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平成11年  6月 定例会(第2回) 06月24日−01号




平成11年  6月 定例会(第2回) − 06月24日−01号









平成11年  6月 定例会(第2回)



一、開会

二、開議

三、議席の一部変更

四、会期決定

五、会議録署名議員指名

六、議長報告

七、第六十三号議案乃至第六十九号議案及び報告第一号乃至報告第十四号一括上程

八、知事議案説明

九、散会

 平成十一年六月二十四日(木曜日)

  出席議員(五十一名)

    一番 西村貴恵子君

    二番 冨岡 勉君

    三番 青崎 寛君

    四番 織田 長君

    五番 石丸五男君

    六番 柘植大二郎君

    七番 吉村庄二君

    八番 松島世佳君

    九番 大川美津男君

   一〇番 松尾 等君

   一一番 萩原康雄君

   一二番 坂本智徳君

   一三番 川添 亨君

   一四番 吉川 豊君

   一五番 橋村松太郎君

   一六番 野口健司君

   一七番 浜崎祐一郎君

   一八番 中田晋介君

   一九番 杉 徹也君

   二〇番 橋本希俊君

   二一番 松尾忠幸君

   二二番 川越孝洋君

   二三番 川村 力君

   二四番 馬込 彰君

   二五番 田中愛国君

   二六番 西川忠彦君

   二七番 野本三雄君

   二八番 平田賢次郎君

   二九番 朝長則男君

   三〇番 三好徳明君

   三一番 奥村愼太郎君

   三二番 八江利春君

   三三番 末永美喜君

   三四番 宮内雪夫君

   三五番 松田正民君

   三六番 平山源司君

   三七番 森 信也君

   三八番 前田富雄君

   三九番 園田圭介君

   四〇番 田口一信君

   四一番 大石 保君

   四二番 田中廣太郎君

   四三番 北村誠吾君

   四四番 末吉光徳君

   四五番 谷川弥一君

   四六番 池原 泉君

   四七番 南条三四郎君

   四八番 加藤寛治君

   四九番 浅田五郎君

   五〇番 村山一正君

   五二番 林 義博君

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  欠席議員(一名)

   五一番 古藤恒彦君

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  説明のため出席した者

   知事            金子原二郎君

   副知事           宮崎政宣君

   副知事           澤井英一君

   出納長           出口啓二郎君

   総務部長          溝添一紀君

   企画部長          川端一夫君

   県民生活環境部長      澤本正弘君

   福祉保健部長        永石征彦君

   商工労働部長        古川 康君

   水産部長          徳島 惇君

   農林部長          白浜重晴君

   土木部長          佐竹芳郎君

   交通局長          古賀喜久義君

   教育委員会委員長      桟 熊獅君

   教育長           木村道夫君

   教育次長          西 敏男君

   監査委員          中川 忠君

   監査事務局長        小嶺勝彦君

   人事委員会委員長      栗原賢太郎君

   人事委員会事務局長     豊里義明君

   公安委員会委員長      田中圭介君

   警察本部長         森  喬君

   警務部長          服巻正治君

   地方労働委員会事務局長   鈴木強一君

   選挙管理委員会委員     原田 薫君

   選挙管理委員会書記長    村上公幸君

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  事務局職員出席者

   局長            水上啓一君

   総務課長          青木季男君

   議事調査課長        立花正文君

   企画監           奥川義孝君

   議事調査課課長補佐     松本洋一君

   議事調査課係長       本田哲朗君

   主事            山下尚信君

   主事            福田義道君

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     −− 午前十時零分開会 −−



○議長(林義博君) おはようございます。

 ただいまから、平成十一年第二回定例会を開会いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 この際、議席の一部変更を行います。

 一部変更いたします議席は、お手元の議席表のとおりに決定いたします。

 次に、警察本部長より新任の幹部職員を紹介したい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにいたします−警察本部長。



◎警察本部長(森喬君) 本年六月二十一日付の人事異動でかわりました警察本部の幹部職員を御紹介申し上げます。

 警務部長 服巻正治君でございます。(拍手)



○議長(林義博君) 次に、会期の決定をいたします。

 本定例会の会期は、お手元に配付いたしております会期日程表のとおり、本日より七月十四日までの二十一日間とすることに御異議ありませんか。

           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林義博君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は二十一日間と決定されました。

 次に、会議録署名議員の指名をいたします。

 本定例会の会議録署名議員につきましては、吉村庄二議員及び坂本智徳議員を指名いたします。

 次に、さきに配付いたしておりますとおり、知事より出資法人の経営状況説明書等が提出されておりますので、御報告いたします。

 また、議会閉会中の付託事件、並びに諸会議の経過等につきましては、お手元に配付いたしております前会報告書のとおりでありますので、御了承をお願いいたします。

 次に、知事より、第六十三号議案ないし第六十九号議案、並びに報告第一号ないし報告第十四号の送付がありましたので、これを一括上程いたします。

 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます−知事。



◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日、ここに平成十一年第二回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、御健勝にて御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 開会に当たり、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、御報告申し上げますとともに、当面する諸問題について所信を申し述べたいと存じます。

 (日蘭交流四〇〇周年記念事業の推進)

 西暦二〇〇〇年に開催を予定している日蘭交流四〇〇周年記念事業については、この四月一日に、長崎市など関係自治体を初め、民間企業からも職員を派遣いただき「ながさき阿蘭陀年推進協会」を設立し、記念事業の推進に精力的に取り組んでいるところであります。

 記念事業の概要としては、西暦二〇〇〇年を「ながさき阿蘭陀年」と位置づけ、長崎市の出島会場など関係市町に拠点会場を設け、各開催地のイメージや特性を生かして、年間を通した多彩なイベントを実施することとしております。

 この記念事業の効果を広く県下の市町村に波及させるとともに、これを契機として、オランダとの新たな交流や本県観光の振興、新しいまちづくりなど地域の活性化に努めてまいりたいと存じますが、記念事業の目的を達成するためには、広く県民各界各層からの参加と協力が不可欠でありますので、県民の皆様に御理解と御支援をお願いするところであります。

 (ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想の推進)

 アーバン構想のうち常盤・出島地区の土地利用計画については、公募委員を含めたアーバン構想推進会議で検討を重ねておりましたが、去る三月二十九日にその報告を受けたところであります。

 今回のアーバン構想推進会議の報告は、合計二十二回の会議を経て、委員自らが取りまとめ作業に当たり、各委員の意見を最大限尊重しながら、複数の選択肢が示されたものであります。

 今後は、今回の報告を踏まえ、県議会をはじめとするさまさまな場で十分に御議論いただきながら、さらに検討を進めてまいりたいと存じます。

 また、去る五月十二日に地元企業の共同出資により「株式会社長崎出島ワーフ」が設立され、平成十二年四月の臨海型商業施設開業に向け施設整備が進められる予定であります。

 今後とも、長崎市と一体となってアーバン構想の実現に取り組み、県都にふさわしいまちづくりに努めてまいります。

 (がまだす計画の推進)

 雲仙・普賢岳噴火災害からの地域再生を目指す「がまだす計画」については、計画に盛り込まれた事業が、着実に推進されております。

 去る三月十六日に国道五七号水無大橋が開通し、三月十七日には、おしが谷地区で二基の治山ダム及びボタン山地区で一基の導流堤が竣工いたしました。なお、赤松谷地区の治山ダムについては、警戒区域内にあるため、無人化工法による建設を進めてまいります。

 また、道の駅「みずなし本陣ふかえ」と「土石流被災家屋保存公園」は四月一日にオープンし、四月十四日には「島原復興アリーナ」の起工式が、また四月三十日には「旧大野木場小学校被災校舎」のオープン記念式典が相次いで執り行われたところであります。

 今後とも、行政と民間が一体となって安全で魅力あるまちづくりに全力で取り組んでまいる所存であります。

 (九州新幹線長崎ルートの整備)

 九州新幹線長崎ルートについては、現在、着工に向けて環境影響評価や長崎駅部調査が着実に進められておりますが、自由民主党・自由党の整備新幹線協議会において整備新幹線の建設を大幅に促進する観点から現行基本スキームを見直す動きが進められております。

 去る五月十三日には、同協議会において関係各道県知事に対するヒアリングが行われ、私は福岡・佐賀・長崎三県の代表として、現在実施中の環境影響評価等を早急に完了していただき、当面、武雄温泉・長崎間を整備し、十年以内にスーパー特急を運行していただくよう強く訴えたところであります。

 また、引き続き五月十七日には、関係JR社長に対するヒアリングも行われたところであります。

 今後とも、長崎ルートが一日も早く実現するよう全力で取り組んでまいりますので、県議会におかれましても、引き続き、なお一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 (しまの航空路線の存続)

 しまの航空路線については、国内航空分野における需給調整規制が平成十一年度に廃止されることから、各航空会社においては、採算性が低い離島路線からの撤退を進めており、本県においても壱岐・福岡線が廃止されるなどの影響が生じております。

 このことから、昨年九月に「長崎県離島航空路線存続協議会」を設置し、路線存続についての協議を進めてまいりましたが、このたび、その結果が取りまとめられたところであります。

 今回の存続協議会の報告では、航空関係者や民間事業者の出資等による経営参加のもと、事業主体となる長崎航空の徹底した合理化と累積損失の処理を進めた上で、国や関係自治体とともに県としても必要な支援を行い、規制緩和に対応して県下の離島航空路線の存続を図るべく、中型機導入による路線の展開や赤字生活路線への支援強化などの方向が示されており、県としては、これを踏まえ、議会の御意見も十分伺いながら対応してまいりたいと考えております。

 (観光の振興)

 先月発表いたしました平成十年の本県の観光客数は、三千十八万人、前年に比べて〇・八%の減少となり、平成八年をピークに二年連続して減少を続けており、本県観光を取り巻く情勢は依然として厳しさが続いております。

 このため、本県の基幹産業である観光の活性化に向けて、全庁的に総合行政として取り組むために、本年四月、私を本部長とする「長崎県観光活性化推進本部」を設置いたしました。

 今後、この推進本部において、八月末を目途に「長崎県観光活性化行動計画」を策定し、観光振興に資する事業の一体的推進やコンベンションなどの観光客誘致対策を全庁的に推進するとともに、日蘭交流四〇〇周年記念事業による観光客の増加を図ってまいりたいと考えております。

 (池島炭鉱の維持存続)

 池島炭鉱の維持存続については、県政の重要課題であり全力で取り組んでおります。

 去る五月十七日に、長崎県石炭対策協議会主催による「池島炭鉱の長期存続を求める長崎県大会」を開催し、県民の総意として池島炭鉱の長期存続を求めていくことを決議するとともに、翌十八日には国等関係機関に対し要望を行ったところであります。

 また、五月十二日の産炭地域六団体臨時全国大会においても、同様の要望活動を行っております。

 平成十四年度以降の石炭鉱業のあり方については、昨年来、国の石炭鉱業審議会製作部会において審議されており、審議結果はこの夏にも出される予定でありますが、地元外海町を初め関係団体と連携を取りながら炭鉱の維持存続に一層努力を傾けてまいりたいと存じます。

 (企業誘致の推進)

 現下の厳しい経済情勢の中、投資額約七百億円という大型の半導体工場の立地となるソニーグループの長崎新工場建設については、去る四月二十七日、立地協定を締結し、四月三十日に無事起工したところであります。

 今後とも企業誘致の推進に向けて、一層努力してまいる所存であります。

 (長崎市式見漁業協同組合の合併)

 多額の不良債権の発生により自主再建が困難となりました長崎市式見漁業協同組合については、隣接する長崎市新三重漁業協同組合への吸収合併に向け、関係機関で構成する合併推進協議会において、鋭意事務処理が進められております。

 県としては、長崎市及び漁協系統団体と連携を図りつつ、国の指導も得ながら農水産業協同組合貯金保険機構等の財政的支援を要請しておりましたが、去る六月二十二日に両漁協の合併を条件として支援が認められたところであります。

 今後とも、関係機関と一体となって、両漁協の合併が早急に実現するよう指導してまいります。

 (介護保険制度の施行準備)

 介護保険制度の施行については、要介護認定の開始に向けた対応など、万全を期して準備を進めております。

 なかでも、介護保険事務の広域化については、県下十三地域、七十七市町村で広域化が進んでおりますが、特に保険財政の一元化については、保険財政の安定化や保険料格差の平準化などを図るため重点的に推進した結果、現在のところ県下三地域、三十二市町が一元化を行うこととなっております。

 今後とも、円滑な制度導入に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。

 (環境保全対策の推進)

 環境保全に関する施策を総合的・血洋機的視野に立って推進するため「環境基本計画」を策定することとし、昨年十二月に、県環境審議会に諮問しておりましたが、去る三月に計画の骨格部分が「中間素案」として審議会から公表されたところであります。

 今後、この「中間素案」をもとに県民の皆様から御意見、御提言をいただき、計画案に反映できるよう議論を進め、二十一世紀を展望した長崎県らしい環境基本計画の策定を目指してまいります。

 また、環境影響評価制度については、これまで、行政指導として実施してまいりましたが、環境影響評価法の施行に伴い、県環境審議会の答申を受けて制度を見直し、今後、早期に条例化を図る所存であります。

 次に、ダイオキシン類の削減対策については、先般、国において、今後四年以内に総排出量を九割削減することを柱とした「ダイオキシン対策推進基本方針」が閣議決定されたところであります。

 県としても、この削減対策については、特に、ごみ焼却施設の集約化が最も有効であるとの認識から、去る三月「ごみ処理広域化計画」を策定し、市町村と精力的に協議を進めておりますが、すでに、北松ブロック、県央県南ブロックでは、事業主体となる一部事務組合の設立が行われたところであります。

 今後とも、市町村と一体となって、ごみの排出抑制やリサイクルをさらに徹底するとともに、ごみ処理の広域化を強力に推進してまいる所存であります。

 また、ダイオキシン類の調査分析のため、このたび、衛生公害研究所にダイオキシン類の分析施設を整備し、今年度から運用することとしております。

 このほか、県交通局では、去る四月二十四日から「環境定期券」制度を導入いたしました。これにより、自家用車からバス利用への転換を促進し、排気ガスの削減に努めてまいりたいと存じます。

 (地域医療施策の推進)

 経営移譲の対象となっております国立対馬病院については、本年四月一日、離島医療圏組合が現地美津島町に開設準備室を設置し、受け入れに向けた諸準備を進めているところでありますが、このたび、国等の関係機関による協議で、平成十二年二月一日を目途に、移譲を受ける方向で合意いたしました。

 今後は円滑な移譲に向け、国による事前整備など諸手続が進められることとなっております。

 (県立長崎シーボルト大学の開学)

 県立長崎シーボルト大学については、去る四月十二日に二百五十二名の新入生を迎えて入学式を、さらに、六月十八日には開学記念式典を実施いたしました。

 このたびの開学に伴い、本県は二つの大学を有することになりましたが、今後、本県における高等教育の充実はもとより、先端的教育研究機器と高度な研究実績を有する教授陣を生かして、長崎県立大学をはじめとする県内の他大学との連携を図りながら県内産業への支援を行うなど、地域に開かれた大学として県勢発展に積極的に活用してまいりたいと存じます。

 (国際化、平和行政の推進)

 私は、現地県人会等からの強い要請を受け、去る六月一日から九日まで、林議長の御同行を得て、ボリヴィア共和国及びアルゼンチン共和国を訪問いたしました。

 ボリヴィア共和国では、バンセル大統領及び紀宮殿下の御臨席のもとに開催された「ボリヴィア日本人移住一〇〇周年記念式典」に、地元長崎県人会の役員の方々とともに参列し、移住一〇〇周年をお祝いいたしました。

 一方、アルゼンチン共和国では、「在アルゼンチン長崎県人会三十五周年記念式典」に出席し、遠くふるさとを離れ、現地で活躍されている本県出身の方々を励ますとともに、日本語学校や移住地農園を視察し、現地の実情を肌で感じてまいりました。

 さらに、同記念式典に出席された南米各国の長崎県人会役員との意見交換会を開催し、本県との友好の懸け橋として活躍されている各国県人会の方々との交流を深めてまいりました。

 また、去る五月七日に、衆議院議長の招へいにより来日中のオランダ下院議長一行が長崎県を訪問されましたので、この機会をとらえ、本県とオランダとの友好親善及び日蘭交流四〇〇周年記念事業について意見交換を行ったところであります。

 さらに、九州八県が共同で実施している「ヤングネットワーク・ウイング九州」事業については、本年度は、私が団長として九州各県の青年からなる訪中・訪韓団を編成し、来る八月二十二日から七日間、北京市・ソウル市などを訪問して友好親善を深めるとともに、現地青年との交流等を行うこととしております。

 今後とも、関係各国との交流を通じ国際県長崎の構築に努めてまいりたいと存じます。

 次に五月十一日、私は、佐世保市長とともに、本県選出国会議員等で構成される「佐世保基地問題を考える議員懇談会」に出席し、米海軍から佐世保重工業株式会社が明け渡しを求められた立神港区第四号・第五号岸壁問題の円満解決と佐世保港のすみ分けについて要請を行ってまいりました。

 席上、防衛施設庁からは、岸壁明け渡しの問題については大筋合意がなされたこと、また佐世保港のすみ分けに向けての調査の必要性等、前向きな発言がありました。

 県としては、今後とも、佐世保市と一体となって、基地問題に積極的に対応してまいりたいと考えております。

 (人権教育の推進)

 人権教育については、国において、「人権教育のための国連十年」国内行動計画が策定されたことを受け、県としては、去る五月、「人権教育のための国連十年」長崎県行動計画を策定したところであります。

 今後、市町村、関係機関・団体等とも連携を図りながら、この行動計画に沿って人権尊重社会の実現にさらに取り組んでいくこととしております。

 (スポーツの振興)

 このたび、平成十五年度全国高等学校総合体育大会の本県開催が正式決定いたしました。県としては、開催に向けた準備体制を確立するとともに、重点的な競技力の向上対策や指導者の養成など、本大会の成功に向けた取り組みに全力を挙げていく所存であります。

 近年の全国大会や国際大会における本県ジュニア層の活躍は目覚ましいものがあります。最近では、去る三月二十八日から東京で開催された第十二回都道府県対抗ジュニアバスケットボール大会において本県男子選抜チームが見事優勝を飾るなど、すばらしい成績をおさめております。

 選手並びに監督の皆様の健闘を讃えるとともに、今後とも、本県スポーツの振興と競技力向上を図ってまいりたいと存じます。

 また、来年のプロ野球オールスターゲームの第三戦が本県県営野球場「ビッグNスタジアム」で開催されることが決定いたしました。

 プロ野球の祭典であるオールスターゲームが本県で開催されることは、県民の皆様が、一流選手のプレーを直接目にすることができるまたとない機会であり、特に、子供たちに夢と希望を与えてくれるものであります。

 今後は、開催に向けて、受け入れ体制をしっかり整えてまいりたいと考えております。

 (地方分権の推進)

 去る三月二十六日に機関委任事務制度の廃止や、国の関与等の見直しなどを内容とする「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案」が閣議決定され、現在、国会において審議がなされております。

 また、地方分権推進委員会から、昨年十一月に政府に対して公共事業のあり方の見直しなどの第五次勧告がなされ、この勧告を受け、去る三月二十六日に「第二次地方分権推進計画」が閣議決定され、国会に報告されております。

 本県としても、このような地方分権の具体化に対応し、法施行に向けて関係条例の整備等を進めるなど、地方分権の推進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、議案のうち主なものについて御説明いたします。

 第六十三号議案「長崎県介護保険審査会の公益を代表する委員の定数等を定める条例」は、介護保険法に基づき、介護保険審査会における公益を代表する委員の定数を定めようとするものであります。

 第六十八号議案「契約の締結について」は、水無川(赤松谷)地区火山地域総合治山工事の請負契約を締結しようとするものであります。

 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、御了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。

 何とぞ、慎重に御審議の上、適正なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(林義博君) 本日の会議は、これにて終了いたします。

 明日から六月二十九日までは、議案調査等のため本会議は休会、六月三十日は、定刻より本会議を開きます。

 本日は、これをもって散会いたします。

     −− 午前十時二十七分散会 −−