月オープン以来、累積赤字が平成十一年三月末現在で、約七億三千五百万円で、これは今日の景気の低迷等もあり、マリン事業やレストラン事業の伸び悩みが赤字の原因となっている。

 現在、株主の間でどのような手法が一番経営改善効果があるかということを検討していただいているところであるとの答弁がありました。

 これに対し、国と県は既に周辺の港湾整備に百億円以上投入しており、県も五億円融資している。今後、株の増資も含め、早急に改善策を講じてほしいとの要望がありました。

 次に、県内の雇用、失業情勢についての質問に対し、県下の雇用情勢は、本年五月の有効求人倍率が〇・三八倍と、過去六カ月連続〇・三倍台で推移するなど、全国と比較しても非常に厳しい状況となっている。

 また、県下のハローワークにおける有効求職者数も過去最高水準にあり、雇用、失業情勢は依然厳しい状況にあると認識している。

 県としては、これらに対応するため、長崎市に「長崎ハローワーク情報プラザ」を開設し、幅広い求人情報を提供するほか、職業紹介の積極的推進、国の雇用対策に基づく各種助成制度を活用した雇用の場の拡大、学卒者の就職支援対策等、雇用確保に向け積極的に対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、池島炭鉱に関し、今後の支援のあり方や規模についての質問に対し、国の石炭鉱業審議会の取りまとめの方向案では、さらに五年間の技術移転計画期間を設けるものの、国内炭の価格については、新石炭政策終了後の二〇〇一年度末までに、トンあたり一万二千円、技術移転計画期間終了後の二〇〇六年度末には、海外との価格差をゼロに抑えるという厳しい表現が盛り込まれているところである。

 現在、国内と海外との石炭価格差は、国内炭がトンあたり一万五千円、海外炭が五千円で、海外炭と比較すると三倍のコスト増となっている。

 このため、池島炭鉱としては、大幅な賃金の抑制とか、企業コストの削減等、可能な限りの経営努力を続けているところであり、県としても、従来の就職奨励金や貯炭管理費補助金による支援のほか、地域振興、雇用対策の観点から、さらなる援助の方法や内容について前向きに取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 以上のほか、一、県営バスの高速雲仙福岡線の今後の運行について、一、広域観光ルートの形成について、一、朝銀長崎信用組合の合併の経過について、一、県が土地開発公社に貸し付けているグリーンテクノパークの造成に伴う貸付金の回収見込みについて、一、国の緊急雇用対策について、一、物産流通振興室の今後の取り組みについて、一、バイオテクノロジーの研究所の誘致について、など経済労働行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については省略させていただきます。

 以上で、経済労働委員会の報告といたします。

 議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(林義博君) お諮りいたします。

 各議案は、質疑討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決いたします。

 各議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案はそれぞれ原案のとおり可決・承認されました。



○議長(林義博君) 次に、農林水産委員長の報告を求めます。

 馬込委員長−二十四番。



◆二十四番(馬込彰君) (拍手)〔登壇〕農林水産委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、第六十五号議案「長崎県改良普及員資格試験条例の一部を改正する条例」ほか七件、及び請願一件であります。

 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決、承認すべきものと決定されました。

 また、第一号請願「新日中漁業協定の早期発効に関する請願書」につきましては、異議なく、採択すべきものと決定されました。

 なお、同請願の採択に伴い、その趣旨に沿って、政府に対し、別途「新日中漁業協定の早期発効に関する意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、御報告申し上げます。

 まず、第六十八号議案に関して、工事請負契約の方法を県外業者を含む共同企業体による一般競争入札とした理由についての質問に対し、本工事は、水無川・赤松谷地区の治山ダム建設工事であるが、工事地区が警戒区域内であり、人の立ち入りができないため、無人化工法により建設を行うもので、この工法を実施する技術を有するのは県外の九社のみであるため、このような契約方法をとったものであるとの答弁がありました。

 次に、報告第一号の関係部分に関し、一般財源を減額し、起債を増額する財源更正を行った理由についての質問に対し、通常の起債に加え、地方税の減収補てんのための地方債や地域経済対策債といった新たな起債が認められたため、財源の更正を行ったものであるとの答弁がありました。

 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、御報告申し上げます。

 まず、式見漁協の欠損金処理について、県はどのような対応をするのかとの質問に対し、欠損金の一部を漁協合併推進基金による貸付制度を活用して補てんすることとしており、県は同基金に対し、貸付原資の調達にかかる利子の二分の一を助成することになるとの答弁がありました。

 さらに、漁協に対する指導監査体制の充実についての質問に対し、常例検査の取り組みを強化するとともに、通告なしの検査も実施していく。また、漁協の監事が監査を行う際に、税理士を派遣し、指導を行うとの答弁がありました。

 次に、栽培漁業に関し、種苗放流の近隣県及び韓国との共同実施の状況についての質問に対し、九州西岸五県によるマダイ、ヒラメ等の放流や、有明海沿岸四県によるクルマエビの共同放流を目的とした調査を実施しているほか、日韓海峡沿岸県市道の交流事業として韓国との共同放流にも取り組んでいるとの答弁がありました。

 次に、本県農産物のダイオキシン調査結果に関し、農産物採取地の焼却場からの距離についての質問に対し、調査を行った十二品目のうち、七品目は焼却場から五キロメートル以内で採取したものであり、いずれもダイオキシン濃度は問題のない数値であったとの答弁がありました。

 次に、林業振興に関し、木材の主伐期を迎える体制づくりにについての質問に対し、林業公社の初期に植林したものが、五年後には主伐期を迎えるため、主伐対象面積は、五年後に現在の二倍、十年後には四倍から五倍と急激に増える見通しであり、主伐の担い手となる森林組合の強化を図るため、十三年度末を目標とした広域合併を推進しているとの答弁がありました。

 また、本委員会から、別途、政府あて「豚コレラワクチン接種事業に関する意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上のほか、一、漁港におけるプレジャーボート対策の状況について、一、長崎魚市場の活性化について。一、設計、工法等の変更による繰越について、一、シイタケ価格安定対策について、一、イノシシによる農作物被害について、一、農業土木事業の県内業者への発注について、一、農業基盤整備について、一、新たな農政ビジョンの検討委員会について、一、農業用水源の確保及びため池の整備について、など農林水産行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際省略をさせていただきます。

 以上で、農林水産委員会の報告といたします。

 議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(林義博君) この際、念のため申し上げます。

 報告第十二号「平成十年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第三号)」につきましては、本委員会と土木委員会に分割して付託いたしておりますので、土木委員長の報告終了後に一括して審議することにいたします。

 お諮りいたします。

 議案及び請願は、質疑討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決いたします。

 各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案はそれぞれ原案のとおり可決・承認、請願は採択されました。



○議長(林義博君) 次に、土木委員長の報告を求めます。

 西川委員長−二十六番。



◆二十六番(西川忠彦君) (拍手)〔登壇〕土木委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、第六十九号議案「契約締結の一部変更について」ほか六件であります。

 慎重に審査いたしました結果、各議案とも異議なく原案のとおり可決、承認すべきものと決定されました。

 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、御報告申し上げます。

 まず、第六十九号議案に関して、萱瀬ダム再開発建設工事にかかる契約の一部変更の内容、変更に至った経緯についての質問に対し、契約変更の内容は、設計変更、消費税率改定及び建設資材の物価スライド等によるものである。設計変更の主要部分である基礎処理工、堤体工、取水施設工においては、施工上必要な地質、岩盤状況等の正確な把握がボーリング、掘削等の本工事を実施してはじめて可能であり、ダム本体の安定等を図るため、今般、必要な設計変更を行ったものである。また、本契約に関しては、本件契約変更が最終変更であるとの答弁がありました。

 次に、報告第一号「知事専決事項報告・平成十年度長崎県一般会計補正予算(第七号)」のうち関係部分に関して、歳出予算繰越明許費、約五百九十六億円のうち、総合経済対策、緊急経済対策にかかる部分を除く、いわゆる通常部分にかかる繰越額増加の主な理由についての質問に対し、通常部分にかかる繰越額は、前年度比約六十二億円の増加であるが、これは平成十年度は、総合経済対策、緊急経済対策及び通常部分からなる予算の執行を一体として進め、部全体で前年度比約二〇%増の約二千二百十五億円の事業の発注を行った結果によるものであり、全力を挙げて全部の事業実施に努力したが、用地等の問題があり、通常部分全体としては、約二割が繰越として残ったものであるとの答弁がありました。

 また、このことに関して、繰越の主な原因のひとつである用地取得にかかる対策についての質問に対し、近時、地権者の個々の要求が多様化して用地交渉に時間がかかっているため、用地職員の資質向上、土地開発公社の活用、地域の実情に通じた用地嘱託員の活用、宅建業者との協定に基づく代替地売買システムの活用等のより一層の充実を図るほか、用地交渉に充てる時間を増やすための用地管理システムを本年度から試行的に導入することを検討しているとの答弁がありました。

 次に、議案外の所管事務一般に関する主な論議事項について、御報告申し上げます。

 壱岐近辺海域における海砂採取をめぐる暴力団の介入に関して、海砂採取の認可方式の見直しの必要性についての質問に対し、暴力団の介入については、現在、警察本部とも連携を取りながら、排除に努力しているところである。認可方式については、現行では必ずしも十分でない点があるので、海砂管理者としての県の果たすべき責任等について研究課題としたいとの答弁がありました。

 また、このことに関して、関係法令等違反事案に対する監視体制の強化及び処分の厳正化の必要性についての質問に対し、採取業者事務所への定期的な立入検査を行うとともに、平成九年度からは年間最低二回、採取現場での監視を実施するよう努力しているが、これで十分であるとは考えていない。違反事案については、海上保安部からの通報により、違反者から事情聴取の上行政指導を行い、砂利採取法違反の事実があった場合には、刑の確定後に処分を行っており、昨年度からの取り組みとして、暴力団の介入など、漁業者を取り巻く環境が厳しい状況になっていることを含め、関係法令等の遵守徹底を砂利協会に申し入れるとともに、処分の厳正化を図るための採取船に対する処分の実施についても検討しているところである。なお、採取計画、災害防止策の策定及び販売等を採取業者自身が行っていない、いわゆる丸投げに対しては、実態があれば厳重な対応を取っていくとの答弁がありました。

 さらに、このことに関して、海砂採取のあり方及び県外への海砂搬出を規制する必要性についての質問に対し、海砂採取による水産業、環境への影響を見極めながら、海砂採取のあり方を検討していく。今後は、貴重な海砂は県内分を優先し、県外搬出を減らす方向で採取業者と協議したいとの答弁がありました。

 以上のほか、一、小長井町における採石場新設、拡張計画にかかる住民投票について、一、臨海開発局所管の港湾施設用地において交通局の収益事業が実施されていることについて、一、工事発注にかかる土木部関係不祥事の再発防止策について、一、公平、公正な入札制度のあり方について、など土木行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際は省略させていただきます。

 また、委員会二日目の去る七月九日に、先月下旬に発生した梅雨前線豪雨により大きな被害を受けた壱岐地方における土木関係災害状況等の現地調査を実施いたしました。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げ、被災された県民の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、国、県、関係市町村及び関係機関の御尽力並びに本県議会の支援により、壱岐地方を初め、県内各地において発生した災害の一刻も早い復旧と今後の災害対策に万全の措置が講じられますよう希望するものであります。

 以上で、土木委員会の報告といたします。

 議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(林義博君) この際、念のため申し上げます。

 報告第七号「平成十年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第四号)」につきましては、本委員会と総務委員会に分割して付託いたしておりますので、総務委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。

 お諮りいたします。

 本委員会と農林水産委員会に分割して付託いたしておりました報告第十二号を含め、各議案は、質疑討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決いたします。

 各議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案はそれぞれ原案のとおり可決・承認されました。

 次に、総務委員長の報告を求めます。

 野口委員長−十六番。



◆十六番(野口健司君) (拍手)〔登壇〕総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、御報告申し上げます。

 まず、警察本部の審査に際し、警務部長より、先般の県議会議員に対する持凶器傷害事件の捜査状況について、七月七日までに暴力団員である被疑者三人を逮捕した旨の報告があったことを御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、第六十六号議案「長崎県警察官の支給品及び貸与品に関する条例の一部を改正する条例」外四件及び請願三件であります。

 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく原案のとおり可決、承認すべきものと決定されました。

 次に、第二号請願「国旗・国歌の速やかな法制化とその尊重規定を求める請願」につきましては、「日の丸」、「君が代」は、長年国民の間に国旗・国歌としての慣習として定着しており、また、善隣外交の上からも互いの国の国旗・国歌を尊重することが基本であるが、最近、国旗・国歌をめぐる事件が生じているところから、早急に法律で明確に規定すべきであるという意見や、「日の丸」、「君が代」については、県民の間にはさまざまな受け止め方があり、国旗・国歌の法制化にはさらに慎重な審議が必要であるとの意見など、熱心な論議が交わされた後、起立採決の結果、賛成多数をもって採択すべきものと決定されました。

 なお、本委員会の決定に対し、森委員から少数意見の留保がなされておりますので、御報告いたします。

 次に、第三号請願「棚卸資産の取得に伴う不動産取得税の非課税に関する請願書」及び第四号請願「固定資産税の仕組みの抜本的見直しに関する請願書」につきましては、いずれも異議なく採択すべきものと決定されました。

 なお、各請願の採択に伴い、本委員会から別途政府あてに意見書提出方の動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、御報告申し上げます。

 まず、議案報告第一号につきましては、県債の繰り上げ償還についての質問に対し、県債は、通常、銀行や一般投資家が引き受けており、償還時期を早めると引き受け側が予定の金利収入を得られず、不測の損害を与える結果となることから、繰り上げ償還は基本的には困難である。

 しかしながら、可能なものについては、できる限り繰り上げ償還にも努め、今後とも、本県の厳しい財政状況を勘案し、後年度の公債費負担の軽減に資するよう、県債の適正管理に努力してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、議案外の所管事務一般に関しての主な論議事項について、御報告申し上げます。

 まず、暴力団対策についての質問に対し、現在、県民の各層と連携し、暴力事犯を早期に発見し、被害を未然に防ぐことにより、暴力団を封じ込めるよう努めているところである。県議会における、去る三月十二日の「暴力行為の排除に関する決議」及び、五月十七日の「暴力絶滅に関する意見書」採択を、県民の総意として重く受け止めるとともに、今回の県議会議員に対する持凶器傷害事件における捜査を通じて得た教訓を生かし、県民の暴力排除の機運を向上させるための方策や、各種団体とのより密接な連携を図るための具体的方策を講じ、今後、さらに厳しく暴力団対策に当たってまいりたいとの答弁がありました。

 次に、大村線高速化構想の調査結果及び今後の事業化の見通しについての質問に対し、本調査は、県南、県北地域間の鉄道サービスの充実を図ることを目的として、JR九州から技術的アドバイス等の協力を得て実施したところであり、約七十三億円の投資を行い、路盤強化等の地上設備の改良や高性能車両の導入を実施することにより、早岐−諫早間で平均約九分、佐世保−長崎間で平均約十七分程度の時間短縮効果が得られるというものである。

 しかしながら、事業化については、現行の補助制度の下では、事業主体となるJR九州が多額の事業費負担に難色を示している等、課題が残されており、今後、さらに同社とも研究を進めるとともに、国に対しても、財源負担の新たな枠組みの整備を働きかけてまいりたいとの答弁がありました。

 次に、離島航空路線存続のための方策についての質問に対し、「長崎県離島航空路線存続協議会」において、長崎航空株式会社の徹底した合理化や累積欠損金の処理を前提とした中型機導入による県下離島航空路線運航事業の展開について、前向きな報告がなされており、今後、さらに地元自治体及び関係者と協議を行い、離島航空路線の存続に向け早急に結論を出したい。

 また、長崎空港ビルディング株式会社に対しても、その社会的使命から、長崎航空株式会社への追加出資や財団法人長崎県離島航空振興基金への出損など、積極的な協力をお願いしているとの答弁がありました。

 次に、地方分権の推進についての質問に対し、去る五月に庁内推進会議を組織し、県と市町村の役割分担を初め、人材の育成、権限の委譲等、さまざまな課題について検討を重ねているところであり、今後、地方分権の基本理念を踏まえ、適切な行政体制の整備等を図るとともに、県民に対する地方分権の趣旨の周知徹底を図ってまいりたい。

 また、このたびの「地方分権推進一括法」の成立に伴い、現時点で、県の条例の約二割となる七十三の条例及び百十四の規則が見直しの対象として見込まれており、来年四月の法施行に向け、万全を期してまいりたい。さらに、「中央省庁改革関連法」の成立に伴い、県の組織についても二〇〇一年一月の法施行までには、地方分権の進捗状況等を見極めながら、県政の円滑な運営に必要となる組織改編を検討してまいりたいとの答弁がありました。

 以上のほか、一、九州新幹線長崎ルートの建設促進について、一、島原・天草・長島架橋構想の推進について、一、日蘭交流四〇〇周年記念事業について、一、周辺事態安全確保法における地方公共団体の協力について。一、市町村合併の推進について。一、県の出資団体の運営改善に対する今後の取り組みについて、一、しまの拠点的まちづくり事業の見直しについて、一、海洋クラスター都市構想の推進支援について、一、入札事務の改善について、など総務行政全般にわたり活発な議論が交わされましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。

 以上で、総務委員会の報告といたします。

 議員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。(拍手)



○議長(林義博君) ただいま、報告がありましたとおり、第二号請願につきまして、森議員から少数意見の留保がなされておりますので、その報告を求めます。

 森議員−三十七番。



◆三十七番(森信也君) (拍手)〔登壇〕第二号請願「国旗・国歌の速やかな法制化とその尊重規定を求める請願」を可決した総務委員会の決定に対し、私は、少数意見を留保しておりましたので、ただいまから意見を開陳いたします。

 「日の丸」を「国旗」とし、「君が代」を「国歌」とする「国旗・国歌法案」は、小渕首相が今国会当初、法制化は考えていないと述べていたにもかかわらず、国会の会期末直前になって提出されました。「日の丸」、「君が代」については、主権在民や思想、信条の自由など、憲法の基本原則、過去の戦争に対する歴史認識の違いなど、幾多の問題点が指摘されています。(発言する者あり)それを唐突に延長国会の中で、なぜ成立をさせなければならないのでしょうか。(拍手・発言する者あり)我が県議会において、押しつけの法制化を求める請願を採択しなければならないのでしょうか。(発言する者あり)政府や請願者は、法制度は、国旗掲揚、国歌斉唱の実施をめぐる混乱を解消するためとしていますが、多くの県民や国民は、性急な法制化は望んでいないのであり、(拍手・発言する者あり)それは各世論調査の数字や法案をめぐる地方公聴会の意見としてはっきりと示されており、県議会レベルにおいても栃木県、岡山県、熊本県、高知県、香川県の県議会を除く大多数の県議会が慎重な対応を行っているのであります。混乱の本質的な原因も「日の丸」や「君が代」が明治以降において果たしてきた役割、特に、日本が他国を侵略し、あるいは植民地化していった歴史の中で、そのシンボルとして果たした役割をあいまいにしたまま、一方的に学習指導要領にて押しつけていることにあります。(発言する者あり)教育を通して育成したいとしている「国旗」・「国歌」を尊重する態度にしても、法制化によって無理に「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱の形を整えることではなく、歴史を正しく学ぶ中から自然に生まれるべきものではないでしょうか。(拍手)さらに、二十世紀のことは、二十世紀中に片をつけるというのであれば、戦争の反省とアジア諸国民との和解こそ、片をつけるべきであります。「日の丸」、「君が代」を何もなかったかのように、二十一世紀に伝えることでは決してありません。本来、「国旗」・「国歌」は、国家を象徴するものであり、全国民に親しまれるものでなければなりません。(発言する者あり)したがって、このような強引な法制化による押しつけは、後世に大きな影響を与えるものであり、ましてや、本県議会が県民の一部の意見としか言えない早期の法制化と、(拍手・発言する者あり)法案にない尊重規定を盛り込むことを求める意見書は、(発言する者あり)絶対に採択すべきではありません。県議会には、今、三十号陳情、「国旗国歌法案」について、国会は、慎重な審議を行うよう求める意見書を提出してほしいとの陳情を初め、法案に反対する意見書を出してくださいなどと、県民の皆さんからのいろんな意見、はがきなどもたくさんいただいています。(発言する者あり)県内の各民主団体の皆さんからも法案反対の声明を出しておられるところであります。(発言する者あり)我々改革21では、これら県民の皆さん方の御意見や請願内容について論議をいたしました。そして採択すべきは、国民合意に向けた慎重な国会審議を求める意見書こそ、採択すべきとの結論に達したところであります。(発言する者あり)二十一世紀は、もう間近です。(発言する者あり)次の世紀を担う子供たちに「日の丸」、「君が代」を押しつけるのではなく、今後とも、我が国が国際社会の中でより多くの友人を得、名誉ある地位を占めるよう、主権在民、基本的人権の尊重、絶対平和をうたう現憲法を本県議会においても、今後とも、しっかりと生かしていこうではありませんか。

 どうか議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、意見の開陳を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(林義博君) この際、傍聴者に申し上げます。

 傍聴席では、拍手をしたり、声を出したりすることを禁じておりますので、ぜひ御協力のほどをお願い申し上げます。

 これより、各委員会に分割して付託いたしておりました報告第一号並びに本委員会と土木委員会に分割して付託いたしておりました報告第七号を含め、各案件については、質疑討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決いたします。

 まず、報告第十四号「長崎県税条例の一部を改正する条例」について採決いたします。

 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(林義博君) 起立多数。

 よって、報告第十四号は、原案のとおり承認されました。

 次に、第二号請願「国旗・国歌の速やかな法制化とその尊重規定を求める請願」について採決いたします。

 本請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(発言する者あり)

          〔賛成者起立〕



○議長(林義博君) 起立多数。(発言する者あり)

 よって、第二号請願は、採択されました。

 次に、その他の議案及び請願について一括して採決いたします。

 各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案はそれぞれ原案のとおり可決・承認、請願は採択されました。

 次に、北村誠吾議員外十二名より発議第百三号「長崎県議会会議規則の一部を改正する規則」がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、直ちに議題といたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

発議第百三号

  長崎県議会会議規則の一部を改正する規則案を別紙のとおり提出する。

   平成十一年七月十四日

    議員     北村誠吾

    議員     川村 力

    議員     浅田五郎

    議員     加藤寛治

    議員     松田正民

    議員     大石 保

    議員     八江利春

    議員     三好徳明

    議員     野本三雄

    議員     杉 徹也

    議員     萩原康雄

    議員     大川美津男

    議員     野口健司

 長崎県議会議長  林 義博様

   長崎県議会会議規則の一部を改正する規則

 長崎県議会会議規則(昭和三十八年長崎県議会規則第一号)の一部を次のように改正する。

 第百七条を次のとおり改める。

 (会議録の印刷及び配布)

 第百七条 会議録は、印刷して議員及び議長が必要と認める関係者に配布する。

 2 会議録は、前項に規定するほか、希望者に有償で配布することができる。

 3 前二項の会議録には、秘密会の議事又は議長が法第百二十九条第一項の規定及び前条の規定により取消した発言は、これを掲載しない。

 4 会議録の配布について必要な事項は、議長が別に定める。

  附則

   この規則は、公布の日から施行する。

   (提案理由)

 会議録の有償配布を実施するにあたり、所要の改正を行おうとするものである。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(林義博君) お諮りいたします。

 ただいま上程いたしました発議第百三号につきましては、この際、提案理由の説明及び委員会付託、並びに質疑討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決いたします。

 発議第百三号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。

 よって、発議第百三号は、原案のとおり可決されました。

 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、委員会から政府・国会あて、意見書等提出の動議が提出されておりますので、一括して議題といたします。

 お諮りいたします。

 各動議につきましては、直ちに採決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決いたします。

 まず、「国旗国歌の早期法制化と尊重規定について」採決いたします。

 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。(発言する者あり)

          〔賛成者起立〕



○議長(林義博君) 傍聴席は静かに。

 起立多数。

 よって、本動議は、可決されました。

 次に、その他の動議について、採決いたします。

 各動議は、可決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。

 よって、動議は、それぞれ可決されました。

 次に、園田圭介議員外十六名より『「周辺事態法」に関する意見書案』、並びに園田圭介議員外十三名より『「国旗・国歌法」の慎重審議を求める意見(要望)書案』及び「通信傍受法案を柱とする組織犯罪対策三法案の慎重審議を求める意見(要望)書案」が、また、中田晋介議員外一名より「国旗・国歌についての国民的討論を求める意見書案」、「新ガイドライン関連法に関する意見書案」、「プライバシーを侵害する盗聴法案の廃案を求める意見書案」が、それぞれお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、直ちに一括して議題といたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   動議

 「周辺事態法」に関する意見書(案)を別紙のとおり提出する。

   平成十一年七月十四日

    議員     園田圭介

    議員     前田富雄

    議員     森 信也

    議員     平山源司

    議員     川村 力

    議員     川越孝洋

    議員     松尾忠幸

    議員     橋本希俊

    議員     杉 徹也

    議員     萩原康雄

    議員     松尾 等

    議員     大川美津男

    議員     松島世佳

    議員     吉村庄二

    議員     柘植大二郎

    議員     石丸五男

    議員     織田 長

 長崎県議会議長  林 義博様

  「周辺事態法」に関する意見書(案)

 新たな日米防衛協力の指針に基づく「周辺事態法」などが、国会で成立いたしました。

 しかし、この法律には、米軍の艦船、航空機の港湾・空港の優先使用、地方公共団体が管理する施設の利用、人員や物資の輸送、給水、公立病院への患者の受け入れなど、国が地方公共団体に協力を求めることができる規定があり、地方公共団体については、公共施設の利用についての制限など危惧しているところであります。

 長崎県は、被爆県として「核兵器の廃絶と世界の恒久平和」のために、先頭に立って努力しているところであり、本議会としてもこの法律が市民生活や地域経済に影響を及ぼす可能性があることに、深い懸念を持つものであります。

 よって、政府におかれましては、この法律の地方公共団体及び民間の協力に関しては、政府の十分な説明と的確かつ迅速な情報提供が不可欠であり、地方公共団体及び民間の意見を十分に聴取するとともに、その意向を尊重することなどを強く要望するものであります。

 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

   平成十一年七月十四日

                    長崎県議会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   動議

 「国旗・国歌法」の慎重審議を求める意見(要望)書(案)を別紙のとおり提出する。

   平成十一年七月十四日

    議員     園田圭介

    議員     前田富雄

    議員     森 信也

    議員     平山源司

    議員     川村 力

    議員     川越孝洋

    議員     橋本希俊

    議員     萩原康雄

    議員     松尾 等

    議員     大川美津男

    議員     松島世佳

    議員     吉村庄二

    議員     柘植大二郎

    議員     石丸五男

 長崎県議会議長  林 義博様

  「国旗・国歌法」の慎重審議を求める意見(要望)書(案)

 現在、国会で審議されている「国旗・国歌法案」は、国旗を「日の丸」に、国歌を「君が代」に法制化し、法的根拠を与えようとするものである。

 「日の丸」が国旗として、「君が代」が国歌として、長年の慣行によって国民の間に定着していることを理解したとしても、法制化についての世論は二分しており、なぜ唐突に延長国会で成立させなければならないのか理解できない。

 「日の丸」や「君が代」に親しみを感じている人の中にも、疑問を抱いている人がいることからしても、決して法制化について機が熟しているとは言えないことを物語っている。

 本来、国旗・国歌は、国家を象徴するものであり、全国民に親しまれるものでなければならないことからしても、強引に押しつける印象を決して与えてはならない。

 よって、国会、政府におかれては、国民の合意形成に努め、慎重な審議が行われるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

   平成十一年七月十四日

                    長崎県議会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   動議

 通信傍受法案を柱とする組織犯罪対策三法案の慎重審議を求める意見(要望)書(案)を別紙のとおり提出する。

   平成十一年七月十四日

    議員     園田圭介

    議員     前田富雄

    議員     森 信也

    議員     平山源司

    議員     川村 力

    議員     川越孝洋

    議員     橋本希俊

    議員     萩原康雄

    議員     松尾 等

    議員     大川美津男

    議員     松島世佳

    議員     吉村庄二

    議員     柘植大二郎

    議員     石丸五男

 長崎県議会議長  林 義博様

 通信傍受法案を柱とする組織犯罪対策三法案の慎重審議を求める意見(要望)書(案)

 政府は、延長された今国会で、通信傍受法案を柱とする組織犯罪対策三法案の成立を目指している。

 この法案は、?組織犯罪に限定されておらず、すべての人、団体が対象になる。?裁判官の令状が必要とされていますが、令状を発する段階では傍受する通信内容が特定されておらず、しかも、立会人は傍受の内容がチェックできず切断する権限もないなど、運用に厳格な規定がない。?予備的傍受、別件傍受、事前傍受が認められており、際限なく拡大される恐れがあるなど、憲法で保障されている国民の通信の秘密、基本的人権・プライバシーの侵害が懸念されるなど、多くの問題点を含んでいる。

 したがって、十分な審議時間もかけず、公聴会も開かず、力で押し切ることは許されない。

 よって、政府・国会におかれては、国民の基本的人権を守る立場から慎重な審議を行い、国民的合意形成に努められるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

   平成十一年七月十四日

                    長崎県議会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   動議

 国旗・国歌についての国民的討論を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。

  平成十一年七月十四日

    議員     中田晋介

    議員     西村貴恵子

 長崎県議会議長  林 義博様

   国旗・国歌についての国民的討論を求める意見書(案)

 最近の世論調査(六月三〇日付朝日新聞)によると、君が代を「法律で定める必要がある」と答えた人が四七%に対し、「必要ない」と答えた人が四五%、日の丸について「法律で定める必要がある」と答えた人が五九%、「必要ない」と答えた人が三五%で、国民世論が二分しており「日の丸・君が代が国民的に定着している」という議論が成り立たないことを示した。

 また、国会で行われている法案審議に対しても、「今国会で成立してよい」という人は二三%と少数で、「今国会での成立にこだわらず、議論を尽くすべきだ」と答えた人が六六%にのぼっている。

 過去の戦争における経験から、日の丸・君が代については国民の中にさまざまな意見がある。そのなかで、会期末のあわただしい時期に法案を提出し、延長国会で成立を急ぐようなやり方は避けるべきである。

 二一世紀の日本にふさわしい国旗・国歌をどうするかは国民にとって大事な問題であり、十分に時間をかけて国民的な討論を尽くして合意をはかるべきである。

 よって、政府は国旗・国歌問題について必要な国民的討論と合意形成を保障するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

   平成十一年七月十四日

                    長崎県議会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   動議

 新ガイドライン関連法に関する意見書(案)を別紙のとおり提出する。

   平成十一年七月十四日

    議員     中田晋介

    議員     西村貴恵子

 長崎県議会議長  林 義博様

  新ガイドライン関連法に関する意見書(案)

 新ガイドライン関連法が国会で成立し、米軍の戦争支援に関して、政府が地方自治体に協力を求めることができるようになった。

 その内容は、民間空港や港湾の軍事使用、武器弾薬の輸送協力、公立・民間病院への負傷米兵の受け入れなど多岐にわたっており、県民生活への支障が懸念される。

 すでに佐世保の米軍基地はアジアに対する出撃基地としてますます強化され、佐世保港をはじめ地域の平和的な発展が阻害されている。とくに立神第四、第五号岸壁への米軍による明け渡し要求は、佐世保重工の生産をたちゆかなくさせるものとして絶対に容認できない。

 長崎空港には昨年三〇九回という日本一の米軍機発着が行われており、これ以上の軍事使用は民間機の安全をおびやかすものになる。

 また被爆地長崎港への米艦船の入港に被爆者をはじめとする県民の反対のこえが高まっている。

 被爆の参加を経験した長崎県民は、平和と安全を求める強い願いを持っている。これに応えて、県民生活を優先的に守ることは地方自治体の第一の使命である。

 よって政府がこうした状況を十分理解して特段の配慮をされるよう、つよく要請する。

 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

   平成十一年七月十四日

                    長崎県議会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   動議

 プライバシーを侵害する盗聴法案の廃案を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。

   平成十一年七月十四日

    議員     中田晋介

    議員     西村貴恵子

 長崎県議会議長  林 義博様

  プライバシーを侵害する盗聴法案の廃案を求める意見書(案)

 政府は国会を延長して、盗聴法案・組織犯罪対策関連三法案を成立させようとしている。これが成立すれば警察による盗聴が合法化され、その範囲は一般家庭の電話から携帯電話、ファクシミリ、電子メールまで含まれ、憲法が保障する国民の通信の秘密やプライバシーは重大な侵害を受ける。

 犯罪に関わる通信かどうかは聴いてみなければわからず、事前盗聴から別件盗聴、試し聴きまでおこなわれ、裁判所の令状がいるといっても、実際の却下率が〇・一%という現状では盗聴乱用の歯止めにはなりえない。

 すでに、盗聴捜査が行われているアメリカでは、警察が行った盗聴の八割が犯罪とは無関係であったという連邦裁判所の報告もあり、結局被害を受けるのは多くの国民である。

 こうした盗聴法案に対しては、日本民間放送連盟、日本ペンクラブ、日本弁護士連合会をはじめ広範な国民の反対のこえがあがっている。

 よって本議会は、国民のプライバシーを守る立場から、県民を代表して本法案に反対し廃案を求めるものである。

 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

   平成十一年七月十四日

                    長崎県議会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(林義博君) 提出者より、提案理由の説明を求めます。

 萩原議員−十一番。



◆十一番(萩原康雄君) (拍手)〔登壇〕ただいま上程されました『「国旗・国歌法」の慎重審議を求める意見(要望)書(案)』ほか二件について、提案者を代表して提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、『「国旗・国歌法」の慎重審議を求める意見(要望)書(案)』についてでありますが、「日の丸」も「君が代」も世論調査からは長年の慣行によって国民の間にほぼ定着をしていると見ることができます。しかし、定着をしていることと、法制化をすることは別問題であり、世論も過半数を超えているとは言えません。「日の丸」や「君が代」については、歴史観や思想などに関連することから、慎重かつ徹底した国会審議によって国民の合意形成が図られなければなりません。

 細川元首相は、七月九日の朝日新聞の論壇で、『「日の丸」、「君が代」は、歴史を経てきたものだから、光の部分もあれば、影の部分もある。一方で、軍国主義に傾くと反発し、他方で、愛国主義をかき立てるような感情的な対立がおさまらない限り、冷静な議論はできない。ましてや、多数決で処理すべき問題ではない。(発言する者あり)理による議論が闘わされる国会であることを望みたい』と述べられていますが、全く同感であり、このことに尽きると思います。(発言する者あり)

 次に、『「周辺事態法」に関する意見書(案)』についてであります。

 新たな日米防衛協力の指針に基づく「周辺事態法」などが今国会で成立をいたしました。「周辺事態法」第九条には、地方公共団体等の協力に関する規定があります。基地を抱える地方公共団体においては、その協力に当たって、県民生活への支障が危惧、懸念されることから、渉外知事会議では、「適時、的確な情報提供、地方公共団体の意見の聴取と、その意向の尊重」を要請されています。

 また、金子知事は、「県民の生活に著しい支障を及ぼすことがないよう十分配慮しながら、これに協力をしていく。また、同規定の運用等に関しては、国からマニュアル等が示される予定になっているが、引き続き、積極的な情報の提供と地方公共団体の意向の尊重について国に要望していく」と述べられています。

 したがって、私たちは、その知事の姿勢を支持し、実現されるよう、本県議会としても意見書を提出しようとするものであります。

 最後に、「通信傍受法案を柱とする組織犯罪対策三法案の慎重審議を求める意見(要望)書(案)」についてであります。

 特に、この中で「通信傍受法案」は、憲法第二十一条で、「通信の秘密はこれを侵してはならない」と定めており、さらに第三十五条では、「何人もその住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、現行犯の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない」と明記されており、この法律は、憲法の要請と矛盾することになります。(発言する者あり)法務省は、こうした憲法の規定の例外として、犯罪捜査に通信傍受を認めるものであって、例外を設けることは問題ないとしていますが、息苦しい監視社会を呼ぶ危険をはらんでいる。覚醒剤取引など、一定の犯罪に絞った上で、立会人を置くことなどで、歯止めをつけていると言われていますが、傍受の範囲は、運用次第では広がる可能性があるとの批判があります。

 したがって、薬物、銃器、集団密航、組織的な殺人等の犯罪防止と国民の基本的人権であるプライバシーを守ることをどのように調和させるかという視点から、慎重な審議がなされるよう意見(要望)書(案)を提出しようとするものであります。

 以上、三つの意見(要望)書(案)について、提案理由を説明させていただきましたが、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(林義博君) 中田議員−十八番。



◆十八番(中田晋介君) (拍手)〔登壇〕日本共産党提出の意見書提案の動議三件について、提案理由の説明をいたします。

 まず、「国旗・国歌について国民的討論を求める意見書(案)」でありますが、これは「日の丸」、「君が代」を国旗・国歌とする法案を国会の会期末に提出し、延長国会で短期間に成立させようとする政府に対して、十分に時間をかけて国民的討論を尽くして決めるべきであると求めるものであります。

 同時に、本議会に出されている「日の丸」、「君が代」を国旗・国歌として速やかな法制化を求める請願に反対する立場でもあります。

 小渕首相は、国会で、『「日の丸」、「君が代」は、既に国民的に定着しているから、法制化してよい』と答えましたが、国民の実態は、定着というにはほど遠い状況にあることは、各種の世論調査で明白であります。

 六月十五日発表のNHKの世論調査では、「日の丸」、「君が代」の法制化賛成が四七%、両方、またはいずれか一つに反対が四七%でありました。

 さらに、六月三十日の朝日新聞の調査でも、「君が代」法制化が「必要」という人が四七%、「必要ない」という人が四五%に上り、世論は全く二分しており、とても定着しているとは言えません。さらに、国会審議の中で、『「君が代」の「君」とは、天皇のこと、「が」とは、所有を示す助詞、「代」とは、国をあらわす言葉』という政府答弁がなされ、結局、「君が代」とは、天皇が統治する国としかならず、それが永久に続くようにというのは、憲法の主権在民の原則にあわないことも明らかになり、これらをめぐる国民的な討論が一層必要になっております。(発言する者あり)

 次に、「新ガイドライン関連法に関する意見書案」についてであります。

 七月六日、政府は、同法第九条に基づく自治体、民間の協力の解説案を発表しました。その中には、民間空港の米軍機使用について、日本の民間航空機と競合した場合、国は、民間航空機の使用時間変更を求める。(発言する者あり)民間港湾で米艦船と競合したら、日本の民間船舶に使用の変更を求める。

 また、公立や民間の病院が満床の場合、定員以上に増床してでも負傷米兵を受け入れるなど、まさに米軍の作戦行動優先で、自治体も民間も総動員される仕組みがつくられようとしております。(発言する者あり)これでは、県民生活に重大な支障が生じるおそれがあり、そのようなことがないよう政府に強く求める意見書案であります。(発言する者あり)

 第三に、「プライバシーを侵害する盗聴法案の廃案を求める意見書(案)」は、この法案により一般家庭の電話はもちろん、携帯電話、ファクシミリ、電子メールまで、警察による盗聴が合法化され、憲法第二十一条が保障する通信の秘密やプライバシーが重大な侵害を受けることになります。政府は、薬物や銃器犯罪が対象で、一般国民には関係がない、乱用に歯止めがかかったと言いますが、二人以上の共謀は盗聴の対象とされ、立会人は止める権限もないという法律の仕組みでは、何の保障もありません。まして、犯罪のプロたちは、盗聴法ができれば、対抗措置をとって、大事なことを聞かれるようなへまはせず、結局、被害にあうのは一般国民であります。(発言する者あり)国民のプライバシーを守る立場から法案の廃案を求めるものであります。

 議員皆さんの御賛同をお願いして、提案理由の説明といたします。

 よろしくお願いいたします。(拍手・発言する者あり)



○議長(林義博君) これより、一括して質疑討論に入ります。

 田口議員−四十番。



◆四十番(田口一信君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の田口一信でございます。

 私は、改革21から提出されている『「国旗・国歌法」の慎重審議を求める意見書(案)』ほか二件の意見書(案)及び日本共産党から提出されている「国旗・国歌についての国民的討論を求める意見書(案)」ほか二件の意見書(案)について、反対の立場から意見を申し述べます。(発言する者あり)

 まず、「国旗・国歌法案」についてでありますが、「日の丸」、「君が代」は、我が日本国民の間においてはもとより、諸外国からも我が日本国の国旗・国歌として広く認められているものと考えられます。しかるに、これに関する成文法がないために、法的根拠がないとして、教育の現場などにおいて混乱が生じており、今年二月には、高校長の自殺という事件も発生しております。(発言する者あり)したがって、私は、「国旗・国歌法」は、早急に制定する必要があると考えます。(発言する者あり)今、政府から提案されている「国旗・国歌法案」は、「国旗」は「日章旗」とする、「国歌」は「君が代」とすると規定するものですが、日本国をあらわすものとして、定着している「日の丸」を「国旗」とすること及び現行の日本国憲法により、日本国民の総意に基づき、日本国及び日本国民統合の象徴であると位置づけられる天皇の御代、すなわち、この日本国が永遠に続くようにとうたう「君が代」を「国歌」とするという点で、適切な内容の法案だと考えます。(発言する者あり)この「日の丸」、「君が代」を戦争の責任と結びつける向きもありますが、私は、戦争の責任は、日本国民の一人ひとりがすべてその責任を負い、その責任を忘れることなく、世界の平和に努力していかなければならないものと考えるものであり、(発言する者あり)「日の丸」、「君が代」が戦争に関連するから隠蔽しようという考え方は、そういう私たち一人ひとりの日本国民としての責任を回避するこそくな考え方であると言わざるを得ないと思います。(発言する者あり)

 以上の観点から、提案されている二つの意見書案に反対するものであります。(発言する者あり)

 次に、「通信傍受法案」についてでありますが、近年の犯罪の状況は、暴力団の対立抗争事件、オウム真理教団による大量無差別殺人事件、組織的な集団密入国事件、銃器、麻薬、覚醒剤事件などのように、組織的な凶悪犯罪が増加する傾向にあります。このような状況に対処して、犯罪捜査を有効に進め、このような犯罪の発生を極力未然に防止するためには、このような犯罪が組織的に行われるだけに、どうしてもそういった組織間で通信される情報を的確に取得することが必要であると考えられます。(発言する者あり)

 そういう意味で、今回の「通信傍受法案」は、捜査機関に最低限必要な通信の傍受を認めるものであります。(発言する者あり)傍受が認められる犯罪は、麻薬、銃器、集団密航、組織的殺人の四つに限定されており、しかも、傍受に当たっては、裁判官が一つの電話番号ごとに一つの令状を出し、しかも、立会人が傍受を常時監視するというように、厳格な運用がなされることになっており、一般市民の通話が傍受されてプライバシーが侵害されるおそれはないと考えられます。(発言する者あり)むしろ、現在のような犯罪の状況では、早急にこのような捜査手法を認めることが必要であると考えられます。(発言する者あり)

 この観点から、提案されている二つの意見書案に反対するものであります。(発言する者あり)

 次に、「周辺事態法」についてでありますが、先般、成立した「周辺事態法」は、日本周辺で起きた、日本の平和と安全に重要な影響を与えるような事態に際して、日本と米国が協力して対処する方法を規定したもので、我が国の防衛上、極めて重要な法律であります。

 この中で、関係行政機関の長が法令に基づき地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。また、民間に対し、必要な協力を依頼することができるという規定があるわけですが、これにより地方公共団体、または民間が協力しなければならないというふうになるわけではありませんし、求められる地方公共団体の権限行使も法令に基づく合法的な権限の行使を求められるものでありますので、協力要請を踏まえつつ、地方公共団体がみずからの判断で権限行使を行えばよいものであります。このような協力要請に当たっては、当然、地方公共団体及び民間に対して、国から適切な情報の提供がなされるものと考えられます。したがって、この法律は、あえて問題視すべき点はないと思いますので、この法律の実施に懸念を抱くような内容の二つの意見書案には、反対するものであります。

 以上、自由民主党・県民会議を代表して、意見を申し述べました。

 議員各位には、御理解の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手・発言する者あり)



○議長(林義博君) 質疑討論をとどめて、採決いたします。

 まず、『「周辺事態法」に関する意見書案』について、採決いたします。

 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。(発言する者あり)

          〔賛成者起立〕



○議長(林義博君) 起立少数。

 よって、本動議は、否決されました。

 次に、『「国旗・国歌法」の慎重審議を求める意見(要望)書案』について、採決いたします。

 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。(発言する者あり)

          〔賛成者起立〕



○議長(林義博君) 起立少数。

 よって、本動議は、否決されました。(発言する者あり)

 次に、「通信傍受法案を柱とする組織犯罪対策三法案の慎重審議を求める意見(要望)書案」について、採決いたします。

 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。(発言する者あり)

          〔賛成者起立〕



○議長(林義博君) 起立少数。

 よって、本動議は、否決されました。

 次に、「国旗・国歌についての国民的討論を求める意見書案」について、採決いたします。

 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。(発言する者あり)

          〔賛成者起立〕



○議長(林義博君) 起立少数。

 よって、本動議は、否決されました。

 次に、「新ガイドライン関連法に関する意見書案」について、採決いたします。

 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(林義博君) 起立少数。

 よって、本動議は、否決されました。

 次に、「プライバシーを侵害する盗聴法案の廃案を求める意見書案」について、採決いたします。

 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(林義博君) 起立少数。

 よって、本動議は、否決されました。

 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのとおり決定されました。

 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は、終了いたしました。

 この際、知事よりごあいさつがあります−知事。



◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 このたびの議会は、去る六月二十四日から本日までの二十一日間にわたり開かれましたが、議員の皆様には、本会議並びに各委員会を通じ、終始御熱心に御審議を賜り、心から感謝を申し上げます。

 提出いたしました案件につきましては、それぞれ適正な御決定を賜り厚くお礼を申し上げます。

 会期中に皆様からお寄せいただきました数々の貴重な御意見、御提言などについては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じますので、引き続き、皆様の御協力をお願い申し上げる次第であります。

 この際、会期中の動きについて御報告を申し上げます。

 去る七月一日に開催されました石炭鉱業審議会政策部会におきまして、提示された取りまとめの方向案は、総体的には池島炭鉱存続に向けて一歩前進したものと受けとめておりますが、炭鉱にとっては厳しい内容も含まれております。今後は、答申に向け、国や電力業界が前向きに検討されることを期待するとともに、引き続き、地元外海町を初め、関係団体と連携を取りながら、池島炭鉱の維持存続を強く訴えてまいりたいと存じます。

 次に、去る七月八日に、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が成立いたしました。地方分権の推進は、国と地方公共団体の対等、協力の関係のもとに、新しい時代にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築しようとするものであり、このたびの法案の成立により、地方分権がいよいよ実行の段階に入ったものと受けとめております。

 県といたしましても、関係条例の整備を進めるなど、法施行に向けて万全の準備を整えてまいりたいと存じます。

 また、同日、さきの産業構造転換雇用対策本部において決定された「緊急雇用対策」を実施するための補正予算が閣議決定され、現在、国会において審議されております。県としても、今後、この緊急雇用対策に適切に対応してまいりたいと考えております。

 終わりに、報道関係機関の方々には、会期中、終始県議会の広報について御協力を賜りありがとうございました。

 この機会に、お礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。



○議長(林義博君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る六月二十四日に開会されました今議会は、統一地方選挙後、新しい議会構成によります初めての定例会でございましたが、本日をもって滞りなく閉会の運びとなりましたことを心からお礼を申し上げます。

 今定例会では、地方分権の推進を初め、介護保険制度、経済活性化と雇用対策、特に池島炭鉱の維持存続問題、九州新幹線長崎ルートや離島航路、航空路等交通対策、農林水産業の振興など、当面する県政の重要課題について終始熱心な御論議をいただきました。

 また、土木委員会におかれては、さきの豪雨により甚大な被害があった壱岐を現地調査されたのを初め、各委員会とも慎重かつ精力的に論議を尽くされました。

 ここに長期間にわたります議員各位の御精励と知事初め、理事者の皆様、並びに報道関係皆様の御協力に対し心から厚く御礼を申し上げます。

 終わりに、これから厳しい暑さを迎えます。皆様方には、くれぐれも御健康に御留意の上、さらなる県勢発展のために一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げ、はなはだ簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。

 お疲れさまでした。

 これをもちまして、平成十一年第二回定例会を閉会いたします。

     −− 午前十一時二十九分閉会 −−

   議長            林 義博

   副議長           末吉光徳

   署名議員          吉村庄二

   署名議員          坂本智徳

     (速記者)

      主査  天雨千代子

          (有)長崎速記センター