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平成11年  2月定例会 厚生委員会 03月10日−02号




平成11年  2月定例会 厚生委員会 − 03月10日−02号









平成11年  2月定例会 厚生委員会



一、開催年月日時刻及び場所

  平成十一年三月十日

   自 午前十時二分

   至 午後二時五十三分

   於 本館5−A会議室

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二、出席委員の氏名

  委員長      野本三雄君

  副委員長     橋本希俊君

  委員       吉住重行君

   〃       広川 豊君

   〃       末吉光徳君

   〃       西津 覚君

   〃       松元義隆君

   〃       野口健司君

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三、欠席委員の氏名

           なし

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四、委員外出席議員の氏名

           なし

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五、県側出席者の氏名

福祉保健部長     塩塚吉朗君

医療保健監      辻村信正君

理事

           伊藤恒男君

(長寿社会対策担当)

次長         宮原友喜君

参事監

(監査・福祉保健   木場田 賢君

連携担当)

総務企画課長

           白川利勝君

(参事監)

監査指導室長

           山口 力君

(参事監)

援護室長       奥川義孝君

福祉のまちづくり

           猪股寛治君

推進室長

指導課長       橋本雅男君

薬務行政室長     伊豫屋偉夫君

長寿政策課長     川田 洋君

介護保険準備室長   渥美輝夫君

児童家庭課長     松下宜敬君

障害福祉課長     松尾徹也君

保健予防課長     副島重孝君

原爆被爆者

           森 宏巳君

対策課長

県立病院課長     中村法道君

保険課長       高田 昂君

保険指導室長     金原正知君

国民年金課長     山戸佑司君

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六、審査の経過次のとおり

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  −−午前十時二分 開議−−

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○野本委員長 おはようございます。昨日に引き続き、福祉保健部関係の議案について質疑を行います。

 御意見、御質問はありませんか。



◆西津委員 何点かお尋ねをいたします。

 議案説明資料の二ページの収入です。寄附金五百万円は、どういった寄附金なのか、教えてほしいと思いますし、諸収入七十一億九千八百八十一万八千円の内訳ですけど、これは貸付金の元利収入がほとんどだということでありますけど、この中で、受託事業収入というのがあるみたいですが、これはどういったものなのか、これを教えてほしいと思いますし、雑入というのがありますね。どういった性格のものか、これをお尋ねいたしたいと思います。



◎松尾障害福祉課長 寄附金の五百万円についてのお尋ねでございます。愛の福祉基金というのがございまして、そこに県民の方々から浄財が寄せられます。その浄財をもとにしていろいろな福祉事業を展開をいたしておりますけれども、一年間に寄せられる寄附金の総額が五百万円だということでございます。

 以上でございます。



◎白川総務企画課長 受託事業収入でございますけども、千六百四万円ほどありますが、中身といたしましては、総務企画課関係で千二百五十万七千円、これは離島で無医村地区等を健診しておりますが、それが主なものでございまして、市町村からの収入でございます。

 雑入は、過年度収入分と、それから普通の雑入がございまして、児童保護費の負担金、児童施設の保護者負担金、それから総務企画課関係では生活安定資金の償還金が市町から返ってきますけども、そういうもの、それから看護修学資金の返還金とか、長寿関係では、社会福祉施設の制度補助の返還金、児童家庭課の、児童保護費保護者負担金、そういうものの合計額で、合計いたしますと十二億九千三百五十八万五千円でございます。



◆西津委員 わかりました。

 私、どういうことになっているのかと思って、勉強の意味も含めてお尋ねいたします。議案説明資料の三ページ、老人福祉施設の、特別養護老人ホーム二カ所の創設、特別養護老人ホーム五カ所が増築ということになっておりますけれども、この特別養護老人ホームの二カ所創設を平成十一年に実施したとしますと、あと計画している中で何カ所ぐらい残るのか。

 もう一点は、この増築ということは、増床を意味しているのかについてお尋ねいたします。



◎川田長寿政策課長 お答えいたします。

 ただいま平成十一年度にお願いしております特別養護老人ホーム二カ所の創設でございますけれども、この二カ所を創設しますと、中核市の長崎市の方の計画が若干ございますけれども、大体予定目標が五千人分でございます。五千人分に対しまして、順調にいきますと、五千百を超えるというぐらいの整備になろうかと思います。

 それから、今お話の、増築の五カ所でございますけれども、これは御指摘のとおり、増床を意味いたします。これは離島関係の、奈留でありますとか小値賀、宇久、そういうところで去年の御意見として、介護保険に当たって、どうしても特養が若干不足するという話がございましたので、その辺につきまして、十床とか二十床ですね、最低単位を厚生省と協議いたしまして、その分について特に認めていただいた追加分であるというふうな形で、合計、五施設で七十床増加を予定いたしております。

 以上でございます。



◆西津委員 そうすると、五千人分の予定に対して五千百七十人分、十一年度にできると。予定を上回っているわけですが、私も以前も言ったことがあるんですけど、やはり特養の需要がものすごく多いということで、県としても、平成十一年度、見直しをしたいという答弁もいただいているんですが、その見直しについては現在どのようにお考えか、お尋ねします。



◎川田長寿政策課長 今、御指摘のとおり、現在の保健福祉計画というのは平成十一年度を目標年度に挙げております。したがいまして、平成十一年度でもって一応今度の五カ年計画というものが終了いたします。それで、次の十二年度からの見直しという段階に入ってくるわけでございますけれども、まだ国の方で現在検討中でございまして、県の現在の保健福祉計画というのは国の新ゴールドプランと歩調を合わせて今、計画しております。そういう関係で、国の方で今年、大きな見直しの一つの指針というものがまとめられると思いますので、それを見ながら県の方も計画を立ててまいりたいというふうに考えております。それで、今年度、見直し関係の予算も二百万円ほど予定をさせていただいております。

 以上でございます。



◆西津委員 国は施設から在宅へという大きな考えがあるみたいですが、各地区とも入所待ちの人たちがかなりの数いるという実情にあると思いますので、ひとつ見直しについては積極的に取り組んでいただきますよう要望しておきます。

 議案説明資料の四ページ、社会福祉法人適正化推進事業ですけども、去年はマルコ会の問題等があったわけですけれども、「業務内容・財務状況に関する情報開示の促進に取り組む」ということが書いてありますけれども、具体的にはどういうことをやられるのか、お尋ねをいたします。



◎山口監査指導室長 適正化事業についてのお尋ねでございますけど、ただいま委員お尋ねの、情報開示の促進の点でございますけど、これは国の指導通知がございまして、既に業務、財務、この辺の自主的な開示は現在、指導いたしているわけでございますけど、ただ、事務所に開示をしているだけという一部法人が今現在、自主的な開示をしているというような状況でございまして、自主的な開示とはほど遠いというような状況でございまして、これを県の方でまとめまして、各法人の情報、業務、財務の情報を一括して冊子にいたしまして、各市町村、福祉事務所に開示をしておく、広く一般の県民の方々が閲覧できるような、そういう体制にしようということであります。そういったことで取り組んだ事業でございます。



◆西津委員 これまでそういうことがなされていなかった、それを広く県民に知らせることができるということですね。わかりました。

 五ページ、中国帰国者等の援護対策でありますけれども、現状は、何名ぐらい対象者がいるのか、どういったことをやっているのかということについてお伺いをいたします。



◎奥川援護室長 お尋ねの、中国帰国者の援護の問題でございますけれども、平成十年度の当初、五世帯、二十名おりまして、自立研修センターでは八カ月の入所でございまして、途中で二世帯、それから途中また一世帯、それから途中で帰国者が一世帯来まして、現在の時点では一世帯五名でございます。

 それで、内容はどういうことをしているのかということでございますけれども、中国から帰国した場合に、国の定着促進センターで四カ月、研修をいたします。その内容は、日本語とか日本の生活習慣とかそういうものを習得しまして、その後、県にあります自立研修センターで八カ月、研修するわけでございます。このときにもやはり、まだまだ日本語が不足でございますので、日本語の習得とか、それから就職相談等そういうものをやっております。

 以上でございます。



◆西津委員 そうすると、この三千二十七万二千円の予算については、一世帯五名分に充てるという考えでよろしいんでしょうか、それとも十一年度にふえるという見通しなんでしょうか。



◎奥川援護室長 経費の内容でございますけれども、研修センターの運営費が一千四百万円、それから中国帰国者に対しまして、自立指導員、それから身元引受人をそれぞれ一名ずつつけておりますので、そういう報償費関係、それから花丘寮の家賃とかそういうものでございます。それから、見込みでございますけれども、平成十一年度は三世帯、十一名が見込まれております。

 以上でございます。



◆西津委員 わかりました。

 六ページ、公民館のバリアフリーは、野口議員が盛んに言っていたことなんだと思うんですけれども、二億九千三百四十六万円のうち、公民館のバリアフリー分に相当する金額は幾らでしょうか。



◎猪股福祉のまちづくり推進室長 公民館のバリアフリー化に対する予算といたしましては、このうち七百五十万円予定いたしております。一件当たり最高限度百五十万円といたしまして、五件分ということになります。



◆西津委員 これは今後ともやっていきますか。



◎猪股福祉のまちづくり推進室長 十一年度から十三年度までの三年間のモデル事業ということで考えております。



◆西津委員 三カ年のモデル事業ということですが、これはやっぱりやるにこしたことはないという結果が出るのは目に見えていますね。すべての公民館についてということはなかなか財政的にも困難だとは思うんですが、地域によっては、やはりそれを必要としている特殊な事情がある地域もあると思うので、そこら辺をよく調査をしていただいてやっていただきたいというふうに思いますし、これに関連してですけど、現在、地域政策課あたりが補助を出して、毎年、公民館ができているんですが、これが必ずしもバリアフリーのことが配慮されずにやっているというケースがあるんじゃないですか。調べたことはありますか。



◎猪股福祉のまちづくり推進室長 委員言われるように、集会施設等の新築等については、企画部の地域政策課で補助金がございますが、確かに新築でもバリアフリー化がされない事実がありまして、うちの方からもお願いはいたしておりますが、やはり地元の負担金とかそういうものが絡みまして、なかなか思うようにいかない状況でございます。



◆西津委員 これは七百万円とはいえ税金を使って、しかも、できたものを壊してやり直すわけですから、ひとつ強い姿勢で所管の課に申し入れてもらいたいというふうに思います。

 議案説明資料八ページ、在宅福祉対策の中で、痴呆性老人グループホーム事業というのがありますけれども、具体的に、どういう事業なのか、御説明を願います。



◎川田長寿政策課長 痴呆性老人グループホームについてでございますけれども、従来、施設か在宅かというふうな考え方がございましたけれども、これは大きく分ければ在宅に分けられるんですけれども、五人から九人程度と言われておりますけど、少人数で共同生活をしようと。そういうことによりまして、一方的なお世話とか、お世話されるとかいう感じじゃなくて、自分たちで共同して生活をすると、そういうふうなことをお年寄りにさせる。痴呆性の、中程度までですけども、共同生活ができるような痴呆性の方々を。そうしますと、自分でいろんなことをやろうというあれが出まして、非常に精神的にも安定するとか、痴呆性をおくらせるとかいうような効果が既にテスト事業の中で出ております。それで、国の方で今年度から正式に補助事業として、運営費について助成をしようというふうな制度になったわけでございます。

 それで、これは大体五人から九人でございまして、人数によりまして国の方で定額の運営費補助が出ます。それに対しまして一定の介助員といいますか、援助をしていただく方を三人に一人ぐらい割り当てをするというふうな格好で、平成十一年度には、長崎市で三カ所、県内、長崎市外で六カ所ほど実施が予定されております。

 以上でございます。



◆西津委員 もう一つよくわからないんですが、それはグループの中のどなたかの自宅で共同生活をするということなんですか。



◎川田長寿政策課長 事業主体といたしましては、特別養護老人ホームを経営してある方とか、既にデイサービスセンターとかショートステイなどをされている方、そういうふうな既に実績のある法人が今、されておりますけれども、そういうところが現在の段階では、そんなものに隣接して整備をするという形になっております。そして、そこで入居者を募りまして、希望される方は入って、そこで共同生活をするという形になります。



◆西津委員 それなら、それは在宅というよりは、施設介護ということになるわけですね。

 議案説明資料の九ページ、一番上の、介護保険制度の認定事務の共同化について、七千万円予算計上しておりますけれども、この内訳を見ると、財政事務の共同は一市町村に三百万円、複数事務が百万円、認定事務の共同化が五十万円ということになっているんですが、この前、対馬が共同で行うという合意をしましたね。調印したんですか。対馬の例を具体的にとると、あそこは六カ町ですから、これは対馬は一応財政事務も共同でやろうということみたいですが、四百五十万円掛け六ということになるんですか。



◎渥美介護保険準備室長 ただいまの段階的な配付につきましては、それぞれの段階に応じてやるということで、財政の一元化まで行ったところにおきましては三百万円です。ですから、一つ一つを積み上げるのではなくて、その段階に応じて、その分を交付いたしますということであります。



◆西津委員 それは今後ずっと続けていくんですか。



◎渥美介護保険準備室長 この広域化推進事業といいますのは、三年間のサンセット方式で考えております。



◆西津委員 議案説明資料の十二ページ、被災者生活再建支援法をもう少しわかりやすく、具体的に説明をしていただきたい。



◎白川総務企画課長 被災者生活再建支援事業でございますけども、これは平成十年十一月六日に被災者生活再建支援法が施行されたものでございますが、制度といたしましては、平成十一年度に三百億円、それから平成十六年度に三百億円、合計六百億円を基金として積み立てまして、その果実によって被災者の生活再建を支援するというものでございます。制度の内容を詳しく説明いたしますと、被災世帯の前年の収入によって額が変わってまいりますけども、五百万円以下の世帯につきましては上限が百万円、それから五百万円から八百万円以下の世帯で世帯主が六十歳以上の世帯では上限が五十万円というふうになっております。なお、自然災害は、災害救助法に定めるような自然災害、台風とか暴風雨、地震とかでございます。それから、支給の対象となる経費というのは、被災者が自立のために必要とする資金でございまして、生活に通常必要な物品の購入だとか、あるいは修繕費とかでございます。それから、特に必要な場合、寒い地方とかは防寒具だとか、あるいは乳児がおられる場合は乳母車とか、そういうものまでが対象とされております。それから、支給事務でございますけども、これは被災者の支給事務に関する委託を第三十九号議案としてお願いしておりますけども、支給事務は財団法人の都道府県会館に委託して行うということになっております。

 以上でございます。



◆西津委員 わかりました。

 四億一千七百万円、この金額なんですけども、我が県の負担割合、これは皆さん、納得して予算に計上したんだと思うんですが、ちょっと高いんじゃないか。全国でやるのに、三百億円の中の四億円といったら、人口比にしても長崎県は一・二%ぐらいしかないのに、そこら辺はどんなふうに納得されているのか、教えてください。



◎白川総務企画課長 四億一千五百九十七万四千円が拠出金でございまして、それから残り百四万三千円が、これは事務費として計上しておりますが、この計算方法につきましては、世帯割が八の割合、それから均等割が二の割合、そういうもので案分して決められた、都道府県、いろいろ議論があった中で、世帯割八、均等割二ということで計算して出された額でございまして、それによりますと、こういう額におさまるということになります。



◆西津委員 均等割が入ったので割高になったということですね。

 もう一つだけ。十四ページの一番上の、臓器移植のコーディネーターの活動経費ということで予算を組んでおられますが、脳死移植はつい最近、大変話題になったところでありますけれども、このコーディネーターの本県における活動状況というのは余り我々、知らされていないというふうに思うんですが、現在、何人ぐらいの方が、どのような活動をされているのか教えていただきたい。



◎副島保健予防課長 ここで書いてありますコーディネーターにつきましては、県の嘱託職員として一名でございます。非常勤の嘱託職員ということで、去年の四月から採用しておりますけども、臓器移植ネットワークのコーディネーターというのが、研修等を受けまして委嘱を受けて、臓器移植ネットワークのコーディネーターの業務もしているということで、日常的には、臓器提供をしていただく、特に本県の場合は腎臓移植が中心なんですけども、協力病院、脳外科がある病院、十三病院あるんですけども、その辺の臓器提供のための施設回り、先生たちに、提供をお願いしますという、そういう普及啓発活動を主に業務としてやっております。

 以上でございます。



◆西津委員 一名ぐらいで、しかも非常勤嘱託ということなので、なかなか脳死の臓器移植が進まないというのは、そこら辺にもあるんじゃないかと思うんですけども、今後、県が嘱託をふやすなどといった予定はないんですか。



◎副島保健予防課長 現在のところ、一名からふやす予定はございません。一応国の要綱で、昨年から、人件費分については二分の一の補助が出るということで、各県一名の枠ということで補助が出ました。コーディネーターにつきましては、普及啓発は県の業務としてやっておりますので、それとは別に、実際に医療現場とのかかわりを持たせる、実際、そういう可能性が出た場合にはその間に立つというような特定されたある種の業務ですので、数が複数おるにこしたことはないんですけども、現在のところ一名。そして、一時的に、福岡の方に臓器移植ネットワークのコーディネーターがおりまして、この方も現在一名なんですけども、九州各県を回りながら、共同で一緒に作業をしていただくというふうな状態にはなっております。

 以上でございます。



◆西津委員 コーディネーターよりも、別に県で啓発等については別の仕事としてやっている、むしろ、そっちの方が大事だということを今おっしゃったんだと思います。わかりました。終わります。



◆末吉委員 温泉病院の建て替えの債務負担行為として六十億六千三百万円でありますが、温泉病院に対しては地元で、早くいい建物ができて、いい病院になるようにというようなことで期待をされておりますので、おさらいの意味で、大体この温泉病院の全体像として、どれだけ事業費がかかって、今どのくらい工事が進んでいるのか。また、建物の起工式というか、そういう建物に取りかかって、今後、その建物ができ上がって、いつごろ患者さんが今の建物から移って、そして今の建物を取り壊してしまって、全体としていつごろまでにでき上がってしまうものか、そこら辺をひとつ聞かせていただきたい。そして、診療の科目とかいろんなものでも、今の病院とこれだけいい病院になるんだというようなことをひとつお尋ねをしたいと思います。



◎中村県立病院課長 島原温泉病院の改築工事でございます。これまでに基本設計、実施設計を終了させていただいておりまして、負担した額が約七億円でございます。今回、予算でお願いをさせていただいております本体の建設工事でございますが、本体全体で、これは外構工事あるいは設計監理費等を含みまして八十九億円程度を見込んでおります。そのうち、前払い金、四割に相当する分三十四億円については平成十一年度の予算に計上をさせていただいておりまして、残分の五十五億円、この分について債務負担行為をお願いさせていただいております。ここに六十億六千三百万円の債務負担行為をお願いさせていただいておりますが、別途、いわゆる病院の情報システムの開発、これを五億六千万円ほど予定をいたしております。その分を合わせて、債務負担行為といたしましては六十億円を計上させていただいているという状況でございます。なお、本体工事が終わりますと、いわゆる既存病舎の解体、それから駐車場としての造成工事、これも引き続き工事を進めていく必要がございます。そういった分を含めまして、総事業費といたしましては約百億円程度を全体事業費として考えているところでございます。

 それから、今後のスケジュールでございますけれども、現在、実施設計が完了した段階でございます。この後、入札手続準備作業を進めてまいりまして、順調にまいりますれば、今年の六月ぐらいには契約発注をしたいと考えております。どうしても病院は規模が大きゅうございますので、現在想定しております工期としては二十六カ月。したがいまして、平成十三年度の八月前後ぐらいに本体の建設工事が終了できるのではなかろうか。完成いたしまして、移転あるいは試運転等の作業に約半年ぐらいかかる。これはすべてのシステムに職員含めて完熟する必要がございますので、その間の期間を想定しておりまして、したがいまして、新病院の開院といいますか、これは十三年度の末ぐらいになるのではなかろうかと考えております。それから、その後の作業でございますが、先ほども申し上げましたように、既存病舎、移転後の病舎を解体し、それから駐車場として造成を行ってまいります。それが約一年必要になってまいりますので、そういう意味では、新病院がすべて整いますのは平成十五年度になるということでございます。

 それから、内容の問題でございますけれども、現在、診療機能といたしましては、現病院は十一科目の診療科目を抱えております。そのうち、常設科、常時診療を行っております科が六科目、非常設科目、例えば、週に一回であるとか二回、そういう形で診療を行っておりますものが五科目ございます。これを新病院におきましては十六科目にふやしてまいりたい。具体的に申し上げますと、診療科目のうち、現在、内科ということで取り扱っておりますが、これを専門分科いたしまして、呼吸器科、消化器科、循環器科、こういう常設科を設けてまいりたい。特に、新病院は救急急性期の医療を担うということで機能を強化してまいりますので、そういう専門科目の常設化も図ってまいりたいと考えております。それから、最近の医療の動向として非常に強く求められておりますのが麻酔科でございまして、これにつきましても新病院では常設科ということで予定をいたしております。なお、この麻酔科につきましては、できれば現病院の段階から、適正なドクターの確保ができれば、前倒しで実施してまいりたいと考えております。それから、非常設科として、皮膚科、耳鼻咽喉科、婦人科の三科目を想定しております。ただ、婦人科につきましては、地域の婦人科の実態等を考慮いたしまして、もう少し検討をさせていただきたいと考えているところでございます。したがいまして、十六科と今申し上げましたけれども、場合によっては、非常設科の婦人科、これは設置そのものをもう一度検討し直してみたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆末吉委員 本当にいい病院ができるんだなということで、ありがたく思います。

 さっきの話では、平成十四年末に完成して、一年間、ほかの方がかかるという説明だったですか。十三年度末と聞いたような感じだったけど、計算していけば、十三年の八月前後から半年間ぐらい準備期間を置けば、それでなるわけですが、最終的にでき上がるのは、十四年じゃなくて、十五年ですか。



◎中村県立病院課長 済みません、説明が若干不適切だったかもしれません。病院の機能として、新病院の機能がすべて整いますのは十三年度末でございます。その後、駐車場とか周辺の環境整備を含めて、一年間ほどさらに別の工事が必要になってまいりますので、十四年度末ですべての工事を完了するという計画でございます。



◆末吉委員 わかりました。どうぞよろしくお願いします。



○野本委員長 ほかに御意見ございませんか。



◆広川委員 児童家庭課長に、お尋ねをいたしますが、予算の説明書の方です。児童福祉振興費の中の、児童福祉事業臨時安定化特別事業という事業の内容です。どういう事業なのか。それから同時に、財源構成を見ますと、国庫支出金が出ているわけですが、これは通常年度も国庫支出金の裏づけがある事業なのかどうかということです。今年、特に景気対策として組まれている部分もあるだろうと思いますから、そうでないのかどうか、恒常的なものかどうかということです。

 それから、その次の、保育特別対策費の、ながさき子育て支援事業、「ながさき子育て」という、これは本県単独の事業だろうと思うんですが、その中身です。

 それから、歯っぴいチャイルド推進事業の中身。財源構成は国庫支出金が五億円となっておりますが、これも恒常的な財源構成かどうかということをお尋ねをしたいと思います。



◎松下児童家庭課長 三点お尋ねがございました。

 まず、説明資料の二十六ページの、児童福祉事業臨時安定化特別事業でございます。三百四十四万円ついておりますが、これは端的に言いますと、いじめ問題でございます。いじめ問題対策地域支援ネットワークモデル事業というものがございまして、これは継続事業として国庫の事業を取り込んでずっと続けておるところではございます。内容といたしましては、主任児童委員が核となった地域のいじめ問題対策のネットワークをつくっていこうということで今、取り組んでおりまして、いじめの予防、防止について、地域と一体となった取り組みを進めていこう。それともう一つは、イベントでございますが、いじめ対策、地域として全体として取り組むためのイベント事業、そういったものも含んでおる事業でございます。これは毎年、続けておるところであります。

 それから、ながさき子育て支援事業でございますが、これは県単独事業ということで進めております。紹介いたしますと、これは「ホリデー保育事業」と言いまして、休日、土曜等のホリデー保育を実施するところに対する県単の補助ということで進めております。それからもう一つは、これも県単でございますが、小規模一時保育事業。国庫補助事業の一時保育に乗らない小規模の事業を補助しようということで、今、県単で進めておるところであります。それからもう一つは、本県の特質であります、へき地、しまの子育て事業ということで進めておりまして、この総計が二千七百五十五万七千円ということになっております。お尋ねの、財源の問題でありますが、この財源につきましては五億五千万円ほどありますが、国の保育対策特別事業というものがございまして、いろんなメニュー事業がございますが、それの財源でございます。

 それから、最後のお尋ねの、歯っぴいチャイルド推進事業でございますが、これも県単独事業でございまして、保育所に通う乳幼児の子供たちの歯の健康の状態が各都道府県と比較いたしますと余りよいレベルにないということもございまして、県の歯科医師会とタイアップいたしまして、保育所における子供たちの歯の表彰コンテスト等をやって、口腔内の清潔度、虫歯予防、そういったことのキャンペーンをやっている事業でございます。

 以上でございます。



◆広川委員 臨時安定化特別事業、いじめ対策ということですが、それは保育現場に幼児の問題としていじめがあるということでしょうか。



◎松下児童家庭課長 これは保育所ということではございませんで、児童一般の地域におけるいじめ予防、防止ということを想定してやっておる事業でございます。



◆広川委員 議案説明資料の九ページには「地域子育て支援センターの拡充を図る」ということになっておりますが、たまたま今回、県の保育協会から陳情書が出されております。その陳情の中に、地域子育て支援センターの事業を全市町村で実施ができるようにしてほしいということに陳情書がなっておりますが、この陳情書とのかかわりで、部長の説明の方の、地域子育て支援センターの拡充ということについて、関連して御説明をお願いしたいと思います。



◎松下児童家庭課長 部長説明資料の九ページにございます、地域子育て支援センターの拡充というものでございます。これは今日、核家族化の進行や出生率の低下等によりまして、地域全体で子育てをする機能というものが低下しておるのではないかというふうな御指摘がございます。そういったことに対して、育児のノウハウを蓄積しておられる保育所、そういったところの機能をぜひ生かさせていただこうということで、子育て相談あるいは育児相談等の場を設けていただこうということで今、進めておるわけでございますが、その中で、拡充というものが出てまいります。平成十年度が九カ所を予定しておりますが、これを平成十一年度、二十カ所に持っていこうということで、エンゼルプランの中でも、これを目標三十カ所を目指してやっておるところでございます。ただ、各市町村となりますと、かなり市町村の財政負担というものもかかってまいりますので、なかなか難しいものがございます。しかしながら、やっぱり地域相談、子育て相談というものは必要でございますので、例えば、地域活動事業といった形で全各市町村で取り組んでいただくということで、平成十年度、三百三十七カ所、十一年度は三百六十カ所を予定して、予算も一億三百万円から一億二千万円、増額をいたしまして取り組もうとしているところでございます。



◆広川委員 監査指導室長の山口さんにちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、言うまでもありませんけれども、保育事業はほとんどと言っていいぐらいに民間の社会福祉事業家によって行われているわけです。その監査の徹底をされていると思うんですが、感じでいいですから、具体的じゃなくても結構ですから、突然の質問ですから個々の具体的な答弁はできないかと思いますが、あなたが監査を実施をされて感じておられること、いわゆる社会福祉事業全体、保育園ではなくて、一般社会福祉事業の不祥事件というのが最近、相次いでいるわけでありまして、保育事業もほとんど社会福祉事業家がやっているわけで、その経営の健全化ということは極めて重要な意義を持っていると思うんでして、したがって、あなたがなさっている監査指導という仕事の役割というものも非常に大きいだろうと思います。監査を執行してみられて、トータルとして最近の県下における保育事業、三百数十カ所あると思うんですが、その保育事業が健全な方向に向かっているのか、どうも心配だというふうな状況がかいまでも見られるのかどうか。どうも心配だというふうなものもあれば、率直にお聞かせをいただきたいと、こういうふうに実は思うわけでありまして、これは言うまでもありませんけれども、保育の現場の皆さん、保育所の皆さんは、朝は七時半から夜は七時までの延長保育をやっているわけです。その中で保母さんたちは本当に汗を流していると思っております。もちろん早出、遅出などの組み合わせをしながらではありますけれども、現場は土曜日もないんです。日曜、祭日があるだけで、土曜も朝七時半から夜七時までの延長保育を実施をしているわけでありまして、その保母さんたちを支えているものは何かというと、崇高な誇りです。自分たちこそが今、人格形成にとって一番大事な幼児期の保育を担っているんだというその誇りだと思うんです。その誇りがしばしば経営者によって傷つけられるという状況もあるわけでありますから、実は、そういう意味でお尋ねをしているわけです。何か感想がありましたら、ぜひひとつ山口室長の感想をお尋ねしておきたいと思います。



◎山口監査指導室長 先生お尋ねの、保育所の運営の中身の問題であろうと思いますけど、現在、三百六十六の保育所を監査をいたしているわけでございますけど、私どもの室員が監査をしている過程の中では、今、先生がおっしゃるように、真剣に取り組んでいる保育所が大部分ではなかろうかと、私、そう感じております。特に指摘関係につきましては、経理の問題とか、児童の処遇の問題、それには小さいところには指摘指導事項はございますけど、大まかに申しまして、全体的には適正に運営されているんじゃなかろうかと、そういう感じを受けております。



◆広川委員 もう一点、陳情の中身とかかわってきますが、陳情書の方では「ファミリーサポーター養成事業」というふうにうたわれておりますが、これは今やっている児童家庭課長が担当されている仕事の中とのかかわりはどういうふうになっているのか、お尋ねをしたいと思います。



◎松下児童家庭課長 今、陳情の中の、ファミリーサポートセンター事業のお話でございますが、これは実は、昨年の八月に、厚生省と労働省の連携ということでスタートをいたしております。ファミリーサポートセンター事業そのものは、もう既に平成六年から労働省の方でやっておられる事業でありまして、それと厚生省でやっております乳児健康支援一時預かり事業というものがございますが、本県も一件ございます。そういったところと看護婦さん、それから保母さん等と連携をして、子育てをする者、それから子育てを支援する者、そういったものの連携をとっていこうという制度でございます。私どもとしては、ぜひこういったファミリーサポートセンターみたいなものもつくっていただいて、そして乳幼児健康支援一時預かり事業との連携をとっていけたら、随分と利便性があるのではないかと思っております。

 ファミリーサポートセンターをもう少し説明しますと、急な残業等の変動的、変則的な保育需要に対応するために、地域における育児の援助を行いたい者と育児の援助を受けたい者から成る会員組織を登録いたしまして、そして地域において育児の相互援助活動を行う事業というふうになっております。これと一時預かり事業との連携を考えておるところであります。



◆広川委員 先ほどの、いじめ対策の問題とかかわって、児童家庭課長の基本的な認識をちょっとお尋ねをしておきたいと思うんです。まさか本県の状況で、幼児期から現場にいじめがあるというふうには私は実は、まだそういう理解をしていないものですから。ただ一般的に、児童全体をとらえてのいじめの問題を地域で解決していくという対応のようですから、これは児童福祉対策ですから、ここに載ってくるのかなという感じはするんですが、基本的な認識といいますか、つまり、今、中学、高校あたりでいじめの問題が非常に深刻な状況を迎えているわけです。そうしますと、これは学者によっては、中学生のころのいじめの問題は幼児期の保育に問題がある、高校時代のいじめの問題行動は小学低学年時代の教育に問題がある、こう指摘をされているわけです。だから、そういう意味で、いじめの問題がここに出てくるのかなという実は感じがしておるわけですが、どうも幼児保育に対する一般社会の認識といいますか、残念ながら、まだ非常に不十分な状況ではないかと私は思っておるわけです。これはどなただったか忘れましたけれども、こういうふうに言った人があるんです。幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学という、言葉をそのまま教育の重要性になぞらえて、上に行くほど大事な学校であるというふうに皆さんが受けとめているようだ、それは全く誤りで、幼稚園こそ「大学」という名前を冠すべきであるということを言っている人もあるくらいで、その辺が現実は幼児の保育ということに対する一般社会の認識というのが非常に低い、したがって、保育現場の処遇も悪いと、私はそう思っているわけです。だから、もっとやっぱり保育事業ということに力を入れてもらわぬと困る。

 「三つ子の魂百まで」と言いますから、それはそのとおり、科学的に言えば、人間の脳の神経細胞は、百四十億個で、三歳までに八〇%完成する、十歳までで完了いたします。後はその神経細胞百四十億個をどう活用するかという経験をつないでいくわけでして、だから「三つ子の魂百まで」というのは、まさに百四十億個という神経細胞が三歳までにほとんど完成していくという、その過程にどんな刺激を与えるのか。快の刺激、不快の刺激、中間の刺激など五感を通じてどういう質と量の刺激を与えていくかによって人格形成がされていくわけでありますから、そういう意味において非常に大事な、いじめの問題が中学や高校段階に来て対症療法では、これは解決しません。幼児期の問題であると私は思っておりますから、そういう意味で、今のいじめの問題、児童家庭課長の答弁でありましたから、その辺の基本的な認識について児童家庭課長の考えをお尋ねをしておきたいと、こういうふうに思います。

 以上でございます。



◎松下児童家庭課長 福祉に造詣の深い広川委員の御意見を拝聴いたしました。キレる子供、荒れる学校、学級崩壊等いろいろな報道がなされております。ただいまは、いじめの問題を例にとられてのお話でございました。乳幼児の保育というもの、これは人生における人間形成の基礎を築く大変重要な時期にあるというふうに私どもも心得ておりますし、また職員一同、そのような気持ちで仕事に取り組んでおるところでございます。厚生省の保育指針にもございますが、その総則の中で、保育所は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところであるとした上で、保育所における保育の基本は、家庭や地域社会と連携を密にして、家庭養育の補完を行い、子供が健康、安全で、情緒の安定した生活ができる、そういった環境を用意し、健全な心身の発達を図るところにあるというふうな定めといいますか、文言がございます。まさに乳幼児の時期のお話は委員御指摘のとおりだというふうに思います。貴重な御意見をいただきましたので、そういったことを念頭に置きまして、今後、保育所指針にもありますような内容で保育行政、児童家庭行政を進めてまいりたいというふうに存じます。ありがとうございました。



○野本委員長 ほかに。



◆末吉委員 議案説明資料の二十ページの、老人福祉施設による繰越明許費について、特別養護老人ホームのこの二つの関係が、地元団体との調整に不測の日時を要したから一部を繰り越すと、こうありますが、これはどんな事情になっているものか、そして、実際どのくらいの事業費を使って、一部を繰り越すとか、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。



◎川田長寿政策課長 繰越明許費について御説明いたします。

 そこに特別養護老人ホーム芳寿荘と西彼荘と二つを挙げさせていただいております。そのうち一つ、芳寿荘でございますけれども、これは上五島町にございまして、現在既に特別養護老人ホームを昭和五十五年ぐらいから運営されておるのでございますけれども、そこにこのたび、デイサービスセンターと在宅介護支援センターを創設しようということで、内示を受けて、着工にかかられたわけでございますけれども、そのとき地元の了解を得るということで、地元の漁業協同組合に対しまして理解を求めに参りましたところ、特別養護老人ホームの方を既に運営しておるわけですけれども、そこで浄化槽も当然あるわけでございますけれども、その排水に関しまして、きれいな川だと思うんですけれども、そういうところに出ているということで、泡が出ているとか、いろんな御意見がございまして、もちろん基準内ではございますけれども、そういうふうなところで、これにさらにデイサービスセンターとか在宅介護センターをつくられることに対して、別にまた浄化槽をつくろうとしたのでございますけれども、単独の浄化槽であるとかいろんな理由がございまして、なかなか御理解がいただけずに、協議を大分要したというのがございます。それで、最終的には、そこにもう一つ整備事業を重ねまして、合併浄化槽の大きいものをまた別につくるというような形で最終的に御理解をいただきまして、その関係でスタートがかなりおくれまして、六割程度、年内執行可能でございますけれども、四割程度を繰り越さざるを得なくなったということで、六月末ぐらいには完成できるのではないかというふうに見ております。

 それからもう一つが、西彼町の西彼荘でございますけれども、これも国庫補助内示等を受けまして、去年の六月に西彼町の方につくる予定の特別養護老人ホーム、これはまだ法人自体が今後、設立をいたしまして、それから着工にかかるという場所でございますけれども、地元の町の土地を借りてつくるとかいろんな問題はあったのでございますけれども、設立発起人の方と町の方との調整がなかなかつきませんで、現在、まだ法人設立の申請までなされていないというようなことがございます。そういう関係で、これにつきましてはまだ現在、着工まで行っていないというような段階でございまして、全額繰り越しという格好にさせていただいております。なお、これは事業年度を平成十年度と平成十一年度の二カ年に五〇%ずつつくるということで計画されておりまして、その十年度分の五〇%についての繰り越しという形で今、お願いしております。時間がございませんので、今から御理解を得て、地元の方々によく話し合っていただいて、早くまとまって、申請を出していただきますように、今後また指導をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



◆末吉委員 話を聞いていますと、六月にそういう認可がおりて、そして法人そのものの登記ができないというようなことが今まで続いているわけですので、それを繰り越してどうしてもしないといかぬものか、そこら辺が私たちとすれば、繰り越さないでも、また新たに思い立てばいいわけですので、法人を六カ月以上も登記ができないような状態で、認可がおりたら、すぐ明くる日でも喜んで登記をして、スムーズにするのが本当ですので、法人ができないのに、繰り越してまでこっちがさせる必要があるのかどうか、そこら辺をもう少し県の考えを、せっかくこれだけ予算を確保したわけだから、繰り越してでもすれば、せっかく長崎県に一つ認可がおりているわけだから、これは繰り越して必ずつくって、また次の年度のものは次の年度で認可をおろしていかないと、たくさん申し込みがある中の、これは絶対必要だということで認可をもらっているのに、自分たちが法人の登記ができないというような状況ですので、私はやはり今後のことも考えれば、単に繰り越した方がいいのかどうかというのが、これは賛成していいのかどうかというのがよくまだ理解できないので、もう少し詳しく県の考え方を聞きたいと、こう思います。



◎川田長寿政策課長 委員の御指摘のようなお考えもあろうかと思いますけれども、今お話しあります前に、なぜ西彼町につくるようになったかというのが一つございまして、一つの圏域の中で、西彼町に関しましては、西彼地域の中のいわば本土部分に当たりますけれども、町の中に現在、特別養護老人ホームはございません。それで、確かに待機者の方もおられるというような状況がございまして、審議会の中でも、これはまず西彼町につくる必要があるというような前提のもとで御審議いただいて、答申いただいております。それをもとにして、私ども、厚生省の方と協議いたしまして、理解いただいて、補助金をいただいたという形がございます。それで、もともとそこにつくる必要があるというのがございます。しかも、議員、今、御指摘のとおり、せっかく補助金を取ってきたので、それも執行しなきゃいかぬ。絶対効果のある補助金だと思いますので。たくさんのお年寄りがお待ちになっているというようなことがございます。それで、これが長崎県だけにくれたというのではなくて、その施設にくれたという補助金になっておりますので、これを返上したとすると、かわりにどこか一つくれるかということは、厚生省の場合、今回特に、うちの場合は計画も既にオーバーしておりますし、だからなかなか難しい点もございます。

 したがいまして、私どもとしては、ぜひ地元のためにもつくりたい、それでそれは六カ月間分だから切れという話もあるかもしれませんけれども、そうではなくて、私どもとしては、最後まで話し合っていただいて、何とか地元につくるということで皆さん大同団結していただきたいと、そういうふうな気持ちで、何とか最後まで頑張りたいと思って、繰り越しに上げさせていただいております。

 以上でございます。



◆末吉委員 そっちは繰り越して待ってあるけど、こっちが措置費とか今からもずっとしていかないといけないわけだから、ある意味では、そういう法人はその人たちの好きなとおりというところもあるかもしれないけど、もう少し指導というか、入って、そういう認可をもらうときにちゃんとした計画を立てて、県も国もこれならいいという認可をもらったわけだから、私はその書類ですぐ登記をすれば何も問題はないと、こう思うわけですが、それが今まで登記ができないということならば、それを繰り越してやって、またその期間内に登記ができるものかどうかです。そこら辺が問題をずうっと先送りして、最後はできないのだったとかそういうふうにことになりはしませんか。私たちはあくまでも県民の立場からそういう話を聞いて、内部のことは全然わからないわけですが、この委員会としても、繰り越してできる可能性があるのであれば、六月に認可がおりてから今までの間に、繰り越さないで、絶対登記しないといけないというような、そういうふうな指導ができないものだろうかと思って、そういう今までのことはもうしようがないけど、今から先もどういうふうな方向で見込みがあるものかどうかです。そこまで私たちが突っ込んでする必要もないかもしれぬけど、どうなっているのかと、こう思うわけです。だれでも、認可をもらったら、すぐ工事にかかって、そういうお年寄りの人に喜んでもらおうと思って、許可をもらって一生懸命しているのに、認可がおりないので、やりたくてまっている人がいっぱいいるのに、認可がおりたのに建設にかかれないというのは、そこを待ってやらぬでも、それはだめだということにして、また新たな人たちが思い立って次にした方がかえって早道ではないのか。今からの運営やいろんなこともあるわけですので、そういう法人の登記ができないようなところを待ってやって、そこの地区に必要だからということでさせて、うまく後々いくのかどうかというのがあるわけです。そこら辺を県とすれば、待ってやって、せっかくだから、こういう見通しがあるんだと私を説得できるだけの説明というか、それをもう少し教えていただきたいと思います。



◎川田長寿政策課長 確かに九月ぐらいから今、半年間、ずっと時間はございました関係、かなり県としても、お互い話し合っていただくように入ってまいりました。しかし、どうしても今のような状態になっております。それで、あとは要するに、今年度に関しては時間がないということだけを一つの頼りにしまして、最終的に三月までにまとまらないことには繰り越しもできませんので、繰り越ししないということは、本会議でも部長が申しましたように、その内示を返上することになりますので、そういうことであれば大変なことになりますよと、地元にも、なかなか西彼町にできませんよということをお話しいたしまして、その中で最後の説得をしてまいりたいというふうに考えております。



◆末吉委員 今の話を聞くと、三月末までに登記ができないと繰越明許もできないということですので、そうすれば、私たちとすれば、せっかく許可がおりているわけだから、そういう地区の人たちのそれに何も携わっていない人たちでも、みんなそこら辺の住民の人も待っているわけだから、みんな協力して、全力を挙げて、三月末までには必ず登記をするというようなことで繰り越してくださいというようなことで理解していいんでしょうか。



◎川田長寿政策課長 三月末までに当然、契約をしていただかないと繰り越しができないというルールになっておりますので、それが一つの時期のめどになると思います。



◆末吉委員 私とすれば、それは繰り越しを認めたら必ずやるというようなことで、繰り越しは認めたけど、三月末で登記も何もできないで、本当に流してしまったということにならないように念を押して、私はこの質問を終わります。



◆吉住委員 関連。三月はあと二十日ぐらいしかないんだけども、できるのですか。私はできないと思うんだけども。繰り越しはやむを得ぬ、やらせないといけないと思うけども、できますか。やれますか。



◎川田長寿政策課長 できるかできぬかは、今までかなり時間がかかりまして、確かにそういう実態になっているのは間違いございませんけれども、ともかく最後まで、すぐ集まっていただいて話をしていただくことしかございません。ともかくまだ申請書が出ておりませんので、申請書をまずお互いで一本化して早く出していただくということを話をして説得するしかないと思っております。



◆吉住委員 説得はもちろんしてもらわないといけないけども、今までがあなた方の努力が足りないんですよ。関係者が悪いように言っているけれども、県の指導が悪かったから、今までこういうように長引いたと思うんです。そういう状況下にあって、あなた方が本当にそういう人と話し合ってやらないと、あと二十日ぐらいでできますか。できないときはどうするのですか。



◎川田長寿政策課長 できませんときは、やはり補助金内示を返上という形にならざるを得ませんと思います。



◆末吉委員 今のは、県会議員がどうのこうのと言われますが、これは県会議員はこのことについては何も関係ないんじゃないですか。県会議員がどうかすればできたり、登記できなかったり、そこら辺はどうですか。



◎川田長寿政策課長 今現在、かなり複雑な関係になっておりますけれども、ともかく申請の設立代表者と、それから当初の、今、先生がおっしゃったように、当初どおりやれば何も問題ないんですけれども、当初の段階で、発起人会の予定されておったメンバー同士の中に意見の相違がございます。そういう形で、二つに分かれて今、申請をしたがっているというふうな格好がございますので、そこを一本化をしていただきたいというふうにお話し合いをしている最中でございます。



◆末吉委員 議事録にも残るわけですので、この件に県会議員が関係しているから登記ができないで、こんなにおくれて、県の指導がどうのこうのと、こうなるものかどうか、そこら辺ははっきり答えてもらっておかないと。県会議員がどうのこうのしたから登記ができないで、二つに大体分かれてと、そんなのは関係ないんじゃないですか。一つで申し込んでいるのですから、役員の変更だなんだというのはどうでもいいわけだから、そういうことになれば、その法人の理事かなにかの長、手続をする一番代表者がやる気をなくしているわけですか。自分が気に入る者ばかり理事をして登記すれば、すぐできるでしょう。そこら辺はどういうふうになっているのですか。これは明許繰越を認めるかどうかの問題になってくるから、それははっきりしておかないといけないと思うわけです。県会議員が関係してそういう登記ができないでおくれてしまって………。県会議員だから、県会議員の意に合わぬような指導を出来ないでいるということになれば問題だから、それははっきりしてください。



◎川田長寿政策課長 今現在、分かれております最大のところは、先ほど申しましたように、代表申請者がおられます。この方とほかのメンバーの方とちょっと意見の相違が出てまいりまして、そこで論議をされているということでございます。今、県会議員云々ございましたけれども、一番大きな問題はそこでございます。代表者の方がおられまして、その方が今、こういうふうに進めたいとおっしゃっている方針と、残りの発起人のほかのメンバーの方との意見が一致していないということで、両方の案が出てきているということでございます。



○野本委員長 しばらく休憩します。

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  −−午前十一時十六分 休憩−−

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  −−午前十一時十九分 再開−−

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○野本委員長 委員会を再開します。

 本委員会としては、執行部に対し、本件について、今後とも、制度の本旨に沿って補助金が円滑に執行されるよう鋭意関係者の指導に努めるよう要望します。

 ほかに何かご質問ありませんか。



◆橋本副委員長 議案説明資料の九ページ、「介護保険施行対策について」というところで、二番目の項目ですが、「地域の核となる人材育成等の在宅サービス基盤整備を行う」と、そのための予算がここに計上されておりますが、主にこれはしまが中心だと思いますが、しまの現状といいますか、こういう特別な予算措置をしながら介護保険のスタートに対処していこうと、こういうことだと思います。この予算の措置は非常にありがたいことじゃないかと思いますが、若干、説明をさらにお願いしたいと思います。



◎渥美介護保険準備室長 しまの問題でありますけれども、長崎県には約六百のしまがありまして、うち有人島は七十五、条件の一番厳しいしまといたしましては、いわゆる一島に一世帯二人、それから高齢化率の一番進んでいるところは、一〇〇%、すべて六十五歳以上というしまもございます。そういう中で、いわゆる介護保険の民間サービスの提供はどのようにできるかという問題は、県といたしましても極めて重大な関心を持っているところでございます。そういう中で、介護報酬が現在、決まってはおりませんので、なかなか厳しいものもありますが、そういう民間事業体が進出しないようなところにおきましては、やはり市町村が地域の核となるリーダーを発掘し、NPO、いわゆるボランティアでありますとか、農協でありますとか、そういう組織を活用したサービス体制をつくりたい。そういうプロジェクトを実施する場合の供給会社の整備を図るために、市町村がやる場合、二分の一の補助をしたいということで、離島市町村、いわゆる一島一町村の在宅サービス基盤整備対策の助成ということで四百五十万円計上しているところでございます。そのほかといたしましては、地域の在宅サービスを中心といたします、いわゆるマンパワーとしてのホームヘルパーの育成並びに在宅サービス基盤整備促進事業ということで、在宅サービスを新たに展開する民間事業者に市町村が委託する場合、その民間事業者の立ち上がり経費の二分の一を補助するということで、これは昨年度以来、予算措置をしているところでございます。

 以上でございます。



◆橋本副委員長 長寿政策課長にお尋ねいたします。委員会説明資料の二十ページ、ねたきり老人等対策費というのが次のページまでずっとわたっております。こういう今までの老人対策としてのヘルパー設置のためのいろんな措置、そういった事業がいろいろあるわけですね。そして、二十二ページに、介護実習・普及センター事業費と、こういうものも組み込まれておりますが、ちょっと先ほどの質問はこっちへ置いておきましてお尋ねしたいんですが、ホームヘルパーを養成する、特に介護保険に向けて養成がずっと行われてきていると思いますが、現在、一級から三級までそれぞれホームヘルパーがおられると思いますけども、長崎県内、どういう構成になっておりますか。



◎川田長寿政策課長 ホームヘルパーの一級から三級、ずっとおられますけれども、九年度末で考えますと、総数で三千八百九十名という方が既に講習を終了されております。一級が三百六十名、それから二級で六百九十二名、三級で二千七百九十六名ということで、三千八百九十名の方が既に有資格者といいますか、講座を終了されておるところでございます。



◆橋本副委員長 九年度末以降十年度、さらにふえていっているのではないかと思いますけども、まだ十年度は終わっておりませんから、はっきりした数字が出ているかどうかわかりませんが、十年度はどういう模様でございましょうか。



◎川田長寿政策課長 委員御指摘のとおり、最近、ヘルパーの養成というのはかなり急増しております。それで、県の方で養成いたします養成研修のほかにも、いろんな団体が養成されます指定研修というものがございます。そんなものを合わせましても年間に約千五百名程度、最近はずっと養成をしてきているというふうな形がございます。平成十年度においても同様な傾向かと思っております。



◆橋本副委員長 そこで、先ほどの質問と多少関連するんですが、いわゆるしまの実態、その辺でのヘルパーの実態が現在どうなっているのか。一年後に実際の介護保険がスタートして、看護、あるいは訪問看護、ヘルパー、そういう事業が具体的に保険施行後に出てくるわけですけども、恐らく、この一年間の間、平成十一年度もヘルパー養成が進んでいくものと、こう思ってはおりますけども、本土の長崎市あるいは佐世保市とか、そういう都市部を中心にしたところは、かなりこれは充足しているけども、へき地とかそういうところでは、かなり格差が出てくるんじゃないかという心配があるわけですけども、十分数的に補うだけのものが見えているかどうか、そこをお願いします。



◎川田長寿政策課長 確かに全体数としては常勤体制で千五百五名という計画目標を挙げておりますけれども、それを上回った形で進んできております。それで、全体としてはありますけれども、部分的にでこぼこがあってはいけないということで、介護のマンパワーの養成事業というものを御承認いただきまして、十年度、十一年度で五百名ずつ、合計千名程度をそういうようなところに重点的に配備していきたいということで現在やっているわけでございますけれども、全体として言いますと、かなり平均化されてきております。特に極端に落ち込んでいるような地域は、ヘルパーの受講者、修了者数の地域別を見ましても、そうございませんけれども、もう少し努力した方がいいのかなといいますのは、離島地区でいきますと、対馬とか五島の一部、目標数はオーバーしておりますけど、なるだけたくさんいないと、どうしてもいろんなことがございますので、そのあたりを心配している。都市部におきましても、佐世保市あたりも、大都市でございますけれども、ちょっと少ないのかなという感じがしております。それから、北松とか南高、西彼の一部もやはりそういう傾向がございます。ただ、絶対数が足りないわけではございませんけれども、欲を言えば、もっとたくさんおった方がいいというところはそんな地域だと思っております。



◆橋本副委員長 先ほどの介護保険室長の答弁の中で、六十五歳以上が一〇〇%のしまもあるわけですね。一〇〇%のしまは、どういう介護をすることになりましょうか。



◎渥美介護保険準備室長 現在一〇〇%のしまは小値賀町の野崎島でありますけれども、ここにおられる六十五歳以上の方は、いわゆる現在介護を必要としない元気な方々で、漁業等にいそしんでおられる。そういう方々が倒れた場合どうなるかということではありますけれども、やはりそれは大きな問題があると思いますが、基本的には、在宅もしくはそういう方々の縁戚の関係、子女のおられるところに行って介護するということが実際的な対応になると思っております。



◆橋本副委員長 一〇〇%というのは極端な例でしょうけども、しまというのは、やはり支え合っていく人が限られている、そういう状況がいろいろ出てくるわけですので、ホームヘルパーのその地域でのマンパワーといいますか、これが本当に重要な状況になってくると思っておりますが、ちょっと私が聞いたところによりますと、ホームヘルパーを養成するのに、三級の課程であっても、座学なり、あるいは基本的な訓練なり、そういうものはある程度、普及センターだとか、あるいは実習場などでできると思うんですけども、その資格を取るために、実際に、例えば、老人ホームだとか、あるいはいろんなセンター、運営されているところでの経験が要る、それが義務づけられている。ところが、民間事業者がこれから介護サービスセンターを開設してスタートさせようとするときに、ホームヘルパーを確保するために、資格を取るためのそういう要件がありますので、そういう施設に送り込んで実習をしてきてもらう。ところが、受け入れ側がかなり抵抗があると、そういうことがどうも現実にはあるようでして、小さいしまのヘルパーを養成するのに、実習をいろんなところでなさることになると思いますが、もう少し実習を受け入れる側の体制、あるいは実際の仕事をしながら、そういう新人の教育も任されるということでは、なかなか実際に受け入れ側も大変だなとは思いますけども、そういうところに抵抗があると、なかなか進まないんじゃないかと、こういう感じがいたすわけです。したがって、これはやっぱり県の指導も必要ではないかという感じがいたしますが、そういうことに対して、どういうふうに今後、考えておられますか。



◎川田長寿政策課長 委員、今、御指摘のとおり、ホームヘルパーの養成研修には、各級ごとに、福祉施設等での一定の実習というものが組み込まれております。例えば、一級でいきますと、二百三十時間という研修時間が必要でございますけど、その中には八十四時間ほどございますし、二級は、百三十時間要る中では三十時間ほど実習。三級の方ですと、五十時間の研修がございますので、その中に八時間というような格好で、一定の時間の実習というものがカリキュラムの中に入っております。確かに今、御指摘のように、非常に最近ふえてきておりますので、特に指定研修においては、ここ一年間ぐらいで五十五団体ほど、約千五百名ほどの方が新たにまたヘルパーになろうということで研修を受けている、それだけの方がまた実習が必要になってきているというような実態がございます。それからあと、教育課程において、義務教育だったですか、学校の先生になるのに一定のやはりそういうふうな福祉現場での実習を義務づけられるとかいうふうな形がございますので、確かに今言われたように、日常業務に影響があるとかいうことで、そういうふうな事態も施設によってはあり得るかなということもございます。しかしながら、今、委員御指摘のとおり、ホームヘルパーの養成というのは、今後の社会的需要もございますし、やはり充実していかなければいけないというふうに考えておりますので、指定研修事業の方とか、あるいはそういうふうな福祉施設等と連絡をとり合いまして、十分に協議して、ホームヘルパーの養成が円滑にいくように、今から検討していきたいというふうに考えております。



◆橋本副委員長 介護保険制度の実施を一年後を控えて、現実にホームヘルパーの養成の面でそういう問題も出てきているようでございますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいとお願いして、終わります。



◆吉住委員 この予算についてですが、歳入歳出の差というのが五百十五億円あります。この財源についてはどういうような、起債その他どのようになっているのですか。



◎白川総務企画課長 歳入と歳出の差のお尋ねでございますけども、厚生委員会当初予算説明資料の一ページを御参照いただきたいんですが、歳入合計で、部長説明では、四百十六億六千四百九十八万六千円となっております。このうち、福祉保健部以外の他部の特定財源として一億七千三百二十四万六千円、それから一般財源として二億三千三百八十三万四千円、合計四億七百八万円を計上いたしております。これを歳入合計より差し引きますと、四百十二億五千七百九十万六千円となりまして、これは県債を除いた厚生委員会説明資料の特定財源相当額となります。この四百十二億五千七百九十万六千円と歳出合計の九百三十一億九千九百六十万二千円との差し引き五百十九億四千百六十九万六千円ですが、これが県債十億三千三百三十三万三千円と、それから一般財源五百九億八百三十六万三千円に相当する分でございます。なお、つけ加えさせていただきますと、使用料手数料のうち、部長説明では四億六千三百二十三万三千円、それから説明資料では四億三千二十九万一千円、三千二百九十四万二千円、これが起債充当分として、それから財産収入のうち、部長説明六千五十二万六千円から横長の五千九百六十二万六千円を引きました九十万円、これは地域福祉基金の運用収入でございますが、生活環境部の充当分でございます。諸収入のうち一億三千九百四十万四千円は災害援護資金償還費の充当分として、また、先ほど、一般財源として引き上げられておると申し上げましたけども、諸収入のうち二億三千三百八十三万四千円が一般財源扱いとされております。

 以上でございます。



◆吉住委員 歳入が四百十六億円でしょう。歳出が九百三十一億円で、この差は五百十五億円になると、こう言っているわけです。一般財源がこのうちに幾ら入っているのか、起債が幾ら入っているのかを聞かせてほしいと、質問しているわけです。



◎白川総務企画課長 四百十六億六千四百九十八万六千円が部長説明で出てまいりますけども、このうち四億七百八万円が、これはほかの部の特財とか一般財源として引き上げられております。うちの収入になっていますけども。



○野本委員長 しばらく休憩します。

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  −−午前十一時三十七分 休憩−−

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  −−午前十一時三十八分 再開−−

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○野本委員長 再開いたします。



◎塩塚福祉保健部長 それでは、私の方から説明させていただきます。

 歳入予算と歳出予算の差の五百十五億円でありまして、そのうちの一般財源が五百九億円でございます。一財の五百九億円のうちに、交付税がまだはっきり決まっておりませんけど、昨年の例で、約七八%が交付税ですので、今年、このとおりの率で歳入されますと、五百九億円の一般財源のうち三百九十六億円が交付税だと考えております。

 以上でございます。



◆吉住委員 それから、同じ予算ですが、次に補正の予算がありますね。この十八ページの補正の国庫支出金と当初予算の国庫支出金とは大分差があるんですが、これはやはり補正と当初予算の国庫支出金では、補助率が違うのですか。



◎白川総務企画課長 それぞれ課ごとに国庫支出金といいますか、補助金等の率は変わってきますけども、総務企画課関係では六千六百六十四万四千円の減額をしておりますけども、これは例えば、医務費で救急等になりますと、三分の一が国庫、それから県が三分の一、市町等が三分の一ということになりますので、各課ごとに補助金の率というのは変わってまいります。

 以上でございます。



○野本委員長 しばらく休憩します。

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  −−午前十一時四十一分 休憩−−

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  −−午前十一時四十二分 再開−−

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○野本委員長 再開いたします。



◎中村県立病院課長 補正予算で、歳出予算が十二億七千七百万円の減、うち国庫が一億六千四百万円の減でございますが、この要素として一番大きゅうなっておりますのが、病院事業会計に対する貸付金を減額させていただいている要素が一番大きゅうございます。十二億円のうち五億三千四百万円、これはすべて上の諸収入として減額をさせていただいております。したがって、歳出と同額の諸収入の減額ということでございますので、歳出総額の規模といたしましては、若干国庫のウエートは変わってくるということになろうかと思います。



◆吉住委員 若干ぐらいですか、変わってくるというのは。そうじゃないんじゃないか。若干というのはどの程度、何%程度のことを言うのか。



○野本委員長 しばらく休憩します。

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  −−午前十一時四十三分 休憩−−

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  −−午前十一時四十四分 再開−−

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○野本委員長 それでは、再開いたします。



◆吉住委員 この三ページに、島原温泉病院の予算を六十億円組んであるんですが、全部で幾らかかるんですか。



◎中村県立病院課長 先ほど御説明をさせていただきましたけれども、本体の建設費総額、これが約八十九億円でございます。このうち、平成十一年度の予算として三十四億円計上させていただいておりまして、残り五十五億円、これを債務負担行為としてお願いをさせていただいております。



◆吉住委員 百億円近く事業費がかかって、将来の採算というのはどのように考えてあるんですか。これだけかけて島原温泉病院を当然、立派につくらないといけないけれども、いわゆる病院の経営をする上について、九十億円もかけて、どのようになるのか、一応頭に入れて、将来はこういうような運営によって支払いはできていくんだというような計算はしていないんでしょう。



◎中村県立病院課長 今回の島原新病院の建設につきまして、これは現在取り組んでおります第三次の経営健全化計画の中での一番大きな要素として取り組んでいる事業でございます。確かにおっしゃるように、百億円の投資を行いますと、将来の減価償却その他の建設費償還、そういった負担がかなりふえてまいりますのは事実でございます。三次計画の主な目的といたしましては、減価償却前の収支のバランスというところに置いております。そういった意味では、単年度的には赤字を計上させていただく期間もございます。しかしながら、中長期的には、ぜひその分を回収して、安定的な経営が維持できるという想定のもとで取り組んでいる事業でございます。そういう状況でございます。



◆吉住委員 それはもう計算できてあるのか。



◎中村県立病院課長 大まかな収支の試算は行っております。



◆吉住委員 それじゃ、後で見せてください。

 もう一点は、十ページの、児童養護施設、保育所などをつくる経費として五十二億円の予算を組んであるんですが、児童養護施設、これはどこにつくるのですか。と同時に、保育所とどういう違いがあるのですか。



◎松下児童家庭課長 これは当初予算の説明資料の二十九ページをお開き願いたいと思います。児童養護施設、これは十八歳未満の、親の監護、あるいは両親がいない、そういった監護に欠ける児童を親にかわって監護する施設でございます。そして、二十四時間監護するというふうな形で、施設収容でございます。保育所の方は、一時的に保育に欠ける児童ということで、その分の経費をここに計上しておるところでございます。



◆吉住委員 その養護施設というのは長崎県に初めてつくるんじゃないんでしょう。どこにあって、今、何名ぐらい収容していて、あとどういう数字が残っているから今度養護施設をつくらないといけないのかということについて、お聞かせください。



◎松下児童家庭課長 長崎県内に養護施設は十一カ所ございまして、十八歳未満の児童が五百四十八名入っております。今お話の分はこの子供たちの措置費でございまして、新しくつくるといったものではございません。生活費、措置費でございます。それが五十二億円でございます。



◆吉住委員 そうは私は読めないんですが、「児童養護施設、保育所等の児童福祉施設に入所又は通園している児童の保護等に要する経費」が五十二億円ですよと。今から新しくつくるのじゃないけれども、これは一年間の五百四十八名、その分の必要経費だというように理解していいですか。



◎松下児童家庭課長 五十二億八千万円、これは子供たちの生活費というふうに理解していただければよろしいかと思っております。生活費と、それと保育所の保母さんの人件費、それからただいま申し上げました、十一カ所、五百二十八名の児童の生活費、そういったものがこの中に入っておるわけでございます。



◆吉住委員 それから、諌早の整肢療育園です。これは今はどの程度入っているんですか。



◎中村県立病院課長 現在、病床数が暫定八十床で運用いたしております。入院児童数が平均的に考慮いたしますと六十三、四名という状況で推移いたしております。



◆吉住委員 それじゃ、満員するように入り手がないというように理解していいですね。八十床の中に六十何名ですから。そうですか。



◎中村県立病院課長 若干説明をさせていただきたいと思いますが、現在、整肢療育園は肢体不自由児の施設ということで開設をいたしております。ただ、状況から見ますと、障害の実態から見ますと、重複障害児というのがかなり総体的にふえてくる傾向にございまして、反面、肢体不自由だけの障害児童は医療の発達その他によって減っているということでございます。そういうことで、八十床のうち十数床、これは空床という状況ではございます。これは将来的には、医療機能そのものを見直していく必要があるということで、現在、検討をさせていただいております。



◆吉住委員 設備として、施設として足らないものがある、だから検討して、いわゆる施設全体をやり変えないといけないというように理解していいですか。



◎中村県立病院課長 施設的な課題もさることながら、医療機能でございます。例えば、専門分野のドクターを整備して、いろんな重複障害の児童に対して対応できるような体制を整備するということが必要になってこようかと考えております。



◆吉住委員 もう一つは、生活保護者というのは今、どの程度の世帯数があるんですか。



◎橋本指導課長 平成十一年の一月現在の生活保護者の状況でございますが、生活保護世帯が一万九百六十四世帯、保護人員が一万六千二百六十五人、保護率が一〇・六二パーミル、これは千分の一でございますが、という状況でございます。



◆吉住委員 いわゆる生活保護者の自立助長推進に努めるのがこの予算だと思うんですが、これはふえているんですか、減っているんですか。



◎橋本指導課長 保護の状態ですが、昭和三十九年、これが一応ピークになっておりまして、その後、年々減少傾向をたどっておりました。平成十年になりまして、景気の状況等もございまして、若干ふえる傾向にはございます。



◆吉住委員 それは自立助長の指導が悪いんじゃないですか。どうですか。



◎橋本指導課長 この中には一応保護の措置費が大部分でありますが、自立助長についての事業も行っております。ただ、高齢者とか障害者とかそういう保護の世帯が多いものですから、なかなか自立助長という状態に結びつくまでには至っておりませんが、若干の自立している世帯とかそういうものもございます。



◆吉住委員 一万六千人と言いましたか、その中で、いわゆる体の不自由な方、そういう人方がどの程度いるんですか。自立をさせようとしてもできないという人。



○野本委員長 しばらく休憩します。

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  −−午前十一時五十四分 休憩−−

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  −−午前十一時五十五分 再開−−

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○野本委員長 再開いたします。



◎橋本指導課長 高齢者世帯、障害者世帯、それから高齢者でももう働けない人員、そういう人員が今、手元に資料がございませんので、調べてから報告させていただきたいと思います。



◆吉住委員 資料がないだけですか。事務所にはあるんですか。今から調べるのですか。



◎橋本指導課長 調べてから報告したいと思います。



◆吉住委員 調べてから報告するくらいでは、あなた方の平素の熱意が私は足りないと思うんです。



◎橋本指導課長 申しわけございません。平成十年度の九月現在で、高齢者世帯の割合が県下全体で四七・三%、それから傷病障害者世帯、これが三八%になっております。



◆吉住委員 それじゃ、元気な者は殆どいないのではないですか。四七%と三八%、合わせて八五%で、十五%程度しかいないんですか。



◎橋本指導課長 高齢者世帯とそれから傷病障害者世帯合わせて先ほど報告した数字でございますが、ただ高齢者世帯の中でも、まだ働ける世帯というものもあると思いますし、母子の世帯が七・二%で、その他が一応七・五%ということでございます。



◆吉住委員 結核対策というのがあるんですが、今でも結核というのはかなり多いんですか。大体結核というのは自然と減ってきているというように私どもは認識していたんですが。



◎副島保健予防課長 平成九年度、本県の場合、五百八十六名新しい患者が発生しております。登録患者として二千二百七十名。委員御指摘のように、結核につきましては、昭和二十一年ごろだったと思うんですけど、十二万人あたりが死亡していたという、その数から見ますと、相当数減っているという傾向はございますけども、それから順次ずっうと数は減っておりましたけども、平成二年度ごろから数の減り方が横ばいになってしまっているというような現状でございます。

 以上でございます。



◆吉住委員 横ばいじゃない、平成九年度は五百八十六名新しい患者がふえたということでしょう。ふえないのが「横ばい」と言うんだ。五百人余りの患者数を「横ばい」と言うのか。



◎副島保健予防課長 済みません、発言が足りませんでした。新患の発生患者数は減り方が少ない。毎年、五百八十名から六百名程度の患者数が例年発生しているというような状況でございます。だから、なかなか減らないというような状況でございます。



◆吉住委員 それで、例えば、よくなっていく、亡くなっていく、そういう数字は大体どれくらいですか。



○野本委員長 しばらく休憩します。

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  −−午前十一時五十八分 休憩−−

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  −−午前十一時五十九分 再開−−

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○野本委員長 再開いたします。



◎副島保健予防課長 平成九年度で、本県の場合、三十八名の方が亡くなっておられます。患者が発生しますと、一般的に、治療を受けまして、三カ月から、長いときで半年程度で大体治っていくというような状況でございます。



○野本委員長 しばらく休憩します。

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  −−午後零時零分 休憩−−

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  −−午後零時一分 再開−−

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○野本委員長 再開いたします。



◎副島保健予防課長 新規の登録患者数が大体五百名から六百名、例えば、平成九年度におきましては、先ほど申しましたように、五百八十六名、平成八年度については六百六十五名、平成七年度については六百七十三名、数字的にはこういうふうに順次、新しい患者というのがふえておりますけども、片一方で、登録患者数というのがございまして、これが例えば、平成九年で二千二百七十四名、平成八年で二千四百三十名、七年で三千八十一名というふうなことで考えてみますと、大体この差で、七百名程度が治療として治っていっているというふうに考えております。



◆吉住委員 それからもう一つは、難病というのは、どういう病気を言って、七億八千万円の予算を組んでいるんですが、どのような事業を行うのですか。



◎副島保健予防課長 難病につきましては、具体的に言いますと、病名がついたものもございますし、全然わからないというようなものもございますけども、一応この特定疾患対策事業として挙げている難病につきましては、現在、例えば、名称を申しますと、ベーチェット病、多発性硬化症、スモンとか、再生不良性貧血、相当数、数がございますけども、その治療費を公費負担をしているというような制度でございます。結局、治療の方法が確立されていないということで、治りにくいということで、各患者さんの家庭が非常に負担が重いということで、医療費の負担を公費でやるというような制度でございます。難病の数については、厚生省で、四十八で百十八疾患を研究しているということでございます。



◆吉住委員 長崎県の予算ですよね。全国のものを聞いていない。長崎県には何名ぐらいいるのですか。



◎副島保健予防課長 長崎県については、十年の十二月現在で六千三百三名でございます。



◆吉住委員 そして、もう一つは、患者の訪問相談、医療相談、これは当然やるんですが、「生活支援に要する経費として」とあるが、生活費も全部支援するのですか。



◎副島保健予防課長 生活支援につきましては、ここに記載しております内容につきましては、在宅の難病患者さんに対するホームヘルパーの養成研修事業ということで、在宅患者、その支援を行うというような意味でございます。



◆吉住委員 これはそうは書いていない。生活を支援するというのは、生活費を援助するという意味でしょう。違うのですか。それはどういう家庭に、どの程度の援助をしてあるのかと、こう聞いているのです。



○野本委員長 しばらく休憩します。

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  −−午後零時五分 休憩−−

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  −−午後零時六分 再開−−

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○野本委員長 再開いたします。



◎副島保健予防課長 表現が適切ではなかったかと思うんですけども、今、御説明いたしましたように、一応生活支援という意味では、難病患者の在宅の方にヘルパーの養成研修をするような研修事業、そのほかに、市町村で居宅生活支援事業ということで、ホームヘルプサービスとかショートステイ、それから日用生活用具の支給事業というようなことをやっておりますけども、平成十年度につきましては実績がないというような状況でございます。



◆吉住委員 平成十年度はなかったけれども、十一年度はあるということで予算を組んだのですか。



◎副島保健予防課長 十一年度については、したがいまして、一応財政課の査定の方で、ヘルパーの養成研修費だけをあげさせていただいております。市町村の方でヘルプサービスもしくはショートステイ等がございました場合は、補正で計上させていただこうかと考えております。



◆吉住委員 生活支援というのは、これは異なったことを書いている。しないことをするように書いてある。これは今年はしないけれども、するように書いてあるじゃないか。



◎副島保健予防課長 平成十一年度につきましては、今申しましたように、生活支援事業を、ヘルパー養成研修というものを行います。



◆吉住委員 それから、原爆被災者対策で百十億円組んであるんですが、これは関係の患者といいますか、今、どの程度いますか。



◎森原爆被爆者対策課長 平成十年の十二月現在で、県関係の原爆被爆者数が二万五千八百八十二名でございます。



◆吉住委員 それで、その二万五千人に対して、どういうように金を支給しているのか。百十億円はその人方に全部やるんでしょう。



◎森原爆被爆者対策課長 百十億円の経費の中身でございますが、まず被爆者の定期健康診断、これは年二回の定期健康診断、あるいは随時健診でそのほか年に二回またございます。合計四回の定期健康診断が受けられます。健診費用が、一人、定期健康診断で六千円相当ぐらいです。それと、そのほかに、健康管理手当等の各種手当がございます。医療特別手当、特別手当、健康管理手当とかいろいろ七種類の手当がそれぞれの被爆者の状況に応じて支給されるようになっております。その総額が百三億三千三百万円程度支給されます。そういった援護に要する経費として百十億六千八百万円の予算をお願いいたしております。

 以上でございます。



◆吉住委員 看護婦が不足しているというような意味で、看護婦の教育費として五億円組んであるんですが、今も看護婦は足りないんですか。看護婦の状況を説明してください。



◎橋本指導課長 長崎県で看護職に従事している看護職員の数が八年の十二月現在で一万七千七百八十二人で、需給見通しを立てておりますが、それで八年度で九八・八%という充足率になっております。需給見通しによりますと、平成十二年度には一応需給が要するに、バランスがとれるというような計画で今、看護婦の養成、確保を行っておるところでございます。



○野本委員長 ほかに御意見ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○野本委員長 ほかに御意見もないようですので、これをもって議案に対する質疑討論を終了し、採決をいたします。

 第四号議案関係部分、第五号議案、第十六号議案、第二十九号議案、第三十号議案関係部分、第三十一号議案、第三十九号議案、第四十六号議案関係部分及び第五十五号議案について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



◆吉住委員 ちょっと異議がある。さっきの二十ページの、繰り越しの問題です。これは異議なしで繰り越しをしていいのか。私は長寿政策課に、部長以下に条件なりつけて、今年度中にやるという努力をするという何か条件をつけなければ、このまま認めるということはどうかなと思うんです。



○野本委員長 休憩します。

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  −−午後零時十二分 休憩−−

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  −−午後零時十五分 再開−−

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○野本委員長 再開いたします。

 それでは、御異議なしと認めます。

 よって、議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。

 午前中はこれにとどめ、午後一時半から再開いたします。

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  −−午後零時十六分 休憩−−

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  −−午後一時三十分 再開−−

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○野本委員長 委員会を再開します。

 午前中に引き続き、福祉保健部関係の審査を行います。

 お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けておりますのでごらんください。

 陳情書について御質問ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○野本委員長 それでは、御意見、御質問がないようですので、陳情書については承っておくことにいたします。

 次に、議案外の所管事務一般についての質疑を行うことにいたします。



◆野口委員 それでは、三点についてお話をさせていただきたいと思いますが、まず第一点、精神保健医療でありますけども、特に、思春期の精神医療についてです。まず、現況、どういう状況か。もろもろ状況はあると思いますけども、お聞かせをいただきたいと思います。



◎副島保健予防課長 思春期保健対策に関しての御質問ですけども、県といたしましては、精神保健福祉センターを中核としまして、各保健所で思春期の相談窓口を実施いたしております。具体的に申しますと、精神保健福祉センターにおきましては一般的に精神保健福祉相談を行っているわけですけども、それとは別個に、週に一回、日にちを決めて思春期相談と、ドクターによる外来診療というものを行っております。なお、平成九年度の実績で申しますと、相談、診療合わせて四百二十件ほどの実績を上げております。

 また、二点目に、平成九年から三カ年事業といたしまして、思春期の保健担当者の研修会というものを実施しております。なお、九年度といたしましては、保健所の保健婦とか、福祉事務所のケースワーカー、児童相談所の心理判定員、小学校の養護教諭、そういう人たちを招いて、ドクターによるカウンセラーのそういう事業の勉強会、また十年度におきましても、現在、一月から三月ごろまでやっておりますけども、県内各保健所の保健婦とか、県関係、整肢療育園とか療育指導センター、開成学園、この辺の相談を業務としている人に対して、センターの嘱託ドクターによる講演とか事例検討会というものを現実的にはやっております。先生は精神保健福祉センターの嘱託医なんですけども。

 それともう一つ、地域における、地域というのは保健所を単位とした考えなんですけども、思春期の担当者の連絡会議のネットワークづくりの事業を進めております。現状では、九年度から始めたばかりですので、三保健所あたりでどうにか進捗が進んでいるというような現状でございます。保健所におきましては、今言いましたように、思春期の相談を受け付けておりますけども、平成九年度で七十五件ほどの電話相談、面接相談等があっております。

 それからもう一つ、県の精神保健福祉協会というのがございますけども、これは会長は長大の精神科の中根教授にお願いしておりますけども、これは県の委託事業としまして、思春期の心の健康づくり講座という考え方で、平成十年度で、講演会を八回、それから研修会を九回、それぞれ中学校の生徒とか保護者、PTA関係者、それから学校の保健部会とか養護部会等について、そういう講演会とか研修会というものを実施している現状でございます。

 以上でございます。



◆野口委員 課長、私が聞きたかったのは、思春期の精神保健対策じゃなくて、思春期の精神医療対策はどうなっているかと聞いたんです。保健対策じゃないんです。まあいいでしょう。

 今の御説明ですと、いわゆる精神保健対策については、そういう体制をとっているということですけども、実際のそういった相談とかなんとかというものの件数、そういったものは増加傾向にあるのかどうか。

 そして、もう一つは、その相談の中身です。これについて、例えば、教育の現場では、やっぱりいじめ、登校拒否、自殺とかと、そういう課題が膨らんでいますけども、中身です。そういった部分はどういうふうに変化しているのか、お気づきであったら、まずお聞かせください。



◎副島保健予防課長 具体的な中身については、直接保健所の方からお聞きしたわけじゃないんですけど、センターの所長とも話したことがございますけども、例えば、御承知のように、登校拒否とか家庭内の暴力、こういう適応障害的なもの、それから不安とか無気力などのそういう神経症的な症状とか、拒食、嘔吐などの心身症、それからシンナーなどの薬物依存等思春期特有の非常に難しい問題があるというふうには聞いております。そこで、お話を聞くと、精神科医であれば一通りはだれでもするんでしょうけど、どうも傾向を聞きますと、専門のドクターのそういう勉強した先生たちの協力が要るというふうなことはお聞きしております。具体的に件数自体がどうなっているというのは、実は、保健所の相談件数もあるんですけども、九年度から実際、保健所が再編されまして、センター自体が強化されたということで、具体的には九年度から現実に強化して取り組んでいるというような状況でございます。



◆野口委員 今の課長さんの認識と私の認識というのは大体同じような認識なんです。最近は、いわゆる神経症と分裂病の中間を「ボーダー」と呼んで、今、テレビドラマでも「ボーダー」という番組があって、若い人たちに人気があるようですけども、そういう中で、一つの思春期の精神保健医療、医療まで行ったところの枠組みをどうとらえるかというのは、やっぱり喫緊の一つの大きな課題であると私は思っているし、多分、課長さんもそう思っていらっしゃるでしょう。

 そこで、手元に、これまで県の方でいろいろやられている、例えば、平成九年度長崎県の保健医療計画、この中でどうとらえられているかというと、児童思春期の精神医療に取り組むには、児童思春期の特殊性に対応した施設の構造や運営が必要とされるとともに、専門的知識を持った治療チーム、施設外の関係機関などの密接な連携体制をもあわせ持った中央システムが欠かせません、県内ではこうした意味での専門医療体制は整備されておらず、今後の課題となっていますと、こういうふうに指摘されております。これが平成九なんです。多分、時代というか、社会情勢を見ていくと、平成九年からこういった問題が右肩下がりになっているかと言えば、そうじゃなくて、逆だと思うんです。右肩上がりでこういった問題をしっかりやっていかないといけないということがここに書いてある。

 そこで、専門医療体制は整備していないということなんですけども、この点について、現状をどう把握されていますか。どう感じていらっしゃいますか。



◎副島保健予防課長 確かに先生言われるように、医療計画の中に記載されているわけですけども、現状は、県として、うちの課の所管の部分で、そういう医療体制というのは現実には対応はできておりません。



◆野口委員 そこで、今度はもう少しさかのぼります。平成七年、地域精神保健体制検討会報告書というものがあります。この中ではどう取り上げられているかというと、実は、今みたいな議論がずっうと前段にありまして、最終的にはこう書いてあるんです。ここから話を落としたいと思いますが、「県立大村病院の役割の明確化」ということで、地域精神保健体制検討会報告書というものに挙げられています。その一項目に、「思春期病棟の設置」ということが挙げられているんです。どういうことかというと、ボーダーとか、思春期の子供たちのそういった精神病に対応するためには当然、まず専門的な医療機関が必要だということです。そして、この報告書については、県内、そういった症状を受け入れる病院というものは、民間の場合だと、やっぱり採算性を考えたりして受け入れがたいので、この報告書は、県立病院に病棟を設置すべきだ、そこまできちっと言い切っております。

 そこで、まず、思春期の精神医療、そういったものの受け入れ体制が県内でどう整備されているか、お尋ねします。



◎副島保健予防課長 県内の精神科の病床は八千五百六十三床ございますけども、その中で、思春期病床として、特段これが思春期病床だというのは聞いておりません。ただ、聞くところによりますと、先ほど申しましたように、県のセンターの嘱託医でありますけども、西彼杵郡のある病院の方で、その先生が専門ですので、六床ほどそういう病床があると。ただ、これも独立した病床じゃなくて、大人の中に入っているというような現状は伺っております。



◆野口委員 わかりました。課長が前段話したように、この種の方法をどうやっていくのか、保健体制、医療体制含めて、専門的なスタッフがとか、専門的な知識を有した病院の先生方がネットワークをつくりながらどうと、こうあったでしょう。それが現実、今、御答弁を聞いていますと、一つも進んでいないということだと思うんです。

 そこで、もう一つ、これは確かなことは私自身も不勉強で、申しわけない、わからないんですが、厚生省サイドから、思春期の精神医療についての何らかのサジェスチョンなり、通達というのか、そういった指示等はあっていませんか。



◎副島保健予防課長 特段、それ専用に通知があったというふうな記憶はないんですけども、ただ、母子保健事業の中で、事業として、そういう思春期の心の健康づくりというような補助制度はございます。医療的な面ではちょっと記憶はございません。ただ、現在、精神保健福祉法の見直しの時期が来ておりまして、平成十一年度に見直しがされると聞いておるんですけども、その中でも、現状の精神医療の人権を中心とした改正の中身なようで、そういう思春期をどうのこうのというのはちょっと伺っていない状況でございます。



◆野口委員 わかりました。

 この問題でもう少し議論してみたいところがあるんですけども、これはちょっと皆さん方とは所管外になりますけども、大村にあります県の教育センターに、かなりこの種の相談が持ち込まれているようなことを私は伺っているんですけども、その点、どう把握されていますか。



◎副島保健予防課長 先ほど申しました県の精神保健福祉協会の研修会で、九回ほどやっておりますけども、この中にそういう教育事務所関係のメンバーも入っているとは伺っておりますけども、これは現場と話したときに問題になるのが、やはり思春期ですから、一般的に言えば中学、高校生あたりが対象の中で、教育委員会との連携というものが地域で非常に難しい問題が現実にある。というのは、学校ですので、私たちは所管外でちょっとよくわからない部分があるんですけども、なかなか外に出てこない。学校の養護教諭等で対応して、その漏れた分が、どうしても学校では対応ができなくなって、自分たちの手に負えなくなった状態の中でこぼれてくるものが医療にかかってくるというような状況を聞いております。

 以上でございます。



◆野口委員 わかりました。

 そうしたら、ひとつ話を整理してみて、落としどころを考えてみたいと思うんです。そういったことは必要である、思春期の精神医療については、これはやらなければいけないということについては一致できたと思うんです。そのことはこの平成七年、平成九年それぞれの検討会報告または医療計画にも記されております。それで、現状を見た場合に、例えば、精神医療というものが非常に民間サイドの病院では受け入れがたいというふうなことが現実問題としてある。その中で、そういう現実を踏まえて、平成七年にこういった報告書、大村にある県立病院内に専門病棟を設置すべきだと、こういうことが記されている。そこから考えますと、私はこの問題の一つの落としどころ、方向性というのは、県立病院内に思春期の精神医療の病棟、これをしっかりと設営する、ここが一つの落としどころかなと思うんですけども、いかがでしょうか。



◎副島保健予防課長 県の精神保健行政については、法律で、精神保健福祉審議会というものがございまして、そこで中長期的な問題等を協議していただくような場でございます。知事の諮問に応じて、県の精神保健の現状、あり方というものを協議していただく場でございますが、その中で、今年も三月十七日、開催予定でございますが、その辺で県立病院を含めてそういう役割分担等を先生方に協議していただく、今後の思春期問題もどうするか、当然、県立病院の役割も含めて協議をしていただきたいと考えております。



◆野口委員 課長、審議会は審議会でいいんです。審議会は審議会でやってもらえばいいので、今、私たちは厚生委員会の中で委員が指摘しているんですよ。どう思うんですかと言っているんです。審議会は審議会で、その委員は、知事から諮問を受けてやるんでしょう。私たちとは、本委員会とは関係ないですよ。こういう考え方はどうですかと話しているんです。



◎副島保健予防課長 県立大村病院のあり方につきましては、県立病院を所管している県立病院課の方ともその辺が可能かどうか、体制を含めて、検討をしていきたいと考えております。



◆野口委員 わかりました。そういうことで検討していただきたい。この問題は今後私も、選挙があってどうなるかわからないけれども、当選させていただいたら、本会議とかでも継続的に御質問させていただきたいというふうに思っております。そういう経過がありますから、しっかり対応していただきたいということであります。

 二番目に参ります。二番目は、介護保険の方からアプローチした方がいいか、それとも公民館、ここからアプローチした方がいいかなと思うんですが、介護保険の方からアプローチします。十月からいわゆる要認定作業が始まりますね。そうすると、要するに、認定漏れというものが出てくるだろうと思います。どういう例かというと、例えば、端的に言えば、今、高齢者がデイサービスセンターに行っていらっしゃる。それで、中にはまあまあ健康な方もいらっしゃるんです。ただあそこに行って、一日、お友達といろんなことをやったり、おしゃべりしたり、それが非常に生きがいだというお年寄りがいらっしゃる。ところが、要介護認定を受けて、「あなたは健康です。介護を受けなくていいです」と言われた場合には、基本的には、そのお年寄りはこれまで行けていたデイサービスセンターを使えなくなってしまう、こういうことだと思うんですけども、県の方でそういった事例、例えば、デイサービスセンター、ケアハウス、要するにそういった感じですね、要介護認定から漏れた場合、そこに変化が生じるようなことで検討された経過はありますか。



◎渥美介護保険準備室長 現在、デイサービス等に通っている方で、大体一〇%を超える方々がいわゆる自立という判定になり得るのではないかというような調査もございます。介護保険におきましては、この認定といいますのは大きな課題の一つでありまして、その結果いかんによりましては、一般被保険者の方々のいわゆる不満、それから苦情等も寄せられる要素の強いものであるというふうに認識しております。

 その中で、適正に認定をいたしますけれども、適正公平に認定した結果、いわゆる自立であると判断された方につきまして、介護保険上の対処はどうかということでありますけれども、まず、ナショナルミニマムと言われます二分の一保険料、いわゆる一号保険料、二号保険料、それと残り二分の一を公費、これを使いますいわゆる公的介護につきましては、自立という方につきましては、公費負担につきまして、法の予定するところではございません。それにつきましては介護保険としては対応できない。

 じゃ、その場合に、そういう方々に運営主体である市町村としてどう考えるかということでありますけれども、これにつきましては二つの方法がある。一つは、自立となったけれども、やはり年を召されていること、それから、いずれ公的介護の必要も迫られる時期も近いということを勘案いたしますと、何らかのアプローチをすべきでないかということが一つ。もう一つは、自立であるので何もしない、いわゆる無作為の状態に置くという二つの方法がございます。一つの、市町村が何らかの対処をするということにつきまして、これにつきましても市町村として判断できる選択肢は二つございまして、一つが、介護保険上の上乗せ横出し、いわゆる対処費用のすべてを一号保険者の保険料で賄うことによって対処する。しかしながら、これは一号保険者の保険料が極めて高くなるということで、それは得策でないとした場合に、次の方法として考えられるのは、今までのとおり一般保健行政の中で対処する。生きがい対策であるとか、健康診断、健康相談、それから各種の健康ヘルス事業、そういうものに対し参画をお願いし、いわゆるできるだけ自立でいられる期間を長くしていくと、そういう方法がございます。

 無作為を選択するか、もしくは上乗せ横出しの介護保険で対応するか、もしくは一般保健行政の中で対処するか、それは運営主体である市町村の判断であるということでありまして、県といたしましては、やはり地方分権時代に即応して、市町村の裁量に任せたいということを考えております。ただ、結果において、その選択肢が違法性のあるもの、もしくは健全財政を損ねるような施策をとった場合につきましては、やはり県として適切な指導と助言をしていきたいというふうに考えております。



◆野口委員 わかりました。まず、現況から把握すると、現在デイサービスセンターをお使いの高齢者の方で大体一〇%が要介護認定から外れる、要するに、健康であると、そういうふうなおそれが生じることが考えられるということですね。その中で幾つかの選択肢があるけども、今の選択肢を聞いていても、基本的に、現状等を考えて、この辺に落ちていくだろうなというのは、やっぱり何もしないというわけにはいかないでしょうね。ですから、現在のいわゆる介護保険とは別枠の、通常の高齢者保健というか、その対応の中でやっていくということですね。

 その中で、一つ気になったのは、県はそういう方針は全く持ち得ませんということですね。全く市町村に任せて、県としたら、市町村でそこで格差が出ても一向に構わないと、こういう考え方ですね。それをもう一点、確認しておきます。



◎渥美介護保険準備室長 まず、一〇%相当云々といいますのは、今の一つの調査におきまして、大体そのぐらいの方が考えられるということで、その場合に、市町村においては無作為の状態、何もしないということも考えられるということでありますが、それにつきましてはやはり市町村長の判断にゆだねたいというふうに考えております。



◆野口委員 それは課長、本当にあなた、そういうことを言っていいですね。いろんな局面があるから今後検討していきますという答弁をしなくて本当にそれでいいですか。もう一回。



◎渥美介護保険準備室長 基本的に、公的介護保険の適用と生きがい対策というものは別立てて考えるべきだということであって、公的介護保険におきましては、自立となった方については基本的にできないんだということでございます。何もしなくていいかということは、それはそうじゃなくて、一般保健行政の中で、いわゆる生きがいづくりであるとかそういうことで対処することは可能である。



◆野口委員 それについては県としたら、市町村に任せるということですね。



◎川田長寿政策課長 今、委員が御指摘のような問題というのは非常に大きな問題であるというふうに考えております。それで、介護保険がスタートする時点から、市町村に対しては、早目に問題提起をしてきております。やはりどうしても、今、御指摘になりました、デイサービスという部門が一番それに該当するかと思います。それで、今、ちょっと室長の方から話しございましたけれども、確かに調査の中でも、一割程度、そういうふうな該当のおそれがある方がおられます。数にしましても二千人ちょっとぐらい県下でおられると思うんですけれども、だから、そういう方をいかに、今まで確かにデイサービスという制度を使って、虚弱でもなかったかもしれませんけども、ただ、それにしても寝たきりにならないため、少しでもそういう面では機能をしていたのは間違いないと思うんです。したがって、そういうふうないい面は引き継いで、できるだけ活発にやっていただきたいということで、例えば、個別名称を挙げてあれなんですけど、佐々町あたりなんかは、下をデイサービスにして、上を元気な方の同じようなシステムの建物をつくるとか、総合福祉センターにしてやるか、そういうふうな形で既に取り組んでいるところも結構ございます。それで、この間、一月のときに、景気対策の中で、補助率十分の十で介護関連ということで御審議いただいて、御承認いただきましたけれども、今度、ちょっと興味を持って見てみたんですけど、三十カ所ほど申請が出てまいりました。その中でも、見ますと、どんなものに使うかというと、ほとんどが生きがい対策、趣味活動という形で、そういうふうな虚弱までいかなくても、すぐ虚弱に陥る可能性のあるような方でも、お集まりいただいて、そこで軽体操とかいろんなことをやって、少しでもお元気に過ごしていただこうという取り組みは、かなり市町村も意識して今、出てきているんだというふうに認識しております。



◆野口委員 今の課長の答弁はよくわかるんですが、そういった市町村の取り組み、いわゆる介護保険ができることによって、そういった新たな視点というものが必要になってくる。それで、各市町村が取り組むんだけども、そういう流れの中で、県がどういう役割を果たしていくんですかと聞いているんです。



◎川田長寿政策課長 県としては、一つは、制度的な移り変わりというものを市町村にお示ししたというのはございますけれども、あと国の方でもその辺、大きくとらえておられるようでございます。それで、さっき言いましたような介護保険関連サービスなんかはまさにそうでございまして、介護保険の適用にはならないけれども、そういうふうになるような方を少しでもおくらせようとかいうようなものがございますし、それから在宅事業の中で、今後、生き生きサロン的なもの、まだ介護保険はいかないけれども、同じような格好のものも補助対象の一部に取り込んでいただけるような動きがある。これは市町村向けの補助金になりますけど、そういうふうな制度の新設も国の方においてずっと実施されているというふうなことを聞いております。



◆野口委員 わかりました。

 話をまとめますけども、要するに、介護保険準備室では、今の長寿政策課長の答弁の部分についてはタッチはしないということですね。要するに、認定漏れ対策をどうするかということについてはそっちではやらない、長寿政策課でやるということで認識していいですか。



◎渥美介護保険準備室長 まず、先ほどの答弁で、上乗せ横出しと言いましたけれども、一般的に上乗せ横出しといいますのは、市町村特別給付ということで、介護保険の一号被保険者の保険料であるものは保健福祉事業ということですので、表現のところがちょっと変わります。そういうものがございます。

 まず、介護保険でやるかどうかといいますのは、介護保険といいますのはあくまでも市町村が運営主体でやる、県はそれの適切な指導と助言、また必要な支援を行うという立場でありますので、介護保険上どうするかというのは、いわゆる市町村の判断にゆだねたい。ただ、その場合に、老人に対する施策につきましては、関係各課ありますが、高齢者対策としての長寿政策課の問題、もしくは障害者、それから原爆手帳を持った方、それぞれの分野分野で、その守備範囲において適切妥当な対処はしていただけるというふうに理解しております。



◆野口委員 わかりました。そうすると、そういう議論は、それは長寿政策課でやるということですね。それを確認させてください。



◎川田長寿政策課長 長寿の分については長寿政策課が専課になると思います。それで、情報は、お互い連絡をとり合いたいと思います。



◆野口委員 わかりました。

 そうしたら、長寿政策課長に聞きます。現段階で各市町村、今度、広域圏でつくりましたけども、例えば、広域圏もしくは市町村で、そういったいわゆる介護認定漏れ対策というものはどこまで掌握して、どういう内容を示すことができますか。



◎川田長寿政策課長 現在、そのおそれが確かにございますけれども、介護保険自体の実態調査を実は、今年度、やっております。それで、その数字の中で、どの程度の方がどの程度おられるかという実態を踏まえて、次の事業計画につながってまいりますので、実態調査を見まして、追いかけて、市町村実態等もいろいろ把握してみたいと思っております。



◆野口委員 わかりました。

 いずれにしても、これからということはいいんですが、介護保険、広域化して十五ブロックでやるということですね。そういう中で、まず介護保険の制度の熟成については、地域格差のないようにやろうということなんですね。それで、今ずっと話を聞いていたら、要介護認定や介護認定漏れについては地域格差は出ても、ある種、しようがない、それはそれぞれのブロックの判断に任せるということですか、市町村の判断に任せるということですか。



◎渥美介護保険準備室長 まず、認定について御説明を申し上げます。認定といいますのは、被保険者の方々の状態像を客観的な事象に基づいて正確に認定するということでございますので、これを正確に行えるように、来年度の予算といたしましては、訪問調査員並びに認定審査会委員の研修等を行おうとしております。また、平成十年度、県が精力的に行いました広域化につきましても、やはり公平公正な認定が得られるとともに、市町村格差のないような認定を得られるようなことも広域化を進めた一つの理由であります。今後、そういうことで、できる限り正確に認定をしていきたいというふうに考えております。



◆野口委員 それは認定の方はわかるし、十五ブロックつくって、地域格差のないようにやりましょうという趣旨はわかるんです。私が今、聞いているのは、認定漏れの、いわゆる新しい介護保険が導入されて、新しい局面を迎えて市町村がどういうところ、それはブロックでやるのか、市町村でやるのか、どういう中でちゃんと議論できるのかということです。それはブロックはブロックの判断で、格差があってもいいですという回答なんですかと聞いているんです。もし格差があるとするならば。例えば、あるブロックでは、出張デイサービスというものを公民館単位に回ってケアするという方法をとったとします。そうすると、あるブロックでは、それはやらないということになったら、県としては、それはいたし方がないという判断なのかどうか。



◎渥美介護保険準備室長 まず、この認定といいますのは、十年度の実績でいきますと、八十五項目のいわゆるコンピューターのチェック項目並びに、今度、それを受けまして、保健、医療、福祉の方々が適正にやっているということで、その漏れた方については介護保険の対象とはならないということです。



◎川田長寿政策課長 今、「認定漏れ」という言葉がございますけれども、漏れているか漏れておらぬかというのはちょっとわからぬのですけれども、もともと介護保険の対象とならない方に対して、各自治体が今も当然、生きがい対策ということで独自にいろいろ取り組んでおります。だから、今後、そういう方が逆の立場から、ふえてくる可能性がございますので、その辺については市町村について、今から少し突っ込んだ議論をしていきたいと思いますけれども、最終的には、それは広域的にできるかできないかというよりも、むしろ、やっぱり個々の市町村の問題だという感じでおります。この市町村においてはかなり進んだところでやられれば、そういう事例をどんどんご紹介して、ほかの市町村も見習っていただきたいとか、そういう形の取り組みになるかと思っております。



◆野口委員 そうすると、いわゆる対象外の方々のフォローというか、ケアの対策については、今度はブロックじゃなくて市町村でということになってくるのか。介護保険はブロックでやりますけど、その対象外については各市町村ごとと、こういうことなんですか。



◎川田長寿政策課長 対象外の方といっても、きっといろんな方がおられると思うんです。認定内でありますと、一定の基準のもとに、大体レベルが合っている。対象外の方という場合は、いろんな方がおられると思いますし、そのおのおのに応じて、介護保険まではいかないけれども、元気対策としていろんなことをやる。スポーツ大会をやろうとか、囲碁大会をやろうとか、いろんな取り組みはあると思います。地域性もあるでしょうし、だから、その辺については市町村の独自性を、できるだけ元気対策を充実する方向でお願いしていきたいと思っております。



◆野口委員 その辺も含めて、介護保険の議論としてあるんです。それで、まさに地域格差ということについては非常に真剣に内部でやってきた経過がある。それで、既に、少し答弁ありましたとおり、全国各市町村独自のそういったケア対策というものも始めているところもあるんです。そうなってきますと、今度はどういう状況になるかというと、そういうものも含めて介護保険なんです。やっぱり介護保険がそこに導入をされたから、そういった部分が出てきて、逆に、それが格差につながっていって、その格差をとらえて、市町村の対策に差ができるということは十分に私はあり得ると思っている。だから、私が皆さんの答弁の中でお聞きしたかったのは、そういった部分も十分に考えられますので、今後、県としても何らかのお手伝いができないかどうか、各市町村と話をしながら進めていきますという、こういう答弁かと思ったんですが、そうではないようです。いずれにしても、わかりました。一応聞きおきます。今後、介護保険が始まって、この対象外の方々に対しての、いわゆるどういうプランをつくっていくかということについては、私はこの問題は必ずあっちこっちいろんな問題が噴出してくると思うんです。そういう流れを見ながら、またしっかり議論をさせていただきたいというふうに思っております。

 最後になります。少子化対策でありますけども、端的に二つだけ伺いたいんですが、まず乳幼児の医療費とか、五歳以下の子供たちの医療費というようなことがございまして、結構都道府県によっては医療費を補助をしておるという例があるようです。全国四十七都道府県、非常にまちまちだというふうに聞いておりますので、まず、沖縄県は除いて結構です、例えば、九州本土各県がいわゆる乳幼児なら乳幼児、五歳以下の子供たちなら五歳以下の子供たちの医療費に対して、どういうことで補助をしたり、もしくはしなかったり、どういう体制をとっているかというのをお知りであれば、教えてください。



◎松下児童家庭課長 福祉医療費の話でございます。九州各県の状況でありますが、六歳未満の入通院に助成を行っている県が、鹿児島県一県ございます。それから、六歳未満の入院のみ助成というのが大分県一県でございます。四歳未満というのはございませんで、あとはほとんど本県と同様でございます。ただ、沖縄県におきましてはゼロ歳のみという方策をとっておられるところであります。それからもう一つ、熊本県でありますが、これは入院については三歳未満ですが、通院についてはゼロ歳未満、こういった施策をとっておられます。



◆野口委員 今、課長がお答えになったのは、全額公費負担でということですか。いわゆる六歳未満とおっしゃる、六歳未満の入院時については、その医療費を全額補助しているという趣旨の横並びですか。



◎松下児童家庭課長 全額ということではございませんで、患者負担のうち自己負担がございます。例えば、鹿児島の場合は三千円、それから佐賀の場合は月三百円でありまして、宮崎の場合は月額千円であります。長崎県は月額二千円であります。



◆野口委員 長崎県は三歳未満の入通院ですか。



◎松下児童家庭課長 三歳未満の入院、通院です。



◆野口委員 今、お尋ねしましたとおり、各県で非常にこの取り組みというのがばらばらなんです。いずれにしても、ねらい目というのは少子化対策だと思うんですけども、今後、これをどういうふうに変えていけば、どういうふうに少子化対策に役に立つのかということを議論したいと思うんですけども、今、担当課長さんの方では、この医療費の補助という問題については、少子化との関係をどうとらえておられますか。



◎松下児童家庭課長 少子化との関連でのとらえ方ということでございます。子育て家庭に対する経済的支援といった形では、さまざまな経済的な支援の形があろうかと思います。その中には、教育費の補助とか、保育料の減免とか、あるいはこの医療費の減免というようなものがあるかと存じますが、それも一つの対策かと思います。しかしながら、少子化対策としましては、雇用の問題、それから男女共同参画社会の問題等々ございます。そういった複合的な形の取り組みが必要かというふうに思っております。その中の一つとして医療費の補助といった制度も必要かというふうに考えております。



◆野口委員 わかりました。

 この医療費をどれぐらいまで段階的に補助していくのか、どれぐらいの割で自己負担を求めるのかという議論につきましては、少子化対策を進める上での実効性のある一つの方法だと私は思っております。ですから、この問題もいずれ議論を本会議等を通じてやっていきたいと思いますので、どうかそういう認識でいていただきたいと思います。

 以上です。



○野本委員長 ほかに何か御意見はございませんか。



◆橋本副委員長 時間も過ぎておりますので端的にお尋ねします。介護保険の事務広域化のブロックについて、事前に設置の表をいただいておりますので、これをお尋ねします。

 事務の形態が、認定審査会の共同設置というもの、それから広域連合の設置を目指すもの、既存一部事務組合の業務追加、十五ブロックのそれぞれの中で形態がそういうふうに大体分かれているようですが、長崎市は単独ということですね。西彼杵郡のことを考えていただきたいわけですが、西彼杵半島を中心にした九町は一つのブロックになっております。それで、南部の方が、香焼町から三和町の方は長崎市で分断されておりまして、高島、伊王島というのは、どちらかというと、香焼に近い側にあります。そういう五町あるわけですが、これはこの表によりますと、認定審査会の共同設置、ここだけの仕事にとりあえずなっているようですね。保険財政を含む他の事務、これは将来的な取り組みといいますか、そういうことになっているようでして、ここだけは何か暫定的な、いわば認定だけの共同作業をやりましょうということになっているようですが、これは私の持論であるわけですが、どうして長崎市と一緒にできなかったのかです。長崎市が消極的なのか。例えば、佐世保市は小値賀とか宇久まで取り込んでいるわけです。それで、この五町だけでやっていくのに、やっぱり無理があるんじゃないかという感じもするわけでして、将来にこの含みがあるのかどうか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。



◎渥美介護保険準備室長 西彼杵半島の広域化につきましては、県が昨年の十一月にお示ししたときにつきましては、いわゆる老人福祉圏域八地域を主体といたしまして十圏域を御提示申し上げまして、その中で、長崎圏域につきましては一市十四町でということで出しました。しかしながら、あくまでこの広域化といいますのは、その地域の実情を勘案し、構成する方々の総意でやっていただきたいということで、たたき台として出したものでございます。長崎市の例を言いますと、あそこは平成八年度からモデル事業を先駆的にやっておりまして、いわゆる事務が非常に進んでいる。その中で、被保険者数も多いということで、地区割その他、大分事務が進んでおりますので、現時点において、西彼杵郡と同一にやると、事務等の手戻りもありますので、当面は単独でさせていただきたい。そして、今まで蓄積いたしました認定事務のノーハウにつきましては、地域推進本部等におきまして西彼各町にお知らせすることはやぶさかではありませんという協力的な発言をいただいておりますし、将来、時期が来ましたら、広域的に対処することも考えますという御返答もいただいておりますので、現行のように、長崎市単独ということを了承しているものでございます。



◆橋本副委員長 ほかのブロックは初めから保険財政を含む事業、他の事業、事務も一緒にスタートするわけですよね。保険財政を含めてほかのブロックは一緒やるわけです。スタートするわけです。ところが、これによれば、西彼の南部は、保険財政はそれぞれの町でやるという形にしかならないと思うんです。だから、そういう足並みの不ぞろいというのが、いろいろ町の負担とかそういうことにもなっていくと思いますので、今の室長の答弁だと、将来的には長崎市の方で取り組むという、そういう広域化になっていくというふうに判断してよろしいんですか。そこです。



◎渥美介護保険準備室長 介護保険、現実的な認定事務の開始は今年の十月でありますし、介護保険財政の施行は来年の四月からという極めて時間のない中で、いわゆる地域が協議をして決定いたしまして、西彼南部におきましては、当面、認定審査会の共同設置だけである。西彼北部につきましては、広域連合の設立を目指し、いわゆる財政の一本化まで視野に入れた検討を行うということで、その取り組む程度につきましては多少スタート時においては差があるという現実であります。県といたしましては、最終的には、財政の一本化までということで指導をしたいと思っておりますが、やはり時間が短い中で円滑に介護保険を導入できるという準備の状況も勘案しますと、各地区の同意いたしました程度でいいのではないかというふうに考えております。



◆橋本副委員長 なるべく早急に、もし五町だけの単独で難しいというのであれば、というか、むしろ難しいと思います。したがって、長崎市と一緒になった取り組みが早くできるように、県の方の指導もお願いしたいと、こう思います。

 別の質問をさせていただきます。先ほど、野口委員の方から、少子化問題が提起されました。医療費のことを質問されておりましたが、一方で、この少子化対策が進まない、なかなか効果が出にくいというか、むしろ今、どんどん少子化が進んでいく状況が続いている。それに対して、エンゼルプランの実行というものが、いろんな対策がとられておりますけども、笛吹けど踊らずというか、そんな感じがいたすわけです。ですから、医療費の問題もありますが、もう一つ、児童手当、現在、長崎県の場合、三歳以下ということになっておりますけども、こういったものにも少し突っ込んだ制度の改正なりそういうものが必要ではないかということで、中央の方では論議の対象になっていると私は聞いておりますが、エンゼルプランそのものがどうも見直しの時期に来ていて、しかも、ただ地方との調整といいますか、将来的にはそういうことが出てくると思うんですけども、現状、国の方というか、中央の動きを説明いただければと思います。



◎松下児童家庭課長 今、少子化に進んでいるというお話でございます。国の方でも少子化、「合計特殊出生率」と言っておりますが、これが一・三九というふうになりまして、毎年下がっておるという大変な危機感を持って考え、対応しておられるところであります。また、エンゼルプランにつきましても、国のエンゼルプランが平成十一年度で最終年を迎えるということでありまして、国におきましてはさまざまな動きがなされております。その一つに、実は、これはちょっと古くなりますが、平成九年十月に、厚生大臣の諮問機関であります人口問題審議会がございますが、ここで「少子化に関する基本的考え方」というふうな報告書が出されております。その中で、少子化の原因は未婚率の上昇にあって、晩婚化が主な原因であるというふうにしておるところであります。その理由として、例えば、育児や仕事への両立への負担感があるということ、あるいは男は仕事、女は家庭という分業意識や雇用慣行への負担感がある、こういったことが背景にありますよということであります。でありますから、これらの要因に対応するためには、国レベルでの制度、国民意識の改革、雇用慣行の是正等が必要であるというふうにしたところであります。

 昨年、平成十年七月でありますが、橋本内閣のときに、少子化への対応を考える有識者会議というものを設置いたしました。そして、そこで子供を生み育てることに夢を持てる社会を実現する方策についてということで検討されておられます。昨年の暮れ、十二月二十一日に第一次提案がなされております。その中では、ちょっと紹介させていただきますと、家庭や子育てに夢を持つことができて、それを実現することができる社会とするために、さまざまな環境整備をすべきだということであります。その大きな項目として、働き方に関する事項と、それから家庭、地域、教育のあり方などに関する事項が出されております。それぞれ四項目、六項目出されておりまして、さらに細項目が出されているところであります。国の方では、これを受けまして、内閣総理大臣のもとに国民会議を設けて、国民的な議論を起こす、それともう一つは、厚生省の中にも少子化対応企画推進本部を設けて、そして、これらの実際の取り組みを進めていくというふうにされているところであります。



◆橋本副委員長 そういうことで、国の方の認識というのは、少子化の方向に対して、やっぱり何らか少し突っ込んだ対策をとっていかなければ、どうも少子化は解決できないと、そういう認識じゃないかと私は思っております。

 そこで、これは先ほどの医療費の問題もそうですが、今の制度では、地元の負担割合が非常に高いことから、市町村がこの問題に対して渋るという傾向があります。児童手当もそうだと思います。ところが、中央での論議は、その制度のいわゆる地元負担といいますか、市町村での負担率だとかその辺も含めた総合的な論議が恐らくあっているんじゃないかと私は思うわけです。それで、中央の認識はそうだけども地方の方ではどうも消極的な原因がそこにありますので、特に、長崎県みたいな高齢化が非常に顕著に出ているようなところでは、やはりあわせて少子化対策に対して思い切った方策をとっていかないと、じり貧になっていくという感じがいたします。そこで、国のその辺に対して、やっぱり今のエンゼルプランの見直しをもう少し進めていただいて、そして、少なくとも現状の児童手当の率を少しでも改善していくような方向に向かっていけるように、地方の声として上げていく必要があるんじゃないかと、私はそう思うわけです。

 そういうことで、できますれば、少子化対策に対して抜本的な改善といいますか、その辺を求める意見書でも出せればと私は考えておりますけども、その辺について見解をお聞きしたいと思います。



◎松下児童家庭課長 今、児童手当のお話が出ました。地元負担金につきましては、たしか福祉医療のお話かと存じますが、今のお話は児童手当についてのお話だと存じます。児童手当につきましても、先ほど少しお話し申し上げましたけれども、いわゆる経済的負担というものも確かに軽減するということは、かなり効果があるだろうというふうに思われます。また、働き方に関する事項につきましても相当数の提言が出されておりますし、家庭、地域、教育のあり方に関する事項の中にも、確かに経済的負担軽減に関する事項ということがございます。少子化対策といった場合には、先ほどの人口問題審議会の報告にもありますように、また少子化への対応を考える有識者会議の提言にもありますように、経済的問題だけではなくて、雇用の問題、教育の問題、それから男女共同参画の問題、これらを複合的に考えていくことが大切だろうというふうに言われておりますし、また外国でも、そのような複合的な措置をとった例が効果といいますか、幾分、少子化を改善するといったことにもつながっておりますので、単発というふうなことではなくて、複合的な施策の取り組みが必要ではなかろうかというふうに考えているところであります。



◆橋本副委員長 状況は皆さん方もよくおわかりだと思います。そこで、私といたしましては、児童手当制度の抜本的な改善といいますか、そういうものを求める意見書の提出をできましたらやらせていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。



○野本委員長 ただいま橋本副委員長から、児童手当制度の抜本的改善を求める意見書の提出方の提案がありましたが、これについて御意見ございませんか。



◆吉住委員 私も具体的にわからないんですが、この児童手当を基本的、根本的に見直しをしてほしいという意見書を出す状況下にあるのかどうかです。その点はいかがですか。



◎松下児童家庭課長 状況下にあるかどうかということでございますが、児童手当制度そのものは、これは国の制度でございまして、租税と、それから事業主負担、これを財源といたしまして、所得制限を条件として、三歳未満の児童を対象に、第一子、二子、これをおのおの五千円、そして第三子から一万円といった制度で、昭和四十七年から制度が施行されておるところでありますので、全国的な制度でございます。そして、長崎県では二万七千八百五十八名の方が受給されておられるところであります。ほとんどの県も似たり寄ったりの状況かと存じます。



◆吉住委員 制度を見直す状況下にあるのかと。私の質問の答弁にはなっていませんよ。



○野本委員長 休憩します。

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  −−午後二時二十七分 休憩−−

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  −−午後二時二十八分 再開−−

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○野本委員長 再開いたします。



◆広川委員 今の橋本副委員長から御提案になりました意見書の取り扱いですけども、その必要性についての論議は先ほど来、尽きているというふうに思っておりますから、児童手当の支給対象の年齢、あるいは支給水準の引き上げ、そういうことを中心とした意見書をぜひ提出することが時宜に適した方法ではないかと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆末吉委員 私も、この厚生委員会でそういうふうな意見を出そうということになれば、やはり委員会としてはそういうふうなものは出して、制度の充実というか、そういうふうなことでやっていく方向でするのが私たちの立場じゃないかというふうに、こう思います。



○野本委員長 ほかにございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○野本委員長 御意見がないようですので、本提案のとおり意見書を提出することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野本委員長 御異議なしと認めます。

 よって、児童手当制度の抜本的改善を求める意見書を提出することにいたします。

 なお、文案の作成については、いかがいたしましょうか。

  〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕



○野本委員長 それでは、正副委員長に御一任願います。

 ほかにございませんか。



◆吉住委員 それでは、明許繰越につきましては、朝、末吉議員の方から発言がございました。この特別養護老人ホームの西彼荘については、経過については私どもも一応知っているのですが、一般市民というのは、非常に早急に設置を期待をしているけれども、内部においてごたごたがあって、結論的には、理事会が二つできて、そして、まとまっていない。これはさっきも申し上げましたように、塩塚部長以下、私は長寿政策課がこれには非常に努力が足りなかったと思うんです。もう少し積極的に入り込んで、こういうことにならないうちに解決をすべきだったと、こう思うんですが、それは部長はどう思いますか。



◎塩塚福祉保健部長 委員言われるとおり、県としても、補助金の内示をやった当時、六月一日でございます、そのときからやはり当初の申請したとおりの理事会のメンバーで申請してくださいということを再三再四指導しておったんですけど、内部的な、西彼町と理事長の間でいろいろな不協和音が起こりまして、現在に至っているわけでございます。

 この問題につきましては、昨年の九月ごろからお話を聞きまして、これにつきましても、どちらの方も現地には特養を建てたいという希望が非常に強うございますので、県としても、先ほどから言ったように、ただ向こうに任せているわけじゃなくて、大分介入して指導したつもりでございます。ただ、結果的にはこうなっております。そういうことで、この二月につきましても、さっき委員がおっしゃったように、理事会というのが水面下で二つできておりまして、こういうことではとてもじゃないけど設置ができないということで、両方の代表者を呼びまして、私の方から、もう時間もないことだから、大同団結でいったらどうかということで、一応県としての案を示して、それに基づいて両方が了解したらいいんじゃないかということで、そういう案を示したんですけど、それについても現在、まだまとまっていない状況でございます。午前中も答弁しておりますように、この期限が三月三十一日でございますので、それまでにも最大の努力をこれからも続けていきたいと、そういうふうに考えております。



◆吉住委員 幸いにして今年と来年の二カ年継続になっているから非常にやりやすいんですよね。恐らく、三十一日までには解決ができないと、こう私は思うんですが、課長はどうですか。自信はありますか。



◎川田長寿政策課長 ともかく精いっぱい、すぐ両方に来てもらって、お話し合いを続けたいと思います。



◆吉住委員 話を続けてもらちは明かない。決めないと。三月いっぱいに決めて、書類を提出しなければだめなんでしょう。それで、繰り越しができなければどうなるんですか。繰り越しができないような状況下になったら、今年の予算というのは流れるんでしょう。来年分だけでは足らない、来年だけで建築をするということになると中途半端になるから、今年の分についてはもう一つ、十二年に繰り越してもらわないかぬというようになるんですが、その点をあなた方の努力でできますか。



◎川田長寿政策課長 今、委員お話しのとおり、もし繰り越しができませんと、十年度補助金というのは一回返上という形になります。それで、来年度どうなるかというお話でございますけれども、来年度は、制度上は、補助金上、もう一回、申請のやり直しという形になります。だから、三月までに何とかまとまって、繰り越しをしていくことが一番早い建設への手順になると思います。



◆吉住委員 今年流れて、来年と再来年で二カ年でやると、こういうようになると、また国の許可というのが違ってくるんでしょう。それで、もしできないということになったら、西彼荘は流れると、こういうことになるんだけども、町民は一生懸命だけども、ある一部の者がごちゃごちゃして、こういう結果になっているんでしょう。そういう状況下にあるので、私は三月いっぱいにあなた方が解決できることはできないんじゃないかと思うんです。それで、かわいそうなのは西彼町民だと思うんです。西彼だけではなくして、あの周囲の皆さん方の恩典になる施設ですから、施設の建設に向けてやっていこうとするならば、どうしたら一番早道になるのか、お聞かせをいただきたい。



◎川田長寿政策課長 最初、申請のときに当初の案というものがあるわけでございます。理事会構成はこうしたいということで私どもに出していただいた分がございます。だから、それをベースに早く大同団結していただくというのが一番早い近道だと思っております。



○野本委員長 しばらく休憩します。

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  −−午後二時三十六分 休憩−−

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  −−午後二時三十七分 再開−−

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○野本委員長 再開します。



◆吉住委員 後の理事長になってもいいという方もできてあるそうです。この間、私にも、「私がと言われているが、どうでしょうか」といって途中で話があったから、「それはあなたなら一番いい。そういうことで進めるようにしてください」と言ったけども、部長ではらちが明かないので、知事が仲裁をしてやらせるような、急いで三月いっぱいに手を打つような努力ができないのかなと私は思うのですが。



○野本委員長 休憩します。

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  −−午後二時三十八分 休憩−−

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  −−午後二時四十四分 再開−−

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○野本委員長 委員会を再開いたします。

 ほかに御意見、御質問ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○野本委員長 それでは、ほかに御意見、御質問がないようですので、福祉保健部関係の審査を終了いたします。

 以上で本委員会関係の審査はすべて終了いたしました。

 しばらく休憩します。

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  −−午後二時四十五分 休憩−−

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  −−午後二時四十八分 再開−−

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○野本委員長 委員会を再開いたします。

 今任期では最後の厚生委員会となりましたので、審査の終了に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 振り返りますと、昨年三月に厚生委員会の委員として皆様とともに御選任をいただきまして、不肖私が委員長を仰せつかり、昨年の第一回定例会から一年余りにわたり委員会の審査を初め現地調査、意見交換会等を行ってまいりましたが、この間、橋本副委員長さん初め各委員の皆様には、貴重な御指導、御助言を賜り、おかげをもちまして委員長としての重責を果たすことができましたことを、まずもって心より感謝を申し上げます。

 また、理事者の皆様には、委員会の審査に当たり、終始誠意を持って御対応いただき、厚くお礼申し上げます。

 さて、御案内のとおり、今日の県民生活を取り巻く環境は、経済の長期的な低迷の中、少子・高齢化の急速な進展や環境問題の深刻化、廃棄物処理問題の拡大など将来への不安をかき立てる要素がふえ、厚生行政に対するニーズも増大し、多様化しております。このような状況の中、県としても、介護保険制度の円滑な導入を初め少子化対策、地域医療の充実、バリアフリー化の促進、環境保全対策及び廃棄物対策の推進、ボランティア活動の促進、女性行政の推進など各種施策を積極的に推進し、県民が安心して暮らし、将来に夢の持てる地域社会を築き、次の世代に引き継いでいかなくてはなりません。私ども県議会議員といたしましても、このような状況を十分認識し、今後とも、住民の声をよりよい形で県政に反映させるべく努力してまいる所存であります。どうか理事者の皆様におかれましても、なお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、今期限りでの御勇退をお決めになられた吉住前議長、広川委員、松元委員におかれましては、郷土の発展と県民の福祉の向上に対する並み並みならぬ御尽力と多大なる貢献に対し心より敬意を表しますとともに、今日まで賜りましたいろいろの御厚情に対し、心より厚くお礼申し上げます。私どもといたしましては、まことに惜別の情を禁じ得ませんが、どうか県議会を離れましても、末永く御指導並びに叱咤激励のほど、よろしくお願いいたします。

 最後になりましたが、県勢の今後ますますの発展並びに委員の皆様及び理事者の皆様の御健勝と御多幸を心からお祈り申し上げまして、はなはだ簡単でございますが、委員長としてのごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)



◎塩塚福祉保健部長 閉会に当たりまして、理事者を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 昨年第一回定例会で厚生委員会に御就任いただいて以来、野本委員長さん、橋本副委員長さんを初め各委員の皆様方には、温かい御指導、御鞭撻を賜り、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。

 さて、今日の県民生活を取り巻く環境は、長引く景気の低迷、本格的な少子・高齢化、高度情報化、そして国際化の進展などにより生活様式にも大きな変化が生じております。このような社会経済情勢の中で、多様化する行政需要に適切に対応し、心の豊かさを実感できる県民生活、いたわりと温もりのある県民福祉の実現を図るため各種施策に取り組んでおります私どもにとりまして、委員の皆様方より、環境保全対策、文化の振興、消費者行政、あるいは高齢者、児童及び障害者に対する福祉施策、保健医療体制の整備など県民に密着した問題につきましての貴重な御意見、御提言を賜り、厚く感謝申し上げます。

 また、委員の皆様方には、委員会における御審議のみならず、県内外の御視察を初め機会あるごとに御指導、御助言を賜りますとともに、関連する諸行事につきましても、御多忙の中、休日もいとわずに御出席いただきまして、厚く御礼申し上げます。

 終わりになりましたが、委員の皆様方には、どうかお体に十分気をつけられ、本県発展のためますます御活躍いただきますよう祈念いたしまして、簡単でございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)



○野本委員長 ありがとうございました。

 これをもちまして委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでした。

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  −−午後二時五十三分 閉会−−

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