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平成11年  2月定例会 総務委員会 03月09日−01号




平成11年  2月定例会 総務委員会 − 03月09日−01号









平成11年  2月定例会 総務委員会



一、開催年月日時刻及び場所

  平成十一年三月九日

      自 午前十時零分

      至 午後五時三十五分

      於 議会会議室

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二、出席委員の氏名

  委員長     中山 功君

  副委員長    馬込 彰君

  委員      本多繁希君

  〃       谷川弥一君

  〃       八江利春君

  〃       川越孝洋君

  〃       杉 徹也君

  〃       吉川 豊君

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三、欠席委員の氏名

          林 義博君

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四、委員外出席議員の氏名

           なし

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五、県側出席者の氏名

警務部長      岩田 彰君

生活安全部長    大田八朗君

刑事部長      谷川正則君

交通部長      長島 彰君

警備部長      植田秀人君

参事官兼総務課長  平野正幸君

参事官兼会計課長  浦川怡世充君

参事官兼警務課長  御手洗敏明君

参事官兼生活

          田嶋敏行君

安全対策課長

参事官兼地域課長  松尾祥秀君

少年課長      中村正義君

生活保安課長    波多江辰登君

銃器対策課長    秋吉 憲君

刑事部兼生活安全

          西 勝宏君

部兼警備部参事官

参事官兼

          中島莞也君

捜査第一課長

捜査第二課長    黒岩 操君

暴力団対策課長   永松 衞君

参事官兼

          井上雅浩君

交通企画課長

参事官兼

          朝倉義信君

交通指導課長

交通規制課長    堀江邦年君

参事官兼公安課長  林田 徹君

参事官兼警備課長  山内好光君

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理事(長崎都心

          勝本 豊君

再開発担当)

長崎都心

          村上健一郎君

再開発推進局長

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企画部長      溝添一紀君

企画部理事(新幹

          濱 勝俊君

線・交通政策担当)

企画部理事(国際

          木下忠義君

・基地対策担当)

企画部参事監(水

          野口公明君

資源土地政策担当)

企画課長兼

          立石 暁君

政策審議室長

高度情報化室長   日高春夫君

地域政策課長    石山英顕君

交通政策課長    山口周一君

新幹線建設

          佐藤伸一君

推進室長

国際課長      倉富義治君

水資源土地

          松尾博之君

政策課長

統計課長      宇野木良昭君

電算システム課長  江口正昭君

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六、付託事件の件名

 (1)議案

第四号議案

 平成十一年度長崎県一般会計予算 中

  本文

  第一表 歳入歳出予算 中

  (歳入)

  第一款 県税

  第二款 地方消費税清算金

  第三款 地方譲与税

  第四款 地方特例交付金

  第五款 地方交付税

  第六款 交通安全対策特別交付金

  第八款 使用料及び手数料 中

   第一項 使用料(関係分)

   第二項 手数料(関係分)

  第九款 国庫支出金 中

   第一項 国庫負担金(関係分)

   第二項 国庫補助金(関係分)

   第三項 委託金(関係分)

  第十款 財産収入 中

   第一項 財産運用収入(関係分)

   第二項 財産売払収入(関係分)

  第十二款 繰入金 中

   第二項 基金繰入金(関係分)

  第十三款 繰越金

  第十四款 諸収入 中

   第一項 延滞金、加算金及び過料

   第二項 県預金利子

   第三項 公営企業貸付金元利収入(関係分)

   第四項 貸付金元利収入(関係分)

   第六項 収益事業収入

   第七項 利子割清算金収入

   第八項 雑入(関係分)

  第十五款 県債

  (歳出)

  第一款 議会費

  第二款 総務費

  第九款 警察費

  第十款 教育費 中

   第一項 教育総務費(関係分)

  第十一款 災害復旧費 中

   第四項 県有施設等災害復旧費(関係分)

  第十二款 公債費

  第十三款 諸支出金

  第十四款 予備費

 第二表 債務負担行為(関係分)

 第三表 地方債

第十二号議案

 平成十一年度長崎県庁用管理特別会計予算(関係分)

第十九号議案

 土石流被災家屋保存公園条例

第二十号議案

 長崎県外部監査契約に基づく監査に関する条例

第二十一号議案

 長崎県職員定数条例の一部を改正する条例

第二十二号議案

 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

第二十三号議案

 長崎県証紙条例の一部を改正する条例

第三十号議案

 精神薄弱等の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例

(関係分)

第三十五号議案

 包括外部監査契約の締結について

第三十六号議案

 全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について

第三十七号議案

 西日本宝くじ事務協議会規約の一部変更について

第四十六号議案

 平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号) 中

 本文

 第一表 歳入歳出予算補正 中

 (歳入)

  第一款 県税

  第二款 地方消費税清算金

  第三款 地方譲与税

  第七款 使用料及び手数料 中

   第二項 手数料

  第八款 国庫支出金 中

   第二項 国庫補助金(関係分)

   第三項 委託金(関係分)

  第九款 財産収入

  第十款 寄附金

  第十一款 繰入金 中

   第一項 特別会計繰入金(関係分)

   第二項 基金繰入金

  第十二款 繰越金

  第十三款 諸収入 中

   第四項 貸付金元利収入(関係分)

   第六項 収益事業収入

  第十四款 県債

 (歳出)

  第二款 総務費

  第九款 警察費

  第十款 教育費 中

   第一項 教育総務費(関係分)

  第十二款 公債費

  第十三款 諸支出金

 第三表 債務負担行為補正(その一)

 第四表 地方債補正(その一)

 第四表 地方債補正(その二)

第五十一号議案

 平成十年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第三号)

第五十七号議案

 部の設置に関する条例の一部を改正する等の条例(関係分)

第五十八号議案

 合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例

 (2)請願

・「周辺事態法案」に関する請願(継続審査分)

 (3)陳情

・要望書〔しまの拠点的まちづくり事業(仮称・一支國歴史産業交流センター)の早期着工について〕

・要望書(水資源の恒久対策について)

・立神四、五岸壁明け渡し通告に関する件(お願い)

・四月二十九日(祝)「みどりの日」の名称を「昭和の日」に改める陳情書

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七、審査の経過次のとおり

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 −−午前十時零分 開会−−

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○中山委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。

 なお、林委員から欠席届けが出ておりますので、御了承をお願いいたします。

 これより議事に入ります。

 まず、会議録署名委員を慣例により私から指名させていただきます。

 会議録署名委員は、八江委員、川越委員の御両名にお願いいたします。

 今回、本委員会に付託された案件は、第四号議案「平成十一年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外十四件でございます。

 さらに、平成十年三月定例会から継続審査となっております請願一件が送付されております。

 このほか陳情四件の送付を受けております。

 次に、審査の方法についてお諮りいたします。

 審査は、各部局ごとに、それぞれ関係議案、請願、陳情の順に進め、その後、議案外所管事務一般についての質疑を行うことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中山委員長 御異議がないようですので、そのように進めることといたします。

 次に、各部局の審査の順序でございますが、警察本部関係、長崎都心再開発推進局及び企画部関係、出納局及び各種委員会事務局関係、雲仙岳災害復興室関係、総務部関係の順に行いたいと存じますが、御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中山委員長 御異議がないようですので、そのように進めることにいたします。

 これより警察本部関係の審査を行います。

 議案を議題といたします。

 警務部長の総括説明を求めます。



◎岩田警務部長 警察本部関係の議案について御説明いたします。

 今回、御審議をお願いいたしておりますのは、第四号議案「平成十一年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第四十六号議案「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)のうち関係部分であります。

 初めに、第四号議案「平成十一年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分について御説明いたします。

 予算額は、歳出予算、警察管理費四百十三億一千七百三十九万円、警察活動費二十九億四千六百八十四万八千円、県有施設等災害復旧費五百万円。歳入予算、使用料及び手数料五千九百六十一万二千円、国庫支出金六億七千百八十六万四千円、財産収入一億七千九百五十九万円、諸収入六千五十万七千円を計上いたしております。

 歳出予算の主なものについて御説明いたします。

(一般管理費について)

 一般庁費として、光熱水費等十七億五千百八十八万一千円、警察官等被服費二億九千四百六十三万一千円、職員厚生経費として、定期健康診断手数料及び職員宿舎借上料等四億六百五十九万八千円、自動車損害賠償経費九百三十九万四千円を計上いたしております。

(給与費について)

 警察職員の給与及び退職手当の人件費三百六十五億六千六百八十万五千円を計上いたしております。

(装備費について)

 警察車両維持費二億四千九百六十六万七千円、舟艇維持費七千二百五十二万二千円、ヘリコプター維持費一億三千四百十九万九千円、その他装備費四千六百八十三万八千円を計上いたしております。

(警察施設費について)

 一般施設整備費として、二か年計画で建設する稲佐警察署庁舎建設費の初年度分等二億六千五百七十六万七千円、職員公舎整備費として、松浦地区待機宿舎建設費等五億六千八百二十三万六千円、交番・駐在所九か所の整備費二億三千六百六十九万六千円、施設維持管理費一億七千三百二十五万八千円を計上いたしております。

(運転免許費について)

 運転免許費として、運転免許証更新時講習経費等二億九千三百八十八万四千円、運転免許試験費二億三千三百二十八万三千円、運転者の行政処分経費二百八十五万六千円を計上いたしております。

(一般警察活動費について)

 地域警察官の警らに要する日額旅費及び職員の教養等旅費一億六千九十六万二千円、警察電話等維持費二億五千七百六十四万五千円、その他一般警察活動費八千九十万八千円を計上いたしております。

(刑事警察費について)

 犯罪の予防及び捜査に要する捜査費五千六百四十九万一千円、活動旅費一億七千八百七十万六千円、その他刑事警察活動費として、各種謝金、消耗品費及び賄費等二億一千三百七十三万二千円を計上いたしております。

(交通指導取締費について)

 交通指導取締等に要する経費三億八千三百万二千円、交通安全施設整備費として、交通信号機の新設、改良並びに道路標識、道路標示の整備経費十三億一千七百八万五千円、交通安全施設維持費として、信号機の点検等に要する経費二億九千八百三十一万七千円を計上いたしております。

(債務負担行為について)

 債務負担行為として、警察共済組合が、不動産投資資金二千七百六十万円で建設する職員公舎一戸の賃借料、稲佐警察署庁舎建設費の平成十二年度分七億一千七百九十六万一千円をお願いいたしております。

 次に、第四十六号議案「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)」のうち関係部分について御説明いたします。

 今回の補正予算額は、歳出予算、警察管理費五千八百六万四千円の減、警察活動費一千五百七十六万四千円の増、計四千二百三十万円の減。歳入予算、国庫支出金七百八十八万二千円の増を計上いたしております。

 歳出予算の内容について御説明いたします。

(一般管理費について)

 警察共済組合事務費の単価変更に伴う減四百五十五万四千円を計上いたしております。

(警察施設費について)

 福江警察署庁舎新築事業費の確定に伴う減五千三百五十一万円を計上いたしております。

(一般警察活動費について)

 協力援助者災害給付金一千五百七十六万四千円を計上いたしております。

 以上で議案関係の説明を終わります。

 次に、平成十年度補正予算の専決処分について、あらかじめ御了承を賜りたいと存じます。

 平成十年度の予算につきましては、今後、年間の執行額の確定に伴い整理を要するものがあり、これらの調整・整理を行うため、三月三十一日をもって、平成十年度予算の補正について専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、御了承を賜りますようお願いいたします。

 最後に、議案以外の所管事項について御報告いたします。

(犯罪の一般概況について)

 平成十年中の県内における犯罪の一般概況でありますが、殺人、強盗といった刑法犯の発生(認知)件数は一万四百二十件、検挙件数は六千八百九十六件、検挙人員は三千三百十九人であります。

 これを平成九年と比較いたしますと、発生件数が二百八十三件増加し、検挙件数は六百七十件減少し、検挙人員は六十七人増加となっております。

 人口十万人当たりの犯罪発生件数にしてみますと六百七十五・七件で、これは全国で最も少なく、全国平均の一千六百十九・五件を大きく下回っております。

 次に、罪種別の発生・検挙状況及び検挙事案の主なものについて御説明いたします。

 殺人・強盗・放火等の凶悪犯の発生は、平成八年から減少傾向を示し、平成十年は四十六件の発生で、前年より二十件減少しております。

 一方、検挙件数は四十三件で、検挙率は九三・五%となっております。

 検挙した主な事件としましては、

◯北松浦郡小値賀町における親族間の強盗殺人・放火事件

◯長崎市における下宿経営者被害の強盗殺人・死体遺棄事件

◯北高来郡森山町のパチンコ店における強盗殺人未遂事件

などがあります。

 なお、未解決事件は、

◯佐世保市万徳町の強盗未遂事件

◯西彼杵郡長与町における持凶器強盗事件

◯大村市富の原における強盗未遂事件

がありますが、これらの事件については、本部主管課である捜査第一課と発生管轄警察署とが綿密な連携を保ちつつ、強力な捜査を進めているところであります。

 窃盗犯は、発生件数八千三百二十一件、検挙件数四千八百八件、検挙人員二千三百一人であります。

 これを平成九年と比較いたしますと、発生件数が四百二件増加し、検挙件数は五百六十三件減少、検挙人員は百四十三人増加しております。

 窃盗犯は、県民の日常生活の身近で発生し、全刑法犯の約八割を占めており、特に侵入窃盗は凶悪犯へ移行するおそれの強い犯罪でありますので、その発生の防止と検挙には間断なく努力をしているところであります。

 知能犯は、検挙件数一千二百七十五件で、前年に比べ百五十件減少しております。

 平成十年中の主要・特異な知能犯罪につきましては、

◯一月に、上県町発注工事をめぐる同町建設課長等による競売入札妨害(偽計)並びに贈収賄事件

◯二月に、衆議院議員補欠選挙(長崎四区)における候補者等による公職選挙法違反(買収)事件

◯五月に、警視庁との合同捜査による銀行元頭取らによる商法違反(特別背任)事件

◯九月に、上県町長らによる競売入札妨害(偽計)並びに贈収賄事件

などを検挙しておりますが、今後とも、この種犯罪につきましては、厳正に対処する所存であります。

 このほか、粗暴犯は検挙件数四百三十三件で、平成九年より十四件増加、風俗犯は八十七件で、平成九年より一件減少しております。

(暴力団総合対策について)

 平成十年度末現在、県内の暴力団情勢は、十四組織六百六十人を把握しております。前年同期と比較いたしますと、二組織の減少となっております。

 これら暴力団の取締りでありますが、平成十年中は、百六十三人の暴力団員を検挙しており、暴力団に係るけん銃六丁を押収しております。

 これを前年と比較いたしますと、検挙人員で二十四人、けん銃押収数で一丁それぞれ減少しております。

 平成十年中に検挙した主な事件としましては、

◯五代目山口組傘下長崎一誠会首領及びフロント企業による競売入札妨害事件

◯広域暴力団住吉会系幹部組員らによる全国の公営競技場におけるコーチ屋を装った集団詐欺事件

などがあり、暴力団が金融機関の不良債権に触手をのばし、あるいは広域かつ、組織的な詐欺事件等を敢行して資金源としている実態を示すものであります。

 暴力団対策法に基づく行政命令につきましては、平成十年中は、山口組系傘下組員による金品等贈与要求行為等に対して三件の中止命令と、全国二例目である少年脱退措置命令四件を発出しており、被害の未然防止を図るとともに、少年を暴力団から守っているところであります。

 次に、県内の暴力団情勢でありますが、山口組系の組織が全勢力の四五%を占め、依然として五代目山口組による寡占状態が継続しており、なかでも山健組傘下の「石湊会」は、勢力を二百人近くに膨脹させ、県下最大の勢力を有しております。

 昨年中は、同じ山口組傘下組織である長崎市内に拠点を構える水心会と石湊会との縄張りの競合をめぐってのトラブルや、石湊会ナンバー二の地位にあった会長代行が会長から絶縁処分を受けたことに伴う内部紛争が生じるなど、抗争事件の発生が懸念されるところであります。

 このような情勢の下、本県では、山口組傘下組織に照準を合わせた取締りを強力に推進するとともに、県民の平穏な生活を確保するため、地域住民や暴力団追放県民会議、弁護士会等と連携して暴力団排除活動を展開しているところであり、目下、重点の一つとして、暴力団が企業活動に巧妙に食い込んでいる実態に着目し、公共工事からの暴力団関連企業の排除を目的とした建設業暴力団対策要綱の改正を県当局に働きかけるなど、いわゆる「フロント企業対策」に取り組んでいるところであります。

 警察では、暴力団対策は、治安維持、地域安全対策上の最重要課題との認識に立ち、今後とも、

◯暴力団犯罪の徹底取締り

◯暴力団対策法の効果的運用

◯暴力団排除活動の積極的推進

を暴力団総合対策の三本柱として、強力に推進していく所存であります。

(銃器事犯の取締状況について)平成十年中におけるけん銃の摘発につきましては、全国で一千百四丁を押収しているところでありますが、これを前年と比較いたしますと、百二十一丁の減少となっており、そのうち暴力団関係者からの押収は五百七十六丁と全体の五二・二%を占めているものの、約半数は一般市民からの押収であり、けん銃の拡散傾向が一層顕著であるといえます。

 本県におきましては、八丁のけん銃を押収しておりますが、そのうち六丁が暴力団関係者から、他の二丁は旧軍人及び関係者からの押収でありまして、前年と比較いたしますと七丁の減少となっております。

 最近の銃器情勢を見てみますと、全国的には、平成九年八月の山口組最高幹部射殺事件以降暴力団によると見られる銃器発砲事件や、けん銃を使用した強盗事件の増加により、銃器発砲事件が多発しております。

 また、本県においては、昨年八月に長崎市内のフェリー発着場付近の駐車場に停めていた暴力団幹部所有の普通乗用車に、けん銃の弾が撃ち込まれる事件が発生しております。

 このような厳しい情勢に対処するため、関係機関との緊密な連携を図った取締りや違法銃器根絶の広報啓発活動など総合的な銃器対策を推進いたしました結果、暴力団の武器庫を摘発して暴力団組長からけん銃四丁を、更に、死亡した暴力団組長から預かっていたけん銃一丁を、また、検問により暴力団幹部からけん銃一丁を押収したのであります。

 今後も、関係機関等との緊密な連携を図り、武器庫等組織管理に係るけん銃押収の強化、けん銃密輸・密売事件の摘発等を重点に、徹底したけん銃等の銃器摘発を推進していくこととしております。

(少年非行概況について)

 平成十年中、県下で検挙・補導した非行少年やぐ犯・不良行為少年は、総数九千百三十八人で、前年と比較いたしますと、八十五人、〇・九%と僅かながら増加しております。

 非行を区分別にみますと、窃盗や粗暴犯等の刑法犯少年が二千百八人で、前年比二百五十四人、一〇・八%の減、シンナー乱用等の特別法犯少年が百人で、同じく二十八人、三八・九%の増、喫煙や深夜徘徊等で補導したぐ犯・不良行為少年が六千九百三十人で、同じく三百十一人、四・七%増で、特別法犯少年とぐ犯不良行為少年が増加しております。

 少年非行は、全国的に「戦後第四のピーク」に向けて上昇しており、深刻化の様相を呈しております。

 県内におきましては、昨年、窃盗等の刑法犯少年は減少しましたが、男子高校生による強盗致傷事件や多額恐喝事件、有職少年らによる警察施設の損壊事件や公務執行妨害事件など悪質な事件が発生し、憂慮されるところであります。

 警察といたしましては、今後も関係機関・団体等と一層の連携を図りながら、各種非行防止対策を積極的に推進し、少年の健全育成に努めてまいる所存であります。

(覚せい剤事犯等の取締り状況)

 平成十年中の全国における薬物事犯の情勢は、平成七年以降増加しておりました覚せい剤事犯が四年ぶりに減少に転じ、一万六千八百八十八人の検挙となったものの、覚せい剤の押収量は前年の三倍強、史上三位となる五百四十九キログラムに上り、今なお「第三次覚せい剤乱用期」の深刻な情勢が続いているところであります。

 一方、本県における薬物事犯の情勢は、覚せい剤事犯による検挙が七十七人、押収量十四・八七四グラム、大麻事犯による検挙が七人、押収量十八・八二一グラムとなっており、前年に比べ、大麻の押収量が増加したものの他はいずれも減少しております。

 なお、少年による薬物乱用としましては、覚せい剤事犯により三人、大麻事犯により二人を検挙しておりますが、このうち、大麻事犯につきましては女子高校生一人が含まれております。

 警察といたしましては、引き続き覚せい剤の「供給の遮断」と「需要の根絶」を図るための取締りを強化するとともに、関係機関と緊密な連携による薬物乱用防止の広報、啓発活動を積極的に推進していく所存であります。

(交通事故の発生状況について)

 平成十年中における県内の交通事故は、発生件数七千六百八十一件、死者数九十二人、負傷者数九千九百四十四人で、前年に比べ、発生件数で四百二十三件増加し、死者数で一人減少、負傷者数で五百三十人の増加となっております。

 発生件数及び負傷者数は、平成八年にそれぞれ七千件、九千人の大台を突破して以来、昨年まで三年連続して増加しております。また、死亡事故につきましては、全国の死者数が九千二百十一人と三年連続減少する中、本県におきましても前年に比べ、件数で四件、死者数で一人と僅かながらそれぞれ減少しております。

 死亡事故の特徴点としましては、

◯高齢者の死者数が、過去五年間最多の三十二人で全死者に占める割合は三五%と高く、中でも「道路横断中」の死者がその半数を占めていること

◯飲酒関連事故による死者が、前年と同じ二十六人で、全死者の二八%を占め依然高率であること

◯四輪乗車中の死者のうち、シートベルト非着用が二十七人で前年と比較して六人減少したものの、依然として大きな比重を占めていること

などがあげられます。

 このような情勢から、警察といたしましては、本年の交通死亡事故抑止の主要対策として、「高齢者の交通安全対策」、「飲酒・暴走運転の根絶対策」、「シートベルト・チャイルドシートの着用促進対策」の三本柱を最重点として推進しております。

(暴走族対策の推進状況について)平成十年末現在、県下の暴走族は六グループ五十九人、未組織の暴走常習者百六十七人、合計二百二十六人を把握しております。

 昨年中は、暴走族の活動が活発となる六月中を「暴走族取締り強化月間」に指定し集中取締りを実施したほか、ゴールデンウィーク期間中や精霊流し、長崎くんち等の各種祭礼日、大晦日等を中心に取締りを強化した結果、道路交通法違反や道路運送車両法違反等で一千百五件、九百二十九人を検挙するとともに、不法改造車両百八十二台を押収しております。

 特に、この中には、大村市内の暴走族が同市内で集団暴走した事案や佐賀県下の暴走族が早岐警察署管内で集団暴走した事案の検挙も含まれております。

 その他、関係機関・団体と連携した協議会や暴走族追放キャンペーン、暴走行為をさせないための道路対策、暴走族をい集させないための管理者対策等の諸対策を積極的に推進し、暴走族を許さない環境づくりに努めております。

 このような対策が功を奏し、平成十年中は前年と比較しますと、二台以上の暴走事案は約一三%減少するなどの効果が出ております。

(密航事件の検挙状況について)

 県内における平成十年中の密航事件の検挙状況は、密航出迎え者の検挙を含め四件八人で、不法残留者の検挙を合わせますと八件二十四人となっております。

 その中で、十一月十日、時津警察署が検挙した事案は、集団密航者を受け取るために新長崎漁港岸壁にトラックで待機中であった密航受け入れ組織の関係者(三人)を発見し、密航者を未確保のまま、平成九年五月に改正された「出入国管理及び難民認定法」の「収受輸送予備罪」を適用して検挙したものですが、全国初の事例として高い評価を受けております。

 最近の密航事件は、暴力団や中国の密航請負組織「蛇頭」によるビジネス化が一層進む中で、GPS(全地球的測位システム」など高度に発達した通信機器の利用や手口の多様化によって、その犯行は巧妙化の一途をたどっております。

 警察といたしましては、引き続き関係機関・団体との緊密な連携のもと、沿岸警戒を強化し、厳重な取締りに努める所存であります。

(行政改革の推進について)

 組織機構の柔軟な見直しにつきましては、治安情勢の変化に的確に対応し、県民の安全を確保するため、警察力の適正配分という観点から、これまでも毎年その見直しを実施してきたところであります。

 新行政システム推進基本計画を踏まえた組織及び定員の見直しにあたりましては、平成八年に警察本部長を長とする「長崎県警察組織再編推進委員会」を設置して、検討を進めているところであります。

 昨年は、警察署の管轄区域の見直しを行い、四月一日付けで、従来、時津警察署管轄であった西彼杵郡西彼町を大瀬戸警察署に、東長崎警察署管轄であった北高来郡飯盛町を諫早警察署に、それぞれ移管いたしました。

 また、組織機構及び定員の見直しに関しましては、西九州道の高規格道路への格上げに伴い高速道路交通警察隊に佐世保分駐隊を新設したほか、道路交通法の改正に伴い運転免許課の所管業務の一部を運転免許試験場に移管するとともに、係の統廃合等を実施したところであります。

 今後とも、新行政システム推進基本計画に沿って、県民及び関係者の御理解と御協力を得ながら、更に行政改革の推進に全力を傾注する所存であります。

 以上をもちまして、警察本部関係の説明を終わります。

 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○中山委員長 説明が終わりましたので、これより議案について質疑討論を行います。

 御質問、御意見ございませんか。



◆川越委員 予算の中で装備費のヘリコプター維持費の一億三千四百十九万九千円に絡んで御質問いたします。

 本県がヘリコプターを持ったのは、たしか雲仙災害の状況把握のためと私は思っておりましたが、そこら辺のヘリコプターを所有するに至った経緯等について、おわかりでしたらお教え願います。



○中山委員長 暫時休憩します。

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 −−午前十時三十二分 休憩−−

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 −−午前十時三十二分 再開−−

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○中山委員長 委員会を再開いたします。



◎岩田警務部長 本県が初めてヘリコプターを保有するに至りましたのは、昭和五十四年でございます。先ほど委員が御指摘の件につきましては、その後、五十四年に保有いたしましたヘリコプターの買いかえを平成四年三月に行ったというものでございます。もともと警察庁の方で全国的にヘリコプターを整備するという事業計画に基づいたものであります。



◆川越委員 長崎の場合は、非常に複雑な海岸線等、海に面した広大な海岸線を有しておるわけですけれども、ヘリコプターによる犯罪捜査とか、そういった点での特徴点があればお教え願いたいと思います。



◎大田生活安全部長 ヘリコプターにつきましては、今、委員御指摘のとおり、犯罪捜査活動とか、あるいは交通の取締り、あるいは本県沿岸は非常に長いわけでございますが、密航等の事案もありますので、そういう取締りとか、あるいは一昨年でしたか、いわゆる重油流出等が対馬でありましたけれども、そういうところの上空からのいろんな指揮・指示とか、そういう活動を現在展開しております。そのほかに、一般的には各種の広報啓発活動、こういう点につきましても十分利用しているところであります。



◆川越委員 昨年の出動回数と言ったらおかしくなりますが、延べ時間で大体どれぐらいのヘリコプターの運用がなされておりますか。



◎大田生活安全部長 月平均概ね二十三回、三十三時間ぐらい使っております。



◆川越委員 よくわかりました。どうしても地上捜査だけでは不十分で、ヘリコプターによる活動というのが犯罪の検挙とか防災等にかなり役立っておるということですね。



○中山委員長 ほかにございませんか。



◆杉委員 三ページの債務負担行為の中に、「警察共済組合が、不動産投資資金二千七百六十万円で建設する職員公舎一戸の賃借料」と、ちょっとこの意味がわかりにくいんですが、わかりやすく教えてください。



◎岩田警務部長 これにつきましては、警察共済組合資金二千七百六十万円で、いわゆる不動産投資ということで大瀬戸警察署の署長公舎一棟一戸を建設いたします。それの償還金でございます。

 それと、十一年度、十二年度の二カ年計画で建設いたします稲佐警察署の庁舎建設事業費、これを計上しているものでございます。



◆杉委員 大瀬戸警察署署長の公舎が二千七百六十万円ということになるんですね。そうすると、賃借料というのは何ですか、建設費はわかるけど、また別にあるの。



○中山委員長 暫時休憩いたします。

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 −−午前十時三十七分 休憩−−

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 −−午前十時三十七分 再開−−

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○中山委員長 委員会を再開します。



◎浦川参事官兼会計課長 大瀬戸警察署の署長公舎を建てるに当たりまして、警察共済組合から二千七百六十万円借りることになりますので、その借りた金を分割して返す分が償還額ということでございます。



○中山委員長 暫時休憩します。

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 −−午前十時三十八分 休憩−−

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 −−午前十時三十九分 再開−−

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○中山委員長 委員会を再開いたします。



◎浦川参事官兼会計課長 初年度につきましては、三十万一千円、お返しするということになります。



◆杉委員 十五年間で、初年度が三十万一千円で、あと次年度からは同じ数字になりますか。



◎浦川参事官兼会計課長 次年度からにつきましては、若干減っていくことになります。元金に対する償還でございます。



○中山委員長 ほかにございませんか。



◆八江委員 一点、三ページの交通取締費についての中で、交通安全施設整備費ということで交通信号の新設、改良、道路標識、道路標示の整備などに十三億円余りの予算と、交通安全施設維持費として、いろんな点検費で二億円余り、このことについてもう少し詳しく御説明いただければと。故障その他どういうことなのかということと、前年対比ですね、ふえているのか減っているのか、その点もあわせてお尋ねします。



◎長島交通部長 まず、平成十一年度の交通安全施設整備の十三億一千七百八万五千円ですが、これは前年が多分十一億三千五百九万円ですか、一三%増加しております。

 この主な事業なんですけれども、一つは交通管制システム整備ということで、四億三千七百三十万九千円をお願いしております。

 それから、二つ目が交通信号機の新設・改良ということで、三億四千六百六万七千円ですか、これの主なものを申し上げますと、交通信号機の新設が五十三基ということを考えております。それから、交通信号機の改良を七十五基、そのほか信号機の移設とか灯器の取りかえ等がございます。

 三つ目に、道路標識・標示の整備ということで、五億五百五十七万三千円ですか、主な整備項目としまして、道路標識を五千八百五十三本整備しようと、あるいは道路標示の新設と塗りかえといいますか、そういう費用であります。

 それから、今考えておる中で自発光式道路鋲というのがあるんですが、カーブ付近にピカピカ夜、光るやつですね、あれを八百十二基、評判がよいようですから整備したいと考えております。

 それから、交通安全設備費二億九千八百三十一万七千円でありますが、これは主に信号機等の修繕、それからいろいろ委託しておりますので委託費、そういうことで二億九千八百三十一万七千円ということで、一一%増加しているということであります。

 なお、具体的なことについては、交通規制課長に答弁をさせたいと思います。



◎堀江交通規制課長 ちょっと補足しますと、交通安全施設整備費というのは一三・九%伸びておりますし、交通安全施設維持費というのは一一・五%の伸びでお認めいただくようにお願いをしておるところでございます。

 それから、施設費は、もう少し詳しく申しますと、交通管制システムの整備の主なものは、新交通管理システム(UTMS)の整備、これは平成九年から三カ年計画でやっておりますけれども、今年度、これを八千三百万円ちょっと。

 それから、地域制御機の拡大あるいは更新、更新が二十二基、拡大が八基。

 それから、交通情報提供装置が二基、具体的には八千代町とか多良見のインター、バイパスの出口付近も検討しております。

 それから、高速走行抑止システム、これは一カ所四基でございます。場所は国道三十四号を検討いたしております。

 その他といたしまして、システムの改良等は、例えば二〇〇〇年対応とか、ソフトの改修あたりに充てるものでございます。

 信号機の新設・改良につきましては、今、部長が答弁したとおりでございます。

 道路標識、道路標示につきましても、部長が答弁したとおりでございます。

 以上でございます。



◆八江委員 信号機が五十三基ですか、増設をしていただく。これは定周機信号から押しボタン初め時差式、その他いろいろあっておると思いますが、県内の道路網は他県に比べて幾らか狭いといいますか、そういうことがあって信号機、あるいは道路標識がふくそうしているものがあると思いますし、余り複雑になってくると、信号機とか標示とか余り多過ぎて見にくいものもあるし、そういう意味では見直しをしながらいろいろしていただいておるのではないかと思いますが、古い標識が新しい標識に変わってくる、その場合の見直しというものもあわせてやってほしい。それから、進入口ですかね、停車線、黄車線、白車線、そういうものもあわせてこういう中に入っておるのではないかと思います。いずれにしても、要望にこたえて一三%近くふえていると私は思っております。そういう意味では、いろんな意味で新しくかえたり、システムを導入されたりということなんですけれども、交通管制等などの金額が四億円余りですから、これだけがふえておるのか、一般のものがふえておるのか、その辺のところが我々もよくわかりませんが、いずれにしても、全体的にすかっとした形に見直しながら、見やすい標識、それから見えやすい信号機、こういうものもあわせて進めていただきたい。

 それから、前からも話があっておったように、横断歩道が必要なのか、必要ないのかという、そういう見直しの点も、景観上、あるいは利用上いろいろあると思いますし、交通の中で処理されるものと思いますので、そういった面を特にお願いしたいということ。

 それから、この設置に当たりましては、いろんな施設関係の、地元企業ということの発注についても、ほかの建設業あわせて、中小企業の育成のためにいろいろ御指導賜ればと思いますので、それを申し添えておきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○中山委員長 ほかに御質問ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中山委員長 御質問等もないようですので、これをもって議案に対する質疑討論を終了し、採決いたします。

 第四号議案関係部分、第四十六号議案関係部分は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中山委員長 御異議ないものと認めます。

 よって、各議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。

 次に、議案外の所管事務一般についての質疑を行うことといたします。



◆川越委員 ただいまの部長説明で暴力団の取締り対策について、総合対策についてお伺いをいたしました。今年に入りましてからも暴力団の事件というものが相次いでおりまして、新聞に大きく取り上げられた事案にしても、二月十七日の長崎市内における暴力団組事務所への発砲事件、また、佐世保の住宅街における組事務所への発砲事件等、これだけの対策を進めながら、なおかつこういう事件が起こるということについて地域住民は非常に不安を抱いております。

 そこで、本事件について、二月二十五日の佐世保、二月十六日の長崎、この事件の概況等について説明できる範囲で説明をいただきたいというふうに思います。



◎谷川刑事部長 二月の中、下旬に相次いで長崎、佐世保市内で発砲事件が発生したわけですけれども、事件の概要について説明をいたします。

 本年二月十六日早朝、長崎市内岩川町の山口組系石湊会本部事務所一階ガレージにけん銃弾七発が撃ち込まれる事件が発生いたしました。この地域は、商店街と住宅等が密集した地域であります。また、小・中学校の生徒の通学路にもなっている場所でありますが、事件発生が早朝であったために、幸い、ガレージのシャッターを損壊したのみでけが人等はございませんでした。犯人は、現在まで検挙に至っておりません。

 その後の十日後の二月二十五日未明、今度は佐世保市瀬戸越四丁目の大連建設株式会社の事務所にけん銃弾三発が撃ち込まれる事件が発生をいたしました。この事件も早朝の午前三時三十五分の発生であったために、幸い、事務所は無人であり、事務所出入口の両開きガラス戸を損壊したのみで、現場は閑静な住宅地になっておりまして、事件が発生した建設会社の二階以上はマンションとなっております。

 この二つのいずれの事件も公共の場所でけん銃が使用されたということで、私どもといたしましては、これを重大に受けとめております。特に、長崎事件では暴力団同士の対立抗争への発展も懸念されるところから、要所に警察官を配置しまして警戒体制をとりつつ、目下、所要の捜査を実施しております。

 また、佐世保事件につきましても、けん銃を使用しているということなどから、暴力団関係者の犯行も視野に入れまして、本部と所轄署が一体となって、現在、捜査を鋭意進めているところでございます。



◆川越委員 捜査を進めて、これは警察の方ですから何から何まで言えないと思うんですけれども、大体検挙する方向にあるのでしょうか、それとも五里霧中というところなんでしょうか。



◎谷川刑事部長 現在、両事件とも鋭意捜査を進めているところであります。まだ犯人のめどはついていないという状況でございます。



◆川越委員 わかりました。

 ただいま警務部長の方で暴力団の構図についても御説明があったわけですけれども、山口組系石湊会等の話を言われましたが、県内の暴力団の構図についていま少し詳しく御説明いただければと思いますが。



◎谷川刑事部長 先ほど警務部長の方から説明がありましたが、若干つけ加えさせていただきます。

 まず、全国の情勢から申しますと、平成十年十二月末現在、全国の暴力団勢力は約八万人、うち山口組系勢力が三万二千五百人ということで、その比率は四一%を占めております。そういうことで全国の暴力団の十人に四人は山口組系暴力団員であるということであります。

 県内の暴力団勢力は、昨年十二月末現在、十四組織、約六百六十人を把握しております。

 ちなみに、暴力団勢力でありますが、勢力とは、暴力団の構成員と準構成員を合わせたものであります。準構成員とは、構成員以外の者であって暴力団の周辺にあり、これと交わりを持ち、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為を行うおそれがある者などを言います。

 なお、暴力団対策法に言う暴力団員とは構成員のみで、準構成員は含んでおりません。

 本県におきましても、全国の傾向と同様に、山口組の寡占化が非常に進んでおりまして、山口組系暴力団が四団体三百人、これは県内暴力団全体の約四三%を占めております。県内の暴力団情勢の中で私どもが特に重視しておりますのが、山口組系傘下の石湊会であります。この石湊会は二、三年前から急激に組織拡大を図りまして、長崎市、佐世保市内の暴力団を吸収して、現在、約二百二十の勢いを擁しております。また、その影響力は県内一円に及んでおります。

 この石湊会の組織拡大に伴いまして、同じ山口組系の水心会とのトラブルが後を絶たない状況であります。昨年八月にも茂木町で発生した水心会幹部が使用するロールスロイスに対するけん銃発砲事件も石湊会組員らの犯行でありました。この事件の被疑者は今年一月に検挙しております。

 また、石湊会は、昨年暮れに内部分裂を起こし、会長と会長代行が対立いたしまして、いずれも福江に渡って福江島内で対峙をし、一時、緊迫した情勢時期もあったわけでありますが、機動隊等を投入いたしまして強力な警戒・取締りを実施した結果、緊迫感は薄れているものの、今なお予断を許さない状況になっております。

 以上のような情勢でございます。



◆川越委員 そういう状況を把握しながら取締りを進めておると、大変だろうと思いますけれども、私ども市民からすると、いつその事件に巻き込まれるかわからない、そういう不安もあるわけですので、議会人としても、こういった問題については非常に重く受けとめておるわけです。特に、この時期に、早朝とは言え、発砲事件が相次いだというようなことは、我々としても暴力行為等を排除する、暴力団を排除するというような議会決議をしてはどうかなというふうに私は考えておるわけでありますが、警察の方としての考え方はどうでしょうか。

 その前に、できれば案文を配らせていただきたいんですが。



○中山委員長 暫時休憩いたします。

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 −−午前十一時零分 休憩−−

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 −−午前十一時一分 再開−−

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○中山委員長 委員会を再開いたします。



◆川越委員 決議をするのは議会、理事者が一体になってした方がいいと思うんですが、これはあくまでもこの委員会で決めることですから、文案等について一部不備等があれば、これはもう委員長、副委員長に御一任をいたしますが、新学期も控えておりますし、学舎を立って世の中に多くの若者が新しく巣立つときでもありますので、こういった暴力行為というものについては、県民こぞって許さない、排除する方向にあるんだという姿勢を示すためにも、ぜひ決議をしたいと思いますけれども、何か御意見があればお伺いしたいというふうに思います。



◎谷川刑事部長 県議会でこのような暴力行為の排除に関する決議がなされるということにつきましては、最近の暴力団情勢、特に先ほど申し上げました二月の中、下旬に二件の発砲事件が発生していることなどから、多くの市民を不安に陥れている時期でありまして、このような決議をしていただくことは、まことに時宜を得たものであり、警察といたしましては大変ありがたく、また、心強く感じるところでございます。

 暴力団の壊滅は、県警の最重点目標として従来から組織を挙げて取り組んでおりますが、さらに、県議会を初め、県民の支援のもとに、今後とも住民の安全と平穏な生活を確保するため、平たく申しますと、県民が枕を高くして寝ておられるような安全で住みやすい地域にするために、暴力団の取締り、あるいはけん銃の摘発等を一層強化し、地域住民とさらに連携をし、積極的な暴排活動を展開するなど、この決議をしていただくことに対して、私どもはさらに決意を新たにするところでございます。

 以上でございます。



○中山委員長 ほかに何かありませんか。



◆杉委員 暴力団対策について関連で一点お尋ねいたします。

 聞き慣れない言葉なんですが、破門という言葉をよく聞くのでありますけれども、今回ここに説明されていることは絶縁処分ということになっておりますが、破門と絶縁の違いがわかったら聞かせていただければというふうに思います。



○中山委員長 暫時休憩します。

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 −−午前十一時五分 休憩−−

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 −−午前十一時五分 再開−−

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○中山委員長 再開いたします。



◆杉委員 先ほどの質問は保留いたします。

 これについては、私も時宜を得た意のある内容というふうに思いますので、賛同いたします。ぜひ私の方からも委員長において、この委員会でこれを取りまとめて、そしてしかるべく県議会本会議の中にあって、これが決議されることを要望いたします。



○中山委員長 ほかにございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中山委員長 ほかに御意見等もないようですので、お諮りいたします。

 本提案のとおり、決議を行うことに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中山委員長 御異議ないものと認めます。

 よって、本提案のとおり決議を行うものと決定されました。

 なお、本提案については、全会一致のもとに県議会を挙げて取り組むべきものと考えますので、議会運営委員会から御提案いただくよう、議会運営委員長に申し入れをしたいと存じますが、御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中山委員長 御異議がないようですので、そのように取り計らいをさせていただきます。

 なお、文案につきましては、正副委員長に一任いただいてよろしいでしょうか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中山委員長 御異議がないようですので、そのように進めさせていただきます。



◆杉委員 前後してしまいましたけれども、この意味を聞いた上で、これをしっかり議決しなきゃいかんという意見を申し上げたかったわけなんですが、後になりましたけど、参考のために聞かせてください。



◎永松暴力団対策課長 破門も絶縁も、ともにその組織から排除するということでは同じでございますけれども、破門の場合が比較的軽くて、またその後、組織に復帰するという可能性が残っております。ただし、絶縁につきましては、組が変わっても暴力組織そのものに二度と帰れないという非常に強い処分で、同時に、今までのシマから出ていくと、所払いの処分も入っておると、こういうふうに私どもは理解しております。



◆杉委員 やっぱり私の思ったとおりでございましたので、破門と絶縁処分の違いというもの、そういうことが部内で解決されるべき問題であるかどうかというのも考えられますけれども、そういう一触即発の危険をはらんだ状況の中にあるわけでありますので、なお慎重にこの対策に取り組んでいただきますように要望申し上げたいと思います。

 それから、暴走族の問題でございますが、暴走族の警ら、指導に直接当たっている警察官の御意見を交えて、要望を交えて私も申し上げたいと思いますが、暴走族が警官に挑発をしてくる。どんな挑発かは詳細にわかりませんけれども、それに対して厳しく対処、対応をしようとすれば、これは上層部から余りやるなというような意味の指導があっているのかないのか知らぬけれども、非常に厳しい、それをやる限界が非常に難しい。だから、それなりに対応しておるというような考え方のようでございますが、この辺は人命尊重ということが防波堤になっているものかどうかわかりませんけれども、その辺、市民の安全と生命を守る警察官の指導、あるいは対策に対して暴走族が挑発をしてくる、そのことに対する警察官の臨む姿勢というものについてちょっとお聞きしておきたいと思います。



◎長島交通部長 暴走族に対する基本的な姿勢でありますが、私は、交通部長として暴走族に対しては毅然とした強い姿勢でなければいけないと考えております。そもそも法をあえて無視していこうという集団でありますから、それは市民生活にとっても大変危険な状態でありますし、これを阻止するといいますか、それを防止する一番効果的な方法は警察の毅然とした取締り以外にはなかろうと思っております。しかしながら、最近の暴走族の状態を見ておりますと、委員が言われましたように、大変挑発的といいますか、そういうような行為が最近特徴的な動向として見受けられることも事実でございます。そうしたことから、取締りに当たる警察官の人傷事故といいますか、そのことも当然考えていかなければならないことであります。

 したがいまして、やはり組織としての対応といいますか、人にしても、装備にしても、そこで無計画にやるんでなくて、やっぱり組織としてきちんとした装備のもとに対応していくことが極めて肝要であろうと考えております。阻止する機材あたりも開発されておりまして、そうした機材を盾とした取締りとか、あるいは路線とか時間帯によってのやり方、あるいは集団に対しては組織として対応するという組織性といいますか、そういうことを常に念頭に置いて、決して短絡的にやってはいけないということを指示はしています。

 以上です。



◆杉委員 これだけ高度に発展したいろんな情報、技術、あるいは機動力等々があるわけでありますので、そういったものを駆使して対策をとられるということは十分できるわけでありますけれども、やはりそこに当たる警察官の精神の中に、本当にやる気を持ってやらせるような指導というのは大事ではないかというふうに私は感じました。これ以上やるといろいろ言われると、それは使命感の欠如なんですね。少々なことがあってでも、その目的、趣旨を達成できるように、安心して行動できる、対応、対処できるような指導体制というのが絶対必要であろうというふうに私は考えますので、ひとつ生命尊重という基盤がありますけれども、頑張っていただきますようにお願い申し上げ、要望いたしまして終わります。



◆吉川委員 今、暴力排除の決議の賛同が出たところでございますけれども、その暴力団の構成といいますか、資金源というんですか、今どういう形態になっておるか、よく知らぬわけですけれども、自分たちの仕事を持って、その会費を集めて暴力団を組織するのか。それとも、手形とか債券の買いつけをやって親分さんたち、上層部が資金源をつくって、その組織をつくっていっておるのか、その資金源というところと、その資金源を絶つためにどういう行動をとっておられるのか、そこら辺の動きがおわかりになれば参考までに教えていただきたいと思います。



◎永松暴力団対策課長 暴力団の資金源につきましては、従来は覚せい剤だとか、あるいは競輪、競馬ののみ行為、あるいは売春とか、こういうのを普通私どもは伝統的資金源と言ってますが、それが昔は一般的でございました。その後、知能暴力化といいますか、今、委員御指摘のように債権の取り立てとか、そういうものに絡んで不当な暴利を得るとか、最近は不良債権がらみの事案も散見されます。非常に多様化しておりまして、正直なところ、その実態をまだ正確に、完全に我々もつかみ切っておりません。今、本県で考えられるのは金融業、これも高金利で暴利をむさぼるということもありますし、あと最近、本県では余り聞きませんけれども、暴対法ができましてから、なかなかしのぎがしにくくなったと。要するに、飲み屋さん関係からの金が取れなくなったということで、一部は自動車窃盗とか、従来、暴力団から見ても恥だとされるような行為にまで今手を染めておるという状況もございまして、かなりいろんなところに触手を伸ばしておるというのが実情でございます。

 以上です。



◆吉川委員 そこら辺は情報をとられたときの対策というふうなことに関しては対応なさっていらっしゃると思うんですが、具体的なものがあればお聞かせください。



◎永松暴力団対策課長 確かに、それなりの情報がございます。情報についてもファイルをして、きちんと整理をしまして、実態がどうかということについては、それぞれ必要に応じてチームを組んで視察をやっておるという状況でございます。



◆八江委員 交通事故に関係することでちょっとお尋ねしてみたいと思います。

 交通事故が前年に比べて四百二十三件の増加を見ておると、死亡数は一人減ということでありますから、そういう面では非常にいいと思いますが、その理由を三点挙げてあります。高齢者の死亡者数が非常に多いと。これは横断中、夜、特に痴呆性老人、そういう方々、横断歩道じゃないところを近道をして渡る、痴呆性老人ばかりじゃないと思いますけれども、そういうことがふえてきているということが原因の一つにあるように思います。それからまた、シルバーマークをつけた方々、どこまでがシルバーマークでいいのか、八十歳になっても九十歳になってもシルバーマークをつければ乗れるのかと。交通事故の発生件数が七千件余りありますけど、この中の年齢層というのがあると思うんです、事故の発生が非常に多いところ。若い人たちがスピードを出して事故を起こすケース、そして、接触事故その他の中でも年齢層でふえているものがあるんじゃないかなと。その中に特にシルバーといいますか、高齢者の皆さん方の発生件数が割合としてふえてきているんじゃないかなということを運転をしながら感ずるものがありますし、あわせて婦人の運転の問題とかいろいろありますが、その点についておわかりであれば概略、年齢層ということをお知らせいただきたいと思います。



◎井出参事官兼交通企画課長 ただいまの委員の質問でございますけれども、まず、高齢者の関係でございます。これにつきましては、我々が高齢者といいますと六十五歳以上の方を指しておるわけでございますが、確かに、高齢者の事故というのは増加をしておるのは事実でございます。平成五年が大体八百二十二件、昨年が千二百六十件ということで、四百件近く五年間でふえておるということで、私たちもそれを心配しておるわけでございます。

 それと歩行者、いわゆる高齢者の死亡事故につきまして九年と十年を比較しますと三十二名、三十一名とほとんど変わりはしませんけれども、その中で先ほど申されました横断中ですね、信号機の青を渡るのが普通なんですが、やはり近道といいますか、自分の生活圏の範囲内で道路事情がよくわかっておるということで左右を確認しないで安易に渡られるというお年寄りの方がおられまして、非常に危険な状態ということで、ことしも十五名の死亡のうち六、七名はそういう方が亡くなられておるということで、この高齢者の事故防止ということにつきまして、私どももことしは特に力を入れていきたいと、こう思っておるわけでございます。

 それと、事故の年齢層の関係でございますが、昨年と一昨年と比較いたしましても、やはり昨年の事故が七千六百件余りあったんですが、その中でやはり四十代の方が一番多かったと、千五百件余りということで、三十代から六十四歳、その年齢の方が大体四千二、三百件ということで、半数以上がその年齢層が事故を起こしておられるという状況でございます。

 以上でございます。



◆八江委員 確かに、運転する人口の割合が、今言われるように三十歳から六十歳ぐらいまでは全部が毎日乗っておられますけれども、ただ、乗っている割合で事故が多いのが高齢者じゃないかなと、こう思うものですから、先ほどいろいろ高齢化対策をしていくということですけど、具体的には高齢者に対する指導を徹底していくというのはどういうことなんでしょうか。



◎井上参事官兼交通企画課長 先ほど申しましたように、今年は特に高齢者対策を重点にやっていきたいということでございます。だんだん事故がふえておりますので、特に今年は、一九九九年は国連の国際高齢者年に当たっておりますので、それを加味しながらやっていきたいということで、ことしの五月から十月までの六カ月間を高齢者の交通事故防止の重点としまして一応計画をしておるわけです。

 その一つが、いわゆる先ほどの歩行者の事故というので、特に六十五歳以上の高齢者の歩行中による事故の九〇%近くがいわゆる免許を持っていない方がおられるということで、特に未組織老人クラブとか、そういう会合とか講習を受けていない方につきまして、個別的に我々が安全協会とか、母の会の皆様方と協力して、各戸訪問の訪問活動をやって、いわゆる一口アドバイスをやっていきたいなと、こういうことをまず一点考えております。

 それと、平成元年から行っております高齢者交通安全の集いということで、今年、小浜警察署の三町にお願いいたしまして高齢者の集いをやりたいということがございます。

 それと、「ヒヤリ地図」というのが全国的にはやっておりまして、老人クラブにお願いしまして、市町村単位になろうかと思いますが、高齢者がよく集まる場所、いわゆる公民館とか、あるいはゲートボール場とか、その周辺の道路、交差点とか、いわゆる運転、自転車、歩行中にびっくりした、あるいはひやっとした場所がかなりあるわけです。それを集約をしまして、それを地図の中に落としまして老人の方々に配りまして、それを注意していただこうと、そういうことも考えております。

 先ほどの答弁に追加しますけれども、高齢者マーク、もみじマークの件でございますが、これにつきましては七十五歳以上の方、年齢は百歳でも九十歳でも関係なく、道路交通法でもつけていただくという義務がございますので、それも普及を図っていきたい。いわゆる高齢者マークをつけますと、私たちが運転しておりますとわかります、それで高齢者が運転しているということで、我々も注意しますし、本人もそういう安全な運転ということに非常に役立つということで、さらに御理解をいただきながら普及に努めていきたいということを考えております。

 以上でございます。



◆八江委員 老人はだんだんふえるばかりで、そしてまた、車の増加も含めていろんな事故が多発するものと思いますので、特に老人対策につきましては、高齢者対策につきましては、今のようなお話で浸透を図っていただきたいと、こう思います。スピードと、それから運転が未熟といいますか、高齢になりますとある程度鈍ってきまして感覚の問題があると思いますから、制限はつくりにくいと思いますけれども、やっぱり将来的にはチェックする時期も場合によっては必要じゃないか。免許証の更新をするときに、目とか、いろんな検査がありますが、運転技術についても、ある意味ではチェックしなければならない時期は必ず必要だと思ってみたり、年をとったからできない人と、年は若くてもそうできない人たちがおるということもありますから、その辺は対象としてよく考えていただきたいなと思っております。

 それから、運転免許証の取得の問題で、高校生が卒業を間近に控えて、免許の取得のための時期があります、解禁をされる時期というのがですね。そういうような時期に警察として、これは教育委員会とのかかわりもありますから、いつでもいいということじゃないけれども、ある時期になれば、実業高校と進学校、普通高校との違いはそれぞれあると思いますけど、私たちがよく聞くのは、卒業を間近に控えて期間が短いためにとか、それを受ける者が多いために免許取得が長崎県でできるのに、卒業してからよそで取らなければならないことが非常に多いと。だから、何とかそれは考えてほしいなという要望もありますので、その辺の考え方、教育委員会として取得関係の問題はどのようにされるのか、警察としての考え方がありましたら一点お伺いしておきたいと思います。



◎長島交通部長 警察といたしましては、道路交通というのは、一つは生涯教育にも関連しますことで、できれば早い時期に免許を取ってもらって、交通社会の中で実体験をしてもらった方が、将来に対してもいいんじゃなかろうかと。そこらについて見解がいろいろあるんですけれども、学校は学校としてのいろんな問題もあるようでございます。特定の高校については二輪あたりを認めたところもありまして、そこにつきましては警察の方からも学校に出向いていろんな技能的な関係とか、そういうことを現にやっております。基本的にはなるべく早い段階に道路交通のドライバーとしての経験を持つことがいいんじゃなかろうかというような考えでおりまして、そこら辺、まだ合意といいますか、今後、お互いに話を進めていかなければいけないことであろうと思いますから、よく連絡をとっていきたいと考えております。

 以上です。



◆八江委員 その件につきまして学校単位といいますか、県教委が何月からいいですよという意味ではなくて、各学校で校長の考え方といいますか、それで決まっているような話だものですから、県下の実業高校、普通高校といろいろありますけれども、そのあたりはもう少し話しながら、できるならば今のお話のようにしていただく。ただ、早く免許を取ったら在学中に事故を起こすことが心配だと、そういう問題がありますけれども、学校を卒業後に乗れるような、一時保留という制度もあると思いますので、そういった面を含めながら早目にチャンスを与えていただくように県教委とよく話をして早目に、そして県内で取得をし、県外その他で就職活動に生かしていただくようなことができればと思いますので、これは要望しておきたいと思います。

 以上です。



◆馬込副委員長 先ほど部長説明の中で少年非行について御説明がありましたけれども、我々が単純に考えた場合に、少年の数は減っている。ところが、犯罪は増加傾向にあるということで非常に憂慮している状況でありますけれども、今の少年を取り巻く環境を見た場合に、二十四時間営業のコンビニエンスストアも多くなっている、あるいはビデオショップ、ゲームセンター、カラオケ、こういうふうな少年非行に入りやすいというか、そういう環境が周りに非常に多くなってきているということもあって、警察だけが少年非行の防止をすべきだというふうには思ってはいないんですけれども、地域住民を含めて、あるいは少年非行の予防に関していろいろ活動されている各種団体等も含めて連携をとりながら、この少年非行の防止に取り組まなければならないと思っておりますけれども、これからの少年非行防止に対する取組みといいますか、方向性、そういうものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



◎大田生活安全部長 まず、県下の実態でございますけれども、深夜営業のスーパー、コンビニですが、概ね三百八十ぐらいを把握いたしております。これはあくまでも深夜の営業でございます。それから、ゲームセンターにつきましては、これは風俗営業の適用を受けるわけですけれども、これが百二十前後あろうと思います。

 実態はこういう状況ですけれども、深夜スーパー等につきましては、防犯ビデオであるとか、あるいは警察官の立ち入り巡回等で防犯指導、あるいは自主防犯意識と申しますか、そういうことで自分の店は自分で守るという観点からの防犯意識の高揚、あるいは現在取り組もうとしているのが、これを組織化いたしまして、こういうのを徹底してやっていきたいと考えております。

 それと同時に、そういう深夜スーパーで不審車あるいは人などを見た場合は早期に一一〇番なりをしていただくというふうなやり方も一つの方法だろうと思います。

 ゲームセンターにつきましては、これは風営適正化法の適用で、午後十時から日の出までにつきましては十八歳未満の少年につきましては出入り禁止と、これは法の適用でございます。ただ、条例がこれについてきまして、条例によりますと十三歳未満につきましては午後五時まで、それから十六歳未満の者につきましては午後六時まで、それから十八歳未満につきましては、先ほど言ったように法と条例が全く一緒でありまして午後十時ということになっております。この付近の立ち入り等につきましても、地域警察官等を中心にやりまして、補導と申しますか、そういうことをやっている状況にございます。

 それで、先ほど委員御指摘のとおり、限られた警察官だけでは手に負えないと申しますか、手が足りない部分もありますので、地域のボランティア、少年補導員とか、あるいは防犯連絡所長等々いますので、そういう人たちの御協力を得ながら、現在、補導活動に力を入れているところであります。

 ゲームセンターにつきましては、昨年一年間を見ますと恐喝とか窃盗が三件ほど、少年事件でありますが、発生している程度でございます。

 以上です。



◆馬込副委員長 例えば、自販機の自粛ということで、十一時以降は酒、たばこは販売してはならないというふうにはなっておりますけれども、こういう深夜営業のコンビニなんかでもたばこ、酒は売られておる。そういう青少年の出入りというものが現在のところ規制されてないんじゃないかというふうに思っているんですけれども、ビデオショップ、あるいは二十四時間営業のスーパー、コンビニも含めまして、現状はどういうふうになっておるのか、お尋ねしたいと思います。



◎大田生活安全部長 深夜営業のスーパー、コンビニにつきましては、ただいま言ったとおり、別に何ら法的規制はございません。ただ、先ほど申し上げましたように、ゲームセンターにつきましては風営適正化法の規制を受けますけれども、深夜スーパー等にはありません。ですから、そこに十二時に少年が入って行くのも、ただそれは規範意識と申しますか、深夜徘徊ということ、あるいはそこでたばこ、酒なんかを提供する店があれば、その店自体が処罰を受けるわけで、少年等につきましては、それはそれとして規範意識ということで補導を進めていく。

 ですから、たばこでも酒でも、やはり飲んだ人じゃなくて飲ませた人、その店自体の取締りをしております。



◆杉委員 県の行政当局に道路渋滞解消策についてお尋ねをいたします。

 交通渋滞規制委員会とか何とかというところで警察も入れていろいろと協議をいたしておりますと、こういうお答えが来るわけでございますが、例えば交通のルールを守らせる、あるいは交通の円滑化を促進する、こういった意味では交通を管理するということは大変重大な仕事であろうというふうに思うわけでありますが、そういったときに、例えばバスベイをここはこうしてとった方がいいとか、あるいはここは離合するときに大変窮屈なところであるから、この地域にこれくらいの離合場所をとった方がいいとか、根本的には道路改良・拡幅するのが一番いいわけでありますが、なかなか遅々として進んでおりません。現状の道路環境の中で最小限度、交差点の立体化を促進するとか、あるいは私が申し上げましたように、バスベイをふやしていくとか、あるいは離合場所をふやして車をスムーズに流していくとか、ここは信号機をつけて生命を守るとか、いろんなことがあると思いますが、そういった警察が道路管理を、与えられた道路の中で交通を円滑にするための仕事、作業の中で、やはりここはこうした方がいい、そういった提言をされておるというふうに思いますが、その辺のところはどういうふうに行政機関等進んでおるでしょうか。



◎堀江交通規制課長 交通渋滞対策につきましては、日ごろ、委員長からいつも御質問いただいておりますけれども、交通の混雑対策としては、管理者による対策ですね、これには交通の管理者、それから道路の管理者があります。それから、利用者に対する対策、これは交通需要マネージメント、時差出勤、シャトルバス、パーク・アンド・ライド、ノーカーデイ、フレックスタイムですね。

 それから、共同の対策といたしまして、警察の方が主に働きかけをいたしまして協議会を開催いたしまして、違法駐車防止条例を制定したり、いろいろな施策を講じております。特に、私ども交通管理者といたしましては、交通規制、それから違法駐車対策、あるいは信号の現示改良、それから交通情報の提供、情報板あるいはラジオですね。一緒にやっている中で、管理者としては、先ほど委員御指摘のバスベイとか、あるいは道路の改良とか、こういうものを一生懸命やっております。

 現在、特に進めておりますのは、平成五年九月十日に長崎市道路交通対策協議会というのを設置いたしました。これは交通規制課長が会長でございます。県、あるいは県警、長崎市、こういうので実施しております。特に、長崎市が慢性的な渋滞を来しておりますので、特に朝夕のラッシュ時間帯に、これをどうにかしたいと、ハード面の対策、それからソフト面の対策。特に、国道二〇二、二〇六、四九九ですね、こういった関係で電停の移設、あるいはバスベイの整備、右折帯の設置、歩道橋の撤去、車線の変更、こういうのを協議して進めております。

 このほかに、警察といたしましては、交通管制センターがどうしても主になってまいりますので、これの地域制御の拡大、それから信号機の高性能化、あるいは系統化。それから、管制センターにおきます旅行時間システム、ここまで何分かかりますというのが出ていると思いますけれども、そういうものによる迂回路を促すということ。それから、交通情報の収集とラジオ放送、あるいは道路交通情報板によるリアルタイムな情報の提供。それから、大型イベント開催時の事前広報の徹底、あるいは会場周辺の臨時駐車場の確保の助言、あるいは交通の実態に応じた交通規制の見直し、あるいは駐車違反の取締り、それから道路工事が年度末なんかには影響を来しておりますので、こういったことに対する適正化指導、それからマイカー通勤の自粛促進、こういった対策をそれぞれ講じております。

 以上でございます。



◆杉委員 管理上いろいろあるかと思いますけれども、警察の道路管理上の意見が一番参考になるというふうに私は思います。今、与えられた道路の平米面積の中で違法駐車を管理する、あるいは道路上のいろんな工事に対する管理を強化していく、それは与えられた範囲内での当然のことであります。しかし、そこの中でこういうふうにすると長崎は変わっていくと、現状の道路の中で。そういうまとまったハード面の提言というのは必要ではないかというふうに思います。聞いてみると、警察と対策協議会を含めて参考にしてと、こういう回答が返ってくるんですね。ぜひそういった直接管理する立場から専門的な意見提言として、ソフト面のことはよくわかりますけれども、ハード面の提言というものをしていただかなければ、遅々として変わってないんですね。私が二十歳前後のときの愛宕の道路と今とほとんど変わってない、舗装を何回かやり直して、そして歩道がちょっとできたというだけのことであって、構造的な改善が何一つなされていない。この間で、朝ぽんとバスがとまってしまうとずっと渋滞する、どこでも一緒なんですね。バスベイをつくって入れると、その間はずっと交通が回転する、なぜこんなことをやれないのかと、こうお尋ねをしておるわけですが、やはり皆さんの意見というのが最近大変貴重になるというふうに思います。そう感じますので、ぜひその辺のことも、まとまった内容の提言として、そういう機会を多くつくっていただければ、私はこっち側でまたお願いする形をとってまいりたいと思いますので、ぜひそういった積極的な御提言、御意見というのは必要ではないか。専門的な見地、見解から、与えられた面積の中で駐車違反を検挙する、どうする、そんなことよりももっと抜本的に道路を変えていく御提言を賜ればというふうに思うわけでございますので、要望を申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆本多委員 谷川刑事部長にお尋ねをいたしたいと思います。

 来月の二日から統一選挙が始まるんですけれども、先般の報道で、この統一選挙にかかわって事前運動取締本部を設置をされたという報道がなされておりました。

 その中で、「悪質な事犯については厳しく対処するんだ」という趣旨の刑事部長のコメントが報道されておりましたけれども、私は、本総務委員会で警務部長から正式に御報告があるものだと思っておりましたけれども、この報告事項の中には一切入っておりませんので、この際、刑事部長の決意も含めて、どういう基本方針でこの取締りに臨んでいこうとされておるのか、お尋ねをしておきたいと思います。



◎谷川刑事部長 来る四月の統一地方選挙に向けての刑事部長の決意と申しますか、所信を述べよということでありますので、せっかくのお尋ねでありますから述べさせていただきます。

 選挙の公正というものは、民主政治確立の基本要件であり、本来、県民自身の自主的精神によって確保されるべきものと考えます。しかしながら、選挙のたびごとに公明選挙の推進が強調されているにもかかわらず、依然として選挙違反は後を絶たないばかりでなく、量的にも、質的にも悪質化の傾向が見られるところであります。

 今回の統一選におきましても、既に三月九日現在で文書違反等で三十九件の警告を発しているところであります。選挙違反の取締りに当たる警察といたしましては、常に厳正で公正な取締りを行い、特に、買収行為、あるいは誹謗・中傷文書の頒布など、公職選挙法の目的に著しく反する悪質かつ組織的な選挙違反に対しましては、厳しく対処していく考えであります。

 その裏づけといたしまして、先ほど本多委員からお話がありましたように、二月二十四日には事前取締本部を県下一斉に設置し、さらに、これを三月末には取締本部に移行したいと考えております。

 また、三月二十三日には県下署長会議を開催いたしまして、今回の統一地方選挙に向けた意思の統一を図ろうということを考えておる次第であります。

 以上、所信を述べましたが、以上で終わります。



◆本多委員 ただいま部長からお話がありましたとおり、選挙の公正を期するということは民主主義にとって非常に大事なことでありまして、そういう意味での警察に対する期待というのは県民の皆さんが一様にお持ちなっているということでありますけれども、今、初めて御報告があったんですが、年々、悪質化の傾向にあるというのは、これは非常にゆゆしいことだと思いますね。ここにおります議員もほとんど四月二日に立候補させていただく方々ばかりだと思うんですが、これはやはり何といっても有権者もさることながら、候補者並びに候補者の陣営自身が公職選挙法にのっとってきちっとした選挙を行うという、そういう姿勢を堅持するということがまず大事だと。しかし、そういう悪質化の傾向にあるということは、公職選挙法がなかなか遵守をされていないということになっているんだろうと思うんですが、悪質な事犯ということのコメントが新聞報道でなされておりましたが、悪質な事犯というのは、どういうとらえ方が悪質な事犯ということになるんですか。例えば、文書違反も悪質な違反に入るのかですね。買収、供応行為が、まさに悪質そのものであるのか。悪質という中身の定義というものをこの際お示しをいただきたいと思います。



◎谷川刑事部長 票を金で買うというような、いわば典型的な買収事犯、これなど悪質の最たるものでありますが、文書違反等についても組織的に行われるもの、あるいは悪質な中傷・誹謗文書等、選挙の公正を著しく害するようなもの、このようなものを悪質と考えておるんですけれども、それぞれ形態も違うし、一概に画一的に、これは悪質、これは悪質でないというような定義づけも大変難しいような気がいたします。しかし、一般的に言えることは買収事犯、供応事犯、あるいは組織的な中傷・批判等が悪質と言えるのではないかと思います。平成七年の統一地方選挙の際にも、買収、供応等で三十数件の事犯が出ておるところでございます。

 以上です。



◆本多委員 定義づけはなかなか難しいというお話でしたが、それでは、例えばこういうことは可能なんですか。今申されたような典型的な悪質と思える事犯というものが警察によって認識された場合、その場合は選挙前であっても摘発をされるという、それぐらいのかたい決意、姿勢というのはお持ちなんですか。



◎谷川刑事部長 悪質な違反につきましては、投票以前であろうと、厳しい態度で臨みたいと考えております。



◆本多委員 県民の中には、選挙違反については一部手ぬるいのではないかという話があちらこちらから出てくるんですよ。実は、有権者自身の方が、どういう悪質な事犯というものが行われているかということを具体的によく知っている場合が多いんです。しかし、なかなかそれが警察の皆さん方の人員の配置の問題もあるんでしょうけれども、警察によってなかなか認知、認識されない。そういうために漏れているということもあるんだと思いますが、ただいま刑事部長から、悪質な事犯については投票前でもやるという厳しい姿勢というものが表明されましたので、そのことは警察の姿勢として私は高く評価をしたいと思うんですが、そういう厳しい態度でぜひ今回の統一選挙の取り締まりに臨んでもらいたい。そのことによって公正な、公平な選挙を施行できるような環境をぜひつくってもらいたい。このことを改めて要望しておきたいと思います。

 漏れ承るところによりますと、谷川刑事部長は最後の議会ではないかと思っておりますけれども、ぜひこれは次の新しい刑事部長にも申し送りをいただいて、この選挙が公正に行われるような、そういう取り締まり体制を警察全体としてぜひとってもらいたいということを要望し、長年、御苦労の多かった谷川部長に敬意を表して、私の質問を終わります。



○中山委員長 ほかに御質問等ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中山委員長 御質問もないようでございますので、これをもって質疑を終了いたします。

 以上で警察本部関係の審査を終了いたします。

 なお、午前中の審査はこれまでとし、午後は一時三十分から再開いたします。

 しばらく休憩いたします。

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 −−午前十一時五十四分 休憩−−

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 −−午後一時三十分分 再開−−

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○中山委員長 委員会を再開いたします。

 長崎都心再開発推進局及び企画部関係の審査を行います。

 議案を議題といたします。

 長崎都心再開発担当理事の総括説明を求めます。



◎勝本理事 長崎都心再開発推進局関係の議案について御説明いたします。

 今回、御審議をお願いいたしておりますのは、第四号議案「平成十一年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第四十六号議案「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)」のうち関係部分であります。

 初めに、平成十一年度長崎県一般会計予算の関係部分について御説明いたします。

 歳出予算として、企画費一億三千五百三十七万七千円を計上いたしております。

 歳出予算の主な内容について御説明いたします。

(企画調整費について)

 ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想推進のための連絡調整等に要する経費として、都心再開発推進費三千二百八十万三千円を計上いたしております。

 次に、平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)の関係部分について御説明いたします。

 今回の補正予算は、歳出予算で、企画費二千万円の減を計上いたしております。

 この補正予算の内容について御説明いたします。

(企画調整費について)

 ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想推進のための連絡調整等に要する経費の年間執行見込みの減に伴い、都心再開発推進費二千万円の減を計上いたしております。

 次に、議案以外の所管事項の主なものについて御報告いたします。

(ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想の推進について)

 県都である長崎市を活力と魅力に満ちた都市として再生するため、長崎港内港地区再開発事業を先行プロジェクトと位置づけ、まちづくりを進めているところであります。

 常盤・出島地区については、売却予定地を中心に、将来の長崎にとって、今、何が大事かということを念頭に、土地利用計画の見直しを進めているところであり、現在、アーバン構想推進会議において検討していただいておりますが、昨年までの会議においては、長崎の歴史や景観を大切にし、観光資源との連携に配慮することや長崎の活性化に資するという基本的な認識のもとに検討が進められてきたところであります。

 去る二月に開催いたしました第四回目の推進会議においては、これまでの検討経過を踏まえ、とりまとめへ向けての論議が重ねられたところであり、最終的には、本年度末までに知事への提言がなされることとなっております。

 検討されております主な内容は、

一 推進会議の意見を正確に反映させるため、各観点のもとに網羅した複数案を提案すること

二 具体的な事業を進めるうえにおいては、経済活性化の視点とともに生活者の視点にも立った整備や長崎らしい文化・歴史・景観への配慮をすること

三 施設整備にあたっては、環境対策、高齢者や障害のある方への配慮、情報化・国際化への対応、夜間の集客への対応及び緑地公園の各種イベントなどへの配慮をすること

四 県民・市民を含めた幅広い参加方式などの事業の進め方並びにこれに伴う官民の役割分担のあり方を提案すること

五 具体的な土地利用計画の策定にあたっては、市内における各種施設の配置計画との整合性及び緑地公園をはじめとする周辺整備の進捗状況を考慮しながら十分な検討を行うことなどであります。

 県としては、アーバン構想推進会議の提言をまって、県議会とも協議をしながら推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、倉庫群の移転対策については、関係倉庫会社の御理解と御協力により、倉庫群の移転を進めるとともに移転の完了したところから、順次、解体を進めてまいりましたが、去る一月八日をもって全ての作業が完了いたしました。

 今後は、運河方式の水辺のプロムナードや緑地公園などの具体化を図り、人々が集い憩える親水空間の整備に努めてまいります。

 今後とも、県、市一体となってアーバン構想の実現に取り組んでまいりたいと存じます。

(平成十一年度の組織改正について)

 長崎都心再開発推進局については、先行プロジェクトである長崎港内港地区再開発を中心としたアーバン構想推進のための組織として設置され、その展開を図ってまいりましたが、元船地区における整備が概ね終了したことや常盤・出島地区における倉庫群の移転・解体が完了し、港湾事業の展開に目途がついたことから、今後は、周辺陸域部を含めた総合的なまちづくりの観点から事業を推進していくため、土木部都市計画課内に都心整備室として再編することといたしております。

 組織再編後におきましても、引き続きアーバン構想の推進を図ってまいる所存でありますので、委員各位の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、平成十年度の予算については、今後、年間の執行額の確定に伴い調整・整理を行う必要が生じてまいりますので、三月三十一日付をもって平成十年度予算の補正を専決処分により措置させていただきたく、あらかじめ御了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、長崎都心再開発推進局の説明を終わります。

 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○中山委員長 次に、企画部長の総括説明を求めます。



◎溝添企画部長 企画部関係の議案について御説明いたします。

 今回、御審議をお願いいたしておりますのは、第四号議案「平成十一年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第四十六号議案「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)」のうち関係部分であります。

 初めに、平成十一年度長崎県一般会計予算の関係部分について御説明いたします。

 まず、歳入予算でありますが、国庫支出金十三億三千七百一万六千円、財産収入千三百九十七万円、諸収入二十二億三千三百四十一万円、合計三十五億八千四百三十九万六千円。歳出予算は、企画費九十四億五千五百二十四万円、統計調査費六億六千七百五十八万二千円、合計百一億二千二百八十二万二千円を計上いたしております。

 次に、歳出予算の主な内容について御説明いたします。

(総合調整費について)

 全国知事会、九州地方知事会、九州地方行政連絡会議への運営費負担金及び九州北部三県懇話会の開催等に要する経費一千三百十万五千円等を計上いたしております。

(調査計画費について)

一 豊かさを実感できる県民生活の実現と活力ある県土づくりの指針となる新しい長期構想の策定に要する経費二千三百五十五万六千円

二 島原・天草・長島架橋構想をはじめとする広域的連携構想の推進に要する経費六百六十九万八千円

三 産学官の連携による一体的な科学技術振興のための科学技術振興会議の運営や県民に科学技術への理解を深めてもらうための科学技術フェアの開催等に要する経費一千八百九十一万二千円

四 西暦二〇〇〇年一月から開催する「日蘭交流四〇〇周年記念事業」に係る各種広報宣伝活動や催事の実施及びイベント広場の整備等に要する経費三億五千五百九十四万円

五 本県北部地域と佐賀県西部地域で民間が主体となって取り組んでいる「海洋クラスター都市構想」を、県北地域振興の柱となる構想として再構築するための調査に対する助成経費百十九万五千円等を計上いたしております。

(地域情報対策費について)

 郷ノ浦町及び芦辺町における民放テレビ放送難視聴地域での共同受信施設整備を行う電気通信格差是正事業費補助に要する経費二千六百十八万八千円等を計上いたしております。

(政策審議推進費について)

一 県民の英知を県政に反映させながら、県政の主要課題に対する特色ある施策の推進のための政策提言機関として、民間の専門家や公募により選任した一般県民で構成される政策創造会議の運営等に要する経費三千九十七万八千円

二 県内外の有識者の意見や創意を積極的に県政に反映させ、開かれた県政の推進を図るために要する経費六百五十六万六千円を計上いたしております。

(しま振興対策費について)

一 しまの活性化や人口定着を図るため、市町村が行う豊かなしまづくり事業の支援に要する経費二億二千三百八十八万円

二 しまに対する関心を高め、交流人口の増大を図るため、しまの魅力を情報発信することに要する経費二千百四十七万二千円等を計上いたしております。

(半島振興対策費について)

一 半島地域の振興を図るため、半島振興対策実施地域の市町が半島振興計画及び島原地域再生行動計画に基づいて行う事業に対する貸付に要する経費三億五千五百十一万一千円

二 半島地域間の交流促進や半島の活性化を図るため、地域住民とともに半島の魅力や課題を考える半島地域活性化支援事業に要する経費百七十五万円等を計上いたしております。

(地域振興対策費について)

一 民間事業活動等の支援を通じ、創意工夫を活かした地域の振興を図るため、地域振興に資する民間事業者の設備投資に対する無利子の融資に要する経費十一億二千六百三十万九千円

二 市町村等が行う地域の特性を活かした、魅力あるふるさとづくり事業の支援に要する経費三億二千二百四十万一千円

三 地域活性化グループ及び地域リーダーの育成と活動支援を行うため、他県の団体との交流や地域づくり情報の発信事業に要する経費三千六百二十五万二千円等を計上いたしております。

(交通企画費について)

一 九州新幹線長崎ルートの早期着工実現のための活動及び各種啓発活動を行う長崎新幹線建設期成会の諸活動に対する助成に要する経費三千七百五十四万四千円

二 島原鉄道株式会社が行う車両検修工場の建替え等の近代化設備整備に対する助成に要する経費五千五百七十二万三千円

三 国際定期航空路線「長崎〜上海線」開設二十周年記念祝賀式典の開催に要する経費三百五十九万七千円等を計上いたしております。

(陸運対策費について)

一 地方バス路線の維持を図るための運行費、車両購入費の助成及び設備等の維持改善に必要な資金貸付に要する経費四億九千二百四十五万四千円

二 松浦鉄道株式会社が導入する日蘭交流四〇〇周年記念イベント列車に対する助成に要する経費一億五百万円等を計上いたしております。

(海運対策費について)

 離島航路の維持改善を図るための欠損額の一部や船舶近代化のための建造費に対する助成及び船舶の建改造等に必要な資金貸付に要する経費十六億八千八百四十九万二千円を計上いたしております。

(航空対策費について)

一 長崎航空株式会社の経営安定と離島住民の生活路線を確保するための経営資金の貸付に要する経費六億三千五十六万二千円

二 離島航空路線の安定的な運航を図るための長崎航空株式会社に対する二地点間旅客輸送事業に係る欠損額の一部助成に要する経費一億七百十一万七千円等を計上いたしております。

(旅券発給事務費について)

 旅券の発給申請受理、作成交付及び事務指導等に要する経費三千四百八十万九千円を計上いたしております。

(海外県人会費について)

一 南米県人会との連携強化のための留学生受け入れに要する経費三百二十一万円

二 ボリビア長崎県人会との関係強化及びボリビア共和国との友好親善を図るためのボリビア日本人移住一〇〇周年記念事業等に出席する訪問団派遣に要する経費六百五十四万七千円等を計上いたしております。

(国際交流・協力費について)

一 開発途上国等から技術研修員を受け入れ、人材育成を図るために要する経費四千五百五十八万六千円

二 語学指導等を行う外国人青年を招き、地域の国際化を促進するために要する経費五千四百六十一万八千円

三 中華人民共和国成立五〇周年記念行事に参加し、友好関係を深めるための訪問団派遣に要する経費三百九十二万一千円等を計上いたしております。

(長崎県ソウル事務所運営費について)

 韓国との幅広い交流を促進するため設置している長崎県ソウル事務所運営に要する経費四千三百二十二万九千円を計上いたしております。

(国際平和推進費について)

 世界平和と核兵器廃絶を願う長崎県民の声を広く内外に発信するために開催する「国連と軍縮シンポジウム」等に要する経費六百六万三千円を計上いたしております。

(土地対策費について)

一 適正な土地利用を図るため、土地取引届出の審査等を行う土地利用調整事業に要する経費二千四百八十一万三千円

二 土地取引の指標となる基準地における標準価格の調査を行う地価調査に要する経費四千三百七十万四千円

三 地籍の明確化を図るための地籍調査に要する経費六億四千六十一万円等を計上いたしております。

(水資源政策費について)

 雨水の循環利用推進のため、全国の雨水利用と雨水浸透事業の優良事例集を作成し啓発を行う雨水利用・雨水浸透啓発事業に要する経費二百九十八万円等を計上いたしております。

(統計調査費について)

 国の委託を受けて実施する二〇〇〇年世界農林業センサス、全国消費実態調査及び事業所・企業統計調査(簡易調査)等の統計調査事業に要する経費三億八千七百五十万五千円を計上いたしております。

(電算管理運営費について)

一 庁内の大型コンピュータを中心とした電子計算組織の円滑な運用を図るために要する経費八億八千六百十八万二千円

二 長崎県OA化推進計画に基づき、行政における情報の共有化を図るため、ネットワークをはじめとする情報処理基盤の活用など、行政事務のOA化を計画的に推進するために要する経費二億五千百三十七万円等を計上いたしております。

 次に、平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)の関係部分について御説明いたします。

 今回の補正予算は、歳入予算で、国庫支出金一千二百二十二万七千円の減、寄附金五百万円の増、諸収入七百四十二万八千円の減、合計一千四百六十五万五千円の減。歳出予算で、企画費二億八千三百二十四万五千円の減、統計調査費二百四十一万一千円の増、合計二億八千八十三万四千円の減を計上いたしております。

 この補正予算の主な内容について御説明いたします。

(地域振興対策費について)

 株式会社長崎ベイサイドモールに対する地域総合整備資金の貸付決定に伴う減二億六千七百万円を計上いたしております。

(陸運対策費について)

 補助対象系統数の減等による地方バス路線維持費補助金の減四千九十六万七千円を計上いたしております。

(海運対策費について)

 補助対象欠損見込額の増加等による離島航路事業対策補助金の増等三千三百六十三万一千円を計上いたしております。

(航空対策費について)

 貨物チャーター便の運航減による国際航空貨物誘致奨励補助金の減二千四十三万八千円を計上いたしております。

(国際交流・協力費について)

 中国との各種友好親善事業を行う長崎県日中親善協議会への補助金の増五百万円を計上いたしております。

(土地対策費について)

 国庫支出金の内示の増に伴う地籍調査に要する経費の増六百五十二万九千円を計上いたしております。

(統計調査費について)

 国庫委託金の交付決定の増に伴う第十次漁業センサス等に要する経費の増二百四十一万一千円を計上いたしております。

 次に債務負担行為について御説明いたします。

(電算管理運営費について)

 電子計算機操作請負業務並びにデータ及びプログラムのパンチ業務委託にかかる契約を締結するため、電算組織運営費二億円を債務負担しようとするものであります。

 次に、議案以外の所管事項について御報告いたします。

(新しい長期構想の策定について)

 新しい長期構想は、二十一世紀の社会を展望し、質の高い豊かさを実感できる県民生活の実現と活力ある県土づくりを進めていくための基本指針となるものであり、策定に当たっては、これまでの枠組みだけにとらわれない新しい発想と視点で、十分に議論を尽くしていくことといたしております。

 昨年十月には、県内外の有識者と公募委員による「長期構想検討委員会」を設置し、これまで二回の委員会を開催し、構想策定に当たっての考え方や方向性、県勢浮揚についての重点事項等について意見交換を行い、その後、「産業経済」、「生活と文化」及び「地域づくり」の三つの小委員会に分かれて、本県の現状、課題、目指すべき将来像などについて議論を進めているところであります。

 今後、将来に向けた本県の進むべき方向について積極的に議論を重ね、本年中に構想の骨子を取りまとめることとしておりますが、県民の皆様の意見や創意を十分に反映するよう、検討委員会においても常に開かれた議論を進めるとともに、県議会を初め、市町村や県内外の皆様方から幅広く御意見、御提言を賜りながら、県民の皆様が将来の本県の姿を展望できるような具体性、実現性の高い構想の策定に取り組んでまいる所存であります。

(科学技術振興対策について)

 本県では、昨年七月二日に科学技術振興の指針となる「長崎県科学技術振興ビジョン」を公表し、このビジョンの趣旨に沿った種々の施策を効果的に進めるため、「長崎県科学技術振興会議」を設置し、種々議論を進めているところであります。

 また、昨年十一月二十四日から二十七日までの四日間に、県民の皆様を対象とした県研究機関の一般公開を実施したほか、本年一月二十九日には、産学官における研究開発情報の交換・交流を目的とした「長崎県科学技術フォーラムインながさき」を開催するとともに、二月二十日、二十一日の二日間に、次世代を担う子どもたちが身近に科学技術に触れ合う場を確保していくため、「第一回長崎県科学技術フェア」を長崎市を会場として開催するなど、科学技術を振興していくための新たな施策の一部を実施しているところであり、今後とも積極的な科学技術の振興に努めていく所存であります。

(島原・天草・長島架橋構想の推進について)

 島原・天草・長島架橋構想は、九州の一体的浮揚に必要不可欠な交流基盤を整備しようとするものであり、これまでに長崎、熊本、鹿児島の三県で構成する島原・天草・長島架橋建設協議会を中心に、国に対し、同構想の必要性を広く訴えるとともに、その早期実現を強く働きかけているところであります。

 本年二月二十七、二十八日には、同構想推進事業の一環として、九州西岸地域の交流連携の促進と架橋の必要性を広くアピールするため、三県少年サッカー大会を鹿児島県出水市で開催し、三県からの八チームによる交流試合や加茂元日本代表チーム監督によるサッカー教室などを行ったところであります。

 また、平成七年度から着手されております新交通軸調査については、平成十一年度政府予算案においても予算の確保が図られ、引き続き、架橋の実現性等の基礎的な調査が継続される見通しとなっており、今後とも三県が一体となって、所要の調査の継続や国への要望活動など、構想の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。

(地域戦略プランの推進について)

 地域戦略プランにつきましては、地域独自のテーマのもとに広域的な連携による活力とゆとり・うるおいのある快適なまちづくりを行うために市町村が主体的に策定することになっておりますが、本県におきましては全市町村から、プランの提出がなされているところであります。

 現在、関係省庁との間で、内容の熟度や関連事業に関し、調整が行われているところでありますが、プランの認定が行われ、事業化が決定された地域に関しましては、県といたしましても事業の円滑な推進を図るため、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。

(日蘭交流四〇〇周年記念事業の推進)

 日蘭交流四〇〇周年記念事業につきましては、これまで、関係団体で組織する連絡協議会の設立や基本構想の策定など種々の取り組みを進めているところでありますが、本年二月十九日には、記念事業の具体的な内容を盛り込んだ基本計画を公表いたしました。

 この基本計画には、「長崎阿蘭陀年」で実施を予定している具体的なイベントの案を示すとともに、長崎市「常盤・出島地区」をはじめとする常設の会場を設置することなどを盛り込んでおります。

 今後は、この基本計画を踏まえ、個々のイベント毎に内容をつめながら準備作業を行うとともに、県内外に向けた積極的な広報活動を展開し、集客の確保や開催気運の盛り上げに努力してまいりたいと存じます。

 また、効果的な事業運営を行うため、関係団体で構成する推進組織の設立に向けて、鋭意準備を進めているところであります。

(高度情報化への対応について)

 本県における情報通信基盤の整備につきましては、従来から国の電気通信格差是正事業の実施による移動体通信サービスの普及や民放テレビの難視聴解消に努めておりますが、特に携帯電話につきましては、本年三月末までには、電気通信事業者の自主進出と併せて、役場単位ではありますが県内全市町村で利用できることとなっております。

 また、対馬厳原町における在宅医療や介護支援を目的とする「マルチメディア・モデル医療展開事業」及び下五島の小、中、高校におけるインターネットを使った「先進的教育用ネットワークモデル整備事業」など、国のモデル事業の積極的な導入にも努めているところであります。

 今後とも、県民への普及啓発事業として県下各地で開催しております情報通信フェアの開催等と合わせて、地域の高度情報化に取り組んでまいります。

(政策創造会議の取り組み)

 県政の主要課題について、県内外の専門家の意見や県民の英知を幅広く結集し、二十一世紀を見据えた実効ある施策を打ち出していくための新たな企画・立案の仕組みとして、昨年、政策審議室と政策創造会議を設置しているところであります。

 この政策創造会議においては、当面、「諏訪の森再整備」、「総合的な産業政策」、「人づくり」の三テーマについて部会を設置し、民間の専門家や一般県民からの公募委員の方々に政策形成過程から参画いただき、今後実施すべき施策についての御提言をいただくことといたしております。

 これまでに各部会において、具体的な検討項目の抽出や論点・視点等を検討してまいりましたが、引き続き、様々な角度から特色ある施策についての総合的な検討作業を進めていただくこととしており、平成十一年度中には政策提言として取りまとめ、県民の皆様に公表してまいりたいと考えております。

 また、このほか、「開かれた県政」の推進の一環として、本県ゆかりの中央の人材と意見交換を行う場として「東京長崎懇話会」を設置するとともに、県内各地で活躍されている県民の方々と直接意見交換を行うための、「地域懇談会」の開催を予定しており、今後とも、これらの機会を活用して、県議会をはじめ県内外の皆様方から幅広く御意見・御提言を賜りながら、特色ある施策の推進に努めてまいりたいと存じます。

(しま並びに半島地域の振興について)

 しまの振興につきましては、従来から県政の重要な柱のひとつに掲げ、「離島振興計画」に基づき、交通、産業基盤等の諸施策を中心に、離島の後進性の除去、離島格差の解消を図るべく、離島振興法制定以来、平成十年度までの離島振興関係公共事業投資額は一兆六千億円を超えているところであります。

 平成十一年度、国においては現下の厳しい経済情勢に対応するため、景気回復を最優先とする予算が編成され、離島振興関係公共事業予算額も一千六百七十九億四千八百万円(対前年度当初予算比二・八%増)が確保されているところでありますが、本県分といたしましては関係市町村の要望も踏まえ、事業費で八百十五億四千九百十八万円、うち国費四百八十七億五千四百二十六万円(対前年度当初予算比一・九%増)の事業実施計画の意見書を本年二月十日、国土庁に対し提出したところであります。

 離島地域は国土の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っている国民共有の資産であり、今後とも各種の基盤整備を進めつつ、しまらしい価値や魅力を活かしたしまづくりの推進に努めてまいります。

 また、半島地域の振興につきましては、半島振興計画に基づき、交通基盤、産業基盤、生活基盤の整備など各種の基盤整備を推進するとともに、半島地域振興資金貸付金や半島道路に対する有利な起債の運用並びに半島地域活性化支援事業などにより、市町に対し積極的な支援を行うことといたしております。

(地域づくりの推進について)

 地域づくりは、県と市町村・住民の協働・連携のもと、地域主導型で、創意工夫を重ねながら進めることが重要であります。

 このため、県といたしましては地域総合整備事業債等により市町村が行う魅力ある地域づくりについて支援するとともに、各地域で活動している地域づくり団体などに対し、様々な情報の提供や他の団体との交流について支援を行うことにより、特色ある魅力的な地域づくりが推進されるよう努めてまいります。

(地方拠点都市地域の整備について)

 県央地域と佐世保地域の両地方拠点都市地域の整備につきましては、それぞれの基本計画に基づき事業の推進が図られているところでありますが、県央地域においては、昨年四月に産業業務施設団地「オフィスパーク大村」が分譲を開始したほか、同年八月に諫早駅前の市街地再開発事業が着手されました。また、諫早西部新住宅市街地開発事業につきましては、本年度中に着手できるよう諸手続きが進められているところであります。

 一方、、佐世保地域においては、昨年四月に西九州自動車道の大塔・佐世保みなとインター間が供用開始されたほか、県北地域全体の中核的文化交流拠点施設である県民文化ホール(仮称)や鉄道高架化事業、平面街路事業につきましても、引き続き早期完成に向けて整備が進められております。

 県といたしましては、今後とも国、関係市町及び広域市町村圏組合等と連携を図りながら、活力と賑わいのある地域振興の拠点となるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。

(新たな過疎法制定に向けた取り組みについて)

 現行の過疎地域活性化特別措置法が平成十一年度末に失効期限を迎えることから、新たな過疎法の制定に向けて、昨年は「新過疎法制定長崎県促進大会」を開催し、新過疎法制定に向けた気運の醸成を図るとともに、住民アンケート等を踏まえて今後の過疎対策のあり方について取りまとめ、県の意見として国に対し報告したところであります。

 これから国会等において、新たな過疎法制定に向けて検討が深まっていくと思われますが、県といたしましては新法による過疎対策の充実強化がなされるよう、引き続き関係方面に対し要望してまいりたいと存じます。

(離島航空路線について)

 国内航空分野における規制緩和の急速な動きのなか、本年一月末をもって壱岐〜福岡線が廃止されるなど、県内離島航空路線からの撤退が始まっております。

 県といたしましては、これまで「長崎県離島航空路線存続協議会」のなかで、路線の存続について、種々協議を行ってきたところでありますが、昨年十二月二十四日、県、地元自治体、エアーニッポン及び民間事業者などで構成する「長崎県離島航空路線存続協議会作業グループ」を設置し、事業主体のあり方等について、より具体的な検討を重ねているところであります。

 また、長崎航空株式会社におきましては、昨年十二月、一部事業の廃止及び人員の削減、職員給与の見直し等を柱とする経営健全化計画を策定し、既に航空宣伝・測量等の使用事業の本年三月末での移譲、欠員不補充及び募集退職による職員の削減を図るなど、会社の再建に向け、取り組んでいるところであります。

 県といたしましても、現在、国において検討中の補助制度や地方交付税制度の措置状況を見極めながら、地元自治体と協力し、単年度赤字が発生しないよう対策を検討してまいりたいと考えております。

(九州新幹線長崎ルートの整備について)

 九州新幹線長崎ルートは、活力ある長崎県を築くためには不可欠の基幹交通施設であり、その必要性と役割を県民の皆様に十分御理解いただくため、昨年十二月二十四日に、知事を初め、県議会・市町村・地元経済界関係者や一般県民など約五百名の参加者のもと、長崎新幹線シンポジウムを長崎市において盛大に開催いたしました。

 我が長崎ルートにつきましては、現在、長崎駅駅部調査と環境影響評価の手続が並行して鋭意進められているところであり、駅部調査は本年二月二十四日に第二回「九州新幹線長崎駅部構想調査」委員会・ワーキングが開催されました。

 環境影響評価につきましては、昨年十二月に環境影響評価方法書に関する大村市長・東彼杵町長の意見が県に提出され、これらの意見を勘案した上で、県は二月九日に日本鉄道建設公団に対し知事意見書を送付したところであります。

 今後、公団は知事意見を踏まえた上で方法書に基づき現地調査を行い、環境影響評価準備書を作成していくこととなります。

 県といたしましては、長崎駅駅部調査と環境影響評価の手続きを一日も早く完了していただくとともに、長崎ルートの早期着工を国及び関係機関等へ引き続き要請してまいる所存であります。

(国際化の推進について)

 本県は、海外との長い国際交流の歴史と地理的特性を生かし、アジアを初めとする多くの国々と多様な交流の推進に努めております。

 本年一月十八日、知事は上海市において徐匡迪市長と会談し、本県と上海市との友好関係の促進を図るとともに、上海市旅游事業管理委員会等と、中国から日本への団体観光旅行について意見交換を行ってまいりました。

 また、翌十九日には北京市において、唐家外務大臣及び宗健中国日本友好協会会長と会談し、本県と中国との友好の絆を一層強めてまいりました。

 その折、中国要人からは先般の中国大洪水に対する本県の義援金活動について、深い感謝の意が表されたところであります。

 今後とも、市町村や民間団体との連携強化による人材の育成、各種国際交流支援基盤の整備等による本県の国際化の推進に努めてまいりたいと存じます。

(平和行政の推進について)

 被爆県として、世界恒久平和と核兵器廃絶を求める本県は、昨年十一月に第二回国連軍縮長崎会議を開催し、核軍縮への取り組みを世界に向けて発信したところであります。

 県内ではこうした県民の平和意識の高まりを背景に、市町村においても平和宣言等の制定が進んでおります。

 平成十一年度も「国連と軍縮シンポジウム」を長崎市とともに開催するほか、原爆被爆や核軍縮について世界の教科書展の開催などを通じ、引き続き世界平和と核兵器廃絶を願う県民の声を広く内外に訴えてまいりたいと存じます。

 このような中、本年二月十日、アメリカは六回目の臨界前核実験を実施いたしました。

 臨界前核実験の実施は、私どもの願いである核兵器廃絶への道筋とは異なるものであり、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准の一層の遅延と空洞化を招く恐れがあると同時に核兵器の保有と核開発競争につながりかねず、世界の核軍縮への気運を阻害するもので、誠に遺憾であります。

 県といたしましては、これに強く抗議するとともに、これ以上臨界前核実験を繰り返すことのないようアメリカ政府へ強く申し入れを行ったところであります。

(基地対策について)

 米海軍佐世保基地につきましては、安全性に対する住民の不安解消、佐世保港の有効活用や産業振興の観点から、新返還六項目の早期実現に向け、国に返還を要望してきているところであります。

 最重点項目であります佐世保弾薬補給所(前畑弾薬庫)の移転・返還につきましては、平成十一年度政府予算案に前畑弾薬庫の現況調査費約八百万円が計上されたところであり、国としての移転・返還に向けた初めての具体的な対策が始動するものと期待しているところであります。

 また、赤崎貯油所の一部(県道俵ケ浦日野線の改良にかかる地域)の返還につきましては、昨年六月の県道拡幅にかかる赤崎貯油所一部返還要望申請書の提出を受け、国は同年十二月八日、日米合同委員会施設特別委員会に当該施設の一部返還を提案したところであります。これにより、米軍からの返還に向けた条件の提示と関係機関での各種調整が進められていくものと考えております。

 今後とも、新返還六項目の早期実現を初め基地問題の解決に向け努力してまいりたいと存じます。

(水資源政策の推進について)

 水資源は限りあるものであり、地形的に厳しい条件下にある本県では、県民がゆとりある暮らしをするためには水資源の確保は重要課題であると考えております。

 将来の安定的な水需給に対応していくため、平成八年に策定した「水資源の有効利用社会づくりのための指針」に基づき、ダム建設の推進を初めとする多様な水資源の開発、再生水・雨水等の有効利用、県民の節水意識の高揚等の諸施策、並びに渇水対策などの水資源政策を総合的、計画的に展開していくことといたしております。

 このため、庁内の関係各課で構成する「水資源政策推進会議」において、この指針に基づく全体的な施策の調整を図るととも、特に、多様な水資源開発と水の有効利用対策につきましては、分科会の中で、中・長期的視点に立った施策の検討を進めてまいりたいと存じます。

(OA化の推進について)

 本県においては、行政事務の高度化・効率化及び行政サービスの向上を図ることを目的として、平成八年十一月に策定した「長崎県OA化推進計画」に基づき、全庁的なOA化の推進と総合行政情報システムの整備を進めております。

 また、行政における情報の共有化を図るため、昨年度から着手しておりました本庁及び地方機関との間のネットワーク工事及び電子メール・電子ファイル等の機能をもったグループウェアの設定作業を現在までに完了しており、今後は、グループウェアの運用管理に関する規程の整備を行うとともに、ネットワークを活用したシステムの開発に取り組むなど、行政事務のOA化を一層推進してまいりたいと存じます。

 なお、電算業務にかかるいわゆる西暦二〇〇〇年問題につきましては、業務担当課との調整を踏まえ、現在、順次システムの改修作業に着手いたしており、個々の事務処理上支障がないよう、万全の対策を講ずる所存であります。

(行政改革の推進について)

 企画部関係の行政改革の主な項目の進捗状況について御説明いたします。

 まず、政策立案・総合調整機能の強化でありますが、シンクタンク機能の強化につきましては、昨年八月に政策審議室を設置するとともに、十一月には特色ある施策を企画立案する際の政策提言機関として、「長崎県政策創造会議」を設置したところであります。また、在京の本県とゆかりの深い各界の方々と知事が直接、意見交換や情報交換を行うための「東京長崎懇話会」も開催することとしており、今後、これらを有効に活用してまいる所存であります。

 また、各種研究機関相互における総合的な技術振興体制の強化につきましては、昨年七月に「長崎県科学技術振興ビジョン」を公表するとともに、十月には「長崎県科学技術振興会議」を設立し、本県科学技術の総合的な振興に努めているところであります。

 次に、移動県政懇談会の開催につきましては、「開かれた県政」推進の一環として、県内の各界各層と知事が直接に意見交換を行い、これを県政に反映させていく「地域懇談会」事業に取り組んでいるところであります。

 次に、事務事業の見直しでありますが、各種調査事業の効果的実施や国際交流事業の効果的実施などについて、引き続き、取り組んでまいります。

 今後とも、新行政システム推進基本計画に沿って、県民及び関係者の御理解と御協力を得ながら、行政改革の推進に全力を傾注する所存であります。

(企画部の組織改正について)

 企画部は七課二室一課内室の体制で業務の推進に当たってまいりましたが、全庁的な組織の見直しに伴い、電算システム課を総務部に、統計課を県民生活環境部に移管することとし、一方、企画立案機能の強化及び日蘭交流四〇〇周年記念事業に対応するための所要の組織改正等を行うこととしております。

 まず、企画立案機能を強化するとともに、政策形成過程への県民の参画を一層推進するために企画課及び政策審議室の業務を整理し、企画調整課及び政策課を設置することといたしております。

 次に、日蘭交流四〇〇周年記念事業につきましては、西暦二〇〇〇年が日蘭交流四〇〇周年にあたることから、記念事業への十分な対応を図るため、企画調整課内に日蘭交流四〇〇周年記念事業推進室を設置し、関係市町等とともに設立を予定している「日蘭交流記念事業推進協会(仮称)」に職員を派遣することといたしております。

 また、本県の総合的な科学技術振興を図るため、企画調整課内に科学技術振興班を設置するとともに、雲仙岳災害復興室の再編に伴い、所要の事務を担当する雲仙岳災害復興班を地域政策課内に設置することといたしております。

 最後に、平成十年度補正予算の専決処分について、あらかじめ御了承を賜りたいと存じます。

 平成十年度の予算については、今議会に補正をお願いいたしておりますが、今後、年間の執行額の確定に伴い、調整・整理を行う必要が生じてまいりますので、三月三十一日付をもって平成十年度予算の補正を専決処分により措置させていただきたいと存じますので、御了承を賜りますようお願いいたします。

 以上をもちまして、企画部関係の議案の説明を終わります。

 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○中山委員長 以上で説明が終わりましたので、これより議案について質疑を行います。



◆谷川委員 まず、都心の一ページですね、三千二百八十万三千円、二千万円の減額については、使えるか使えぬかわからんようなところにいつも発注していたのをやめたということですから、これは高く評価します。基本的には自分の住んでいるまちぐらい、自分たちが足で歩いて回って何が問題だと自分たちで感じて自分たちでつくるべきものなんです。それをすぐみんなはどこかに委託してつくってくれと言ってみたり、何とか総研というところにね。それをやめたのは大英断ですよ、評価します。しかし、あなたが自分でつくるのかと、ここがまた問題になる。すぐ審議委員をつくって、何かちょうだいと。私は極端に言うたら、答弁しようによっては、これは認められないという気持ちで今から質問していきますから。

 まず、アーバンの審議委員会の発言内容を見てみますと、私が一番不思議でならぬのは、議会でいろんなことが、過去十何年間、私は議員になって十二年になりますが、その間、いろんな提案がなされているんです。それについては全然整理しない。審議委員がしたのは整理するんです、ぴしゃっと、こんなして、立派なものです、きちっとここまで整理する、だれが、どんなことを言ったということを。ところが、議員が提案しても全く無視なんですよ。要するに、何年の本会議でアーバンについてこんな意見が出たよ、背景はこれだよ、委員会ではこんなのが出たよと、それがない、聞きおき、無視、まずこれが一点。

 その中で特に私が強くみんなにお願いしたのは、まず、長崎で足らないものは何なのか調べろと言ったんです、それも無視なんです。何が不足しているんですか、一応対策を立てる前に、現実問題として県都長崎が、要するに同じような規模、人口とかでしょうよ、日本の他の都市、二十三市と比べると、これは毎日新聞の「自治体波乱」というところに載っている記事ですが、税金が平均的に七百九十二億円入っている、その年は。ところが、長崎市は五百七十一億円しか入ってない、七割しかないんだということですね、まず。財政基盤が非常に弱い。

 それから、次には人口が毎年千八百人減っているんだと、こんなところもない、九州の県庁所在地で、県都で人口が減るところはほかにはないんだと、特に二十代、三十代が多い、減ったうちの半分。

 それから、固定資産税が二十億円少ない。

 それから、小売販売額が九州の中核地に比べたら、十年間の伸びが半分だと。

 こういう問題を押さえてかからなければならない。こうなったのは何が原因か、ここをまず押さえてから、あなたたちみたいに何もなしに、何か意見ばちょうだいと、まず自分の軸を持たんばだめですよ。

 こういうことを前提にアーバンの審議委員会をやりたいというならば賛成しますが、今までと同じなら賛成できませんよ、この予算には。アーバン推進会議、三千何百万円の予算を組んだ、そして二千万円は評価しますと、よその人に聞くというのはやめたんだから。私が言わんとすることは、こんな金は半分に減らして自分で考えろと言いたい、本当は。何のためにいるんですか、あなたたちは。どうして人に聞くの、何で自分で考え切らんと。人に聞いて東大の試験ば受けてよかとか、自分で必死で、死に物狂いで勉強せんばでしょうが。まず、そういう考え方を教えてください、一遍。



◎村上長崎都心再開発推進局長 過去の議会の議事録と申しますか、そういう御意見、これにつきましては無視をしているわけではございませんが、今回の提言には入っておりません。

 ただ、今回の推進会議におきましては、県民、市民、広く公募委員を含めまして御意見を伺うというようなことでございまして、その意見をもとにして複数案に取りまとめをやりつつあるということでございます。

 今後は、そういう意見を含めまして、この推進会議の費用を含めまして実現可能性調査等を含めてしていく予算というふうに考えていただきたいと思います。

 以上です。



◆谷川委員 アーバンの責任者として澤井副知事さんが出て、売却地を中心に土地利用のあり方を考えていただきたい。それから、実現可能かどうか余り考えんでよかよということを言っているんですね。もう一つは、あなたたちが実現可能な案をつくる主体者で、あなたたちがこのプランをつくっていく、そんなことも言っているんです。だから、これは活性化するためのテクニックにしては余りひどいです。

 もう一つは、長崎の実態だけど、この間の本会議でも言ったように、こんなふうに下がっているんです、長崎の観光というのは、これは日銀が出した資料です。

 私がここで一番言いたいのは、この審議のあり方、土地は売るんだから、土地を売らぬことを前提に案をつくってどうするんですか、土地は売らんばいかんとでしょう。要するに、事業者が買わんばいかん。もう一つ言いますが、シーガイヤにしても、ハウステンボスにしても、伊王島にしても、どこももうかってないよ。いわばこういう非常にデフレの時代になったという特異な状況にあるかもしれぬけれども、あなたたちが幾ら審議をしても、実現が非常にしづらい環境であることは認めますか。

 局長さんが答えるのか、理事が答えるのか知らぬけど、もう一遍聞きますが、あの土地は買わんばいかんわけですね、だからまずここを考えなければならない。売らんでやる方法を模索するか、県がいやというなら売らんばいかんわけです。そうすると、土地を買うことを前提のプランをつくらんならば意味がない、夢のようなことを幾ら出してもらっても。それと、今の経済環境、五年か十年で安定成長に戻ったと仮にしても、ホテル以外で民間が出てくると思いますか。ホテルはなしというわけでしょう。

 だから、私がここで質問しているのは、こういう予算を組んで、また今までどおりやってもむだだということです、意味がない、あんなことやったって。

 だから、まず長崎にないものを調べろ、長崎に不足しておるものを調べろ。それと、それを実現するには、あなたが言う環境に配慮して、年寄りに配慮と、そういう条件を山のごとつけて、だれが来ますか、今。そういう認識を持ってくださいよ。私が言っている質問はそんな質問じゃないもん。

 いいですか、買うことが前提でしょう。だから、いろんな条件をつけているけれども、そういう条件をのんでくる状況がどこにありますか、民間が。だれも来ぬよ、悪いけど。そうすると、何というのか、あなたたちは遊んでいるんですか、こがんして。だから、そういう認識をしてください、まず認識。



◎勝本理事 この推進会議につきましては、従来のやり方を少し変えまして、今まではほとんど県の方でコンサル等に出したものをもとに推進会議にかけて審議をしていただいておったという形態がずっと続いておりましたけど、今回につきましては、見直しの一つの転機だということで、広く県民、市民の方々がどう思っておられるのか、それを一回集約してみようということで、この見直しの推進会議を始めたわけでございます。これは今までに例がなかったと思っております。

 その中で、今、委員からも御指摘があったように、売却地の問題について言及がありましたけど、これはあくまでも売却地でございますというのは正式に申し上げておりますし、ただ、澤井副知事が申し上げましたのは、初めから売却と言えば、委員が先ほど申されたように限定されてしまうので、まず、売却というのは頭に置かずに、どんなものが本当にいいのかということを一番初めは論議してみたらどうかというふうなことの意味で申し上げておるというふうに御理解いただければと思っております。これは今のところ、あくまでも売却地ということで進めております。これは委員のおっしゃるとおりでございます。

 今、ここで予算を三千二百八十万円要求いたしておりますけど、この予算につきましても今から詰めていくわけでございますけれども、今後の進め方につきましては、この提言が三月末にある予定でございます。これを皆さんの意見、要望の一つの集約と見て、その次、県議会の方々とも協議しながら、今後どのように進めていくかということを今から検討していきたいと思います。この中で従来じゃない形の方法でいろいろ考えてみたいというシステムづくりなんかも入ってくるかなと。例えば、提言で申し上げておりますように、今、委員がおっしゃいましたように、ホテルとかなんとか民間で今来る時期かとおっしゃっておりますが、そのとおりでございます。それにつきまして提案の中でもちょっと述べておりますけど、いわゆる市民参加型の市民債とか県民債とか、市民に全部集まって買ってもらうような方式、これは正式に詳しく調べておるわけではございませんが、そういうようなものも調べてシステムを考えていくべきかなというふうなものも提言されておりますので、そういうようなものも含めて今後検討していかんといかんというふうに考えておりますので、掲上させていただいております。



◆谷川委員 意見が全然がかみ合わない、私の質問の仕方が悪いんでしょう。私が聞きたいことは、長崎の歴史や景観を大事にして、長崎の観光資源と連携するんだよ、そこに配慮するんだよ、それから経済活性化の視点と生活者の視点、それから長崎らしい文化・歴史、景観へ配慮する、環境や、高齢者や障害者にも配慮する、情報化、国際化へも対応するんだという非常に抽象的な、理想的なことを掲げてきた、これが進出するについては条件だと。しかし、片一方、土地は買えよと、こう言っている。現実的に、普通、進出企業というのは、ホテルとか、ある意味ではハウステンボスみたいな、ああいうことが想定されるでしょう、あそこに入るというのは。時代とのズレ、差が余りにも大きいと私は言っている。

 だから、あなたが予算をつくって、今まであなたたちがやられている推進会議の議論を見ていったときに、今の時代、もしくはこれが三倍、十倍よくなったと仮定しても、あなたたちが思っているような企業は来ない、悪いけども。だから、なぜもうちょっと現実的に意見を後方に転換しようとしないのと言っているんです。そういうふうに指導していくならば認めてもいい、この予算は。

 しかし、従来のとおり夢みたいなことを、夢みたいなことというのはこういうことがある、議論の中に、因縁をつけるわけではないけれども、長崎の港が見えぬごとなるから、せっかく見えるんだから今のまましておけという意見がある、地下に潜らせるという意見がある、そういうことを議論するために、あなたたちはしておるんですよ。港を見たか人は高いところに上がればいい、港が見えんばいかんならもう一回掘り返せ、何もかんもやめて。何かね、言いたい放題というのもいいけれども、もうちょっと、私が言いたいことは、あなたたちは遊びでやっているんですかと、空理空論を言うて、遊びでやっていくと、遊びの提案に予算をつけろと言っているんですか。

 もうちょっと、軸というのをきちっとせんばいかんですよ、何でもいいというわけにはいかん。長崎のかくかくしかじかのこの問題を解決するために、この範囲内で意見を言ってくれろ。そして、この観光の激減という部分を解消するんだとかないといかんですよ。ある程度の枠もなしに、白紙の状態で何でも出してくれ、土地は買わぬことを前提に言うてくれろ、そんな無責任な話がありますか。無責任ですよ、その言い方は、トップが言うなんて。だって、出ても意味がないでしょう、土地は買わなければいけないんですから。それは手法としても認められぬ、そんな発想は。五島まで泳いでいくことを前提に議論をしてどうするのか、実際は泳がないんですから。船か飛行機か何かで行くことを前提に、どがんとがよかかという諮問をすっとでしょうが。あり得ぬことを言ってもつまらない。

 もう一遍言います。やり方を変えてもらわないと困る。長崎の抱えている問題点を把握します、それから、それについてはこういう方法があるという枠内で話をしてもらうというふうに変えてもらわぬなら、何の前提もなしに、どうぞ何でも言ってくださいというやり方は困ると私は言っております。認められぬ、そういう予算は、どうですか。



◎勝本理事 今回の推進会議の話し合いの中身につきましては、市民、県民が理想を持っている、それをまとめたと。これに基づいて、この理想をもとに、もう少し次の会から詰めていただきたいと、皆さんはそう望んでおりますよという提言の内容になるかなと私は思っております。

 今、委員がおっしゃいましたように、もう少し絞って進めていくというのは、県が事業主体でございますので、今後、県議会と一緒になってこれを進めていくべきだというふうに考えております。



○中山委員長 暫時休憩します。

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 −−午後二時三十七分 休憩−−

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 −−午後二時四十五分 再開−−

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○中山委員長 再開します。



◎勝本理事 売却地につきましては、あくまでも基本的に売却でございます。これは前提に置いて今後も進めるつもりでございます。

 それから、推進会議の提言を参考にしながら、もう一つは、今までの経過の中で、議会との経過の中で議論をいただいた議事録なんかをもう一回整理しまして、そして整合性といいますか、そういうふうなものをもう一回詰めていった事業の進め方をひとつ考えてみたいと思います。

 もう一つは、今、委員がおっしゃいましたように、何が今長崎に不足しているか、これはまだ実際に我々はきちんと調べたところではございませんが、これは確かにおっしゃるとおりでございまして、長崎に何が今不足しているかということをぜひ調べて総合しながら、次の段階を検討していきたいというふうに考えております。



◆谷川委員 それでは、要望しておきますが、東京など百十九、裕福な自治体があって、これが不交付団体なんですが、これがデフレ化の景気悪化によってどんどん、どんどん交付団体に落ちつつあると。交付税制度というのは、裕福な都会の税収を地方に分配するもので、交付税の都市配分の比率が高まっていけば、自主財源の乏しい地方や村は倒産する可能性もあるよ、こんな記事も載っておるんですね。

 それから、長崎大学の経済学部におった堀さんという人の意見ですが、税を中央で集め地方に配るというやり方は、いずれ破綻することは間違いない。コストと効果の両面で県民に示して判断してもらう時期が来るんだよと書いております。

 こういう時代認識があるならば、あなたたちみたいに夢みたいなこと、もうちょっと地に足がついた、どうしようかという私が言うような発想になってもらわなければ困るんです。ぜひそういう方向で、あなたたちは出てきたと言われるけれども、一案から五案まで県がせん限り何も来ないよ、悪いけど。来ないような、ほとんど来ないような案をつくってどうするのかと私は言っております。例えば、今度の議会で言うことにしましょう。どうせ答えが出てくるのだから。

 私がここで一番言いたいことは、もうちょっと時代の流れをつかんで、その中で一生懸命やれることを考えなければ、無責任極まりないと言っている。自分たちは審議もやらんで人に頼んで、何か言わせて、予算を組んで、いかにも仕事をしていると思うとだから。いいですか、要望しておきます。

 アーバンについてはこれで終わります。企画の分は後で。



○中山委員長 ほかにございませんか。



◆杉委員 アーバンの減額なんですけれども、開発推進費が三千二百八十万円ありますが、前年度は調べておりませんが、補正も含めて前年度はトータルで幾らですか。

 それから、二千万円というのは、何が原因で不要になったのか。



◎村上長崎都心再開発推進局長 今回の補正予算で二千万円の減ということでございますが、これにつきましては御意見を聞きながら、ある一定の方向性を出すと。今、四案、五案という提言になっておるわけですが、これをある程度絞り込んである一定の方向性を出すというようなことにしておったわけですが、それができなかったということで、それが二千万円余ったということでございます。



○中山委員長 暫時休憩します。

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 −−午後二時五十分 休憩−−

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 −−午後二時五十分 再開−−

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○中山委員長 委員会を再開します。



◎村上長崎都心再開発推進局長 十年度は四千六十八万四千円、それが十一年度当初三千二百八十万三千円で、七百八十万円ですか、減っております。



◆杉委員 そうすると、今年度、三千二百八十万円ということでありますけれども、これは主にどういうことをまとめることになるんでしょうか。



◎村上長崎都心再開発推進局長 三千二百八十万三千円の内訳ということでございますが、これは推進会議を開くときの報償費百五十万三千円、あるいは旅費、これは全部の旅費ですが、三百七十二万六千円、あと需用費三百三十四万六千円、委託料(「内訳は聞いておりません。これでどういうことをまとめようとしているのかということを聞いております」と呼ぶ者あり)これは先ほど理事が申しましたけれども、三月いっぱいに複数案の提言がされる予定になっております。これは一応五案程度ということになっております。それにつきまして実現の可能性調査ということ、それについては先ほど申し上げましたように、議事録の掘り起こし等も含めまして、今後、新しい組織等も踏まえて検討すると、より具体化について実現性、可能性調査をするというような費用でございます。



◆杉委員 そうすると、先ほどの谷川委員のやりとりの中で御回答なされておりましたけれども、このことについては県議会、特に所管の総務委員会の中で本委員も随分いろいろと提言をしてまいりましたけれども、委員会等で提言されたことをまとめて将来の構想図の中に入れるというお話を伺いましたが、そのとおりですか。



◎村上長崎都心再開発推進局長 そういうことでございます。



◆杉委員 私は、例えば早坂から出島バイパスができて、そして将来は長崎に高速で入りやすい状況が平成十五年度、期間いっぱい早くできればそうなんでしょうけれども、達成されることになる。川平と出島バイパスを通って、高速道路を通って、あるいはバイパスを通って長崎市内に両方から入りやすい状況が完成いたします。ところが、これを処理する方法がない。入るのは入ったけれども、大変な渋滞を来すような環境がこれ以上進んでくることになりますね。そういった処理する方法を将来を含めて、例えばアーバンの常盤地区あたりを、いろんなことも考えられるかもわからんけれども、あそこをインターにして、それから元船方面をずっと高架道路でもっていって、浦上川の河川敷を利用してポールを立てて川平につなぐという道路高架、回転軸道路というのを私は提案をしておりましたが、こういうことも将来は参考にしていただけるということになりますか。



◎村上長崎都心再開発推進局長 今の道路の話につきましては、アーバン構想外でございまして、所管課の方で考えられると思います。

 以上です。



◆杉委員 所管の移管については私は歓迎しているんですね。アーバンの土地を利用して長崎市の都市計画をやるということでありますので、そのことを先取りして今話を申し上げましたけれども、どうぞひとつ将来そういったことも、私はこんなことも過去に話しているんです。ぜひそういうことが可能になるように、私も谷川委員と基本的な考え方は一緒、こんな要らぬことをせんでいい。こういう変な設計をさせたから変なターミナルビルができたのであって、我々があの審議にあずかっておれば、こんなものはつくらない、徹底して長崎のイメージと、利用者が利用しやすいようなものをつくらなければ、倉庫にしてでも、何か知らぬ、丸い玉が光り散らかしている、やっとデパートができれば見えなくなるので楽しみにしておりますけれども。ああいうのを本当に長崎を知らない人が、どこかでこういう計画を立てることによって、長崎の伝統と、そういった長崎の夢というものを形骸化しているということにお気づきにならなきゃいかんと思うんですね。そういう意味では、長崎に住んで、長崎の者が考えるという谷川委員の発想には、その辺では大変共感、共鳴をするわけでございますので、ぜひこの委員会で、私、今まで四年間のうち三年、総務委員会におって提案をしてまいりましたけれども、ぜひそういうことも含めて議会の意見というものを尊重していただきますように要望を申し上げておきたいと思います。

 以上、都心の予算について終わります。



◆谷川委員 同じような考え方を実は創造会議についても持っております。中身をつぶさに読ませていただくと、二ページの三千九十七万八千円についての質問ですが、まず第一に、企画課長なり企画部長でいいんですが、世界の状態と日本の状態を含めて何を考えておるのか、教えてください、一遍、どういうふうになっていると思っているのか。世の中の流れというのか、抱えた問題点というのか、そうしないと、世界の動向も全く無視し、日本の経済の動向も無視し、地方が抱えた問題も無視していくと絵にかいた餅になるよ。流れというのはある程度つかんでおかなければならない。まず、問題点というのはどういうふうに認識しているんですか。



◎溝添企画部長 先般、小渕総理から出ました経済戦略も私は読ませていただきました。そういう観点の視点というのは常に持ち続けておるつもりでありますし、また、先ほど来ありました交付税制度、特に都市部にシフトしていく話も地域振興戦略プロジェクトの中でもおぼろげに見えておりますし、そういうものは常に視野には入れておるつもりであります。

 しかしながら、長崎が置かれている地域、ロケーション、この辺につきましては、ある意味では反対のことも必要なのかなという気もいたします。これは逆にこういう地形であればこそ、国、世界の流れとずれて動いていく位置づけもある部門では要るのかなという気がいたしておりますが、いずれにしろ、日本の国に属している地方公共団体でありますから、その本旨、真ん中のところは変わりませんが、必ずしも、すべてがその流れに乗るということではなくて、やはり地方の生き方というのもある比率で持っていきながら、長崎県勢の浮揚ということに努めていくべきであるかなと思っております。



◆谷川委員 予算について質問しているんですが、聞きようによっては議案外に外れていく可能性がありますが、ちょっとだけ特殊なケースなので許していただきたいと思うんですが、私は、世界の情勢というのはヨーロッパ型の修正資本主義とアメリカ型の新保守の相克と思っているんです。ユーロがせっかく合体したけど、ドルに対して全然上がらない。なぜかというと、ドイツとフランスの利害が対立しているからなんですよ。EU予算の半分は農業支援だと、農業依存の比率が高いフランスが嫌がっている。金利についてもドイツは下げようと言う、ほかのところは下げるなと言う。これではうまくいかぬから、これはユーロというのは簡単にいかんぞと思って対ドルレートが下がっているんです。

 一つしっかり頭に入れておっていただきたいのは、ドイツが環境税とか優遇税を撤廃して企業から税金を取って、それを所得税減税に充てると、それから法人税の減税に充てると、こう言っている。そうされたらたまらんと言って、競争に勝てぬと言ってドイツを出ていくと言っているんです、ドイツの有力な企業が、電力会社を含めて、向こうは大変な実験を始めている。こっちはこっちで、要するに自由経済で行け行けどんどんで進んでいる、日本はどっちを見ていると思いますか、アメリカを向いているんです、やり方としては。しかし、今まではドイツ型でやってきた、ヨーロッパ型でやってきた。構造改革というのは、ヨーロッパ型からアメリカ型に移っていくということなんですよ。生産性を非常に重視していく。だから、不良資産は外す、不良財産は外す、余った人間は外すということで行くんです、流れは。そういう流れをつかんだ上で自分で軸をきちっと持って、さっき言ったように、長崎には二次産業がこういうふうに足りない、そういうことが欠けていると私は思っているんです。

 念のために言っておきますが、慶応大学の池尾教授の意見ですが、過剰設備、過剰債務、不良債権という三位一体のストック調整が遅れ、とうとう十年持ち越されたと、構造改革を十年間しなかったということですよ。そして、長い期間にわたって問題の先送りが可能となったのは、政府による大規模な需要死守政策の発動があったからで、過剰なはずの設備と、過剰を過剰にさせないために懸命に需要をつける対策をとってきた、それが行き詰まってきたと書いてある。やっぱり早く成長新規分野を育てるところに全力を挙げて取り組んでいかんばいかん、これが流れなんです、実は。減税とか公共事業をどんどんしていくことは、もう不可能になった、だって借金がふえる。

 そうすると、政策創造会議の連中は、何が新規産業か、何が成長産業か、徹底して調べる必要があるんです、まず。そして、その中から長崎に、ソニーも来た、これは非常にありがたいことです、あれは大ニュースですよ。二十五人と言っていたけど、とにかくあの分野は物すごく伸びてきている。

 要するに、私が言いたいことは、世界の流れをきちっと見て、日本がこっちに向かっていくんだということを枠になぜ言わぬかなと、なぜ前提というのをある程度せんのかなと。どうぞ御随意にと言って非常に無責任極まりない意見の聞き方をしないで、それは自分に軸がないから。こんな長崎県にしたい、そのためにはこれをせんばいかんと。

 質問ですが、軸をきちっとしてから、もう一遍考え直すというなら賛成します。しかし、そんなことは知らぬ、とにかくおれたちは審議委員をつくって、その人たちに聞いて、その人たちの言うとおり一つ一つ実現していくというなら認められません。どうですか。



◎立石企画課長兼政策審議室長 マクロ経済の構造、あるいは地域経済の構造についての認識というものは、ただいま谷川委員がおっしゃったようなこととかなり近いものを認識いたしておりますが、ただ、本県の地域経済の中で、個別、この長崎県地域としてどういう経済を再構築していくかということにつきましては、いろんな考え方もあろうし、そしてまた、それに対する取り組みもあろうかと思います。なかなか一概にいけないし、その投資額というのもまたコストという面から考えてどこまでできるのかという大変難しい問題があろうかと思います。

 そういう前提の中で、私どもも何とか活路を見いだしたいということで、今、政策創造会議の中で鋭意議論を進めているところでございますので、その結論を踏まえて新しい観点に立って、新しい長崎県の地域経済を活性化していくための方策を見いだせればいいというふうに考えております。



◆谷川委員 全然答えになっておりません。私が言っていることは、さっきから言っているとおり、一番主要産業である観光もこういうふうに下がってきた、それは時代が不景気であるということにも影響はあるかも知れぬけれども、うちが魅力のあるものを提案できなかったというのもあるんです。どこの新聞記事か忘れたけど、福岡と同じ機能で勝負してもだめだと。長崎のよさを生かして福岡に来る人間をここに持ってくるような、そういうふうなことにせんばだめだということもどこかにあった。

 私が言わんとすることは、実現可能な理論を前提にして、その枠内だけである程度話を進めてもらわんば、全く無視して、どうぞ何でも言ってください、そういうふうなやり方では困るのよと言っております。だから、それに答えておられない。

 もう一遍、さっきのアーバンと同じようなことですけれども、軸というのをきちっとした上で話というのは進めていかんと、地は真っ白ですよ、どうぞ何でも言ってくださいではいかんと言っております。だから、そういう軸というのは、わからんかな、言っている意味が。そういうことを部内で話し合ってきちっとした上で、ある程度前提をしてから審議会にお願いしなければ、全然夢みたいな話が出てきます。せんというなら今から一つ一つ質問していきます、審議の内容を、これはどういう意味か、これはどうかと一つ一つやっていきますよ、全部。



◎溝添企画部長 この予算で政策創造会議の運営費を三千万円ばかりお願いしておりますが、今、委員がおっしゃった軸の話であります。おっしゃられますように、昨今の産業構造が変換してきておると。この創造会議の産業部会でも議論をいただきましたが、一次から三次までをいかに融合化するかと、産業間の連携をどうするかという御議論もいただきました。そういう意味では、軸としましたら、私どもが想定できるのは、産業構造を長崎の一次、特に離島、山間地、僻地、半島におきましては一次産業がまだ高うございますので、これを他の産業といかに連携させるかという構造の変換に対応すること。観光という大きなテーマもございますし、そういう農林水産業と先端技術をいかに結ぶかというのが一つの大きな軸だと思っております。

 それともう一つは、新しい全総計画で言われるところの多極交流型国土の形成でございますが、この中に「地域連携」という言葉がございます。この辺も交通体系も含めて軸の一つという気がいたしております。

 もう一つの大きな軸が規制緩和・需給調整の撤廃に伴う参入・撤退の自由、いわゆる市場原理並びに自主責任という言葉でございます。

 この辺が今後の軸として常に考慮すべき情勢だという認識を私はいたしております。



◆谷川委員 三月二日の「地球回覧」という記事ですが、イギリスのマンチェスター市というところで、長崎市と同じように非常に歴史がある古い町で、産業会館か何か非常に歴史があるそうですけれども、うちで言えば香港上海銀行かな。ぶっ壊せと、過去のいろんなことにはこだわらぬ、完全に入ってくる情報産業、ネットワークを通じたそれによって打ち立てていくんだ、これも一つの軸です。そうせいとは言わぬよ、それも一つの大変な軸なんです、物の考え方としては。これで過去の栄光にこだわらぬで、現実的にその町の経済力というのはどんどん上がってきております。しかし、私はそう言えとは言いません。ある一つの決意というのはぴしっとないといかんということです。無責任な、真っ白な形で創造会議とか何とかで出ていったらいかん。そこにある程度の自信というのは持っておかんば、自負というのは。それを踏まえた上でもう一遍見直してみてから進めるというなら私は了とします。しかし、従来どおりするのならさっきと一緒です。課長が何か不服そうにしているけど、そこのところをある程度理解を示して、それは一理あるからそういうふうにすると言うてもらえればいいです。認めぬなら一つ一つ読んでみましょうか、審議会の議事録を。



◎立石企画課長兼政策審議室長 ただいま政策創造会議の方で議論をしております中心たるテーマと申しますのは、本県の経済の現況に対する分析と、何が問題であるか、何が足りなかったのかということを中心に議論をしていただいております。それを踏まえて、今、谷川委員がおっしゃったような新しい世界の経済、あるいは日本の経済の動向にマッチするような何か方向性を打ち出せるかどうかということをこれから議論していこうということでございますので、見直すということは非常に重要だと思いますが、その軸足というのも、私たちはそういうふうな形で幅広く、いろんな方の御意見を賜りながら、にもかかわらず、現状の経済の課題というものを一つ一つ冷静に、客観的に分析しながら進めていくというスタンスで頑張ってみたいと考えております。



○中山委員長 暫時休憩します。

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 −−午後三時十二分 休憩−−

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 −−午後三時十六分 再開−−

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○中山委員長 委員会を再開します。



◎立石企画課長兼政策審議室長 ただいま谷川委員から御提言があっておりますように、これまでの政策創造会議の中での議論というものをもう一度分析をいたしまして、世界経済、あるいは地域経済の方向性というものを軸足に据えて再検討していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆谷川委員 要望して終わりますが、デルコンピューターというのが物すごく伸びておりますね。この会社は店がないそうです、電話とファックスとインターネットで注文するそうです、販売額では世界一になっているんじゃないですか、株価の総資産がIBMを抜いたと、すごいことになっているんです。どこに特徴があったかというと、要するに、物を買いに来ても物はないわけだから、こういう品物の、こういうパソコンが欲しいと電話でかかってくるでしょう、それが二十四時間以内に着くそうです、恐ろしい時代なんですよ、この世の中は。二十四時間以内につくって持ってくるんですよ。そのヒントは、部品は人につくらせる、台湾とか韓国につくらせて、結局、今、アメリカで成功しているのは、新しい技術を加工してつくるんじゃなくて、人がつくったものを組み立てて、より便利なものをつくっていくかということです。これは長崎でもできるんじゃないですか、やろうと思えば。だって、人につくらせるんですから。インターネットやファクスの注文なら、東京に注文しようが、長崎に注文しようが、一緒でしょうが。

 要するに、私が言わんとすることはそこなんです。世の中はびっくりするように変わっておる。そしたらうちだって、今までハンディだと思っていたものがハンディじゃなくなるかもしれません。全く新しい考え方に立って、やっぱりねらいを定めなければならないのではないかということを私は強く言いたいのであって、どうかひとつあなたたちも、十年前と同じような感覚で、十年前と同じようなこんな発想じゃなくて、本当に世の中の大激動というのを頭にたたき込んでくださいよ。要望しておきます。



○中山委員長 それでは、まだ御意見もありましょうから、ここで十五分間休憩いたします。

 三時半より再開いたします。

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 −−午後三時十九分 休憩−−

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 −−午後三時三十二分 再開−−

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○中山委員長 委員会を再開します。



◆杉委員 かいつまんで何点かお尋ねをいたします。

 二ページでございますけれども、一番最後の行の、「しまの活性化や人口定着を図るため、市町村が行う豊かなしまづくり事業の支援に要する経費」と、これは立派な言葉なんですけれども、どういうことに使うのか、お尋ねいたします。



◎石山地域政策課長 お尋ねの豊かなしまづくり事業につきましては、市町村に対する補助金でございます。下水路とか、小規模の町道、そういったハード面に対する補助、あるいはしまの魅力を広く発信する、何らかの集客のためのイベントをする、そういったソフトに対する支援を行っております。補助率二分の一で、上限はハード五百万円、ソフト二百万円というふうな制度でございます。



◆杉委員 わかりました。

 それから、政策創造会議でありますけれども、先ほどやりとりの中で企画課長が答弁をされておりましたけれども、本県のいろんな内容分析をして、一体何が発展を阻害しておるかという意見をまとめたとか、出してあるとかということでありますが、その内容はどんなこと、何が障害になっておるんですか。



◎立石企画課長兼政策審議室長 三つの部会に分かれて審議を進めておりますが、ただいまの御質問は産業政策にかかわる部分だというふうに御理解をしてよろしゅうございますでしょうか。−−では、その観点から少しお話をさせていただきますと、例えば、観光というものがございますが、これは本県の産業を支えた三本の柱の一つでございました。しかし、先ほど谷川委員の方からも御指摘がありましたように、この数年、非常に急激な落ち込みを記録しているわけでございまして、それが何ゆえに、このように大きく落ち込んでいるかという分析というのは、今、商工労働部もやっておりますし、我々も進めております。もちろん、マクロでとらえますと、世界経済、あるいは日本の経済自体が大変な不況に落ち込んでいると、それからなかなか回復できないという大きな経済状況があるということは間違いございませんが、その中でもやはり個々に見ていきますと、まだまだ頑張っている観光地もたくさんあるわけでございます。その中で長崎という場所がなぜ観光のデスティネーションとしてその地位を失いつつあるのかということをもう一回、やはり冷静に分析をする必要があるだろうというふうに思っております。

 政策創造会議の中でも観光の専門家という方がたくさんいらっしゃいまして、いろんな貴重な御提言をいただいております。

 その中で、まだまだ出尽くしてはおりませんけれど、やはりかつてのように、例えばグラバー園であると、あるいは平和であると、被爆県であるというようなことが、もう若い世代にとっては余り魅力のあるような、旅行してまで見に行くような対象ではなくなりつつあるということが根底にあるのかと思います。

 したがって、新しい観光の目的地として地位を確立するためには、やはり長崎ならではの何かインパクトの強いものを全国に向かってアピールしていく必要があるということで、そのアピールすべきものは何かということを今模索している最中でございます。



◆杉委員 三千九十七万円に及ぶ予算額ですが、そんなソフト面の、観光はこれではいかんとか、産業はこれではいかんとか、そういうことも大事なことであるけど、私は思うんですね、今おっしゃるように、若者がここに来なくなった。車社会ですから、若者は車で動くんですね。お年寄りは免許証を持たぬ人もおるし、バス、あるいは公共交通機関を利用する。

 そういうことを考えたときに、そういった観光の中身そのものをいろいろ考える前に、長崎市及び長崎県の置かれたそういうハード面の環境というものが考えられ、論議されないと、例えば、埋立地を何に使うかということをいろいろ検討する必要はないのか。人を集めるために水族館をあっちに持っていかなくても、ここに水族館を三百億円ぐらいかけて、世界一ぐらいに誇れるものをつくれば、それで大事業が発展する、収支分岐点は百万人、三百億円かけて。グラバー園に百六十二万人来る。こういう論議はされてないのか。

 それとも、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、長崎のど真ん中に幹線道路がある、バイパス道路、これは有料になっている。他県と比較した場合に、即、逃げていきますよ、年間のトータル予算、四十億円、市民が出した金が外に流れてるんですよ。具体的に言うと、五万台の車が走っている、年間一千八百万台、平均をいたしまして年間七十億円の収益が上がっておる。三十億円、維持費を積み上げるのに苦労する。それでも半分以下というわけにはいかんから三十億円ぐらいに償還財源も含めて諸経費を計算をしてみますと、四十億円を超えて金が持ち出されている。出ていくのと入ってくるのとでは往復八十億円になる。そういったことを解決するということ、そんな話はここの中で論議されないのか。与えられた環境の中で、警察にも言うたけれども、与えられた道路面積の中で、駐車違反を摘発してみたり、そんなことをしていても世の中は本当によくならぬ。この路線をよくするためにはバスベイをとって、これだけは最小限度買い取ってくれませんかとか、そうすると交通の流れがよくなります。企業を誘致するためには最小限度の条件を開発しなければなりません、まず料金を撤廃すること、撤廃するためには長崎県が買い取ってしまうこと、私は本会議で何回も提案している。買い取ってしまうと三百億円ぐらいの金だったら五十年償還にしたら、ほとんどゼロ、百円ぐらいもろうてよかわけね。平戸大橋を含めて東長崎の人件費を維持するだけのあの料金所を、何であんなものを置いているのか、県内の優良道路を撤廃して、このバイパス道路を買い取って、この中に入れてしまうことができる。やがて国、県、市町村、これで道路財源ができ上がるわけですよ、国道でも、県道でも。それができなかったから、とりあえず有料道路として構わぬから長崎にバイパスをつくってくれと道路公団に依頼をした、できて三十年を超えた、長崎県がたてかえて正規の公共道路として逆申請をする必要があるんですよ。長い間、長崎県がたてかえておりますと、そして県道にしてしまう、ただになる。こういう手続が大事なことになる、そんなことは論議されないの。

 網場に持っていった水族館、赤字で廃止したその教訓がどこに生かされているのか。そんなことが論議されぬで、どうして長崎がよくなるのか。

 そんなことがここの三千万円の中で論議されるんですか、これから。そんな話じゃなかったら、私も反対しますよ。



◎立石企画課長兼政策審議室長 観光の振興にとりまして、交通アクセスの改善というのが非常に大きな要素であるということは、私どもも承知をいたしております。その意味で公共交通体系、あるいは高速体系、道路体系、さまざまな面からの改善をどういうふうに進めていくかというのは、一つの大きな検討を要する行政の課題だというふうに考えております。

 それから、水族館の議論につきましては、大変貴重な御提言として今後検討させていただきたいと存じます。



◆杉委員 一つでもそういう話を取り上げてくれるということになれは大変貴重なこと。長崎市長があそこにつくると言われている、三十億円、四十億円、よかですたい、十年すればまた赤字になってばたばたするんですよ。そして、いかに無策であったかということを反省いたします。

 課長さん、ここに長崎県民も集める、県内の交流人口をね、それから県外からも集める、そういったことをするためにどうしたらいいか。まさにあなたがおっしゃったとおり、若者の時代ですね。例えば、グラバー邸に上がって、そしてあの建物を見て、ああ、あの建物は何でございましょうか、これは実は長崎県が日本に誇る、いや世界に誇る、水産県長崎でなければ見ることのできない水産博物館、水族博物館、博物をつける、それくらいのことをして、それこそ勉学はここでやればいい。あそこで四、五時間視察をして待機して、やがてホテルに入ります。こういう案内をさせなかったら、今、ハウステンボスに行っているんですよ、観光課じゃないから、観光行政として話は申し上げましたけど、四万円、五万円するホテルが一万円で売られてるんですよ。私は長崎県会議員だから構わぬ、佐世保が発展することも、発展というよりも、赤字を補うためにやっているだけであって、長崎の観光行政はどうするんですか、素通りさせて。

 そんなことを先ほど谷川委員がおっしゃって、議会で論議されたことが極めて参考になると、有力なお話を決めていただきましたことを感謝するんですが、ぜひこんなことをひとつ話していただきたい。それから先ですよ、専門家の話をするのは。幸い、知事がかわった。そういう発想、投資対効果というのを頭の中によく入れてある、頭に資産表がある。私の話は、バイパス買い取りの話はよくわかっている、高田前知事は大分違うておったけれども、私は大変期待してるんですね。

 そういうことを政治的に決着をつけなければ、町内会長がしますか、企業がやりますか、政治がやらなければだめ、あなた方が企画してやらなければだめ。そして、長崎県はまずそういうものを買い取って、そしてどうぞ自由に入ってくださいと。今全国でこの不景気のときに発想の転換をやっている国会で質問が出たんですよ。全国の道路公団を全部廃止して有料道路を自由に動かす、この人の、国民の交流、動き、この経済効果が年間二兆円の料金収入よりはるかに多くなる、二兆円、道路から集めるために実際幾らかかるか、五兆五千億円。だから、どんなにしても道路公団は赤字になる。道路公団の幹部が私のところに来て、私の県議会の議事録を見て感動したそうですよ。そういうふうに人が言うから、私が言うたのではない。長崎県は、長崎県企業発展のため、県民のために、このバイパス道路は必ず長崎県が買い取らなければだめですと、こう言うてきましたよ。ぜひこのことも含めてそういう論議がされるように、この三千万円の中で期待してよろしゅうございますか。



◎立石企画課長兼政策審議室長 来年度の政策創造会議で論議いたしますテーマについては、また、これから検討いたしますので、ただいまの杉委員の御提言につきましても、一つの検討課題にさせていただきたいと思っております。



◆杉委員 それから、三ページの島原鉄道、車両検修工場の建てかえ、これは橋をつくると言えば国庫補助が六千万円、これは何をするんですか、自分の金はどれだけ出るんですか。



◎山口交通政策課長 島原鉄道の近代化につきましては、平成五年度から十三年度までということで計画をつくりまして近代化の整備を行っております。十一年度につきましては、そこに書いてあります車両の検修工場、それと軌道モーターカー、それからミニホッパー四両ということで購入が予定されております。

 全体の事業費は二億七千六百万円程度で、そのうち島原鉄道が一億六千五百万円程度、それから県、国がそれぞれ五分の一助成しますので、県の分が五千五百十八万円、国が五千五百十八万円ということになります。

 以上でございます。



◆杉委員 結構な公共の乗り物ですが、余り便乗し過ぎはせんかというきらいがする。普通、会社というのは筆頭株主が株主総会で社長になるというのが通例なんですが、ここは違いますね。少数株主が社長になっているようですが、何か特別な事情があるんですか。



◎山口交通政策課長 まことに申しわけございませんけれども、島鉄の株主の形態については存じ上げておりませんので、申しわけございません。



◆杉委員 わかりました。それは問題提起だけ、おかしな話。余りそういうことを便乗して次々とやるということは、ほかの企業との関係もある。ほかのところは全部自分が出す、自己負担は。ところが、こういう県のOBが入っているところであれば、去年は何とかマリンパークに五億円、年末に、不景気のときに。赤字になって株の増資もせずに、企業の努力もさせずに、いきなり赤字補てんをさせた。こんないい加減なことをやっちゃいかんですよ。これは立派なものができて、どれだけ市民、あるいは県民に還元されるか、それは期待するだけでございますけどね。他の企業とのバランスも考えにゃいかんということを指摘しておきます。

 それから、海運対策で十六億円という金がありますけれども、これは具体的に、どんな船に、どこの航路の造船に助成するんですか。



◎山口交通政策課長 まず、この中には離島航路関係の補助金、それから船舶の近代化の補助金、それから旅客事業の安定資金、それから内航海運の改善資金等が入っております。そういうことで十六億八千八百四十九万円ということになっております。

 以上でございます。



◆杉委員 それは定期的な補助金ということになるんですね、県内全体のね。だから、一千万円か二千万円の船を造船するための補助金ということ、事業予算とは違いますね。(「そうです」と呼ぶ者あり)建改造等と書いてあるから、どこかにあるんじゃないですか。



◎山口交通政策課長 先ほど申しました船舶の近代化補助金が二社、その金額は約四千万円程度でございます。



◆杉委員 二社で四千万円ということですね、わかりました。

 それから、次の航空対策費でございますけれども、これは長崎航空の対策費なんですけれども、これは今、壱岐、対馬の離島航空との関係で協議会を持っていることと不可分の関係にありますので、これはどういうふうに長崎航空というものと、それから廃線になった路線と、そして先ほどは離島振興と住民定着のためにということになって、全部逆行してるんですね。だから、やっぱり離島に行きやすいような環境を促進しなければいかんわけでありますけれども、そういった視点から眺めて、この長崎航空というものをどういうふうにしようとしているんですか。



◎山口交通政策課長 長崎航空につきましては、昨年の十二月に経営改善計画をつくりまして、先ほど部長の説明の中にもございましたように、人件費の削減、人員の削減、それから使用事業の廃止ということを柱にいたしまして経営改善をやっているところでございます。

 そういうことで、現在の進捗状況といたしましては、おおむね計画どおり経営改善は進んでいるものと私たちは期待しているところでございます。

 以上でございます。



◆杉委員 これは読んで字のとおり、経営資金の貸し付けに要する経費、これだけ貸すということですか。



◎山口交通政策課長 長崎航空につきましては、今まで二地点間輸送で大幅な赤字が出てきたということで貸し付けを行ってきております。平成三年に一億円、五年に一・五億円、それから八年に一・二億円、九年に一・五億円、それから十年に一・一億円、合計六億三千万円の貸し付けを行ってきておるところでございます。それを借りかえるということでございます。



◆杉委員 これは将来の見込みはどうなりますか。貸し付け回収の、要するに、会社ですから利益を求めていくわけですが、その見込みはどうなるの。



◎山口交通政策課長 そういうことで長崎航空は、先ほど申しましたように経営改善を実施しているわけでございますけれども、短期的には単年度の赤字をなくすということを基本にいたしまして、将来的にはここらあたりの累積につきましても解消していくということで努力をしているところでございます。



◆杉委員 毎年、毎年、一・二億円、一・三億円と追加して六億円になっていって、これを解消して、そして来年度から一転して黒字になるということに理解していいんですか。



◎山口交通政策課長 急には無理だと思っておりますけれども、今の経営改善計画が平成十一年度から十三年度ということになっておりますので、十三年度以降につきましては、単年度収支が黒字になるような格好で推移するのではなかろうかということで期待しているところでございます。



◆杉委員 やっぱり収入面についても、これから十分上げていくということになるわけですね。現状のようなことで幾らやってもできるはずはないと思いますが、どういう抜本策があるんですか。



◎山口交通政策課長 基本的には先ほど申しました人件費の節減でございます。現在、七十名おる職員を二十名削減いたしまして五十名体制にもっていくということで、それによりまして約一億二千万円程度の経営改善の効果が出てまいります。そういうことを積み重ねながら、基本的には平成十三年度には単年度赤字をなくしていこうというふうに考えているところでございます。



◆杉委員 二十名を切った場合に、その人方はどこに行くんですか。



◎山口交通政策課長 二十名の方の再就職先でございますけれども、使用事業ということで宣伝とか、それから遊覧飛行だとか、そういうような事業も長崎航空はやっておりますけれども、それを三月いっぱいで佐賀の航空会社に移譲するということで、現在、内々の約束ができております。そういうことで、佐賀の方に行っていただく人が約五名程度、それから希望退職が五名程度おりますので、現時点では約七名程度が残っているような状況でございますので、ここらあたりも計画的に再就職口を探していきたいというふうに考えております。



◆杉委員 新幹線ですけれども、あちこちに新幹線早期着工の垂れ幕がかかっておりますが、いつごろ着工の予定になって完成して乗れるようになるんですか、その見通しをちょっとお聞かせください。



◎佐藤新幹線建設推進室長 新幹線の見通しについてでございますけれども、現在、御承知のとおり、長崎駅駅部調査に並行いたしまして、武雄温泉から新大村間の環境影響評価を実施しております。駅部調査につきましては、おおむね二年ということで完了する予定でございます。アセスの方につきましては、今のところ、完了時期が明確ではございませんけれども、過去の例からしますと一年もしくは三年程度の期間をかけてやっておるところでございます。

 したがいまして、その程度の期間はかかるのかなというふうに思っております。

 この両調査が済みましたならば、国におきまして基本条件の確認という作業が出てまいります。この基本条件の確認作業の中に六項目ございますけれども、収支採算性であるとか、あるいは投資効果、その中に並行在来線問題の解決といいましょうか、地元の同意というものもございます。こういったものがクリアされますならば、公団の方から運輸大臣に対しまして工事実施計画の認可申請ということになりまして、認可をされて着工というような段取りになるわけでございます。

 もう一つ大きなハードルというのがございまして、これは国の方の財源の問題でございます。現在のところ、三線の新規着工区間と言われるところの財源までしか確保されておりませんで、残念ながら、その他区間であります長崎ルートにつきましての財源が国の方で確保されていないという大きな問題がございます。その辺の解決といいましょうか、財源のめどがつきますならば進行していくんじゃなかろうかというふうに考えております。

 以上です。



◆杉委員 駅部調査、アセス調査というのは、この予算とはまた別問題になると思うんですが、これは何をするために上げているのか。またパンフレットをいっぱいつくって、東京で大会をやったり、こっちでやったりするわけですね。そういうことは予算のめどがついてからいいんじゃないですか、今、めどがついてないと言われていますから。だから、どうなるのか。並行在来線の問題なんかでも、愛野元国会議員、絶対反対ということを遺言して死んでるもんね。

 そういう状況、環境の中で、どういうふうにこれを整理していくのか。見通しがなかったらしばらく凍結して、こんな要らぬ予算は使わぬ方がいいんじゃないですか。ゆっくり構えて国の景気がよくなって、百兆円にも及ぶ、バブル崩壊後に投下してありますけれども、その見通しは何一つ立たない。そういう状況で、さあ建設予算をと、とんでもない話、後で三県の話も出てくるけれども、こんな時代に逆行するような話はやめた方がいいと私は思うんですが、どういうことをこれでやるんですか。予算のめども立たない、経済的な環境というものが整備されてない背景がある。そういう状況の中でどういうふうな運動をするのか、東京で気勢を上げてもどうしましょう、ゆっくり長崎で、ほかに還元した方がいいのではないか、離島にやった方がいいと思いますが、見通しはどうですか。



◎佐藤新幹線建設推進室長 予算の話でございますけれども、確かに、駅部調査と、それから環境影響評価につきましては、鉄道公団の方で実施をしておりますので、公団の予算でやっております。

 それから、本日、議案でお願いしております予算につきましては、新幹線の建設推進にかかわる予算でございますけれども、一応その中で期成会への補助金が二千万円ほどございます。あるいは福岡、佐賀、長崎で三県の期成会をつくっておりまして、この会費が百六十万円ほどございます。こういったもろもろの建設推進にかかわります予算ということで計上させていただいておるわけでございますけれども、基本的には委員おっしゃいましたような、もちろん、東京での要請行動、あるいは大会等の予算もこの中に含まれておりますし、あるいは東京におきまして啓発をするための電照板広告であるとか、あるいは県内におきまして県民の皆様方に、より一層御理解をいただくためのPRの経費、新聞広告でありますとか、あるいはシンポジウムの開催の経費、講演会の経費、こういったものを組ませていただいておるところでございます。

 以上でございます。



◆杉委員 それは時が一致して、さあ新幹線を長崎ルートも含めて、北海道も、鹿児島もやるぞと国の方針が出るとする。そういうときに負けぬごとやったらいかがですかということになるけれども、例えば、アーバンなんかは大変よかったと思う、二千万円を減額した。これは上げてもいいんですよ。だけど、今の時期に東京で鉢巻きしてワーワー騒ぐのはいかがなものか。三県合同の経費負担であれば、それはそのままいいじゃないですか。しかし、そんなにこれを使ってしまわにゃならぬような政治環境でもなければ、経済環境でもないということを私は言うているんですよ。そういうこともやっぱり考えられますか。それとも、そんなことはもうどうでもいいと。今おっしゃるように、東京でひとつ決起大会をやろうか、宣伝広告もやろうか、何ばそんなことをする必要がある。宣伝は商工会議所と旗の二本でよかと、それ以上する必要はないと私は思う、これは私の意見だから。だから、そういう他県との関連のある予算であればやむを得ないところもあるけれども、そういう提言をして、もっと長崎県がその辺の、路線を決めるときには他県に主導権をにぎられたようだけれども、やっぱり最後の仕上げは長崎県が監督せにゃいかんですよ。私見を言わせてもらうということになると、また時間がかかりますので予算外で言いますけれども、ぜひそれは要望します。この予算を反対するというわけにはいかないようですから、他県との関係もあるのでね。今は節約することですよ。副知事も二人、要らぬことだけれども、そんなことをする必要はなかと、ちょっと口が滑りましたけれども、終わります。



○中山委員長 ほかに御質問ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中山委員長 質問等もないようですので、これをもって議案に対する質疑討論を終了し、採決いたします。

 第四号議案関係部分、第四十六号議案関係部分は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中山委員長 異議ないものと認めます。

 よって、各議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。

 次に、請願の審査を行います。

 第三回定例会から継続審査となっております第四号請願「周辺事態法に関する請願」を議題といたします。

 なお、本請願は継続審査でございますので、紹介議員及び請願人からの説明は省略することといたします。

 これより質疑討論を行います。



◆川越委員 この件については、国の審議の推移を見守ろうということでしたけれども、ようやく審議の緒についたようにもあるし、審議が進んでないようにも見えますので、もうこのままできれば継続審議にしておいていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○中山委員長 ほかに御意見ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中山委員長 それでは、第四号請願を継続審査とすることに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中山委員長 御異議ないものと認めます。

 よって、第四号請願は継続審査とすべきものと決定されました。

 次に、お手元に配付しておりますとおり陳情書の送付を受けておりますが、これについて何か御意見等ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中山委員長 御意見もないようですので、陳情書については承っておくことといたします。

 次に、議案外の所管事務一般についての質疑を行うことといたします。

 御質問ございませんか。



◆八江委員 日蘭交流四〇〇周年記念事業、このことについて幾つか質問させていただきたいと思いますが、追加の中に四〇〇周年記念事業推進室を設置していただくということは聞いておりましたが、関係市町とともに設立を予定している日蘭交流記念事業推進協議会、こういうようなものが設置される予定になっておりますけれども、これは大体いつ、どのように、どういう体制で、そしてまた、こういったものに対する職員の派遣ですから、それだけの予算なのか、先ほどの予算の中から拠出をするようなことになるのか、そのことはいかがでしょうか。



◎立石企画課長兼政策審議室長 日蘭交流四〇〇周年記念事業の推進体制についてのお尋ねでございますが、ただいま八江委員が御指摘になりましたように、現在、県と、それから関係市町、それからハウステンボス、オランダ村を含めた一体的な推進体制をつくるという前提で話を進めております。できれば四月一日に、まだ名前は仮称でございますが、日蘭交流推進協会というようなものをつくってまいりたいと考えております。これは県の方は推進室というものができますので、そこに発令をいたしまして、そこから協会に出向するというような形になるかと思います。長崎市、それから平戸市、それから佐世保市、西彼町からもそれぞれ人に来ていただくということにしております。また、それ以外にも幾つかの民間の企業に声をかけまして、ぜひこの日蘭交流推進組織に一緒になってやっていただけないかというお願いをいたしておりまして、既に幾つかは内諾を得ているところでございます。

 予算に関係いたしましては、今度の当初予算の中にその分の人件費、それから推進経費というものについては計上いたしております。



◆八江委員 その中からということからすれば、内容はわかりませんが、どのくらいなのか。そして、参加する関係市町、こういったものの全体の予算が必要だと思うんですね、協会設立のためには。そのあたりの割合については県が拠出するものと市町が負担するものとあると思うんですけど、その割合がもしわかったら教えていただきたい。

 それから、関係市町、長崎市、あるいは西彼町、佐世保市、平戸市ですか、確かにルート的に考えれば今の市町、ほかにもあったら別として、こういうところだけでいいのかどうか。県がおるから、あとはみんなそれが網羅してますよということがいいのか。

 私は、一つの考え方として、確かに、今までの、特にオランダと強く関係する市町村はもちろんのことなんですが、長崎全体がオランダとの結びつきというものを県民は大きく意識をしていると思うです。ここには出島とかいろんなものがございますけれども、そういうことから考えて、これは全体の中で阿蘭陀年といいますか、日蘭交流四〇〇周年を県として盛大にやるとすれば、もう少し多方面にわたっての、観光地を含めたところの波及効果も望むならば、協会に対する参加、あるいは出資みたいなものがもう少し必要ではないかと思いますが、その点も含めて今の御答弁をいただきたいと思います。



◎立石企画課長兼政策審議室長 ただいま八江委員が御指摘になりましたように、去る二月十九日に公表いたしました基本計画の中では、全体事業費、あるいは財政計画という部分が記載されてございません。その理由といたしましては、一つには、この実施主体となります幾つかの市におきまして、今度の統一地方選の関係もございまして骨格予算ということになっておりまして、まだ市の方の予算が計上されていない、あるいは詰め切っていないという状況でございまして、それを取り込んだ形での、きちっとした形での全体事業費、あるいは財政計画というものを現時点で構築できなかったという点がございました。これは四月以降、関係市町すべて詰めていくという了解が取りつけられておりますので、いずれ明らかにさせていただくことができるかと思います。

 それから、県と市町村との負担割合の関係でございますが、現在のところ、いろんな共催事業、あるいは県だけで主催する事業、あるいは市だけで主催する事業、たくさんございます、百十七ほど予定をいたしております。その中で一つ一つの事業ごとに、これは県が幾ら、市町村が幾らというふうな形での負担割合を検討いたしております。そしてまた、共通的な経費、例えば広告宣伝費等につきましては、一律の負担割合を決めていくというような考え方をとっております。

 それから、八江委員が御指摘になりました、非常に重要な点でございますが、この日蘭交流事業をより幅の広いものに、輪を広げていくためには、現在の関係市町だけではなくて、さらに県下全域に輪を広げていくことが重要ではないかと。それが県下全体に経済波及効果を広げる一つの大きな要素ではないかという点につきましては、私も全くそのとおりだというふうに考えております。

 したがいまして、今回の基本計画の中でも、一応七者による連絡協議会というもので発表をさせていただいておりますが、一つでも多くの市町村、あるいは民間団体、県民、市民からの自主的な参加というものを募って、そしてこの日蘭交流四〇〇周年記念事業というものが、さらに幅広い、輪の大きいものになっていくように考えてまいりたいと考えております。



◆八江委員 松浦鉄道日蘭交流記念のイベント列車、これが一億五百万円の予算が計上されておりますが、先ほどの杉委員のお話ではないけれども、佐世保から伊万里までですか、松浦鉄道、これだけに専用として回る列車なのか、JRまで乗り込んで長崎まで来るのか、そしてあわせて島鉄の、いえば島原、深江を通って、そういったものも含めて交流をしていけるような列車になるのか。ただ、列車を買うから加勢してくださいということなのか。そういうことも考えれば、やっぱり波及効果があるためには関係観光地の市町村との連携が必要じゃないかと、こう思ったから、こういうものをやっていく。そしてまた、佐世保から伊万里を通って博多までイベント列車が走るという、ハウステンボス号なんかが走っていますが、そんなことが、果たしてそこまでやれるのかどうか、そういったものも視野に入れてのことなのか、これも一応お尋ねしておきたいと思います。



◎山口交通政策課長 日蘭交流四〇〇周年のイベント列車の件なんですけれども、これにつきましては土曜日、日曜日は、できれば平戸口から長崎まで連絡させたいというふうに現時点では計画を組んでおります。それから、平日につきましては平戸口からハウステンボスまでということで、現時点ではそういうような計画になっております。今、委員がおっしゃったような格好で博多まで行けないかと、そういうことは今後検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆八江委員 博多もですが、島原もあわせてやっていく、あるいは島原鉄道と松浦鉄道、こういうったものの交流ということも必要でしょうし、将来的には並行在来線、いろいろありますが、一つのテスト的なものの乗り入れといいますか、そういうものを考えることがぜひ必要だろうと思いますので、それは課長がお話しになりましたように努力いただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それから、日蘭交流四〇〇周年記念事業の基本計画では、集客目標を三十万人というようなことを予定しておられるということなんですが、今までのいろんなイベント、「旅」博とか、あるいは「」博とか、そんなものを見ると、もっともっと集客目標は大きかったのではないかなと。ですから、三十万人ということの設定をした考え方なり根拠は、どういう計算でそういうふうになったのか。もっと大きなものに、今のように幾つかの市町だけであれば、そういうような数字になるのかもしれないけれども、もっと広げていって観光の活性化を図らなければならないというならば、もう少し大きい数百万人の目標を、せっかく二〇〇〇年という、しかも、オランダと言えば長崎という全国のイメージが非常に大きいときに、何かそのあたりの祭り事みたいなもので一日で三十万人ぐらいというのもあるんですよ。それぐらいの程度では、せっかくの投資の効果がないんじゃないかと思いますけど、その点あわせてお尋ねいたします。



◎立石企画課長兼政策審議室長 基本計画の集客目標が三十万人となっているようだが、少ないのではないかというお尋ねでございます。これにつきましては企画課の方でその根拠の数字を詳細に分析したものがございますので、お許しをいただければその資料をお配りさせていただいて、その数字を見ながら御説明をさせていただければと思いますが、いかがでございましょうか。



○中山委員長 暫時休憩します。

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 −−午後四時十八分 休憩−−

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 −−午後四時二十分 再開−−

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○中山委員長 委員会を再開いたします。



◎立石企画課長兼政策審議室長 ただいまお手元に「日蘭交流四〇〇周年記念事業による集客見込み及び経済波及効果」という資料をお配りいたしました。集客見込みと経済波及効果というのは表裏一体のものでございますので、あわせて少し御説明させていただきたいと思います。

 一ページをめくっていただきたいと思います。そちらにまとめております集客見込み数といたしまして、総集客見込み数が二百四十二万七千人ということでございます。内訳は来訪と立ち寄りと、この二つになっておりまして、それぞれ県内、県外からというふうになっております。来訪と申しますのは、今回の記念事業を見るためにわざわざお見えになった方の数ということでございます。それから、立ち寄りと申しますのは、ほかの用務のついでに今回の記念事業に立ち寄っていただくという数でございます。

 実は、三十万人という数ですが、来訪の県外のところに三十七万五千人という数字がございますが、この数字が実は基本計画に記載いたしました三十万人目標というものに相当しているものでございます。積算上は三十七万五千人という積算をいたしておりましたが、かたく見積もって三十万人という目標を設定したわけでございます。

 このことに伴います経済波及効果、これは県の産業連関表を使いまして分析をいたしました結果、総合効果といたしましては、二百七十二億六千万円という数字が出ております。

 前提条件といたしましては、県を初めとする七団体が主催いたします経済波及効果を分析しておりまして、ハウステンボスとか長崎オランダ村の事業費については対象から外しております。

 それから、分析の手法といたしましては、直接投入する事業費と、それから観光客が入ってきた、その消費支出による直接効果を推計いたしまして、それを土台にいたしまして産業連関表を用いまして一次、二次という間接効果を分析したものでございます。

 中身については時間もございませんので省略させていただきますが、どういうふうな考え方かと申しますと、まず、六ページを御覧になってください。六ページの図表の五−三というのがございます。今回の事業の各種イベントの全部について、そこに集まってくる人たちの数を単純に総計いたしますと、その合計の欄の一番下にございますAプラスBプラスCプラスDというところで三百七十八万六千人という数字がございます。こんなに大きくなるわけでございますが、実は、今までにやっていた、例えばランタン祭りであるとか、花フェスタであるとか、幾つか既存のイベントがございます。そういうものは二重計上になってしまいますものですから、次の七ページの一番上に書いてございますように、例年行われているイベントにつきましては、そういう既存の集客数、例えばランタンフェスティバルでいきますと六十万人というのを差し引きまして、日蘭の事業としてやった場合の純増分だけをカウントするようにいたしております。

 それから、次の八ページを御覧になっていただきたいと思います。その結果、六−三という図表がございます。二百七十八万一千人というのが、そういう既存のイベントの分を差し引いた分でございます。ただ、これでもまだ大き過ぎます。なぜかと申しますと、一人の人が幾つかのイベント会場を巡回するというようなこともございます。そういうことがございますので、その下の表にございますような形で回遊の割合というのを出しまして、幾つも、何回も掲載するというのを差し引いております。その結果、九ページの図表八、この総入込客数、この一番下の数でございますが、二百四十二万七千人と、これが先ほど申した数字でございます。そういう形で積算をいたしております。

 この数字を土台にいたしまして、十ページに記載しておりますが、入込客の一人当たりの消費原単価というのを積算をいたしておりまして、これは観光統計から出ておりますが、それを掛け合わせまして、最終的に十一ページの波及効果というものを出しております。右の方の総合効果の一番下の欄、二百七十二億六千九百万円という数字が全体の総合効果ということで積算をいたしております。

 非常に簡単でございますが、以上で説明にかえさせていただきます。



◆八江委員 計画はわかりましたが、これに関係する、先ほどの予算の中では三億円とか、いろいろ数字は出ておりましたけれども、最後には県が幾ら予算化をして進めていこうとしておられるのか、言えば全体事業費、そしてまた、それに関係する財政計画等があろうと思います。波及効果等については今説明がありましたからそれは別としても、予算等についてもう一度、県が投入する日蘭交流の予算は最終的には幾らぐらいの計画なのか、教えていただきたい。



◎立石企画課長兼政策審議室長 全体事業費の関係でございますけれども、まだまだイベントを詰め切っていないところもございますが、現在のところ、共催事業を含めまして総事業費といたしましては、県の関係では十六億九千万円でございまして、そのうち県費として出していくものが八億二千万円程度というふうに考えております。そのうち今回、当初予算で三億五千万円を要求しているわけでございます。

 さらに、イベントを詰めていく中で、あるいはまた、いろんな市民団体、協賛団体等を募る過程の中で、最終的には二十億円を超える事業費になっていくのではなかろうかというふうに考えております。



◆八江委員 大体わかりましたが、ほかに自然保護課が沿道に花壇の設置一億五千万円、三カ所ということですから、一カ所に五千万円ぐらいの、言えば道路公園といいますか、花壇といいますか、そういうものを設置するようなことが、ほかの部課でもあっておる。そのことも含めて今の予算は入っているんですか、別なんですか。



◎立石企画課長兼政策審議室長 ただいま申し上げた数字は、今回のイベントを中心とする共催事業関係の予算でございまして、今、八江委員が申されました自然保護課の沿道整備の事業の一億五千万円というのは別枠でございます。



◆八江委員 わかりました。前に何回か申し上げたことがありますけれども、オランダと言えばチューリップというふうな、そういう県民運動を起こしたらどうかということを申し上げました。余分なことはもう言わずにおきたいと思いますが、そういうことも含めて道路公園ということがあります。そして、緑化事業の中で町村へのいろんな支給があれば、それでちょうどよかったんじゃないかなと思っておったところが、来年度から廃止されるということでありましたから、日蘭交流の中で県民一鉢運動といいますか、そういったものをぜひ進めていただいてムードアップして、そしてそれが経済に大きく貢献をする、そんなことにやってほしいということ、そちらのことはあわせてお願いをしておきたいと思います。

 それと、年度的には少し違うんですけれども、私がもう一つぜひ考えてほしいということを前にも幾らか申し上げたことがありますが、諫早湾干拓事業の完成がもう間近である、これはオランダとのかかわり合いの中で今まで進めてきた。そしてまた、今後進めていかなければならないことの一つである。そして、長崎が観光県として、私は将来的には必ずなると思うんですが、西のハウステンボス、東の諫干というのが長崎県の観光の基本になってくると思います。農地だけの問題じゃない。だから、そのあたりが日蘭の中でどのように生かせるか。あそこの中に風車その他がいろいろあるんですけれども、でき上がりはしなくても、計画の中には必ず入れてほしいと、私はこういうふうに企画の中にお願いをいたしたいと思うし、また、そのように考え方があってほしいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。



◎立石企画課長兼政策審議室長 大変貴重な御提言と思いますので、事務局の方で検討させていただきたいと存じます。



◆八江委員 経済波及効果をより一層高めるためと、いろんな意味で進めていく諫干の問題との兼ね合い、そして、阿蘭陀年を利用して将来の長崎県の観光の構想というものを、これは部分的な、農林部だけの問題ではないということだけは十分わかって進めていただかなければ宝の持ち腐れです。あそこを観光に使っても農業には差し支えないし、営農にも差し支えありません。ですから、そういうことも想定しながら、阿蘭陀年に合わせながら、波及効果とあわせて計画の中に挿入していただくことが必要だろうと、これは強く要望をしておきたいと思います。

 日蘭交流については以上です。

 もう一つだけ、国際交流の問題で、予算は幾つか、技術研修員の人材育成とか、外国語に対する外国人の招聘事業とか、あるいは南米、ボリビア、そういったものの県人会の交流とか、中国との交流事業ですね、こんなものをしておられますけれども、もう一度、企画部全体として、あるいは県として考えてほしいと思うのは、この前、組織改革の中で一部いろいろ話がありましたが、一つは認識をしていない人たちが一部おるのではないかと思います。長崎県は国際県ということで国際立県を標榜しながら、案外、国際というものに対して認識がないために別のところにほうり出してしまって、下屋の外に出してしまおうという感覚が多分ある人がおるんじゃないかと思って私はむしろ心配をしておりますけど、企画部に残っていただいてしっかりやるということでありますが、いろいろそういう話の中で国際交流の事業の目ぼしいものが余りないもんなと。だから、こういうものが大事にされてないというか、そのために認識が薄れてくるという、そういう感覚で物事を言われる人が一部あるんですね。

 ですから、今までやってきたこと、いろんな交流事業その他、それはそれでいいんですけれども、それ以外に、今、国際観光ということが出てきております、それから国際貿易、あるいは経済、教育、あるいは国際空港、国際港湾、こんなものもすべて国際にかかわるものであって、それを統括して国際課というものがあるのかどうか知らぬけれども、そういうようなものを含めて全体的に国際課が、そういう仕事に携わっている、かかわっておる、影響力があるということにならないから、何か交流の人間だけ行ったり来たりするものだけに予算をちょこちょこつけているために国際課というのが案外重きを置かれてない。だから、私は部にでもなしてほしいのに、どこか他の部の方にというような話だってあるわけですね。

 ですから、このあたりについてもう少し認識をしてもらうために、もっと大きな国際事業のことをやってほしいなと思うんです。その辺に関連して、理事が国際担当ですから、その点の考え方はいかがですか。



◎木下企画部理事 八江委員の御質問にお答えいたしますが、確かに、長崎県は国際県長崎ということを標榜し、各種施策を実行させていただいております。御質問の中にもありましたように、確かに、余りにも国際交流といいますか、各国との事業が多いがために、どれがどれかというような理解されない面もあるいはあるかもしれません。ただ、私たちが思っておりますのは、平成八年二月にグローバルプランというものを策定いたしまして、今後、長崎県が国際化を進めていく上の基本方針というものを打ち立てております。それによりますと、二十一世紀はアジアの時代だとよく言われておりますが、アジアと言わず、世界各国とのグローバル化、あるいはボーダレス化をにらんだ上で、それに対応した県の施策というものを私たちは打ち立てていかなければいけない。

 それからまた、単に国際交流ばかりでなく、今から先は二十一世紀に向けては単なる交流、人と人との交流ばかりではなくて、長崎県が持つ特色ある技術というものを、言葉は悪いかもしれませんが、開発途上国の方に協力をしながら長崎県の技術力というものを紹介しながら、今後の経済交流に結びつけていくというような、そういう方針も打ち立てております。

 それと、各部にまたがって影響力を持っておるのかという御質問でございますが、確かに、一番最初は国際課が絡んでいたと思います。ただ、それが農林部、あるいは水産部、女性行政推進室、そういうところの専門分野にある程度なじんだものについては、できれば国際課から独立して各所属部で対応していただきたい。ただ、庁内に国際化推進庁内会議というものを各主管課及び関係課が集まって会議を持っておりますが、そういうところでの意見交換とか、事業の進捗状況の把握というものは国際課の方で掌握をいたしております。

 したがいまして、例でございますが、いい例としましては日韓知事サミットをやっておりますが、ここでも現在、九つの共同研究をやっております。これはすべて国際課が最初にはかみますけれども、逐次、関係部課におろしてそれぞれの事業を、それぞれの部で主体的にやってもらうと。ただ、国際慣例等もございますので、あとは知らぬということじゃなくて、事業の進捗状況とか、そういう成り行きというものは国際課も把握しているという状況でございますので、今後とも将来に向かった長崎県の活性化に向けた国際交流・協力に向かって努力していきたいと思います。

 以上でございます。



◆八江委員 ぜひひとつそうやってほしいと思います。国際化が足元にまで来ておるから、確かに、各部各課それぞれ独立して事業をやってはいいと思うんです。ところが、何かやっぱり我々が何するときに一本つながってないんですね。人事課は人事課で視察はどこどこ行ったりする、いろいろ聞いたら、だれが行っているかわからんとか、何人行っているかわからんとか、そんなこともあるように、やはり国際にかかわるようなものは何か一本筋を通した中で各部各課でしていく。そして、真の国際立県長崎というものを他県に比べてはっきりさせておかなければならないという感じがします。ややもすると、他県はどんどん、どんどん、今、全国が国際化を目指しておるために、長崎県が特出してはいないと思うんです。昔の流れからいけば特出しておかなければならないのが、だんだん散らばってきて薄れてしまうということを心配しております。そのために日蘭交流とか、中国との交流とか、いろいろやっておるはずだと思います。

 ですから、日蘭交流の問題でも、国際課がどのような役割を果たしているのか、果たすのか、そのあたりからいま一度ぜひお願いして、本来ならば国際部を立ち上げて、企画部から独立してやってほしいなと思うぐらいに、私はぜひ要望をしておきたいと思います。

 あと一点だけ、これはほかのことなんですが、地元のことも一言言っておかなければならないものですから。

 地方拠点都市のことについて一つだけお尋ねいたしますが、地方拠点都市の指定を受けて、もう六年ぐらいなってきておりますが、諫早の建設省が所管する一番大きな問題で、今、地元でも問題が一歩進んでいないものがあります。これは南地区の区画整理事業が拠点都市の大きな目玉だったと思うんです。ところが、これがなかなか進んでいかないところに市も大変苦慮をしておられるし、都市計画審議会で決定しながらも、一向に進まない。地元の反対者のグループももちろんありますけれども、こういうことに対して指定をして、県央の広域圏組合ですか、そういったところに担当を送り出していただいておりますけれども、このことに対する指導徹底といいますか、そのようなことはどのようにしておられるのか、いま一度お尋ねしておきたいと思います。



◎石山地域政策課長 諫早市南部土地区画整理事業についてのお尋ねでございます。

 その事業につきまして、こちらも新聞等、あるいは市より直接情報を得まして、地権者との交渉について同意はまだかなり難しい状況だというようなお話でございまして、平成十年九月に市長さんと反対派の住民との懇談会を開催したが、話し合いが平行線をたどっているというような状況でございます。

 この土地区画整理事業に絡みまして、諫早市の刑務所跡地の公共施設の問題も地域的に絡んでいるというような話でありまして、一体的整備について、まず土地区画整理事業の方も進捗をしていかなければならないと、そのような話を承っております。

 これにつきまして南部の土地区画整理事業という点で、あくまでも事業主体である市と地元というようなことでございますので、こちらから特別調整といいますか、そういったことに入るというのはなかなか難しい立場にあるということで、地元の調整ぐあいを引き続き見守っていきたいというふうに考えております。



◆八江委員 期間があるんでしょう、指定はおよそ十年ということで、この間、答弁をいただきましたが、区画整理事業の指定をされてからいつまでにそれをはっきりさせねばならないという、もう期限が来ているというような話も聞いておったんですが、その点はいかがでしょうか。期限は別段ないんですか、話がつくまで国も事業として待ってくれるんですか。その点をまずお尋ねしたいと思います。



◎石山地域政策課長 県央地方拠点都市地域につきましては、基本計画の承認が平成五年四月三十日になされております。法律の趣旨からして、おおむね十年を目途に県において計画を承認するという話でございますので、平成五年から平成十五年を目途に開発を進めるというような、法の趣旨からそういったとらえ方がなされているというのが現状でございます。

 それに向かいまして、南部の土地区画整理事業、今の状況で進捗が困難な場合に具体的にどういった法律等の計画上の問題が生じてくるか、その辺も今後、市とも調整の上、検討して、必要があればまた法を所管する国土庁なり、国の関係部局に対しても何らかお願いしたり、要望したりというようなことも考えられると思います。

 以上でございます。



◆八江委員 そのことが区画整理事業、諫早市としては三百億円、あるいは五百億円にもならんとする大きな事業で、経済活性化の一番先手を切っていけるものだということで地元としては非常に期待をしながらおるんですが、一部の地元住民の皆さん方、昨年ぐらいまでは四十人ぐらい、今はその半分以下、あるいは十人切ったんじゃないかと言われるぐらいに理解をしていただくように諫早市も努力をしていただいておりますが、それができれば早い形で出発しなければならないというのは、やっぱり地域活性化の問題と、まちづくりの問題と、もう一つは刑務所の跡地の問題は総務委員会で昨年わざわざ視察もいただいて、そのために見ていただいたつもりです。だから、そういう意味でも地域政策課の方としては、もう少し市の方との連携を強くしながら指導をいただくことが必要かなと思ってお願い申し上げた次第です。

 特に、企画部にもお願いなんですが、長崎県全体のまちづくりの中で、長崎のアーバン、佐世保のレインボー計画、諫早の地方拠点の中での中心市街地、あるいは南地区の区画整理事業というのがあるんですが、その中に刑務所の跡地の利用というのが県に求められて諫早市は陳情を何回も繰り返しておる。そこにどういう箱物をつくりながら集客施設をつくるのか、それを県の方にお願いしたいということで高田前知事のときからずっとお願いに参っておりますけれども、そのあたりは企画部としては、長崎県のまちづくりの中の一環として取り上げなければならないし、また、諫早市に協力していかなければならないことだと思うけれども、そのことについては企画部としてはどのように考えておられるのか。これは部長にまちづくりの一環としてお尋ねして、終わりたいと思います。



◎溝添企画部長 今、委員がおっしゃいましたように、佐世保のレインボー計画も、これも拠点の中に入っております。また、県央も、諫早を含めた地域でありますが、そういう拠点が二つ、長崎は指定がとれたということは、島原のがまだす、あるいは長崎のアーバン等々と並ぶ地域性ということであります。もう一つは北松の海洋クラスター構想、これも新全総計画の中で九州北部の主要地を結ぶ連携軸という言葉が出ましたので、そういう意味では広域的な地域ということでは同じ高さの計画というふうに認識して、関係市町とは常々、協議を詰めておりますし、進捗を図ってまいりたいと思っております。



◆八江委員 陳情をやって検討するということがあっていると思います。先ほど谷川委員が、議員が言うたことはどうなったかということとあわせて、陳情は陳情として、一応そのものが出てきておるわけですから、それに対して県として、また別の角度から地域のまちづくりというのは地域政策課の中で考えてはあると思いますけれども、それは一つは大きな立場で、高い立場で地域のまちづくりはこうあるべきだというのは、やはり指導しながら地元市町村との連携ももちろん図ってほしいと思ってお尋ねしたわけでありますので、同じレベルと言われればそれまでかもしれないけれども、もう少しその点の陳情その他を含めて十分に受けとめてほしいと、これは要望しておきます。

 以上です。



○中山委員長 それでは、ここで暫時休憩します。

 五十分から再開します。

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 −−午後四時四十八分 休憩−−

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 −−午後四時五十三分 再開−−

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○中山委員長 委員会を再開します。



◆谷川委員 あなたたちは時間と金をかけて審議委員会をやっておりますが、それに負けないつもりの提案をしますので、どうぞ取り入れてください。

 一つは、本当に理解してもらいたいんですが、定期預金が一カ月から二カ月まで普通預金と一緒になります、信じられますか、そんなことが。金融界で言えば革命が起こったようなものです。もう一つは、大蔵省は事業会社に地方債の引き受けを容認した、これも大変なことなんです。もう一つは、銀行が社債を発行していく。このたった三枚のぺらぺらした記事に天と地がひっくり返るようなことが書いてある。まずそれが一つ。

 もう一つは、ドイツの行き方をよく見ておってください、大変なことになってきますから。要するに、修正資本主義というのは行き詰まってくるんです。自己責任、アメリカ型の物すごい競争のるつぼの中で人間はくたびれ果てるよ、このまま行けば。それを頭に入れておってください。

 もう一つは、中国が三つの改革をやろうとしております。行政改革と、金融改革と、もう一つは国有企業の改革。実は、これが大変です。表づらは行政改革は完成しました、中国は。しかし、何のことなかった。その人間を地方にやって、その人間を自分の国有企業でやっているだけの話、何の解決もついてない。中国では大変な混乱が起きてます。引っ張ってきたと言いよったけど、ここ二、三年のうちに中国は大変なことが起こってきますから。

 要するに、日本を取り巻く世界の環境は物すごく激動している。もう一つは、アメリカの経済がバブルになりつつある。不動産が二けたで上がっております、土地や建物が、一時期の日本とひとつも変わらない。ここが破裂したら世界恐慌ですよ、今度は。それぐらい、世の中がぐちゃぐちゃになりかかっているということは頭に入れておってもらわんばいかん。それから、我々が一番依存している予算の組み方は、何とか基金の取り崩し、かんとか基金の取り崩し、しかし、二月にぴしゃっと埋まっているじゃないですか、九〇%ぐらい、これができなかったらどうするの、これは明日、財政課とやり合いますから触れませんけれども、私が言いたいことは、大変な激動の中で二十一世紀の価値観というのが今つくられつつある。でき上がるまでは物すごい混乱です。人間くたびれ果てますよ。

 そういうときに、観光行政というのはここを前提にしなければならないと言っている。疲れ果てた人はおいで、母親のような役割を果たす観光を目指さんばだめなんです。だから言っている、軸がないということを、私は軸について言っております、これが軸ですと。だから、長崎は母親的な観光を目指して、おいでと、こういう観光を目指さなければだめなんです、理念としては。

 提案です。雲仙に、わずかな金よ、野鳥がぼんぼん来るような施設をつくれ、環境庁は反対せんはずだから。二百万円もかければ、一千万円の金でできるんだから。要するに、高崎山のサルの発想を応用して、雲仙に行けば小鳥が年じゅうおる、そこの周りに年がら年じゅう、時期的に咲く花を出すんです。食事については、もうハウスはだめだ、自然の味がせんから。自然の野菜で、くだもので、一番うまいのは何月はどれか、何月はどれか、魚はどれか、時期的には、その旬の物を追っていって、それを出すんです。長崎だけでしか食えぬ。そして、野鳥で心を癒し、食べ物で心を癒すのよ、そして温泉につかる。雲仙を使わぬ手があるものですか、長崎県の財産でしょう。雲仙の活性化がまず一つ、提案ですよ。全力を挙げて時代に即応した雲仙の観光をやれ。

 もう一つはこれは二月一日の日経なんですが、「製造業は本社を地方に」と、こういう記事です。これは何度も言っておる、大村湾沿岸はすばらしい景観の地なので、ここに本社機能を誘致するために全力を挙げなさい。理由はこういうことなんですよ。なぜ本社を東京に置いたかというと、東京に本社を置く理由は、官庁などとの交渉と販売、個別の行政指導が終わりつつある今日、東京に本社を置く必要はなくなったんだ。日本の経営者に一番欠けているのは、一人になって深く、必死に、ひたすら、孤独な時間に耐える時間を持たない。すぐ経済連や何やグループをつくって、そしてくだらぬ話をぺちゃぺちゃして、いかにも一緒に仕事をしたような気持ちになっている。これが日本の企業が遅れている最大の理由だと書いてある。そうすると、大村湾岸に本社を持ってくる時代が来つつあるんです。それに全力を挙げていくんです。

 もう一つは、これは爆弾的な提案ですが、東彼杵の土地が売れなかった、幸いです、よかった、売れんで。ここを県有でベンチャー誘致の実験場にするんです。何十億かかろうがどがんね、要らぬ金を削らんね。あそこにベンチャーの、要するに学生にどんどん呼びかけて、長崎県の土地と家がここにあるから、あなたたちはここに来て考えろ、福祉のベンチャーでもいい、バイテクの農業のベンチャーでもいい、それから本来のハイテクのベンチャーでもいい、これに長崎県は予算を集中していく。そして、ここで育った連中が長崎県内で企業展開していくのよ。これはぜひ実現してください。やれるんだ、やろうと思えば。何の、売れなくてもいいじゃないか。売れなかったことを幸いにして、ここに長崎県営の研究所をつくるんです。そして、人間については全国の学生に呼びかける、あなたたちはここに来い、夏休みでも冬休みでも、使ってくれ、ここで考えてくれと。この発想の原点は、さっき言ったように、今からは自分で加工技術をつくるということではなくて、今ある技術をどう組み合わせたらおもしろいソフトができるか、そういう時代になっているんです、世の中は。考える必要ない、組み立てればいいんです。そのためには若い頭でないとだめなんです、かたい頭では。じゃなかったら、もう一つは、優秀な連中がどんどんリタイアしていく、それを入れるのよ。ソフトの関係でNECとか東芝におった連中を県が雇ってみなさい、わずかな金だから。年金にプラスアルファして、その金を県で出してもいいじゃない、軌道に乗るまでは。こういう思い切ったことをやらぬなら長崎県の企業は発展しませんよ、僕はこれを提案しますから。言っては悪いけれども、創造会議で理論的に、具体的にあるなら文句は言わない、ないから私は言っているのよ、一生懸命。私みたいな具体論がないから文句を言っておるのよ。

 こういうふうな方向で、あなたたちは議員が言うことは聞かないくせがある。自分の金を出してホテルに連れて来なければ聞かないくせがあるんだから、実際に。もしこれが聞かれぬなら、我々は予算を修正することに全力を挙げていきますからね。どうですか、部長。



◎溝添企画部長 るる御提案をいただきました。特に、自由競争、市場原理、自主責任でありますので、くたびれた者が出たときの母親役が観光の役割というのは、私なりによく理解いたしたつもりでございます。

 今、具体的に雲仙の活性化と環大村湾についての御提言でございました。真摯に受けとめて東彼杵のテクノパークの関係部課とも話を進めてまいります。私、一存で言えるわけではありませんが、終わり次第、関係部課に伝えまして対応してまいりたいと思います。



○中山委員長 ほかにありませんか。



◆杉委員 新しい長期構想の策定についてということでございますけれども、大変楽しみにいたしておりますけれども、これはいつごろできるんでしょうか。



◎立石企画課長兼政策審議室長 長期構想の策定時期についてでございますが、西暦二〇〇〇年中に策定を済ませたいと思っております。二〇〇一年からの十年間ということを想定いたしております。



◆杉委員 長期構想ということになると、この内容ができ上がると、産業面、あるいは生活・文化、地域づくり等々、小委員会を目指してやられるわけでしょうけれども、中身はどういうふうな内容を骨格として、要するに、ぽんと投げてこういうものをつくってもらいたい、どうぞ好きに討議してくださいというようなことではなくて、ある程度の方向性というのがあると思いますが、その辺の骨格的な考え方はいかがですか。



◎立石企画課長兼政策審議室長 長期構想の骨格についてでございますが、現在、どういう検討のやり方をやっているかと申しますと、三つの小委員会に分かれて、それぞれ深く議論を進めております。一つが産業経済小委員会、それからもう一つが生活と文化小委員会、それから三つ目が地域づくり小委員会というふうに分けております。それぞれの小委員会では、例えば産業経済では、先ほど来議論が出ております観光とか、あるいは商工業、農林水産業、物流等のテーマを総合的に分析をしていこうということにしております。それから、生活と文化の小委員会では、少子・高齢化とか、福祉・医療、あるいは教育というような問題について議論をしております。それから、地域づくりにつきましては、地域コミュニティー、あるいは広域行政、まちづくり、交通基盤というようなそれぞれの守備範囲ということでやっておりますが、もちろん、この分類だけでは捕捉し切れないテーマというのもたくさんあるわけでございます。先ほど来、谷川委員からも御指摘があっておりますような社会の大変革というのをどういうふうに軸として据えていくのか、あるいは国際化、あるいは情報化、それからまた環境との共生というような問題をどういうふうに軸の中に据えていくのかという問題については、これはこういう小委員会では論議できない、論議できないと申しますか、もっと共通的に論議すべきテーマだというふうに考えております。

 そういう中で、本県に欠けている、足らざる部分というのがどういうものかというのを分析いたしまして課題を抽出していきたいというふうに考えております。そして、その課題に沿って将来の方向性を見据えた上で、踏まえた上で、こういう柱立てがいいのではないかという議論をいただきたいということを考えております。

 ことしいっぱいぐらいに骨子のようなものをつくって、来年ぐらいからその具体的な方向性というものに沿った、より実効性の上がる施策の体系というものを考えていきたいというふうに考えております。



◆杉委員 ありがとうございました。期待するに値するお答えというふうに思います。実効性の上がる内容にまとめていきたいということですから、ぜひ、なるほどと、文学者の話すような話じゃなくして、なるほどこうすれば長崎はよくなる、こういうことをうたっていただけるものというふうに期待をいたします。

 この長期構想の中に、後で出てきますが、新幹線の問題がございますが、私は思いますが、例えばいつできるかわからんけれども、新幹線が今の短絡ルートでできたとする。そうすると、長崎県の経済を分断するというふうに思うんですよ、極端に言うと。県南の長崎を中心にするものと、長崎市、あるいは県南方面と佐賀県と合併するのかどうかよくわかりませんが、県北が全部切り捨てられるということに現状では思うんですけれども、県北と長崎をどういうふうにつないでいくのか、その辺のことについても構想の中に全部入るというふうに期待してよろしいですか。



◎立石企画課長兼政策審議室長 新幹線との関連での御質問でございますが、高速交通体系の整備というのは、本県の経済を活性化して引き上げていくための一つの大きなインパクトになるものというふうに理解しております。その中で高速道路であるとか、あるいは新幹線を含めました高速交通体系というものは、やはり大きな役割を担っていくものだろうというふうに考えております。

 具体的には、長期構想の中でどういうふうに位置づけていくかというのは今後の課題になりますが、基本的には、やはりそのスタンスで整理がされるのではなかろうかと考えております。

 それから、本県の県土構造を考えてみますと、佐世保を中心とする県北地域と、長崎を中心とする県南地域、これが非常に大きな二極構造になっておりまして、経済、あるいは文化、いろんな面でなかなかうまく融合できないという問題点が強く指摘されております。それを埋めるものとして具体的にどういう施策があるのかというのが、これまた長期構想の一つの大きなテーマではなかろうかというふうに考えておりますので、その点につきましても議論を深めてまいりたいと考えております。



◆杉委員 議論じゃなくして、実際にそういう絵をかいてわかるようにやらなければ、何回も同じことをしていてもいかんじゃないかと私は思います。もうはっきりしてるんですよ、長崎をどうすればいいか、高速交通体系を明確にすること。先ほども言ったように、バイパス料金を全部解消すること。こんなことをやって初めて他県と企業誘致等々についても比較対象になるんですよ。そういうことが基本的に解決されなければ、とてもじゃないけれども、よろしくないと思います。

 また、先ほどのことと関連をいたしますが、知事が一般質問の中で、網場に水族館をもっていくことについてはやむを得ないという答弁をいたしておりましたが、常盤方面にもってくるという話に対しては、企画課長は先ほど大変意欲的な発言をされて検討させていただくということでありましたので、そういうことも含めて、ぜひこの長期構想というものを現実的に夢のあるものに、長崎の青年、いわゆる将来の長崎を捨てちゃいかぬのですよ。私は青年会議所にも、それから商工会青年部にも話す、知事が決めたから、市長が決めたからといってあきらめるな、もう彼らは終わっていく人だ、若者のために、どう長崎をするかということ、そのことが網場に水族館をつくることかと、このことは肝心なことなんですね。いまだにこの原因がわからん、何であそこにもっていかなければならないのか、こんなばかなことを平気でやるような政治に私は憤りを感じるんですよ。それに対して課長の答弁は実に胸のすくような回答でありましたので期待をいたします。よろしくお願いします。

 それから、「旅」博と、日蘭の交流と比較するのは整合性はないと思いますが、「旅」博は幾らの人の目標になっておったんでしょうか。



◎立石企画課長兼政策審議室長 百八十八万人というふうに記憶しております。実績です。



◆杉委員 目標は何人ですか。



◎立石企画課長兼政策審議室長 百五十万人です。



◆杉委員 先ほど資料を見せていただきまして、控除計算等々もあっておったようでございますけれども、十五カ月間の期間の中で三十万人ということになりますと、一カ月にすると三万人を切るわけです。そういうことで果たして八億円も十億円も投下、投資するだけの価値があるのかなと私は思うんですけれども、その辺、金だけじゃない、どんな記念事業をするか、それを思い切ってバネにして、もっと呼び起こすような方法をやらぬと、月に二万人ちょっとということになると、これはいかがなものかというふうに思うんですがね。



◎立石企画課長兼政策審議室長 もしかしたら、先ほど席を立たれておったのではないかと思うんですけれども、資料をお配りいたしまして御説明をさせていただきましたが、総集客見込み数は二百四十二万人ということで、県外からの来訪者というのが三十七万人ということで整理をさせていただいております。御了解をいただきたいと思います。



◆杉委員 先ほど聞いておりませんので、県外からと県内と……。



◎立石企画課長兼政策審議室長 総集客見込み数が二百四十二万人というふうに想定をいたしております。このうち、今、杉委員がおっしゃった三十万人に対応する数字といたしましては、県外からわざわざ記念事業を見るために訪れる人が三十七万五千人という数字を、かたく見積もって三十万人ということで基本計画の目標値とさせていただいているわけでございます。



◆杉委員 参考のために、「旅」博の場合は百五十万人のうち県外は幾ら予定してあったんですか。



◎立石企画課長兼政策審議室長 その数字については把握しておりませんので、後ほど御報告をさせていただきたいと思います。



◆杉委員 それから、十四ページの離島航空路線についてでありますけれども、長崎県離島航空路線存続協議会というのがございますけれども、企画部長が会長ですか、これの現況と、そして見通し、そういうことについてちょっとお尋ねしておきたい。



◎溝添企画部長 十四ページで御案内しておりますように、従来、存続協議会を四回、開催させていただきました。具体的にANKからの情報開示をいただきまして、長崎航空の経営状況もすべてあからさまにしました。その後、では具体的な数字に詰めようではないかということで、これは壱岐四町の町長さん、かなりの人数で協議会をつくっておりましたので、もっと専門的な方で計数の整理にかかろうということでワーキング作業グループを立ち上げた次第でございます。これも今、数次にわたって詰めてまいりました。あとは後ほど理事から補足をさせていただきますが、離島航空路を維持するためには、まず長崎航空の再建と国の支援策、四億九千万円ほどの補助制度を今度つくってくれましたが、あるいは地方交付税による裏負担等々両々相まって次の展開に進むということであります。

 先ほど課長が申し上げましたように、単年度赤字をまず解消することから始めまして、その後、累積赤字の五億円強をいかにするか。そういうことを整理した上で離島航空を維持できる体制、これは私は将来的には、しまおこしはすべてアクセスの問題でありますから、ジェット・フォイルとの競合、あるいは高速船の導入が充実いたしたとしても、飛行機の足というものも確保すべきであると思っておりますが、今の規制緩和の動きから見ると非常に厳しい状況であるということで、今申し上げたステップを踏んでいくということで、作業グループで鋭意議論を進めている段階でございます。



◆杉委員 努力されていることはよくわかりますが、既に廃止宣告した会社を入れて何を論議するということになっているのかわかりませんが、もう少し早くさっと立ち上がらんとどうするんだということになる。長崎航空の客の入り、このボリュームをふやせば簡単なんですよ。先ほども六億円の積み重ねで人員を二十名切ってほかに売り渡すことによって、タコの足対策のようなやり方をやって解決しようとするのじゃなくして、今の離島全部を長崎航空に抱えさせれば二十倍になるんですよ、対応人口が、収入人口がそれだけなるんですよ、一遍で解決する。そういうことをするときに、エアーニッポン、こんなのは外さなければならない、やらぬと言うんだから。何のためにこれを入れているの。補助金をくれるならやりますよと言うて、この会社はなめておるよ。しまの町長さん方が、何とか補助は出すからやってくれんかと、予定どおりなんですよ、私がいつか言うたでしょうが、補助をもらうためにこんなことをやっているということを、絶対よくないですよ。切ってしまって、ぴしっとして立ち上がらなければならない、せっかく長崎航空という株式会社があるわけだから。そこで計画的に福江、それから対馬、壱岐を全部入れてしまえばどれだけ収入が上がりますか、何ということはない、限られた範囲内で仕事をするから赤字になるんですよ。それは運輸省の規制の範囲内でやるから。そんなこともわからずにおって、そしてやめるの何のと、この会社は何事か、こんなのは外して独自で考えるべきというふうに思うんですが、こんなことをいつまでやるんですか。



◎濱企画部理事 存続協議会の検討メンバーの中にエアーニッポンというのが入っておるわけですけれども、これをどのように扱っていくのかというお話とか、あるいは長崎航空の再建の話の中で、既に今、飛んでおるような、需要の少ないようなところではなくて、もう少し離島全体を見たような路線を展開していくべきではないかとか、そういう御質問だと思いますが、作業グループの方でいろんな観点から検討はしておりますけれども、おっしゃるように、今後の展開を考えていく中で、規制緩和が進んでくるわけでございますから、エアーニッポンがなかなかもうからない路線から撤退していくという動きというのはあるわけでございますが、もうちょっと立ちどまって合理的な手法を考えていこうじゃないかというのが協議会の考え方でございます。

 すなわち、エアーニッポンは、例えば関空便とか撤退をしたわけでございますが、彼らが張っておる路線というのはボーイング七三七という百二十六人乗りのジェット機でございます。確かに、運輸省もジェット化、大型化ということで路線網の展開を政策的に支援してきたということはあるわけでございますが、規制緩和が進む中で考えていくときに、本当にそういう機材だけで飛ばしていくのが合理的なのかどうかということが協議会の中でも議論はあったわけでございます。例えば、需要に見合ったような中型のコミューター機を入れて、それによって長崎の離島航空を再生するような道はないのかという話も協議会の中で提言された選択肢の一つとしてあるわけでございます。今後、作業グループの中でそういう合理的な運航手法としてとるべきものはどういうことなのかという具体案を詰めていかなければならないわけでございますが、エアーニッポンについて言えば、委員がおっしゃる気持ちは私も陳情しておりまして十分わかっておりますけれども、長崎航空は九人乗りの飛行機の運航はやっておりますけれども、四十人乗りの飛行機といっても一朝一夕に飛行機がすぐ飛ぶわけではございません。さまざまな技術協力なり何なり、あるいはエアーニッポンなり全日空の路線との連携とか、そういうことも考えていかなければ現実的にはうまくいかないわけでございます。そういう協力をしてもらうという意味でエアーニッポンにも入っていただいているということでございます。



◆杉委員 理事、本当にありがとうございます。おっしゃるように、協力してもらわなければならないんですよ。エアーニッポンというのは、もともと近距離航空と言っておりました。対馬の飛行場が完成したときを機に、これが全日空から外れたんですよ、近距離航空ということで、あなたが入省しておったかどうか知らぬけれども。(「しておりました」と呼ぶ者あり)そういうときに飛行場をつくってジェット機を飛ばすということで運賃を上げてきた。福江はそれには加担しなかった、何便も飛んだ方がいい、ジェット機は要らぬと。それで今の福江と対馬の運賃の差です、幅運賃で大分修正されたけれども、福江は対馬の二分の一でした。

 だから、近距離航空というのが、全日空と関係をね、協力してもらわなければならないという話があっておるので、まさにそのとおり。全日空の一〇〇%出資の子会社なんですよ。全日空はどれだけ利益を上げていますか。理事がおっしゃるように、それは協力してもらいなさい。離島は赤字があってでもやるべきですよ。赤字が出てでも全体のプール計算で親企業との、親子関係だから、その中で株が一〇〇%ということになれば、全く全日空と一体なんですよ。そこに協力してもらうのは結構なこと。離島の赤字といっても大したことありませんのでね、そういう意味で入れているのであれば結構なことですよ。これから全日空を呼び、赤字になってでも若干の補助を加えて経験と実績のあるエアーニッポンにもやらせるという可能性を残してこういうふうにメンバーに入れていると。今、二本立てですね、そういうふうに理解していいですか。では、その話はどういうふうに今進めておるんですか。



◎濱企画部理事 エアーニッポンとか全日空に具体的に入ってもらってどういうことをやっているかという話でございますけれども、全日空自体は、ジェット機の、しかも大型の幹線を運航する会社でございます。エアーニッポンはジェット機の会社でございますけれども、やはりローカルの路線を飛ぶ会社でございます。それぞれそういう性格に応じて、当然、資本関係はありますけれども、役割分担をしているというのが現状でございます。

 しからば、では長崎の離島について協力をしてもらう場合にどういうことになるのかという話でございますけれども、当然、長崎の離島の場合、ジェット機を頻繁に飛ばしていくというふうな形の路線ばかりではございませんので、まさに、もうちょっと小さな、先ほど申し上げたような飛行機を入れていくということが合理的な運航手段ではないかというのが既に協議会でも議論がされておるところでございます。そういうものの運航について、エアーニッポンとしても技術的な支援なり何なり、それが適正に運航されるよう取り組んでいきたいということが協議会の中で表明をされておるわけでございまして、そういうものを受けた中でエアーニッポンにも具体的な協力を求めていくということだと思っております。



◆杉委員 理事、難しいことと思うんですよ。赤字で、会社の制度は私はよくわかっておる、失礼だけれども、あなたよりわかっております。だから、エアーニッポンが廃止しますと社内協議決定をしている、廃止していってるんですね。そういうところが、どういうことをすれば今度やってくれるということですか、それははっきりしてやったらいかがですか、そんなら。私は、そんな会社は本当に使命感のかけらもない、公共交通機関の経営をする資格はないと私は思うているんですよ、そういうのを何で抱えるの。

 だから、後は思い切って、長崎県の離島というのは長崎県が考えにゃいかんという考え方なんですが、どういうふうにそれを納得したらいいんですか。



◎濱企画部理事 私の答弁がはっきりしなかったのかもしれませんが、エアーニッポンが直接そういう中型のコミューター機を運航するということを言っているわけではございませんで、まさに、新規の会社をつくるとか、あるいは長崎県の会社であります長崎航空を活用するとか、そういうふうな主体の議論をしていく中で、では、長崎県の長崎航空とか地元だけでそれができるかというと、技術的にも、ノウハウ的にもなかなか難しい部分もあるものだから、そこについてエアーニッポンが積極的に協力をしましょうと、こういうことを言っておる話でございます。

 したがいまして、何を申し上げたいかと言いますと、エアーニッポンは撤退をした会社だから協力関係なり何なりする必要は何もないとか、そういう話ではなくて、撤退はしたけれども、社会的な責任は十分あるわけであるということを我々も地元の皆さんと同じようにエアーニッポンには言い続けてきて、協議会でも言ってきて、それをエアーニッポンも十分理解した上で協議会に参加し、作業グループにも参加をしておると。

 そういう中で、我々、地元としても当然、長崎航空を再建して、それを活用するのかとか、あるいは新規の航空会社を設立してやるのかとか、いろんな問題はありますけれども、合理的な運航の形態として中型コミューター機というふうなものを検討していく中で、エアーニッポンも人ごとですよということを言わずに、ちゃんと参加をしなさいよと、そういうことを申し上げて、今、検討をしておるということでございます。



◆杉委員 幾ら言うても一緒だと思いますけれども、それはまだやっておるわけですが、しかし、島民のそういう意見も、要望もかなぐり捨てて、ある日突然一方的に通告をしてやめる、私はこの精神を言っているんですね。それこそ応援をすべきことなんですよ、その部分については。しかも、やめておいて、そして今の路線は走らせながら、福江の飛行機は真っ昼間に往復ですよ、なぜジェット・フォイルと同じ時間にするのか、どうぞ飛行機に乗ってくれるなということをやっているじゃないか、あなた方はと、こう私は申し入れているんですが、ジェット・フォイルではおくれたけれども、じゃ、飛行機を追っかければ乗れる、こういう配慮をした時間帯でなければいかぬ。最初から福江の飛行機だって引き揚げるための時間帯にしてますよ、見てみらんね、十一時と、昼からちょっとの時間でしょう。その精神状態に私は憤りを感じているんです。何とか島民のために最小限度の便数の中で役に立てることはないかというようなことにしなければ、この会社はやがてやめるんですよ。ただ、条件がある。赤字を自治体が全部持つならやりましょうと、ばかにするなと、この規制緩和をされようとするときに。そして、そういう会社はどこにでもいっぱいあります、アメリカにでも、これくらいの会社は。理事が今おっしゃるように、技術面、ノウハウ面、そういうものが心配であれば、それこそ全国的な視点で、あるいは世界的な視点で、あなたがせっかくここに、長崎におるわけだから、全世界のデータを東京を中心にして集めることができる。長崎で困った、困ったと言って首を突っ込んで話をするためにあなたはおるわけではないでしょう、心配しなさんな、日本の交通体系は運輸省に任せなさいということぐらいのことをやらなければ、そこに座っている価値はない。

 企画部長、いかがですか、いつ、こういう柱を立てるんですか。



◎溝添企画部長 先ほど来申し上げておりますように、作業グループで数字をるる詰めております。国の制度も三月までには中身が見えてまいろうかと思いますし、私もその辺の支援策の協議に国の省庁を回っておりますが、六、七月ぐらいをめどというつもりでおります。これは不確定な日程でございますが、要は、早目、早目に結論を出して皆様にお示しするということが必要という認識は十分持っております。



◆杉委員 闘争手段と申しますか、こういう対策手段と申しますか、ジェット・フォイルでも自治体でやるからいいよと、たったこれで変わってしまうんですよ。島民で経営するんだよ、島民が経営すれば五百円株でやると、運輸省の許可も何も要らぬのだから。これで九州商船はびっくりしてやり始めたんですよ。だから、どうぞ頼みますね、赤字になってやめておるけれども、見捨てないで、また長崎航空でやるような場合はひとつ技術的なノウハウをと、そんなことを言う必要はない。一遍、脅かさなければ、ぴしゃっと、やめるならやめてしまえ、全部、そのかわり、それこそ運輸省の厳しい罰則をやらなければいかん。国際便の利権を取ったんですよ、あなたは知っているかどうか知らぬけれども、離島をすることによって、それを取ってしまったら近距離航空に赤字部門を切って捨てた、そういう経緯があるんですよ。だれのために今の全日空が大きくなっていると思っているのか、そのくらいのことを、あなたは隠したらだめ、知った上でぴしゃっとやらなければ、あなたの存在を私は高く評価してるんですよ。今、長崎県が行き悩んでいる、どう解決するんですか、中央と連携をとって、よろしくお願いします。



◎濱企画部理事 大変ありがたい杉委員の応援だと思っております。私も運輸省から出向している以上、離島航空という県の抱える課題について最も合理的な形で運航が図られるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。過去のいろんな経緯とか、運航会社の責務とかあって憤懣やる方ないということを杉委員はおっしゃったわけでございますけれども、私どもとしても、そういう気持ちは同じ気持ちでございます。そういう気持ちで何回も申し上げますけれども、エアーニッポンにも従来から交渉してきておるわけでございますし、そもそも協議会に入るか、入らないかなんていうこと自体も、エアーニッポンは横に向いていたようなところをちゃんと入れて、そして必要な協力はやるというところまでちゃんと持ってきたというのも事実でございます。

 おっしゃるような視点に立って、長崎県にとって一番合理的な運航体制が一日も早く、今、壱岐−福岡の話をされて、もう既にいなくなったじゃないかというふうな話も五島の便についても言われましたけれども、そういう実態を十分認識しておりますので、一日も早く結論が出るように全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。



◆杉委員 私の意見をくんでいただいた上での今後の協議というお話をいただきましたので、企画部長、理事に回答をいただきましたことを大変感謝をいたします。また、情熱あり余って質疑のやりとりの中で大変失礼な発言をしたことをお許しいただきたいと思いますが、御理解賜りたい。期待をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 終わります。



○中山委員長 ほかに御質問ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○中山委員長 御質問等もないようですので、これで質疑を終了いたします。

 以上で長崎都心再開発推進局及び企画部関係の審査を終了いたします。

 本日の審査はこれまでとし、明日は定刻の十時から開催いたします。

 本日は、どうもお疲れさまでした。ありがとうございました。

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 −−午後五十時三十五分 散会−−