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平成11年  2月定例会 厚生委員会 03月09日−01号




平成11年  2月定例会 厚生委員会 − 03月09日−01号









平成11年  2月定例会 厚生委員会



一、開催年月日時刻及び場所

  平成十一年三月九日

   自 午前十時零分

   至 午後三時五十八分

   於 本館5−A会議室

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二、出席委員の氏名

  委員長      野本三雄君

  副委員長     橋本希俊君

  委員       吉住重行君

   〃       広川 豊君

   〃       末吉光徳君

   〃       西津 覚君

   〃       松元義隆君

   〃       野口健司君

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三、欠席委員の氏名

           なし

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四、委員外出席議員の氏名

           なし

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五、県側出席者の氏名

生活環境部長     田中敏寛君

次長         井ノ口敬次君

参事監

(女性行政担当)   真崎紀代子君

県民生活課長

(参事監)      ?本一治君

文化推進室長     草野薫之君

同和対策室長     松田元生君

女性行政推進室長   小宮尚子君

交通安全対策課長   畔林一喜君

環境保全課長     堤 俊明君

環境衛生課長

(参事監)      塚本昌弘君

廃棄物対策課参事

(計画調整担当)   井口隆徳君

自然保護課長     上杉哲郎君

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福祉保健部長     塩塚吉朗君

医療保健監      辻村信正君

理事

           伊藤恒男君

(長寿社会対策担当)

次長         宮原友喜君

参事監

(監査・福祉保健   木場田 賢君

連携担当)

総務企画課長

           白川利勝君

(参事監)

監査指導室長

           山口 力君

(参事監)

援護室長       奥川義孝君

福祉のまちづくり

           猪股寛治君

推進室長

指導課長       橋本雅男君

薬務行政室長     伊豫屋偉夫君

長寿政策課長     川田 洋君

介護保険準備室長   渥美輝夫君

児童家庭課長     松下宜敬君

障害福祉課長     松尾徹也君

保健予防課長     副島重孝君

原爆被爆者

           森 宏巳君

対策課長

県立病院課長     中村法道君

保険課長       高田 昂君

保険指導室長     金原正知君

国民年金課長     山戸佑司君

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六、付託事件の件名

 (1)議案

第四号議案

 平成十一年度長崎県一般会計予算 中

  第一表 歳入歳出予算 中

  (歳入)

   第八款 使用料及び手数料 中

    第一項 使用料(関係分)

    第二項 手数料(関係分)

   第九款 国庫支出金 中

    第一項 国庫負担金(関係分)

    第二項 国庫補助金(関係分)

    第三項 委託金(関係分)

   第十款 財産収入 中

    第一項 財産運用収入(関係分)

    第二項 財産売払収入(関係分)

   第十一款 寄附金 中

    第一項 寄附金(関係分)

   第十二款 繰入金 中

    第二項 基金繰入金(関係分)

   第十四款 諸収入 中

    第三項 公営企業貸付金元

        利収入(関係分)

    第四項 貸付金元利収入

        (関係分)

    第五項 受託事業収入(関係分)

    第八項 雑入(関係分)

  (歳出)

   第三款 生活福祉費

   第四款 環境保健費

  第二表 債務負担行為(関係分)

第五号議案

 平成十一年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計予算

第十六号議案

 平成十一年度長崎県病院事業会計予算

第二十八号議案

 自然公園等内県営公園施設条例の一部を改正する条例

第二十九号議案

 長崎県保健所条例の一部を改正する条例

第三十号議案

 精神薄弱等の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例(関係分)

第三十一号議案

 長崎県感染症診査協議会条例

第三十八号議案

 契約の締結の一部変更について

第三十九号議案

 被災者生活再建支援金の支給に関する事務の委託について

第四十六号議案

 平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号) 中

  第一表 歳入歳出予算補正 中

  (歳入)

   第七款 使用料及び手数料 中

    第一項 使用料

   第八款 国庫支出金 中

    第一項 国庫負担金(関係分)

    第二項 国庫補助金(関係分)

    第三項 委託金(関係分)

   第十三款 諸収入 中

    第三項 公営企業貸付金元利収入

    第四項 貸付金元利収入(関係分)

    第八項 雑入(関係分)

  (歳出)

   第三款 生活福祉費

   第四款 環境保健費

  第二表 繰越明許費補正(その一)(関係分)

第五十五号議案

 平成十年度長崎県病院事業会計補正予算(第一号)

 (2)請願

   なし

 (3)陳情

  ・陳情書

    ファミリーサポーター養成事業の実施について 外

  ・要望書

    水資源の恒久対策について 外

  ・飲食・旅館業界の活性化対策に係る陳情書

  ・「緊急不況・雇用対策」に関する陳情

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七、審査の経過次のとおり

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  −−午前十時零分 開会−−

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○野本委員長 おはようございます。ただいまから厚生委員会を開会いたします。

 なお、廃棄物対策課長中尾勝広君が病気療養中につき欠席のため、同課参事井口君が代理出席しておりますので、御了承願います。

 これより議事に入ります。

 まず、会議録署名委員を慣例により私から指名させていただきます。会議録署名委員は、広川委員、西津委員の御両人にお願いいたします。

 今回、本委員会に付託された案件は、第四号議案「平成十一年度長崎県一般会計予算」関係部分外十件であります。その他、陳情四件の送付を受けております。

 次に、審査の方法についてお諮りいたします。審査は、各部ごとの関係議案、陳情、議案外所管事務一般の順に質疑討論を進めたいと思いますが、御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野本委員長 御異議がないようですので、そのように進めることにいたします。

 次に、各部の審査順序でございますが、まず生活環境部、次に福祉保健部の順に行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野本委員長 御異議がないようですので、そのように進めることにいたします。

 それでは、生活環境部関係の審査を行います。

 議案を議題とします。生活環境部長の総括説明を求めます。



◎田中生活環境部長 生活環境部関係の議案について御説明いたします。

 今回、御審議をお願いいたしますものは、第四号議案「平成十一年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第二十八号議案「自然公園等内県営公園施設条例の一部を改正する条例」、第三十八号議案「契約の締結の一部変更について」、第四十六号議案「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)」のうち関係部分の四議案であります。

 まず、平成十一年度当初予算について御説明いたします。

 質の高い心ゆたかな生活環境づくりを積極的に推進するためには、本県の美しい自然との共生を図り、循環型社会の形成と文化の薫り高い潤いのある社会の創造を図っていく必要があります。

 このため、生活環境部といたしましては、

 一快適で安らぎのある社会づくり

 二豊かな自然を育み、環境を大切にする社会づくり

 三安全で安心して暮らせる社会づくりを施策推進の基本方針として、「NPO・ボランティア活動の促進」、「地球温暖化対策の推進」、「環境教育・環境学習の支援」、「消費生活や文化の向上」、「同和問題の解消」、「男女共同参画の促進」、「交通安全の確保」、「快適な環境の保全と創造」、「食品衛生の向上や生活上水の確保」、「廃棄物の適正処理やリサイクルの推進」、「自然環境の保全整備」などを総合的に推進してまいる所存であります。

 歳入予算は、使用料及び手数料三億五十五万円、国庫支出金六億三千三百六十四万二千円、財産収入四千八百六十万一千円、寄附金一千万円諸収入十四億八千三百六十三万円、計二十四億七千六百四十二万三千円。

 歳出予算は、生活対策費五十六億六千八十五万七千円、環境保全費四十三億二千八百四十三万二千円、計九十九億八千九百二十八万九千円。を計上いたしました。

 次に、予算の主な内容について御説明いたします。

(NPO・ボランティア活動の促進について)

 県民の社会参加活動の促進を図るため、ボランティア団体や民間非営利組織の活動の重要性について、シンポジウムを開催すること等により啓発を行うとともに、ボランティア情報の提供やボランティア活動保険への加入促進を図ることとし、これらに要する経費として、九百八十万九千円を計上いたしました。

(地球温暖化対策の推進について)

 本年四月から全面施行される地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出抑制を図る必要があることから、温室効果ガス排出抑制実行計画の策定、環境教育に用いる教職員用指導書の作成、シンポジウムの開催による啓発などを実施することとし、これらに要する経費として、一千百九十三万円を計上いたしました。

(消費者行政の推進について)

 消費者を取り巻く環境が複雑多様化する中で、県民が安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、生活必需物資の価格調査・監視などを実施するとともに、苦情相談及び消費者啓発の推進を図ることとし、これらに要する経費として、三億八千二百三十万五千円を計上いたしました。

(文化の振興について)

 地域の文化活動のより一層の活性化を図るため、文化振興の拠点となる公立文化ホール相互の連携を促進する文化施設ネットワーク推進事業を実施するほか、日蘭交流四百周年を記念して、海外交流をテーマにした新・長崎県文化百選を出版するなど、文化の振興に取り組むこととし、これらに要する経費として、六千四百四十六万八千円を計上いたしました。

(県民文化ホール(仮称)の建設について)

 県北地域の中核的文化・交流施設として整備を進めております県民文化ホール(仮称)につきましては、昨年一月に建設工事に着工しておりますが、平成十二年度の完成、オープンに向け、事業の推進を図ることとし、これに要する経費として、四十三億七千六十万円を計上いたしました。

(同和対策の推進について)

 県民の方々に、同和問題に関する正しい理解と認識を深めていただき、差別のない明るい社会を築くため、積極的に啓発を推進することとし、これに要する経費として、四千三百三十一万円を計上いたしました。

(「人権教育のための国連十年」の推進について)

 人権尊重の社会づくりを目指す「人権教育のための国連十年」長崎県行動計画を、本年度末に策定できるよう準備を進めておりますが、この行動計画を推進するに当たり、市町村等へ周知徹底を図るための説明会を開催するとともに、県民の方々に対しては、行動計画の趣旨を理解し、人権教育を認識してもらうための概要版等を作成することとし、これらに要する経費として、四百八十八万一千円を計上いたしました。

(男女共同参画の促進)

 近年の女性を取り巻く著しい社会環境の変化に対応するため、「二〇〇一ながさき女性プラン」を十一年度末までに改定するとともに、第五回世界女性会議が平成十二年六月にニューヨークの国連本部で開催されることに伴い、女性問題を考えるフォーラムの開催や、事前研修等を実施するなど「男女共同参画社会」づくりに向けた社会的気運の醸成に努めることとし、これらに要する経費として、二千百三十三万九千円を計上いたしました。

(交通安全対策について)

 平成十一年度の交通安全対策の重点事項として、高齢者の交通事故防止、飲酒運転の根絶、暴走族の追放並びにシートベルト着用の徹底とチャイルドシートの着用促進を掲げ、地域ぐるみの県民総参加による交通安全運動を推進することとしております。

 また、第六次長崎県交通安全計画において、平成十二年までに年間の交通事故死者数を八十五人以下とする目標設定をいたしており、その目標達成に向けて、運転者自らが参加し安全運転を実践する「交通安全宣言」事業を実施し、交通安全意識の高揚と交通事故の減少を図ることとし、これらに要する経費として、一億二千六百九十一万四千円を計上いたしました。

(地域環境等の保全について)

 快適で安全な生活環境を確保するために、環境影響評価制度の一層の充実を図るとともに、大村湾及び諌早湾干拓調整池の水質保全対策として水質保全計画等に基づく各種対策を計画的に推進するほか、生活排水対策重点地域において生活排水対策の啓発を行い、また、地球規模の環境問題である酸性雨調査等を実施することとし、これらに要する経費として、七千百三十九万三千円を計上いたしました。

(公害の防止について)

 公害防止の徹底を図るため、公共用水域の環境基準の類型指定の適正化について調査を実施するとともに、主要水域の水質状況や地域における大気、騒音等の状況を監視し、工場・事業場に対する立入検査や公害防止のための改善指導を行うほか、そのための測定機器の整備に努めることとし、これらに要する経費として、一億五千十一万八千円を計上いたしました。

(環境衛生の向上について)

 旅館、理容、美容業などの環境衛生関係営業施設に係る衛生上の監視・指導を行うほか、経営の指導に努めるとともに、公衆浴場の確保や狂犬病の予防対策に努めることとし、これらに要する経費として、一億五千二百二十万四千円を計上いたしました。

(食品衛生の確保について)

 食品の安全確保を図るため、飲食店など食品衛生関係営業施設の監視・指導や小型球形ウイルス等の新たな要素による食中毒の発生防止に努めるほか、と畜検査等を実施することとし、これらに要する経費として、一億二千七百三十四万六千円を計上いたしました。

(水道の普及促進について)

 水道の普及促進と安全で良質な水の安定供給のため、市町村の水道施設整備事業を推進し、未普及地域の解消及び施設機能の改良、向上を図るとともに、水質管理の徹底を期すほか、クリプトスポリジウム等の病原性微生物の検査体制を整備することとし、これらに要する経費として、六千六十五万六千円を計上いたしました。

(廃棄物の適正処理について)

 産業活動や家庭生活から排出される廃棄物を適正に処理するため、廃棄物処理施設の整備促進に取り組むとともに、特に焼却施設から発生する有害物質ダイオキシン類の削減について、焼却施設等の改善指導などを一層積極的に行ってまいります。

 また、最終処分場の逼迫した状況等の問題に対処するため、民間、市町村、県が一体となった公共関与事業を推進してまいります。

 さらに、し尿を初め家庭から排出される生活雑排水から、河川、海の汚染を防止する合併処理浄化槽のなお一層の普及促進を図ることとし、これらに要する経費として、五億百九十一万四千円を計上いたしました。

(不法投棄防止対策の強化について)

 廃棄物の不法投棄対策として、本庁及び本土地区の県立保健所に廃棄物適正処理推進指導員を配置して監視パトロールを行い、不法投棄の防止、発見に努めておりますが、発見される不法投棄の量は、年々増大し、投棄者が確定できない未撤去の件数も増加しております。

 このため、県民一人一人の不法投棄に対するモラルの向上や意識啓発が重要であることから、新たに、モデル事業として、市町村が行う不法投棄物の撤去及び不法投棄防止対策に対して支援する「クリーンな県土づくり推進事業」を実施することとし、これらに要する経費として、二千八百四十一万三千円を計上いたしました。

(ごみ処理広域化について)

 市町村の焼却施設から発生するダイオキシン類の削減対策として、県においては、市町村の焼却施設を集約化し、県下を七ブロックとした「ごみ処理広域化計画」を今年度中を目途に策定することとしており、市町村においては、平成十一年度より、同計画に基づく広域処理施設整備に向けて具体的な取り組みを進めることとなっております。

 このため、実施主体となる一部事務組合等のごみ処理広域化に関する基本計画策定に対し支援を行うこととし、これに要する経費として、二千三百七十四万五千円を計上いたしました。

(廃棄物循環ネットワーク事業の推進について)

 県下における廃棄物の減量化、リサイクルの推進を展開していくため、「廃棄物循環ネットワーク事業」を実施し、マイバッグキャンペーンなど県民への広報啓発を行うほか、「循環型社会」の実現に向けて、産業廃棄物を資源化するための技術指導書の作成や廃棄物固形化燃料の有効利用に関する調査等を行うこととし、これらに要する経費として、四千四百八十万三千円を計上いたしました。

(自然保護の推進について)

 優れた自然を保護し、その適切な利用を確保するため、県内に生息する希少な野生動植物の分布状況を取りまとめたレッドデータブックの作成を進めるとともに、地域の生態系等を把握する自然環境保全基礎調査を実施することとし、これらに要する経費として、二千五百二十四万二千円を計上いたしました。

(自然公園等の整備について)

 平成九年度に着手した国立公園雲仙における「緑のダイヤモンド計画事業」を推進するとともに、西海国立公園の宇久大浜園地を初め、県内各地区で自然公園の整備を進め、新たに本県の特色である海と島を活かした自然とのふれあいができる地域を整備するために「海と島のエコパーク整備事業」を実施することとし、これらに要する経費として、十二億九十四万九千円を計上いたしました。

(野生生物の保護管理について)

 野生生物の適正な保護管理と狩猟の適正化の推進、特に、野生鳥獣による農林被害が県内各地で拡大傾向にあるため、野生鳥獣の実態調査の実施と捕獲体制の強化を図るとともに、絶滅のおそれのあるツシマヤマネコの保護増殖のための事業を実施することとし、これらに要する経費として、四千七百十万八千円を計上いたしました。

(緑化の推進について)

 花とみどりあふれる県土づくりを積極的に進めるために、花いっぱい運動の推進や草花を植栽したプランターの設置を実施するとともに、日蘭交流四百周年記念事業の一環として道路沿線の修景緑化や広場などを整備する「花とみどりのふるさと街道整備事業」を実施することとし、これらに要する経費として、二億一千六百七十一万五千円を計上いたしました。

 以上をもちまして、平成十一年度当初予算の説明を終わります。

 次に、平成十年度一般会計補正予算について御説明いたします。

 歳入予算は、使用料及び手数料千二百万円の減、国庫支出金千五百二十八万一千円の増、計三百二十八万一千円の増。

 歳出予算は、生活対策費百十七万六千円の減、環境保全費一千四百六十三万三千円の減、計一千五百八十万九千円の減。となっております。

 補正予算の主な内容について御説明いたします。

(国設酸性雨測定所におけるガス状物質等調査について)

 環境庁の委託により厳原町及び玉之浦町の国設酸性雨測定所において実施しているモニタリング調査について、将来の観測内容の充実に資するため、硫黄酸化物及び窒素酸化物等のガス状物質について濃度レベルの把握を行うこととし、これに要する経費として、二百三十五万八千円を計上いたしました。

(繰越明許費について)

 繰越明許費については、国の経済対策による予算の増及び国立公園雲仙の田代原における施設建設用地の借り上げの調整に日時を要したことから、事業の年度内完了が困難と見込まれるため、合併処理浄化槽対策費一億五千三十四万六千円、国立公園雲仙総合整備事業費一億八千四百六万四千円について、繰越明許費を設定しようとするものであります。

 以上をもちまして、平成十年度補正予算の説明を終わります。

 次に、条例議案について御説明いたします。

(自然公園等内県営公園施設条例の一部を改正する条例について)

 雲仙天草国立公園内の田代原野営場を県営公園施設として位置づけ、その利用料金を新しく定めるとともに、雲仙ゴルフ場使用料に満十八歳未満の者の使用料を新たに設けようとするものであります。

 次に、契約議案について御説明いたします。

(契約の締結の一部変更について)

 平成九年第四回定例県議会において議決いただきました県民文化ホール(仮称)建設工事について、工事内容の一部変更に伴い契約金額を変更しようとするものであります。

 次に、所管事項について御説明いたします。

(環境影響評価制度の見直しについて)

 環境影響評価は、環境に著しい影響を及ぼす事業について、その実施前に事業者自らがその環境影響を調査・予測・評価し、その結果を事業実施に当たり適切に反映させることによって環境への影響をできる限り回避・低減しようとするものであります。

 本県における環境影響評価制度につきましては、昭和五十五年に制定した長崎県環境影響評価事務指導要綱に基づき、行政指導として実施してきたところですが、国において平成九年六月に環境影響評価法が公布されたことから、今回、法との整合を図るため、同事務指導要綱を見直すこととしております。

(自然公園等の整備について)

 自然公園等における利用施設の整備については、自然とのより深いふれあいを求める利用者のニーズが高まりを見せるとともに、それに伴い業務量が伸びており、計画的、戦略的に事業を進めることが必要になっていることから、平成十一年度に自然公園等整備に係る総合的な計画を策定するための検討に着手したいと考えております。

(行政改革の推進について)

 生活環境部の行政改革の進捗状況について、御説明いたします。

 「政策立案・総合調整機能の強化」及び「事務事業の見直し」として掲げております衛生公害研究所の充実と他の研究機関との技術振興体制の強化につきましては、依頼試験の中で民間機関等で対応可能なものについては見直しを行ったほか、昨年十月に設立された「長崎県科学技術振興会議」の中の研究機関長会議に参加し、産学官による共同研究や他の研究機関との相互における総合的な技術振興を積極的に進めているところであります。

 また、今後の同研究所のあり方について内部で検討を進めているところであり、生活環境や保健衛生の多様化した行政ニーズに適切に対応できるように、引き続き、環境・保健に関する科学技術の振興に努めてまいりたいと存じます。

 なお、その他の項目については、関係市や団体等との協議などを行っているところであります。

 今後とも、新行政システム推進基本計画に沿って、県民及び関係者の御理解と御協力を得ながら、さらに行政改革の推進に全力を傾注する所存であります。

(部の組織の改正について)

 県民生活に関する行政をさらに幅広く推進するため、統計課を企画部から当部へ移管するとともに、部の名称を県民生活環境部と改めることとしております。

 また、女性行政推進室については、男女を問わず、個人がその能力と個性を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が近年特に望まれてきていることから、男女共同参画室に改称することとしております。

 今後とも、豊かな県民の暮らしの実現や、快適で美しい環境の保全に努めてまいる所存でございます。

 最後に、平成十年度補正予算の専決処分について、あらかじめ御了承を賜りたいと存じます。

 平成十年度予算につきましては、今議会において補正をお願いいたしておりますが、歳入におきまして国庫補助金等に未決定のものがあり、また、歳出におきましても、年間の執行額の確定に伴い整理を要するものがあります。

 したがいまして、これらの調整、整理を行うため、来る三月三十一日付をもって、平成十年度予算の補正について知事専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、御了承を賜りますようお願いいたします。

 以上をもちまして、生活環境部関係の説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。



○野本委員長 ありがとうございました。

 以上で説明が終わりましたので、これより議案について一括して質疑討論を行います。

 御意見、御質問はありませんか。



◆吉住委員 二ページにある、ボランティア活動保険というのは、どういう保険ですか。



◎?本県民生活課長 ボランティアの皆さんが一般に活動される中で、あるいは自分の活動によって他人の方に何か事故があったり、あるいは自分自身が交通事故その他こういったもので被害を受けられた場合に、活動中であれば、これを保険で見ますと、こういう制度でございます。金につきましては、今、数種類ありまして、三百円から二千七百七十円までの掛け金がございます。これは補償に応じてでございますが、県は、このうち百円を負担をして、本年は八千名を予算化をいたしております。したがいまして、これにつきましては死亡、後遺障害、入院保険、通院保険、手術保険、こういったものがその状況によって全部定められております。



◆吉住委員 定められているというのはわかるけども、三百円を百円だけ県は出しますと。あとの二百円はだれが出して、それが何口ぐらいの保険になるんですか。



◎?本県民生活課長 これは一般的な活動保険で、一人一口、皆さん、かたっておられます。一人一口三百円あるいは五百円と、どれか一口かたられますが、この三百円の一口の中に、これだけの補償規定がございます。県は百円出しておりますが、あと二百円は個人で御負担をされております。



◆吉住委員 それじゃ、最終的に、長崎県下何人で、どういう金額になっているのか。それは二百円は県民が入るのでしょう。違うんですか。もう少しわかりやすく言って下さい。わからないから聞いているのですから。



◎?本県民生活課長 ボランティアに参加をされて、登録をされている方がこれに加入できます。県下で登録は、今、保険を毎年、一年一年単年度でかけておりまして、今年は八千名を一応予定しております。十一年度でございます。



◆吉住委員 それから、文化の振興の中で、いわゆる日蘭交流四百周年記念です。これは私のところの平戸も特に縁が近いのでやるんですが、どういう行事をやって、日蘭の関係をより友好にするということでしょうか。



◎草野文化推進室長 うちの室で挙げていますのは、新・長崎県文化百選を出版するということでございますが、平成十二年度、日蘭交流四百周年ということを記念いたしまして、海外交流をテーマに新しい文化百選を出版するということでございます。



◆吉住委員 その新しく出すというのは、今現在あるものを新しくすると、こういう意味ですか。



◎草野文化推進室長 これまで文化百選として平成六年から本を出しておりまして、平成六年度がみなと編、平成七年度が五島編、平成八年度、事始め編、平成九年度、歌・文学散歩編、今年度が祭り・行事編と、この五巻を今まで発行しております。一応五巻終わりましたのですが、今度、県民参加型の事業といたしまして、新・文化百選として、平成十一年度は、海外交流編を新たに出版することにいたしております。新しいものでございます。



◆吉住委員 それから次の、同和対策です。これは同和というのは、昔はかなりにぎわった時節も十年前ぐらいですか、ありましたが、現在の同和については、どういう形で、どのような対策を練っておられるのですか。



◎松田同和対策室長 同和問題、いろいろ差別等昔からございますけれども、大体環境問題については昭和六十一年度に終わっております。それで、現在は啓発を主に、県民の皆さんに同和問題を正しく理解していただくために、啓発活動を行っております。主なものといたしましては、県民の方々に講演会、県の職員に対しては研修会を行っております。それから、毎年、十一月十一日から十二月十日までを啓発強調月間と定めまして、いろんなところにポスター、それからテレビ、ラジオ等で啓発を行っております。



◆吉住委員 この議案説明資料の四ページの、男女共同参画というのが私はよくわからないんですが、これについては二千万円予算を組んであるんですが、十二年の六月にニューヨークで開催をされるということですが、このことについてはどのような形の中で男女共同参画をされ、その社会的な発展をさせるのかについて、具体的に説明を願いたい。



◎小宮女性行政推進室長 ただいまの男女共同参画についてのお尋ねでございますが、私どもの女性行政推進室では、これまでは、女性の自立、地位向上、それから女性の社会参画の促進、現在では、男女共同参画社会の実現ということで、変化しながら取り組みを行っております。

 男女共同参画と申しますのは、男女平等の視点、生活者の視点に立っていろんなことを見直していこうというものでございまして、男女がお互いに対等なパートナーとして、社会の一員として男女平等な社会を形成していこうということでありますが、そのネックになっているのが、「女性問題」と言われております。女性問題の解決の視点で、いろんな啓発事業を行っているところでございます。



◆吉住委員 現在の時点で、例えば、女性問題というのは、どういうものがあるのですか。



◎小宮女性行政推進室長 女性問題と申しますのは、女性が女性であるというだけで差別を受ける問題でございまして、例えば、現実には、家事、育児を女性だけが担っている状況や雇用、採用、配置、昇進など就職や職場における男女の差別がいろいろな面であります。憲法で、男女平等はうたわれておりますけど、なかなか社会の中で男女平等が確立していないのが現状でございまして、そこのところを進めていこうというところが女性行政でございます。



◆吉住委員 しかし、男女平等といってもよく考えずに、「男女平等だ、平等だ」と叫びさえすれば解決ができる問題じゃないんじゃないか。これは今から女性がどういうように勉強していくのかということについては、どのような考え方でしょうか。



◎小宮女性行政推進室長 ただいま吉住委員がおっしゃいますとおり、これは男女共同参画社会の形成におきましては、女性自身の力をつけていくことが第一でございまして、第二に男性の方の御理解がないと進まないということで、この二つが重点項目でございます。自分らしい生き方を選び取る力や経済的に自立する力、行政や企業、地域、団体などあらゆる分野の意思決定の場に参画する力をやはり女性自身が勉強して力をつけないと、それは委員おっしゃるとおりでございます。



◆吉住委員 勉強も足らないけれども、女性というのは、お嫁に行ったら、朝早く起きて朝飯を炊いて、みんなと一緒に仕事に行って、子供が生まれたら子供を育てる。女性の仕事というのは、法律じゃないけど、大体家庭的には決まったような形をしていると思うんです。それで、皆さん方の女性行政推進室、こういうことだけでも一つ女性も男性並みにしようじゃないかという、一連にあなた方に全部言うたってできぬはずだから、このことだけは今年じゅうには何とかこれを解決しましょうというように、何かそういう勉強をしているんですか。



◎小宮女性行政推進室長 委員おっしゃいますように、県では「二〇〇一ながさき女性プラン」を策定し、県庁全体で、女性の地位向上を図るための施策を推進しています。農林部におきましては、農山漁村における女性の地位の向上ということで取り組んでおりまして、その年その年、目標を立ててやっているところでございます。



◆吉住委員 女性というもののいわゆる生活のやり方というのは、女性全般にはこういう問題はこうしましょうということは何かあるかわかるんですが、いわゆる漁師の嫁さん、農家の嫁さん、あるいは家庭が商売をしておるところの嫁、女というのはそれぞれに決まり切った仕事をするというのが普通ではないか。それで、昔は婦人会にはめったに行かなかった。一時、婦人会というのは非常に盛んに集まって勉強をするようになったし、今は、それぞれに仕事を持っておるのか知らぬけれども、婦人会というのは平戸なんかというのはごくわずかしか集まらなくなったんです。これも女性が進歩するのに支障を来している一つの要因じゃないかと思うんですが、やはりできることは推進をして、できないことについては一歩一歩勉強するという何らかの形をつくってほしいと思うんですが、いかがでしょう。



◎小宮女性行政推進室長 委員おっしゃいましたように、やはり女性がいろんな勉強をする場ということで、県庁の中では、教育庁の中の生涯学習課で婦人教育を進めようということで、段階的に進めているところでございます。



◆吉住委員 もうあなたも長く室長をしているわけではないんでしょうから、ひとつあなたが女性行政推進室の室長をしている間に、このこと一つだけは私がやって県庁を終わるんだという熱意を持ってやってください。近いうちに聞く。

 それから、水道の未普及地域です。これはまだ県下でどれくらいあるんですか。



◎塚本環境衛生課長 本県の水道の普及率は、九年度末現在で九六・九%普及いたしております。県下各地ということになってきます。三万六千名の未普及地域の恩恵にあずかっていない方がおられます。本土で九六・七でございまして、離島で九八・五でございますので。



○野本委員長 休憩いたします。

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  −−午前十時四十分 休憩−−

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  −−午前十時四十二分 再開−−

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○野本委員長 再開いたします。



◎塚本環境衛生課長 普及が悪いところは、田平町、小浜町、加津佐町、外海町の四つが八五%未満でございます。悪い方でございます。



◆吉住委員 それじゃ、目標というのは、いつごろまでに大体全家庭で水道水を飲めるということについて、計画か何か立ててあるんですか。市町村にそのままやらせておくのか。県は指導はしないんですか。



◎塚本環境衛生課長 現在のところ、広域水道整備計画も含めまして九九・九%を目指しております。それは平成二十七年度でございます。どうしても山間僻地のところには、水道を引くことよりも、飲料水の安全確保という観点から、地下水、井戸水、その他湧水、そういったものも含めて、水道施設じゃなくて、その個々の家庭で飲料をやっていただくということで、一〇〇%ということは不可能だと思いますけれども、山間僻地を合わせて九九・九%を目指しております。



◆吉住委員 一〇〇%はせずに〇・〇一%は残しますという、県の方針としてはおかしいんじゃないか。やはり県の方針としては、将来とも、一〇〇%できるようにやっていくというのが私は本当だと思いますが。

 次にツシマヤマネコというのは、私は正直言って、ネコにまで金をかけて保護するというのはどうなのかなと、こういう考えしか持たないんですが、このツシマヤマネコをふやして、そして長崎県にツシマヤマネコがいるというので、県としては何が恩典にあるんですか。ツシマヤマネコをふやそうと努力をしているんですね。ふやして、そしてツシマヤマネコを今の十倍になした場合、長崎県としては何か恩典にあずかるんですか。



◎上杉自然保護課長 こういう野生生物につきましては大きな生態系の一つの小さな構成要素、いろんな動物がいるということで自然の生態系というのは成り立っております。それが一つ二つと欠けていくことで全体の生態系というものは非常に悪くなっていくということからしますと、なるべく人為的な種の絶滅を防ぐということが環境問題を考えていく上で非常に重要な視点だというふうに思っております。その上で、ツシマヤマネコにつきましては非常に危機的状況にあるということで、特に力を入れてその保護増殖事業に携わっているところでございますけれども、例えば、地元上県町におきましては、逆に言えば、ツシマヤマネコが生息する町ということで、一生懸命ヤマネコグッズを販売したりというふうな取り組みをいたしているところでございまして、そういうそこにしかいない生物がいるという観点で、地域としての誇りなり、あるいは外来の方にいろんな教育的な効果を含めてそういうことを見せていくという場としても活用していただければというふうには思っております。



◆吉住委員 わからないのだけども、今、対馬には、上県町ですか、大体どれくらいいるんですか。そして、あと五年先はそれを幾らにふやそうという計画ですか。



◎上杉自然保護課長 昨年二月に公表されました環境庁の第二次特別調査の結果によりますと、現在、対馬全島で約七十から九十頭程度の生息数であろうというふうに言われております。今、なるべく数を減らさないということが一点でありますけれども、もう一点は、捕獲作業を行いまして、人工増殖の試みもしようということで取り組みを進めております。ただ、人工増殖の方は、今、着手したばかりでございまして、雄が三頭、それから雌が二頭ということで、捕獲作業は一応めどがつきまして、これからペアリングなり、あるいは実際の子供を産んで育てるというところまで行ければというふうに思っております。これは非常に長い取り組みになるだろうというふうに考えております。



◆吉住委員 普通の猫とツシマヤマネコというのはどのように違って、これをふやした方が長崎県のためになるのか。我々の家庭では、今は昔のように猫がネズミをとらぬと困るという時代は過ぎたんです。薬を飲ませればネズミは死んでしまうから、猫は要らないようになった。そういうことを言っておってはちょっといわゆる飼育ということについていろいろ問題があるでしょうから、ツシマヤマネコと普通の家猫との違うところは、どういう点があるんでしょうか。猫は猫に変わりないんでしょう。



◎上杉自然保護課長 ツシマヤマネコと普通の家猫ということで言いますと、生物の種類としてまず基本的に違うというものでございまして、基本的には、家猫に比べれば非常に野生味がある。つまり、そもそも野生状態で生息しているものでございまして、例えば、先ほどお話がありましたような、ネズミをとるために家庭で効用があるというふうなことでのつながりは余りない種類というふうに考えていただいた方がいいと思います。一番大きな特徴としましては、まず顔のつくりですとか、あるいは野外での生態といいましょうか、生息の状況だとかそういったものが根本的に違うという形になろうかと思います。



◆広川委員 今、吉住委員から質問がありましたので、私もちょっと関連をして、男女共同参画の促進です。議案説明資料の四ページですが、これは課の名称の設置は議案ではありませんけれども、これは議案の審議と深くかかわっておりますから、そういう意味でお許しをいただきたいと思いますが、女性問題懇話会が答申をされましたと。そこで、その答申は、女性行政推進室を男女共同参画課へ昇格させなさい、あるいは男女共同参画の日を設けなさいというような答申がなされているわけですね。ところが、今回、本県の場合には、課にまでは昇格させずに、名称だけを「男女共同参画室」に改称すると、こういうことで対応しようとしているようでありますが、昇格するかどうかは業務内容を検討して判断するということですけれども、業務内容はこれから大きくふえるということは目に見えているわけです。恐らく法案が通っていくでしょうから、そうしますと、これは当然、ふえていくということは考えられるし、なおまた、その提言の中に触れられておるようですが、昨年の十月に県が行った県民意識調査で、夫は外で働き妻は家庭を守るという考えに同感しないという考えが全国では四八%に達しているのに、県内は約半分の二四・四%だったということでございまして、私は小宮室長なり真崎参事監の御努力はよく評価をしておりますが、お二人が本当に真剣に努力されているにもかかわらず、全国に比べてそういう意識状態が半分だと、こういう状態ですから、これは今までよりも以上に頑張らないかんと、こういうことになると思うんです。しかも、法案は目の前に来ていると、こういうことでありますから、そうすると、これは課への昇格というのは当然ではないかということを一つ私、考えますし、それから、ここの中にありますことを見て、女性問題のフォーラムなどの内容ですね。どういうことを計画されていくのか。

 それから、いろいろなことを計画されていくと思うんですけども、要するに、「男女共同参画」という言葉にしたということは、男女共同参画というものの意味合いというのは、やっぱり子供を産み、あるいは育て、あるいは高齢者になって介護をするという、先ほど室長もお答えになりましたが、そういう女性だけにおんぶしていた仕事、それは当然、その半分は夫にも責任があるんだという男の意識改革を迫るものでなきゃならぬというふうに思うわけです。そうすると、まだいろいろ言っても男社会ですから、その男の意識を変えるということが非常に大事なわけで、そうしますと、フォーラムとかというふうに書いてありますが、男性も対象としてフォーラムをやられるのかです。私はこれは一歩進んで、やっぱり企業を訪問して、ちゃんと企業で研修の機会をつくってもらって、出かけていって、男女共同参画社会の意義を訴える、そういうこともなさっているんだろうと思うんですけれども、その辺をもうちょっと説明をしていただきたい。取り組んでいらっしゃれば、取り組んでおる実績なども御報告をいただきたい。

 私は、今回の男女共同参画社会基本法という法律が準備をされて、近く通るだろうと思うんですが、極めて大きな法律だろう、我が国も大したものだなと、率直にそう思っているわけです。憲法と現実をつなぐという、こういう発想というのは本当に大事にしていかなきゃならぬ。だんだん、だんだん世の中が憲法から遊離していくという側面もありますから、そういう中で、女性の権利ということについては、むしろ憲法と現実をつないでいく基本となる法律が必要だという、そういうコンセンサスが得られようとしているということに非常に意義を感じておりますから、それを推進するためには、やはり私は課が必要だと思いますが、その辺のお取り組みの現状、あるいは将来に対する見通し。

 それから、もう一つ、「二〇〇一ながさき女性プラン」の改定ということですが、第二次改定というように理解をしていいのか、新プランを策定するというぐらいに踏み出そうとしているのか、そこもちょっとお尋ねをしたいと思います。

 以上です。



◎小宮女性行政推進室長 ただいまの女性行政推進室の名称変更のことでございますが、先生がおっしゃいましたように、国といたしましては、経済社会の大きな変革期を迎えまして、これらの変化に対応して、歴史的な変革をなし遂げ、生涯にわたって豊かで安心できる社会を築く上では、男女共同参画社会の実現が不可欠であるということで進められております。今度の男女共同参画基本法につきましても、二月二十六日に閣議決定されて、国会の方に提出されております。女性行政推進室といたしましては、目指すものが男女共同参画社会でございます。これから、先ほど申されましたけど、「二〇〇一ながさき女性プラン」を改定する中で、男女共同参画社会づくりの視点に立って、県民の皆様方の意見を聞きながら、今、公募委員も応募していただいて、これから人選するところでございますが、県民の皆様の意見を聞きながら、長崎県で男女共同参画社会づくりをするためにはどのようなプランが必要なのか、これから皆様と話し合いながらプランを策定していこうとしているところでございます。また国の動きも、そういう法ができますと、その法の中には、地方公共団体の責務として、男女共同参画に係るプランを策定するようにという責務を負わされてくるようになっておりますので、そこのところをこれからいろいろ状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。



◆広川委員 企業に出かけていって、機会を与えていただいて、積極的にその理念の浸透を図るというふうにお取り組みをいただくんだろうと思うんですが、気になるんですけども、今度の答申の中身にもあるようですが、「男女共同参画社会の実現を拒んでいる最大の要因はジェンダーの存在を当然視する意識にあると指摘した」と、こうなっておりまして、新聞報道では括弧書きで「歴史的、社会的、文化的に形成された性別」というふうに説明がついておりますからわかるんですが、私も時折、女性の皆さんの会議に顔を出す機会もあるんですが、「ジェンダー」だとか「バイオレンス」とか「シェルター」とかというふうな言葉がどんどん飛び出します。しかし、どうも参画している人の年代などを見ますと、私が参加したそういう会議では、比較的年齢の高い人たちが多い、若い人が少ない。若い女性が一番大事だと思うんですけど、若い女性の参加が少ない。高年齢者の女性が多い。しかも、その中で、今言いますような「ジェンダー」とかいうような言葉がどんどん飛び出すというようなことではいけないんじゃないか。もっとわかりやすく、レベルを落としてと言ったらちょっと語弊がございますが、済みませんけれども、そういう横文字でなくて、やっぱり日本語でわかりやすく説明するという努力が必要ではないかというふうに感じておりますので、これはぜひひとつその辺についても、これは予算審議とかかわりがありますから、参画の促進ということで二千百三十余万円予算化されておりますから、予算を有効に使っていただくという意味で、私の質問も当たらずとも遠からずと思いますから、お答えをいただきたいと思います。



◎小宮女性行政推進室長 委員おっしゃいますように、私も女性行政推進室に参りまして、「ジェンダー」とか新しい言葉がいっぱいありまして、その言葉が出てくるまで時間がかかりました。おっしゃるとおり、わかりやすい言葉を使うことが大切であります。県の方でも、言葉はわかりやすくということで指導されておりますので、検討してまいりたいと思います。



◆末吉委員 今の男女共同参画の予算について一緒に質問をしたいというふうに思います。

 男女共同と、こういうことになれば、広川先生もおっしゃっておりましたが、そういう考え方、思想というか、そういうふうなものをいろんな金を使ってやる以上は、やはり女性の人よりも男性の人にいろんな講習や、いろんな話や、いろんなことをして、まず男性が女性に対して理解を示して、協力するというか、そういうふうなことをしていったら事がうまいぐあいに早く進むんじゃなかろうかと、こう私は思います。女性の人が家庭で子供を育てたり、料理をしたり、いろいろなことをするというのは、私は最高の喜びというか、最高の仕事をしているというふうに思うわけです。女性の人が、例えば、県議になって頑張るということになれば、やはりだんなさんが理解を示して、朝から起きたら飯でも炊いて、自分の好きな奥さんのために一生懸命して、子供も自分が一生懸命育てられるという、そういう喜びを感じる男性の人も、私たちは一生懸命外に出て働いておるけど、家庭にいる人はいいなと思うときがあります。嫁さんが一生懸命出て働いて、自分たちが洗濯や何やらして暮らしたら幸せを感じるようなときもあるわけですので、やはりそういういろんな講習なんかをしていけば、そこで女性の人がいろんなをことを言っているときに、男性の人が手を挙げて「あなたの意見はいい」とかいろんなことを言ってくれれば、また女性の人も前へ進めるような状況ですので、今の状態では、自分たちのふるさとでも、女性がどんなに目覚めても、女性がこうしたい、ああしたいと言っても、男性が理解を示さぬと何もできないような状況ですので、せっかくの予算を使ってやるのであれば、男性向けの勉強会というか、いろんな意見を出す場というものをつくって、本当に男性、女性という、そういう性的な差じゃなくて、お互いが一人ひとりの人間として共同しながら生きていけるような世の中をつくるためには、やはり私は女性のああしたい、こうしたいよりも、男性の理解を早く示さぬと、女性は自分の家にじっとしておれというようなことで、自分が働いてご飯を食べさせているような社会というか、考え方ではいかぬのじゃなかろうかと、こう思いますので、そういうふうなことでこの予算の使い方、私はわずかな予算だと。一番初めにこの委員会に来たときに、十億円でも二十億円でも、とにかく金が要るだけ使ってやった方がいいんじゃないかというような話をしたわけですが、これだけじゃなくて、ほかの農林部やいろんなところでそういう予算を使われているということでもありますが、二千何百万ぐらいの予算で、私の言う、男性向けの勉強というか、そういうふうなものにはこの予算はどんな使い方をされているか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎小宮女性行政推進室長 ただいまの委員のお尋ねでございますが、これまでは女性行政推進室は女性だけの仕事をしていると思われがちでございました。男女共同参画室になりましたら、男性向けの勉強会の開催など男性に向けた啓発もやっていきたいと思います。この予算の中でも、男性も参加していただくということを特に配慮しながら進めてまいりたいと思います。



◆末吉委員 同じことを言うようですが、私の同級生でも、奥さんが学校の先生で、保育園に自分が送っていって、洗濯をして、飯を炊いてこれは人は笑うけど、本人は生きがいを感じてしている。そして、子供が大きくなり、PTAやら何やらに行っても、奥さんたちと一緒になって男性が頑張るからいいし、そういうものが終わったら自分も運転手なりになって働こうかということで、奥さんは教頭になって、次は校長だろうというようなことになっていけばいいわけですので、女の人がどの仕事だ、こんな生き方をしないといけないと決めることがおかしいわけですので、そこら辺をみんなが子供のときからそういうふうなものをわかるような、急がないでもいいですけど、急にはできないことですけど、なるだけ早い時期にしたいし、また全体としては、長い目でそういう社会ができるようにしていかないといけないのじゃなかろうかと、こういうふうに思うわけです。私は女性のそういう室というか、そこら辺の人が、逆に言えば、女性だけでできる問題でもないわけですので、男性の人もそういう問題にも県も入って、とりあえず、知事はそういう理解を大変示しておられるようですので、やはり県庁なんかから特にそういうふうな考え方を変えていってもらってしてもらいたい。最近は農家の人でも、奥さんなんかにも給料をやったり、日曜日には休みをやったり、いろんな意味で、それが新聞記事になって、ひどく特別なような感じがしますけど、そういうふうなものはニュースにもならぬ当たり前なことであってですね。そうかといって実態は、奥さんが財布を握って、だんなさんが小遣いをもらってしているような状況もあるわけです。

 そういうふうなことで、少ない予算でいい効果を上げるというのはいいことではありますが、こういう問題は、今、公共工事や何やらいろいろな問題で、島原にも三千何百億円、金を投資したけど、どうなっているんだという話があるように、それだけの金を使ってこういうふうな問題を解決していけば、島原半島が生き生きした、男女みんな、子供、年寄り、一緒になって仲よくして、活気のあるまちづくりというか、そういうふうなものには金を惜しまずに使って、逆に、公共工事やいろんな面は辛抱できるものは辛抱させてでも、皆さんたちが欲張った予算をもらってやってもらわぬと、「いいんです、いいんです」と言って、それでは私は前ヘ進まないのじゃないかと、こういうふうに思いますので、部長、ここは思い切ってやはり予算も、補正ででも組んでいただいて、いい知恵を出して、一年間課題を与えているというか、そういうもので一生懸命勉強して、次に向かっていい予算をつくってくださいということを言っているわけですので、ひとつ部長の考えをお聞きしたいと思います。



◎田中生活環境部長 予算額のお話というふうに承りますが、確かに額から言いますと二千万円ちょっとの額ですが、今、委員がおっしゃるような趣旨を含めまして、私どもとしては、精いっぱいその効果が上がるような形で取り組みをしていきたいというふうに考えております。

 先ほどちょっとお触れになられましたが、県庁全体では、女性行政といいましょうか、そういったものに係る予算というのは十億円台になんなんとするような予算額になっておりまして、いろんな形で、例えば、福祉保健部とか、商工労働部とか、農林部もございますし、そういった形で取り組まれておりまして、私どもといたしましては、そういったことも総合的にあわせながら、全体として女性行政、そういったものが、今、先生のお話の中にございましたように、ぜひ男女がとにかく平等な立場で、お互いが尊重される社会、そういったものに向けての取り組みを精いっぱいやってまいりたいというふうに思っているところでございます。



◆末吉委員 政治というかこういうふうなものは、いろんな会社や、いろんな人たち、選挙権もないような人たちのためにするんじゃなくて、国民一人ひとりがいかに幸せな生活をするかということですので、やはり皆さんたちがしっかりして、男女共同参画社会の問題だけじゃなくて、部長が遠慮しないで予算を要求して頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。

 あと一つ、私がこの前、一生懸命、獣医師会の要求を言っておりましたが、その後、どうなったでしょうか。



◎塚本環境衛生課長 前回、末吉委員から、獣医師会への助成というようなことでありましたが、私ども、その後、いろいろと獣医師会とも協議しながら対策を立てまして、犬、猫の適正な飼養、それから捨て犬、捨て猫の防止、繁殖を望まない犬、猫の繁殖制限を奨励するためのペット動物適正飼養普及啓発事業の予算を計上いたしました。事業の委託先が社団法人の長崎県獣医師会に三百万円、すべて委託金でございます。

 事業の内容としましては、動物愛護地区フォーラムを開催をする、もう一つは、犬、猫の飼い方、しつけ方教室の開催、そういうようなことで、今後とも長崎県獣医師会と連携、協力して犬及び猫の適正な飼養、捨て犬、捨て猫の防止及び繁殖を望まない犬、猫の繁殖制限をするための不妊、去勢手術の啓発を行い、動物愛護思想の普及、啓発を図ってまいります。



◆末吉委員 今の説明では、私がお願いをした予算とは全く違う予算を三百万円計上したということですか。



◎塚本環境衛生課長 いえ、委員がおっしゃったとおりの三百万円を計上したということでございます。



◆末吉委員 私はそのときにも、「検討します」ぐらい答弁してくださいと言うけど、私が何回言っても、それはつけません、だめですと答弁をされているわけです。しかしそう言わないで、私たちは県民一人ひとりの代表で選挙で選ばれてきているわけだから、私たちとか知事とかが言うことに、ある意味では理解を示すとか、検討するとか、勉強するぐらいは答弁しないといけないのじゃないかということを一生懸命言ったけど、最後までやはりそうじゃないような答弁をして、そして「いや、つけました」と。私はここで論議して、一生懸命言って、そこからスタートして予算がつくのが当たり前だと思っているから、自分は代表として知事とかそういう力のある人に個々に言ってするよりも、ここで論議しながらした方がいいと思って、だれにも言わないで一生懸命しているのに、だめだと言って、そして、予算をつけましたと。それはどうなっているのですか。それはそのときに、私は議事録を削除しようというぐらい言ったと言われますが、担当者をかわってもらわないとならぬと、こう思ったわけです。やめろというのは、県庁の職員をやめろじゃなくて、そういう担当者にふさわしくないということを私は言ったわけです。それが「予算をつけました」と言って、それならば、そのときに何でそういうふうな答弁をしないですか。そういうことを答弁してもらえばいいわけです。



◎塚本環境衛生課長 当初、委員の質問には、動物保護管理協会を設立したと、そこへ不妊手術の助成をということでございましたので、その任意団体の保護管理協会には直接の支援はできません、獣医師会の方、社団法人でございますので、そちらの方へいたしたいという趣旨で、協会の方へはできませんと。それともう一つ、不妊手術そのものは飼い主が直接するべき責務でございますので、そういった術料に対しての支援、補助じゃなくて、我々はそういう手術をして不用な犬、猫はふやすまいというような、そういった思想的な普及、啓発をやりたいと。その方について獣医師会の方へ委託金として今回、計上させていただいたということで、新たに項目を設けて管理協会への補助をしないと。ただ、こういうことの獣医師会の方への委託金と、従来やってきました仕事の中に、新たに三百万円というものを計上して、一緒になってやっていくということでございますので、そのあたりを御理解いただきたいと思います。



◆末吉委員 そうしたら、はっきりしないわけですが、委員の言ったような予算じゃないんですよという意味ですか。そこら辺が、それはそのときでも「検討します」とか「そういう趣旨に沿って、委員は一般県民の代表で素人だから、そういうふうな公金の出し方はできないのです。しかし、それに沿って勉強しながら、そういうふうに考えましょう」とかいうことじゃなかったわけですものね。そういうことで、それが出せるというふうなことになってくれば、何かそのときはそういうことはできませんと、こういうふうな答弁になっていたものが、今度は、それに趣旨に合ってこうして出しましたと。そういうふうな理解の仕方ができるのであれば、何でそのときにちゃんと議員一人ひとりの発言というか、こういう委員会での発言ですので。私が個人的に頼みに来て言っているのなら、はっきり「委員、それはだめですよ」とか言っていいですが、委員会で、他の委員の人もいるところで一生懸命言っているのに、そんな答え方をして、そしてまた、何でそういうふうな予算をつけたかといえば、その趣旨と違った方法で出したような今、答弁のような気もしますが、はっきり言って、今もちょっと話があったように、そういうことを踏まえながら、一歩前進して、県議のこういう委員会の意見を大事に思って一生懸命勉強したら、結果として、そういう予算をつけていかないといかぬし、今後もやはり委員会の意見というのは大事にして予算の編成はするということであれば私はいいと、こう思うわけですが、どうでしょうか。



◎塚本環境衛生課長 前回の委員会での結論としては、私も、委員おっしゃるような形で、獣医師会と検討しますということで締めたと思います。検討しまして、結果的には、実質同じような、先生の趣旨にも沿えるような予算が組めましたということでございます。



◆末吉委員 何回もくどいようですが、私も一生懸命言い、吉住先生もいろいろと言って下さり、そんな話になったわけですので、その辺はそういうことを言われないでも、和気あいあいとして、委員会全体が本当に真剣な話し合いになるようにして予算は編成していかないといけない。こう思いますので、ああ言えばこう言う、こう言えばああ言うのじゃなくて、やはりこの委員会の意見は尊重して今から予算を組むし、予算は大事に、そういうふうな趣旨に沿って使っていきますというような答弁が欲しいわけです。



◎塚本環境衛生課長 そのように一緒になって協議して、真剣に取り組んでいきたいと思います。



◆西津委員 二、三お尋ねいたします。

 議案説明資料の四ページですけども、交通安全対策について。いろいろ書いてありまして、一億二千六百九十一万四千円の予算を計上しておりますが、この「交通安全宣言85」事業について、説明をお願いします。



◎畔林交通安全対策課長 まず初めに、長崎県の交通情勢を若干説明させていただきます。長崎県の平成十年中の交通事故による死亡者数は、前年より一人少ない九十二人でございます。しかし、交通事故の発生件数、負傷者数とも前年を上回り、三年連続して増加しております。それから、第六次長崎県交通安全計画では、平成十二年までに年間の交通死亡者数を八十五人以下ということで目標を掲げております。

 この目標を達成し、また増加中の交通事故に歯どめをかけるために、県下のドライバーの方が八十五日間、無事故、無違反にチャレンジする参加実践型の事業でございます。この事業をしまして交通安全意識の高揚を図って、そして交通事故の総数を減らしていきたいというものでございます。事業の中身でございますけど、一応この始まりが九月二十一日の秋の全国交通安全運動の初日から十二月十四日までの八十五日間、一チーム五名によりまして、まず女性チーム、二十五歳未満の若年者チーム、六十五歳以上の高齢者チーム、それから一般と、二輪車の五部門を考えております。



◆西津委員 これは「交通安全宣言」事業そのものの予算は二百万円ですか。私はこれを聞いたのは、この部長説明のほかの部分もそうなんですけど、これは一億二千六百九十一万四千円の予算の中で二百万円のこの事業について四行、半分以上この説明文に書いているのはどういうことかなと。これをそのまま読むと、「交通安全宣言85」事業がこの一億二千六百万円余りにかかってくるような感じがしますので、今後、やはりもうちょっと工夫する必要があるんじゃないか。ほかのところもそういうところがいっぱいあるんです。真新しい事業だから特に書いたのだろうとは思うんですけどね。

 それと次に、五ページの、公衆浴場の確保なんですけども、公衆浴場を確保していくと。どういったことをやっているのか、今から説明を受けたいと思うんですが、県民のニーズが今でもあるんだろうかという思いがするんですが、そこら辺についてお尋ねいたします。



◎塚本環境衛生課長 公衆浴場につきましては、斜陽産業といいますか、年々減少傾向でございます。県下における公衆浴場は、自家ぶろが普及いたしまして、あるいは営業経費が増加しまして経営不振が原因となりまして、昭和四十六年には二百六十六施設があったんですけれども、それをピークとして年々廃業が相次いで、平成十年三月末現在では四十八施設に減少をいたしております。一方、公衆浴場の利用者は依然として相当数あることから、公衆浴場の廃業がこのままの傾向で推移すれば、地域によっては、住民の公衆衛生の確保に支障も来すことがあると予想されますので、こういったことに対する助成などを続けておるわけでございます。



◆西津委員 具体的には、どういった助成をされているんですか。公衆浴場の経営者に対して何らかの補助をしているということなんでしょうか。そこら辺はどうなんですか。



◎塚本環境衛生課長 公衆浴場の基幹施設整備の補助金が一つでございます。もう一つは、公衆浴場の施設整備に要した利子の補給の補助制度でございます。



◆西津委員 私も全く必要ないというふうには思わないわけでありますけれども、今、課長の説明では、これがたちどころに公衆浴場がなくなると、かなりの困る人たちがいるという説明でありましたので、私のそこら辺の認識不足かなとも思うんですけど、何となく、今までずっと継続してやってきた事業だから、とりあえず予算を徐々に減らしていってでもやっているみたいな感じもしないではないんです。今、行革で、いろんな事業の見直し等も叫ばれておりますし、スクラップ・アンド・ビルドという精神で、やはりもうちょっと考える必要があるんじゃないかと思ったものですから、あえて質問をした次第でございます。

 それから、六ページの、廃棄物の適正処理についてですが、この中で、「公共関与事業を推進してまいります」ということなんですね。平成十年度の予算に比べると一千万円ぐらい増額になっておりますけれども、今年度のこの予算の内訳、この予算を使ってどういったことをやるのか、そこら辺の詳しい説明を少し聞かせていただきたいと思います。



◎井口廃棄物対策課参事 今年度、廃棄物公共関与事業推進費ということで一千二百六十一万八千円計上させていただいておりますけれども、この内訳でございますけれども、公共関与事業の広報啓発のためのパンフレット、ビデオの作成、地元関係町との協議、それから関係住民への説明等こういったことで一千二百六十一万八千円計上させてもらっております。



◆西津委員 また今年も引き続き啓発とか協議で終わらせようと、大体見通しはそういうところだというふうに理解していいんですか。それ以上まだ平成十一年度も進めないんだというようなことに思えるんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。



◎井口廃棄物対策課参事 平成十年の四月にレイアウト案を作成しまして、地元それから周辺町、琴海町さん、外海町さんにおのおの繰り返し説明を今、実施しているところでございますけれども、正直申しまして、地元につきましては、早く環境アセスメントをやっていただけないのかということで、非常に協力的な姿勢をとっていただいております。周辺町の外海町さんにつきましては、まだ厳しいものがございます。ただ、私どもといたしましては、昨年の四月にレイアウト案をつくりまして、その後、精力的に町を窓口としましてやっているわけでございまして、引き続き、この場で努力してまいりたいと、このように考えております。



◆西津委員 それでは、ちょっと質問を変えますけれども、その次の段階、例えば、外海町とか周辺の関係住民の合意を得られた後は、どういった事業が予定されているんですか。



◎井口廃棄物対策課参事 まず、第三セクターでこれは運営していくこととなるわけでございますけれども、そういう周辺町の反対もございまして、現在のところ、いわゆる第三セクターの設立準備会ということに一応なっておりますので、今、先生が言われましたように、もしも理解が得られたときには、当然、第三セクターの設立ということがまず出てまいります。それから、整備基本計画、その後に、当然、環境アセスメントの実施、それから基本設計、実施設計、そしていわゆる着工ということになってくる、このようなプロセスというふうに考えております。



◆西津委員 それで、当初の予定どおりこの施設ができるのかなと強い疑問を持つわけですけれど、例えば、第三セクターの設立というのは同時進行ではできないんですか。そこら辺はどうなんですか。あるいは基本設計等々のこともできないんですか。



◎井口廃棄物対策課参事 今、ちょっと説明不足だったと思うんですけれども、その手順にやっていくということじゃございませんで、当然、そういう合意が得られましたならば、理解が得られましたならば、例えば、いわゆる用地の問題もございますし、第三セクターの設立、それから基本計画、ここらあたりにつきましては同時進行ということでやるんじゃないかと、こういうふうに理解しております。



◆西津委員 今年一年、また啓発をやって、協議をやってというぐらいの心構えではやはり心もとない。公共関与の廃棄物処分場は、これは必要なんだということは、恐らく、大方の県民がそういうふうに思っているわけでありまして、もう少し積極的に取り組む必要があるんじゃないか。そのためには、やはり予算を先取りしてでもやってもらいたいという思いがしたものですから、ぜひそういったことで、もしも今後の皆さんの努力によって事が運んでいけば、補正をしてでも次のステップに今度は立ち向かうといった姿勢でやってもらいたいということを要望して、終わります。



◆野口委員 幾つか御質問いたします。

 まず初めに、先ほど議論が交わされておりました、男女平等参画の促進ということですが、ちょっとポイントを絞りまして、セクハラの問題。担当室ではどのようにお考え、どう対策をとっておられるのか、お尋ねいたします。



◎小宮女性行政推進室長 ただいまのセクハラの問題につきましては、雇用機会均等法等の改正の中で、今年の四月一日から、事業主の配慮義務ということになってまいります。これにつきましては、県では労働部の労政福祉課の所管になっており、労政福祉課が国の女性少年室と一緒になって啓発を推進しているところでございます。セクハラは、女性の人権を侵害するものであり、女性行政推進室としても、そういうことがないようにということで、連携をとりながらいろいろ進めておるところでございます。



◆野口委員 そうなんですよね。そういう時代背景というか、そういう国の一つの法律の施行に伴って、ますますセクハラについてはこうなりますとなるんです。今、室長の答弁は、それはよく存じています、担当はこうですから、そこでやっていただきますという答弁だから、そういう答弁は私は期待していない。じゃ、そういう状況を踏まえて、女性行政推進室として何かできることはないのか。例えば、働く女性にアンケート調査をとるとか、働く女性の声を聞くとか、現状をより女性行政推進室においても把握するとか。それで、あとセクハラというのは企業内ばかりとは限りません。学校内とかいろいろあるでしょう。そういう場のはどうするのか。いろいろあると思うんですが、どうお考えですか。少なくとも、そういう状況があるにもかかわらず、今回の予算等には特別にあなたの方ではセクハラ問題については新しい視点で「これをやりますよ」ということはないんでしょう。どうですか。



◎小宮女性行政推進室長 委員が申されたとおり、今、女性を取り巻く著しい社会環境の変化があっております。そこで、「二〇〇一ながさき女性プラン」の中に県としての推進方法を定めておりますので、十一年度中に、労政福祉課等と協議しながら、どんな対策を県としてするのかプランの中に掲載し、取り組む予定でございます。今年度は、プラン改定に向けた予算と、平成十二年が国際婦人年二十五周年にあたるので、その記念事業の経費を計上させていただいております。



◆野口委員 私の言いたい趣旨は参事監もわかるでしょう。四月一日からそういう状況になるんだからこそ、女性行政推進室として、「こういうプランを具体的に立ち上げましょう」とか、「アンケートをとりますので予算を一千万円ぐらいください」とか、そういう具体的なことを言っているんです。今のあなたの答弁を聞いているだけじゃ、それだけ法律が施行されて、今からという勝負のときに、結局、長崎県の女性行政推進室は何も具体的には出せないという答弁にしか受け取れないんです。だから、それは先ほどから多分、ずっと質疑があっていたとおりと思うんですが、ポイントはその辺なんです。「四月一日から法律が施行されます。それに当たりまして、この一年をかけてセクハラ問題については重点的に取り組みます。ついては新しい事業として、こういうアンケート調査云々こういうことを女性行政推進室としてもやります」と、「おお、なるほど」と、こうなるんですよ。ですから、もう遅きに失していますけども、ひとつその辺もしっかり考えていただいて。こういう質問をしたら、あなたは答えられるのかな。例えば、平成九年度ベースで、いわゆる婦女暴行事件で何件が県内で立件されたか御存じですか。知らないでしょう。だから、要は、そういうことを言っているんですよ。女性に関することはもっとちゃんと何でも情報を取って、何ができるか検討しなさいと言っているんです。平成九年度一年間で婦女暴行で何件立件されたかも知らないようで、女性行政推進室が務まりますか。先ほどの答弁を聞いていてもやっていることがいいかげんです。私はそういう印象を受けました。もっとしっかり勉強して、あなたの立場で何がやれるのか、そして末吉委員がおっしゃるように、予算をお願いするものはどんどんお願いするという姿勢が必要でしょう。かけ声だけじゃできないですよ。当たり前です、そんなものは。勉強しないと。一応要望しておきますから、検討してください。

 それでは、全般についての質問をさせていただきます。まず、今回の当初予算の策定に当たって、新規事業。どれが新規事業ですか。



◎?本県民生活課長 新規事業の主なものについて御説明いたします。

 まず、課別では、県民生活課。地球温暖化対策地域推進費、これは一千百九十三万円でございます。それから、文化推進室。これは先ほど御審議ありました、文化百選出版事業七百十六万円。女性行政推進室の国際婦人年二十五周年記念事業、これが三百九十一万九千円。環境保全課の環境影響評価制度推進事業一千五百六十一万九千円。それから、廃棄物対策課のクリーンな県土づくり推進事業九百六十六万六千円、それから、ごみ処理広域化促進支援事業二千三百七十四万五千円。自然保護課の花とみどりのふるさと街道整備事業一億五千万円、海と島のエコパーク整備事業五千万円、それから野生鳥獣保護管理事業一千二百四万一千円。九事業で、合計二億八千四百八万円でございます。



◆野口委員 私はなぜそんな質問をしたかというと、今の説明を聞いていても、生活環境部所管の予算というのは、調査とか、いわゆるイベントとか、それはしようがないのかもしれないけども、例えば、環境行政が高まる中で、「継続的にこういう分野に、こういうふうに計画を立てて、こうやります」という姿がなかなか見えないんです。例えば、NPOのボランティアの関係もそうなんです。後で個別に議論したいんだけども、NPO法ができたけども、なかなかそれに参加してくれる団体がいない、中身がないからだ、じゃ、県が支援するのか支援しないのかという議論を始めて、支援するのであれば、例えば、こういうメニューをつくりますと。こういうメニューをつくるということは、それはその事業というものができて、ずうっとやっていくわけだから、それは新規事業だな、さすがにそういった方向性の行政政策を一本新しく出してきたなという印象を受けるんですが、単発だし、イベント系が多いものですから、こんなもので本当にやって大丈夫かなという気がしたから質問したんです。

 そういうことを踏まえながら、いろいろ御質問したいんですが、まず歳入予算の中で、一つ私が気になりますのは、地方税。地方税にもいろいろ種類はあるんですが、生活環境部が大体所管をしているだろうという地方税があると思います。例えば、狩猟関係の税です。まず、狩猟関係の税の現状、どうなっているか、教えてください。



◎上杉自然保護課長 平成九年度の数字になりますが、長崎県における入猟税でございますけれども、合計で一千五十九万一千八百円という数字ということになっております。それからもう一つ、狩猟者登録税というものがございまして、これにつきましては合計で三百六十六万五千八百円という数字になっております。それから、鳥獣飼養許可証関係の数字でございますが、これは二十万五千九百円。税金につきましては、入猟税、先ほどの数字ということでございます。



◆野口委員 そうしますと、ただいま狩猟関係で言えば、いわゆる地方税として税収で入ってくる部分と、いわゆる手数料とか………。



◎上杉自然保護課長 済みません、訂正をします。今、入猟税のほかに、もう一つ、狩猟者登録税、二種類、狩猟に係る税金がございまして、狩猟者登録税につきましては一千四百六十五万八千七百円という数字でございます。



◆野口委員 そうしますと、その中で、税と、いわゆる使用料というんですか、入場料と言うんですか、登録料とか含めて、要するに、その二つ、この歳入のどこにどのような位置づけで、数字的にはどこに入っているんですか。



◎上杉自然保護課長 税につきましては一般会計として収入をされて、そのうちで、野生生物の保護管理に関係ある事業にそれが今、使われているという形になっておりますけれども、収入として特定、この数字の中でこの金額はここにあるという位置づけではないという理解をいたしております。



◆野口委員 要するに、一般会計に全部、一般税収に入っているわけですよね。それが要するに、考え方とすれば、野生動物の何に使われているんですか。



◎上杉自然保護課長 一つは、狩猟制度ということで、狩猟者のさまざまな手続面がございます。狩猟の免許をし、登録をするという事務がございます。それから、鳥獣保護区の設定等の事務手続がございます。主としてそういう部分に使われているということでございます。



◆野口委員 わかりました。後で、議案外のところで別の角度からこの議論を詰めたいと思います。

 次に行きます。ボランティア活動の促進です。今回の予算編成を見ていても、まず率直な私の感想から話しをさせていただくと、私がずうっとお願いしたり議論してきたことが何ら一つの答えとして返ってきていない。そこで、お尋ねをしますけども、議案説明資料の二ページの、「NPO・ボランティア活動の促進」と、こう書いてありますね。「促進」と。ボランティア情報の提供やボランティア活動保険への加入の経費九百八十万円が、どうボランティア活動の促進に目に見えて反映されていると思っておられるのか。例えば、今、何団体がこうなりますとかです。何をもって「促進」と言えるのか。



◎?本県民生活課長 NPO・ボランティアの経費でございますが、まず、ここに掲げております「促進費」ということで十一年度で新しく考えておりますのは、委員も御承知のとおり、今、団体が三団体しか長崎県で申請がございません。また、小さな市町村では、なかなかまだよくおわかりでないところも多うございます。したがいまして、まず県民、行政総参加でボランティア活動やNPOの活動等の意義の啓発をする、こういった意味で、実は、シンポジウム等をまず今年度、大々的に開催してみたらどうかという経費でございます。あとは、本県におけるNPOの活動促進、あるいは民間団体や有識者の皆様方にいろいろ御意見を聞いて、そして、実は、今後のボランティアあるいはNPO活動の促進あるいは意識の啓発、こういったものを今回はやりたいという事業予算でございます。



◆野口委員 余り時間をかけてもしようがありませんので、ポイントだけお話しします。要するに、NPO法が施行されましたけども、中身に魅力がない。中身に魅力がないから、それに加入する団体は少ない。県民生活課がやられたNPO法の関係の説明会にはかなりの団体が実際、集まっているんです。既にもう説明会をやっているんですよ、何百団体、ボランティア団体を目の前にして。しかし、三つしかその法律の適用を受けないということは、NPO法に実効性がない、実効性が担保されていないから入らないんです。そこで、だとするならば、国の法律を改正しなさいという議論は別個あるにしても、県として独自に、いわゆる実効性がきちんと担保されるような、もしくは「こうやりますよ」と言ったら、「それはいいですね」といってボランティア団体がもろ手を挙げて喜ぶような、そういう政策をつくる気はありませんか。もう少し端的に言えば、長崎県ボランティア支援条例みたいなものをつくって、予算措置を含めてちゃんとやるつもりはありませんかという趣旨です。いかがですか。



◎?本県民生活課長 前回からそのような御質問をいただいておりまして、そういったものを前提として、実は、二月十六日に、県庁の関係課十四課を集めまして庁内連絡会議というものをつくりました。御承知のとおり、ボランティア活動等は各事業課がそれぞれいろんな形で支援をしております。したがって、まずこの話し合いの中で、今後、条例をつくるに至っても、支援することにしても、どういうものを見出せるか、これをまず新しく発足をさせました。それから、昨年の十二月に、税務課の方で、均等割の県民税の減免措置をいただいております。以上二点が支援対策として我々が進めていこうとした中で出てきたものでございます。



◆野口委員 課長、大いに結構です。そういう答弁を聞くと、「よし」というふうな我々も安心感があるんです。ぜひとも実りのあるものにしていただきたい。我々もぜひ協力させていただきます。

 次に参ります。その下、地球温暖化です。「環境教育に用いる教職員用指導書の作成」とありますけども、ここにある「環境教育」というのは、具体的に、これはどういう学校、小、中、高とあるけども、何を、どうやるんですか。



◎?本県民生活課長 まず、教職員用地球温暖化指導書ですが、これは環境、特に地球温暖化についても最近、学校で指導要領、カリキュラムの中に少しずつ入れてきていただいております。しかしながら、教える側の先生方、特に、今回は県内の全部の小学校の先生方に配付したいということを考えておりますけれども、これはどういうものが今後、地球温暖化を進めていくのか、あるいはどういうものを私たちは見直して、そして地球温暖化を抑えていくのか、我々の身の回り、使っているもの、二酸化炭素を排出しているもの、こういったものを小学校用にわかりやすく指導書として先生に教えていただくためにしたためた教本でございます。



◆野口委員 今の答弁の中で、既に学校のカリキュラムには入っているというふうなことで説明ありましたけども、具体的には、どういうふうにカリキュラムに入っているんですか。



◎?本県民生活課長 一般的、総体的に申しますと、自然と親しむ、今、エコプラン等がございますが、こういった緑を大切にする、あるいは動植物を大切にする、そういったものは小学校の中に入っているようでございます。



◆野口委員 いやいや、そんな質問じゃなくて、例えば、週何時間、時間割りがあって、その中にその一時間をとるとか、それとも一学期なら一学期に一回、この時間を設けてくださいとか、そういうことを聞いているんです。「カリキュラム」といわれるから。



○野本委員長 休憩します。

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  −−午前十一時四十九分 休憩−−

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  −−午前十一時五十分 再開−−

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○野本委員長 再開します。



◎?本県民生活課長 時間は学校によってそれぞれ違うと思いますが、総合教育という時間の中で、子供たちに環境という御指導をされるようでございます。



◆野口委員 課長、今の答弁は不服です。大事なところだから聞いているんですよ。学校教育にちゃんと環境問題、教えましょう、子供たちに理解してもらおうと、大事なところなんです。それを総合教育の中で取り上げられると思いますという答弁は、私はそれは納得できません。これは要望にかえますが、どういう状況なのか、きちっと把握をした中で、それで十分なのか、不十分なのか。せっかくこれは予算をかけて指導書を作成するわけでしょう。それがどう実行されて、その中でどうなっているかというのは、これは当然、ないといかぬことでしょう。こんなものはしっかりやってください。非常に大事だと思います。

 次に行きますが、六ページですが、この下の、「不法投棄防止対策の強化」と書いてあって、「新たに、モデル事業として、市町村が行う不法投棄物の撤去及び」伝々を「実施する」と書いてあるけども、何でモデル事業にしないといけないのですか。こんなものはすぐやっていいんじゃないですか。



◎井口廃棄物対策課参事 クリーンな県土づくり推進事業費の九百六十六万六千円、これのことでございますけれども、今現在、保健所にいわゆる指導員の方がいらっしゃいますし、不法投棄について、毎日発見に努めてもらっているところでございます。やっておりますけれども、原因者が判明した分につきましては撤去しておりますけれども、いわゆる不撤去の分もどんどんふえてきていると、こういう状況の中で、行政のみならず、やはり住民も参加した中でこれをやっていこうという趣旨でございます。平成九年度に制定されました県の環境基本条例でございますけども、この第三条に、基本理念でございます、「すべての者の参加による環境の保全に関する地域的取り組み」と、こういうこともございまして、こういう理念を受けまして、いわゆる住民も一体となってクリーンな県土づくりを積極的に推進するということで、この事業をやることにしております。

 中身でございますけれども、不法投棄防止対策のネットワークづくり事業ということが一点でございます。これにつきましては県と関係団体による対策会議を設けまして、業界ごとに不法投棄防止対策を確立して、監視体制の強化を図っていくことが一点。それから、二点目に、いわゆる不法投棄のモデル事業ということで、撤去に地元住民等の参加を求めることによりまして、不法投棄防止の意識の啓発と、環境保全に対するモラルの向上と、地域住民の監視体制の構築等を図られるということで、この事業を新規として上げさせてもらっております。



◆野口委員 私が聞いたのは、そういう趣旨じゃないんです。要は、大変いい事業なのに、何でモデル事業になるんですかと。保健所単位で考えれば八圏域あるでしょう。だから、何で今さらモデル事業なのかと聞いているんです。そんなに難しくないのに、何でモデル事業なのかということなんです。



◎井口廃棄物対策課参事 この事業につきましては、一応八地区、保健所がございますので、各一カ所ということで、八カ所につきましてやっていただくことになるわけでございますけれども、先生がおっしゃいますように、地域住民が参加するということについてのそこら辺のことは当然のことじゃないかということで理解しているんですけれども、ただ、現実問題として、行政だけで一応現在、不法投棄の発見に努めておるわけでございますけれども、どうしても住民が一体となって、やはりみんなで県土をきれいにしていこうと、こういう意識でやっていく必要があるんじゃないかということで、今年度、県下の八地区でやることにしております。



◆野口委員 そうすると、要するに、現状、八医療圏域あるから、八圏域の中で一市町村に限定してやるというんですか。考えてみても、不法投棄というのは、ごみを持ってくる連中もあっちこっちから来るし、こんなもの一市町村でやるのですか。全部の市町村で担当課、担当を集めてやるのがいいんじゃないかと思いますけど、どうですか。それとも、今年度、一つの市が終わったら、また次の市に行く、それが終わったら次の町に行くのか。どうなんですか、それは。



◎井口廃棄物対策課参事 この事業につきましては、私どもといたしましては、来年度から始めまして、三カ年程度、一応考えております。



◆野口委員 それで一応県内すべての市町村を網羅するということですか。どうですか。



◎井口廃棄物対策課参事 単純に申しますと、全部とまではいきませんけれども、箇所数につきましては、来年度は八カ所しておりますので、ほぼ三年間、同じような数になっていくんじゃないかと思っております。



◆野口委員 そうすると、要するに、ここの説明文の書き方はおかしいんです。「新たに、モデル事業として」じゃなくて、そこまでわかっているんだったら、「新たに、こういった事業を今年度から始めます」と書けばいいわけであって、新たに、クリーンな県土づくりの推進のために市町村が行う云々を支援するのをつくりますと、それが今年度が初年度ですと、こういう意味でしょう。話はね。モデルでやってみて、いいか悪いか別にして、次またやるかやらないかまだわかりませんという趣旨じゃないんでしょう。これはちょっと指摘しておきます。

 それと、八ページ。野生生物の保護管理です。この中に、「特に、野生鳥獣による農林被害が県内各地で拡大傾向にあるため」と、こう書いてあります。何を根拠にこうなっているのか。それと、このために一体何をするのかということです。ここには「野生鳥獣の実態調査の実施」。また実態調査をするんですか。これは実態調査したから農林被害が拡大しているということを含めてわかっているんじゃないですか。



◎上杉自然保護課長 まず、農林被害の拡大傾向についてでございますが、現在、特に問題になっておりますのが、対馬におけるツシマジカの被害、これは昔から問題視されておりますけれども、最近特に、対馬ですとかあるいは北松、島原半島においてイノシシによる被害というのが非常にふえている傾向にございます。それから、福江島では、新たにタイワンリスの被害というものが見られるようになったということで、去年までに比べて、そういう意味で被害が拡大しているという様相にあるということでございます。

 野生鳥獣の実態調査の意味合いでございますが、被害は現前に見えているわけですけれども、じゃ、被害を及ぼしているシカなりイノシシ、あるいはタイワンリスといった動物がどれぐらい生息をしているのかという数については、実は、まだよくわかっていない状況にございます。そういう意味で、被害対策を進める上でも、どれくらいそこに生息をしているのかというデータをもとに、どれくらい駆除をしていくのかという計画を立てていくということが必要であろうということで、今、ここでは野生鳥獣の実態調査ということで予算計上をお願いしたいということでございます。



◆野口委員 実際、被害が出ているから、そういう情報が入っているわけでしょう。それで、一年かけて、またその実態調査をやるというんですか。私が言いたいことは、そういう状況というものがおわかりであれば、具体的に、そういったものをどう駆除し、どう管理していくのか、その具体的方法は何ですかとお尋ねします。



◎上杉自然保護課長 基本的には、従前、狩猟者による狩猟ということで、特段の駆除ということではなくて、ある程度、野生動物の捕獲がされていたわけでございますが、近年、狩猟者数が非常に減ってきているということがございまして、片方で、そういう意味で捕獲数が減ってきたということの実態がございます。そういう意味で、ここで「捕獲体制の強化」と書いてございますが、一点は、捕獲をする担い手としての狩猟者を確保していくということと、それから、捕獲をするのはある程度、技術が必要でございますので、そういった技術の普及を図るための講習会といったようなことを今、考えておるところでございます。



◆野口委員 それは大変いいと思うんですが、例えば、ここに猟友会の会員数、長崎県千二百人ぐらい、佐賀県千二百人ぐらい、大体同じ、熊本県四千六百人、大分県四千四百人、宮崎県六千五百人、鹿児島県七千二百人。今、課長が言われた、それをしっかりやるためにも、総体的に猟友会の会員数をしっかり確保して、しかも、それに適正に動いていただく、そのための強化ということなんですが、大事なところの議論なんです。この予算そのものには関係ありませんので、これまた議案外でちょっと議論を詰めさせていただきたいと思います。

 以上で結構です。



○野本委員長 午前中の質疑はこれにとどめて、午後は一時三十分から委員会を再開いたします。

 しばらく休憩いたします。

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  −−午後零時二分 休憩−−

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  −−午後一時三十二分 再開−−

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○野本委員長 ただいまから委員会を再開します。

 午前中に引き続き、生活環境部関係の議案について質疑を行います。

 御意見、御質問ありませんか。



◆広川委員 地球温暖化対策についてお尋ねをしたいと思います。なお、このことについては「廃棄物の適正処理について」、あるいは「不法投棄防止対策の強化について」、さらには「ごみ処理広域化について」「廃棄物循環ネットワーク事業の推進について」というように、これはいずれも関連をしておりますから、それぞれの予算にまたがっていると思いますから、やる仕事としてはまたがってくると思いますから、そういう意味でお尋ねをしたいと思います。

 まず、地球温暖化対策の推進ですけども、私はかつて、当委員会で、JRのディーゼルカーの車両待機中のアイドリングのことについてお尋ねをしましたが、どういう対応をしていただいただろうか。関係した会議等があったら、その場でぜひ問題を提起してほしいということをお願いしておりました。実は、その後、つい二、三日前に、諌早駅で、一汽車乗りおくれたために、ちょうど二十分、次の汽車まで待機をいたしましたが、その二十分間、待機線の中にあるんです。諌早は、御承知のとおり、四番ホームまでです。四番ホームの横に引き込み線がございまして、それに待機するものが時折いるんです。そのときは二両編成のディーゼルカーですけれども、二十分間、炊きっ放しです。本当に紫煙をぼんぼん出しているわけです。そういう状況を再び目にいたしましたので、私もよほど駅長さんに「あれはとめることはできませんか」というふうにお話をしようかと思いましたけれども、あれが議員バッジをつけて威張っておってと思われてもいかぬなと思って、バッジをつけて話ができるのはこの場しかありませんので、前回、この場でお願いしておりましたので、その後、何らかの形でそういうことがあったかどうかです。これはただ諌早駅にとどまらないと思うんです。恐らく、全国JR、そういう姿勢だろうと思うんです。だから、諌早駅で指摘をされて改善できるということは、全国の駅で改善できるということで、これは物すごい効果が出るというふうに思いますので、その後のお取り組みがあっておれば、お知らせをいただきたいと思います。まず、それから。



◎?本県民生活課長 前回、委員からそのような御質問を受けまして、早速、十月一日、JRディーゼル車の引き込み車両待機中のアイドリングストップ、こういったことで九州旅客鉄道株式会社長崎支社と協議をいたしました。この内容については、JR車両の待機中のアイドリングストップ、これはどうでしょうかというお話をいたしましたが、会社としての御回答でございます。「現在、運行効率を上げ、燃費の低減に努めたいので、長時間の留置をなくすような車両運用へ変更することで対応したいと」そのような御回答がございました。また、新型車両十両のアイドリングストップの可能性について、さらに検討するということ。これは社内の検討でございます。それから、余談でございますが、引き込み線におきまして、最高三時間程度の留置状態の列車があるそうでございます。エンジンには機関用と冷房用がございまして、冷房用については、騒音の関係からも、留置時はエンジンを停止をしていると、こういうことでございます。冷房用については、冷房機械ですが、騒音があるからエンジンはとめているということでございます。機関用については、約半数が実は、製造してから二十年から二十五年、こういう時間がたっておりますので、エンジンが一回で再び再起動をしにくい、したがって、留置時もアイドリング状態を続けていたそうでございます。これはもし再起動しない場合は、各車両の下に潜り込みまして、手動で動かす、そしてエンジン停止を行った場合は、車両の移動前に下回りの点検が必要でございまして、これだけでも十五分から二十分ぐらいの時間がかかるとか、したがいまして、列車が古くて、一々下に潜らないと起動できない、調整するのに二十分も三十分もかかると。だけれども、新しい車両は今、十台ぐらい入っているし、そういうことについてはぜひ協力をして検討していきたいという回答でございました。

 以上です。



◆広川委員 早速これは対応していただいたということでございまして、お取り組みには敬意を表したいと思いますが、今後とも、その一回のJRの回答に満足せずに、ぜひひとつお取り組みをいただきたいと思います。

 そこで、またお尋ねをいたしますが、先般の一月十六日の新聞報道によります、ダイオキシンの規制強化に悩む自治体と離島の焼却炉三十カ所が不適合ということで出ておりました。中身を申し上げることは必要ないと思いますが、要するに、二〇〇二年十二月から適用される恒久基準に適合しないという焼却炉が、本県の場合、規制対象炉が二十炉、そのうちに不適格炉が離島の中で十三炉という新聞報道でありまして、恒久基準のダイオキシン濃度か、あるいは構造規定のいずれかが不適合となっているという報道がなされておりますが、離島における不適格炉の十三炉というのは、どこどこの町村のものであるかです。あるいは民営のものもあるかもしれませんから、その十三炉をお教えいただきたいと思います。

 そしてなお、一番後段に「長崎県も実態調査を急ぎ、船で運べるかどうか自治体と協議する」と、こういう生活環境部の談話が付されておるわけでありまして、その辺について、この経過を含めて、内容をお知らせをいただきたいと思います。



◎井口廃棄物対策課参事 離島の廃棄物焼却炉のダイオキシンの問題でございますけれども、昨年の十二月から、法律的に、八〇ナノグラム以下ということが一応暫定基準、これは現在のところ適用されているわけでございますけれども、現在、八〇ナノグラム以下につきましては、一般廃棄物焼却炉の五十七基と、それから産業廃棄物焼却炉の四十基のうち政令市の一基を除きまして、この一基を除いた分については、もう既に停止をしておりますけれども、残りの九十六基につきましては、すべて八〇ナノグラムの基準を今現在、クリアしているところでございます。先生、今、おっしゃいましたように、平成十四年の十二月から、これがいわゆるごみ焼却炉につきましては、連続炉と準連続炉によって基準は異なりますけれども、一から五ナノグラムのいわゆる基準をクリアしなくちゃいけないと、そういうことになっております。今、先生、お話しございましたように、確かにこれは離島、本土を含めまして、現在、八〇ナノグラムはクリアしているものの、いわゆる恒久対策基準、これをクリアしていないもの、これが五十七施設のうちに三十五施設ございます。この平成十四年の十二月に向けまして、一応指導はやっているところでございます。

 今お尋ねの、離島についてはどこどこかという話でございますけれども、三十五の数でございますけれども、離島で言いますと、小値賀、上五島町、有川町、大島町、対馬の北部衛生組合、大島村、崎戸町、福島町、若松町、岐宿町、厳原町、福江市、奈良尾町、鷹島町、勝本町、それに伊王島町、以上でございます。



◆広川委員 そうしますと、七ページに書かれている、ごみ処理広域化ということになっていくのかと思いますが、単独の町では、だんだん大型化をして膨大な資金がかかるということになりますから、当然、ここで言うところのいわゆる大型化、広域化ということだろうと思うんですが、離島関係で、そういう広域処理が可能な状態にあるのか、単独処理でないとできない地域なのか、その辺の判断はどういうふうになさっているんでしょうか。



◎井口廃棄物対策課参事 ごみ処理の広域化の話でございますけれども、先生おっしゃいますように、ダイオキシン類の削減対策として、私ども、平成十年度、今年度に廃棄物の広域化計画を今、策定中でございます。これにつきましては、平成十四年の十二月から新しいダイオキシンの規制もかかりますことも踏まえまして、各ブロックにおきましては、平成十一年度からこの広域化に取り組んでいただくことになるわけでございますけれども、離島につきましては、壱岐につきましては、まだ各町ができたばかりということもございますし、下五島、上五島、対馬、この三ブロックにつきましては平成十一年度からすぐに広域化に向けてやっていくということになります。



◆広川委員 そこで、この広域化ということについて、ちょっと問題があるのではないかという指摘もされておるわけです。いわゆる町村の焼却施設を集約化するということは、つまり、大型化するということだと思いますから、大型炉を設置していくということになりますと、どうしても膨大な資金を要するから、一市町村ではできない、したがって、広域化せざるを得ない、こういうことになっていくわけでありまして、そういう大型化、広域化をもちろん厚生省は打ち出しているようですが、そうすると、これはごみの増量を招くだけではないかという指摘が最近、あちこちで強くなされておりますね。特に、所沢市のダイオキシンの問題から派生をしまして、全国的に今、大きな問題になっておると思いますが、つまり、焼却という安易なごみ処理の方向へ国民の意識を誘導するのではないか、したがって、それは結果的には地球の温暖化を招くのではないかというおそれ、心配が既に指摘をされているわけで、私も、そういうことが一番これから問題になるのではないかというふうに思うわけです。

 やはり今、一番問題で大事なのは、ごみの分別収集の徹底を図るということではないだろうか。ごみの問題の解決策は、言うならば、廃棄物をゼロにするということが根本でして、資源の循環型社会を目指すということがその次の「廃棄物循環ネットワーク事業の推進」ということになると思うんですけども、新聞でごらんになったと思うんですが、熊本県の水俣市がコラムの欄で取り上げられております。皆さんもごらんになったと思いますが、非常に大事な点ですから、そのまま紹介をさせてもらいますが、「水俣という地名は公害の原点として世界に知られているが、今の水俣市は、その負の遺産を逆転して、世界に誇れる環境モデル都市に再生しようとしている。例えば、世界一厳しいごみの分別。市民がごみを二十一に分ける」。生き瓶、透明瓶、水色瓶、茶色瓶、緑色瓶、黒色瓶、板ガラス、アルミ缶、スチール缶などなど、とにかく二十一に分別して出すと。「数十世帯ごとに分別ステーションをつくり、市民が共同で作業する。これを清掃センターに集め、さらに細かく分別して、最後は八十五種類に分ける。こんな厳密な分別は世界じゅうどこにもない。各自が持ち寄ったごみを、市民がみずから手を汚して分別する。環境意識が高くなければできないことだ。この分別収集には、日本はもちろん外国からも多くの視察がある。ごみ減量女性連絡会議ができて、スーパーなどと六十五品目について過剰包装やトレイの廃止を取り決め、買い物マイバッグ運動を展開中だ」というふうなことを紹介をしてございますが、やはりこの辺が一番大事なことではないだろうか。

 住民がごみ処理を地域で解決するということが大事でありまして、そのためには、何といっても、住民一人ひとりがごみに対する徹底した理解をするということが大事だろうと思うわけで、広域的な処理、つまり広域組合的な発想に立ちますと、どうしても住民から遠ざかってくる。広域圏の組合長、つまり管理者は直接住民からは選ばれないわけでありまして、住民から遠ざかる。何か住民から意見があると、「それは広域圏ですから」と言って逃げているという状況が生まれている。それから、そこの広域圏の職員は当然、それぞれの構成組合の出向職員でありますから、せいぜい二年か三年の腰かけで帰ってしまう。住民と向き合う姿勢がない。やっぱり住民と常に向き合って話し合っていくという人物がそこには必要ではないか、実は、そういう感じがするわけで、そういう意味で、この水俣市の取り組みを申し上げたわけですが、大型化、広域化ということについて、ここに出てきておる本年度の予算のこれは骨格にかかわる問題ですから、恐縮ですが、厚生省がこういう方向を出していることは間違いないけれども、これがすべてではないのではないか。やっぱり市町村をどうその気にさせるかということが大事なんじゃないだろうか。ここで「循環ネットワーク事業の推進」ということになっておりますが、むしろ、このことに重点を置いてやらなければいけないのではないか。市町村をその気にさせる、水俣市がやっているわけですから、やればできると、こういう水俣市のような市町村を全部つくっていく、そこに県が全力を注ぐという考え方があってもいいのではないかと、こういうふうに思いますが、その辺について課長のお考えをお尋ねしたいと思います。



◎井口廃棄物対策課参事 委員おっしゃいますとおりに、廃棄物処理につきましては、私どもも、まず廃棄物を出さない、それから出しても、なるべくそれをリサイクルする、マテリアルリサイクルをやる、それから物としてリサイクルする。どうしても残ったものを燃やさなければならない場合には、それを燃やして、そこで熱エネルギーを発電等に有効に活用する、サーマルリサイクル、これをやっていきまして、そして、どうしても残ったもの、これを最終処分していくと、こういう方針に基づきまして、市町村、いろんなところに対して私どもも今、お願いしているところでございます。

 広域処理計画を平成十年度、私ども、策定を今やっているところでございますけれども、それも何も単に燃やすということだけじゃなくて、やはりリサイクルという観念は当然そこも含めまして、それからリサイクルも、いわゆるマテリアルリサイクルとサーマルリサイクル、両方ございますので、単に燃やすのではなくて、燃やすときに、いかに発電等の熱エネルギーを利用するか、そこら辺のサーマルリサイクル、こういったものも当然、この広域処理化計画の中には含めましてやっていくことにしております。

 以上でございます。



◆広川委員 やはり大型化をしてやりますと、当然これは二十四時間運転という前提に立つわけでしょうから、そうすると、自然、逆に、ごみを集めてきてもらわなくちゃならぬという、そういう姿勢につながっていくのではないかというふうに言われているわけです。この辺が非常に心配になるわけでありまして、ここでそのことで決着できる論議ではないと思いますから置きますが、ごみの発生源の対策、これも非常に大切だと思います。製品のライフサイクル、各段階、生産、流通、消費での対策がまだこの説明の中ではあらわれてきていないように思うんですが、いかがでしょうか。生産の段階における規制をどうするかということについて、どういう対策をこれまでうたわれておるのか、これからまたどういう対策をとろうとされておるのか、お尋ねをしたいと思います。これも新聞だったと思いますが、商品の生産段階での規制、例えば、ドイツでは、自動車の場合は八〇%以上のリサイクルができない車は販売できないと、こういうことになっているそうでありまして、日本からの輸出車も八〇%以上リサイクルができる、例えば、車のシートなどは取り外しができるような、再利用ができるような構造になっていなきゃならぬというふうに、輸出車はそうなっているようですが、国内販売車にはそうなっていないというようなことで、つまり、これは一つの例ですが、生産段階においてどう規制していくのかということが非常に大事だと言われておりまして、県として、県下の生産業者その他の方々、販売業者の方々との取り組み、そういうことについてどういうふうになっておるのかです。ここでは「マイバッグキャンペーンなど」ということになっております。廃棄物循環ネットワーク事業を実施します、そしてマイバッグキャンペーンなどをやりますと。これは消費段階における取り組みでございまして、生産と流通の段階の問題についてどういうふうに取り組んでいかれるのか、お尋ねをしておきたいと思います。



◎井口廃棄物対策課参事 今、メーカー段階の、自動車等につきましての、いわゆるリサイクルしやすいようなものはどうなのかという話なんですけれども、メーカー段階につきましては、今現在ございますのが、再生資源の利用の促進に関する法律、これは一般的に「リサイクル法」と呼ばれておりますけれども、これが平成三年の四月に公布になりまして、平成三年の十月から既に施行されている法律でございます。これは再生資源の利用を促進するためとか、それからいわゆるメーカーの段階で、例えば自動車で申しますと、分解しやすいようなものとしてつくるとか、そういったものを定めておりまして、既にメーカーの段階では、この法律に基づきましてやっているところでございます。それから、消費者段階、市町村段階も含めまして、それから再生メーカーも含めまして、容器包装リサイクル法、これが平成九年の四月から施行されておりまして、新たに平成十二年から新しいアイテムがふえることになっております。それから、また別に、いわゆる廃家電法ということで、これが平成十三年四月からまた施行になりますので、冷蔵庫とクーラーと洗濯機、エアコン、この四種類について施行されるということで、今現在、お互い、いわゆるメーカー段階、消費者段階、あと事業者段階、それぞれ市町村を含めて、いろいろその役割を担って今、やっているところでございます。



◆広川委員 非常に難しい問題ですから、悩ましい問題でもございますが、やはり今、厚生省が大型化と広域化を出しておりますから、県もその線に沿って対応せざるを得ない部分もまた事実、現実問題としてあるだろうと思いますが、そのことがすべてではないのではないか。やはりそこに潜在的に持っている矛盾があるということをしっかり踏まえて対応していただきたい。特に、広域化、広域処理ということについて、問題が残るのではないか。やはり市町村、自分が出したごみは自分たちで処理するという徹底したそこの、ちょうど水俣市のような、こんな取り組みが私は一番原点ではないかというふうに思いますから、十分御検討をいただくように要望して、この問題の質問は終わりたいと思います。



◆末吉委員 自然保護課の、雲仙のゴルフ場の維持管理費に七千五百五十三万二千円を組んでありますが、これは維持管理費を県が出して、そして、そこでゴルフをする人たちの使用料かなにかをもらっているわけですが、その収支というか、それはどんな状態になっていますか。



◎上杉自然保護課長 雲仙ゴルフ場でございますけれども、本年度の収入につきましては、十二月段階までの集計でございますけれども、当初の予算に比べますと、約一千四百六十万円程度マイナス、利用者が思ったほど伸びていないという状況にございます。十年度の当初予算案では一億四千百八十六万円の収入を一応見込んでおいたところでございますが、今のままでいきますと、約一千四百万円程度、ゴルフ場の収入見込みよりも下がるという見込みで今おります。これに対しまして、ゴルフ場の維持運営にかかる経費といたしましては、グリーンの整備ですとか、いろんな消耗品類の購入という観点から、県の直営費として七千五百五十三万二千円、そのほかゴルフ場の運営に当たります、例えば、キャディーの配置ですとか、コースの割り当てですとか、そういった運営を雲仙観光協会に今、委託をして実施しておりますが、その分にかかる経費が約五千五百万程度でございます。これは資料で申しますと、雲仙公園施設管理委託費という中に入っている部分でございます。一応ゴルフ場については、その合わせた経費プラス県の職員の人件費等という形で運営を実施をしているところでございます。



◆末吉委員 私が知りたいのは、県営ゴルフ場があるために、もうかっておるか、損しておるかというか、金の収支だけでです。どっちですか。



◎上杉自然保護課長 一応雲仙公園にかかる分につきましては、仁田の有料道路とこのゴルフ場が大きな有料施設ということになりますけれども、これも合わせまして、雲仙公園にかかるいろんな管理の経費については、そういう中でおさまるように一応支出をするという形で運営をしているのが実態でございます。



◆末吉委員 そうしたら、ゴルフ場に来てゴルフをする人の中では、県内の人と県外の人、それから日帰りの人とか一泊していく人とか、そういうふうなものまでは受け付けのときなんかに書いてもらったりしながら調査してありますか。



◎上杉自然保護課長 利用者のそういう属性までは把握をしていない状況にございます。そういう意味で、宿泊者かどうか、あるいは県内客、県外客かということについて完全な把握はできていないのが実態でございます。



◆末吉委員 本ゴルフ場は公営ゴルフ場として日本でも最初にできたとかそういうふうなことで、歴史もあるというようなことですので、収支が合っていればいいようなものですが、やはりこれだけ民間のゴルフ場やら何やらいっぱいできてくれば、そこでゴルフをして、雲仙で何かの大会をして、県外の人たちがたくさん来て一泊していくとか、そういうふうなことで地元のためになるとか、いろんな意味で、観光面でもためになるということであればですけど、子供の遠足や何やら雲仙に行ったら、広い遊ぶ場所というのが少ないわけですので、私は、あれだけの施設をつくって、ゴルフをする人たちだけしか楽しめないようなことならば、やはり問題というか、そこら辺も考えて、今は雲仙国立公園内、限られた自然の中で県民、国民が自由に遊べるような使い方というか、そういうふうなものもひとつ考えてみる必要があるんじゃなかろうか。ゴルフ場はたくさんよそにもあるし、自然の中で、夏には涼しいとか、温泉に入るとか、いろんなほかのゴルフ場では味わえない、やはりそういうゴルフをする人たちの強い要望があるものかどうか、私もゴルフをしないのでわかりませんが、私たちが子供のときにもやはり遠足に行って、あの広いところで遊ぼうと思っても、ゴルフ場だから入られぬというようなことで、私は何かゴルフ場にするのはもったいないんじゃなかろうか、まだ広くみんなが親しめる場所にしたらどうだろうかと、こういうふうに思うもので、県の金、国の金をつぎ込んでまでゴルフ場の維持を、特定の人のためにする必要があるかなと、こう思うわけですので、「いや、先生、そうじゃないんですよ。県民のためにこのゴルフ場はなっているんだ」というような何かほかに私が気づかぬような面があれば、二つ三つでも並べてもらって、私たちが地元の人たちから「もうゴルフ場は要らないのではないのですか。県立でしないでもいいのではないか。ほかの利用の仕方があるんじゃないか」という質問をされたときに、「いや、そうじゃないんだ。こんなゴルフ場としてのいい面があるんだ」という説明をやはりしてもらわないと、ひとつ聞かせてもらいたいと、こう思います。



◎上杉自然保護課長 先ほど議員の方からも御指摘ございましたように、雲仙のゴルフ場につきましては、パブリックのゴルフ場としては日本で一番古いものでございまして、地形に合わせて、余り造成をせずに、地形をうまく生かしてつくった非常に立派なゴルフ場であるという認識をしております。なおかつ、雲仙地区の利用形態として、従来から、このゴルフ場というのが一つの大きな要素として定着をしてきております。もちろん一般の利用者はなかなか入り込みにくいということではございますが、我々としては、年に一回でございますけれども、「はだしで遊ぼう雲仙」ということで、子供に一般開放する日というのも設けまして、地元の子供たちにも親しんでもらえる場として活用を図るというふうなことにも取り組んでいるところでございます。ゴルフ場自体につきましては、そういう意味で、我々、今後とも引き続き、雲仙公園内の非常に大きな利用施設として維持をしていくことが適当であろうというふうに考えております。また、そのほか、一般の公園利用者が自然に親しめるような場所の整備につきましては、雲仙地区内広く、例えば、宝原地区ですとか池の原全体を見まして、適切な整備というものを引き続き進めていきたいというふうに考えております。



◆末吉委員 そういうことであれば、ゴルフ場はどうしても日本で一番古いので残していくということになれば、やはりゴルフ場として今に満足するんじゃなくて、あれだけの施設もつくって、管理もしているわけですので、ゴルフをする人たちが一人でも多く来て、楽しくやれるような、宣伝とか、いろんな大会を企画するとか、民間のゴルフ場でできないアイデアでも生かして、もっともっとこのゴルフ場がにぎわうような、そういうふうな計画というか、それは自然保護課じゃないかもしれないけど、そういうふうな何かスカッとするような計画というか、考えはないでしょうか。



◎上杉自然保護課長 雲仙のゴルフ場につきましては、一つ、国際的な大会を毎年一回、実施しているところでございますけれども、そのほか、今御指摘のございましたような、利用客を引きつけられるようなイベントについても今後、十分検討していきたいというふうに考えております。



◆末吉委員 これだけ予算にも計上しているわけですので、私たちがあそこを通れば、ゴルフ場はあるけど、余りゴルフをやっていない日がいっぱいあるような気がしますので、せっかくそういうふうなことであれば、収支の問題だけじゃなくて、それだけの自然に恵まれた、いいゴルフ場であるから、日本、世界にでも、中国あたりにでもどこにでも宣伝をもっともっとしていただいて、ゴルフ場の活用を考えてもらうようなお願いをしておきたいと思います。ありがとうございました。



◆橋本副委員長 部長の説明資料と、それから予算の説明資料の中から質問いたします。

 午前中に、横文字といいますか、これが非常に目立って多い、意味がわからない、そういう質問もあっておりましたが、四つばかりお尋ねします。まず、「環境保全キーワード事業」、それから「エコショップ」「エコロジーショップ」、これは何となくわかるんですが、「エコショップ制度」、それから本文にも出てきておりますけども、「環境パートナーシップ構築事業」、それから先ほど広川先生も何度もおっしゃっておりましたが、「マイバッグキャンペーン」、こういうそれぞれの言葉について説明をお願いしたいと思います。



◎?本県民生活課長 環境キーワード推進事業について御説明いたします。

 環境保全キーワードと申しますのは、国が環境の基本計画をつくりました場合に、「共生と参加と循環」、これが今後の環境保全に対する一つのキー、かぎになるんだ、基礎になるんだということで「キーワード」というふうに実は使っております。私どもも平成九年に環境基本条例をつくりまして、この「共生と参加と循環」、これをキーワード推進事業と位置づけをいたしておりますが、このキーワード推進事業の中に三つほど柱を立てておりまして、一つは、環境保全のための行動、目標等を県民及び事業者にわかりやすく広報啓発をする。これはテレビ放映とか環境月間とかそういったものでございます。あるいはポスターもございます。第二番目に、環境学習の推進。これは県民及び事業者の環境保全に対する理解を深めて行動に結びつけるための学校学習事業とか家庭学習事業とか環境家計簿等でございます。それから、今、御指摘にありました、三番目の柱が、環境パートナーシップ支援事業としておりますが、環境自体、みんなで一緒に参加して、お互い手をとりながらやっていくということで、環境パートナーシップ支援事業ということで事業化をいたしております。これは県下各地で実践活動を行っている市民団体に対して、その活動の支援を県が図っていくというものでございます。その一つとして、環境アドバイザー、私の方で登録をして、派遣をいたしております。それから、自然に親しむ子供エコクラブ活動への支援、野外研修等も開催をしております。それから、保健環境連合会の運営、こういったものもやっております。子供、それから一般の社会人、保健環境連合会、こういったみんなの関係者が手をとってパートナーシップ、これで支援を行うという意味で「パートナーシップ支援事業」というふうにいたしております。

 それから、エコショップ制度でございますが、これは「エコロジーショップ」の略称でございまして、御承知のとおり、最近はエコロジー、生態学とか生態環境という意味ですが、何でも使っております。これは国も使っておりますが、特に、大きな企業が天然資源をできるだけ使用し、包装紙からレシート、名刺すべてまで再生紙を利用したり、それから空き缶容器の回収に取り組んだり、あるいは大手の会社が環境問題に配慮した牛乳パックやトレイ、これの回収コーナーを設けたり、自然環境の中で分解する買い物袋を開発をしたり、といったことを大手のお店で、率先的に実行していただくという制度を本県で取り入れまして、エコショップ制度推進事業ということで挙げているところでございます。



◎井口廃棄物対策課参事 マイバッグキャンペーンについてのお尋ねでございますけれども、ごみの排出量を削減するということは地球環境にとっても重要な課題でございまして、最近は、ごみの減量化やリサイクルに対する住民とか事業者の意識は高揚はしつつあるものの、必ずしも実践が伴わない状況でございます。このため、住民とそれから事業者、行政がそれぞれの立場で参加できます身近で具体的な取り組みとして、容積にしまして一般廃棄物の約六割を占めます容器包装廃棄物、このうち買い物の際にスーパー等で提供されますレジ袋、この削減に目標を絞ったマイバッグキャンペーンを行うこととしております。

 これは買い物袋持参運動ということで、ごみの減量化、リサイクルの実践活動を体験しまして、自主的な実践活動の促進を図るものでございます。実施団体といたしましては、県、市町村、事業者、消費者、こういったものが実施団体になります。実施期間でございますけれども、運動期間は、通年やることとし、平成十年の十月一日から三十一日、十月いっぱいがリサイクル推進月間ということになっている関係もございまして、これを集中実施期間としてやっておるところでございます。実施内容でございますけれども、住民につきましては、買い物の際は買い物袋を持参して、そして販売業者に対しましてレジ袋の提供を求めないよう努める。それから、事業者につきましては、住民が持参する買い物袋の使用を認めまして、店頭においてレジ袋の提供を極力自粛する。それから、行政につきましては、キャンペーンの広報啓発に努めるとともに、事業者団体とか消費者団体を通じまして文書で要請しまして、さらには趣旨を図っていく。県の取り組みでございますけれども、キャンペーンポスター作成を二千枚やりまして、それを市町村に協力依頼、ポスターも送付しております。それから、スーパー等の事業者へ文書等での参加の呼びかけ、それからポスター掲示依頼をやっております。対象といたしましては、スーパーが県内すべての約百六十店舗、それからコンビニの二百四十店舗。それから、新聞にも掲載をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



◆橋本副委員長 随分詳しく説明いただきましたが、もう一つ、予算説明資料の八ページは「環境パートナーシップ構築事業」となっているわけです。先ほど課長は「支援事業」と言われたのですが、わからないことはないですが、補足的に説明してください。



◎?本県民生活課長 確かに「構築」というふうにここに表現をいたしておりますが、これはこういう基礎をつくっていこうということで「構築事業」というふうにしておりますが、私ども、事業の内容では、そういうものに支援をして構築をしていくという意味で、先ほど「支援事業」というふうに御説明をしたところでございます。



◆橋本副委員長 私はどうしてこういう質問をしたかといいますと、冒頭申し上げましたように、言葉そのものだけでははっきりしないということがあるわけです。しかも、横文字と片仮名語と日本語がくっついて、何かよくわからぬということになっておりますね。直接担当しておる方々の方はわかっているかもしれませんけども、一般の人は多分、これはわからないと思います。県民向けに、もう少しわかりやすい言葉で、事業をどういう意図でもって、意思でもってやろうとしているのか。それはいろんな形でなさると思いますが、生活環境部は少なくとも啓蒙、これが大きな仕事になっているわけですから、環境庁が使った言葉を事業名として使わないと、やっているように環境庁から思われない、そういうふうに思われたらいけないということで、そのままうのみでやっているのかもしれませんが、要するに、行政用語なのか、いわゆる市民向けなのか、その辺がよくわからないわけです。行政用語なら、我々に説明するときは行政用語でもいいと思うんです。そこがこの説明書を見たときに、何なのかよくわからない。言葉そのものがまだ市民権を得ていないことが非常に多いんじゃないかと思うんです。厚生省と環境庁が両方いろいろ持っている制度を県が受けて仕事をしているわけでしょう。厚生省の仕事は横文字は余りないけども、環境庁から出てくるものは、次から次に新しい言葉が出てきている。省庁の体質というか、その辺の差がここら辺で見えるような気がするわけです。だから、これは環境庁用語かなと我々、感じるわけです。したがって、もう少しかみ砕いて、仕事としては直接県民の前にPRしながらやっていくわけですので、いろんな場でこういうことについては気を使いながら、そして、わかりやすいようにしていただきたいというのが私の気持ちです。「マイバッグキャンペーン」、これだけ聞いてもちょっとわからぬと思います。だから、要するに、消費者団体向けに「こうなんですよ」と、そこで初めてわかるわけです。しかし、それは聞く側が本当にそういうことに興味を持って聞いてもらえば、すっと受け入れてもらえるかもしれませんけど、幾らこの言葉だけを発しても、要するに、受ける側がそう受けられているのか。やっぱりわかる言葉、その使い分けを十分考えていただいて、説明書の方でも配慮いただきたいと思います。これは今、私が申し上げたことはよくおわかりだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、ごみ処理の広域化、議案説明資料の七ページです。最近、新聞にも出ておりまして、県の方でも、この広域化を随分と指導しながら来られたと思います。それで、おおむね七ブロックということでだんだん煮詰まってきたように思いますが、最近の経過をもう少し詳しく説明していただきたいのと、これによって今後、早急に対策をとっていかないといけない施設的な問題、そういうことが中身としてあると思うんですけども、この七ブロックの地域によっては、やはり中身としては濃淡がいろいろあるんじゃないかと思います。非常に速く進みそうな地域、そうでないところ、いろいろあろうかと思いますが、現段階でどういうことになっておるのか、説明をお願いいたします。



◎井口廃棄物対策課参事 ごみ処理の広域化の話でございますけれども、先ほども申し上げましたように、現在、平成十年度、ごみ広域化の計画作成ということで、県の方で市町村と何度も会合を重ねながら、協議しながら、今現在、ごみ処理広域化計画を策定しているところでございます。平成三十年度、二十年後でございますけれども、その目標につきましては、今、委員、御質問ございました七ブロックということで、長崎西彼地区、佐世保県北地区、県央県南地区、これが本土の三地区でございます、それから下五島地区、上五島地区、壱岐地区、対馬地区、この離島が四ブロック、合わせまして七ブロック、これを平成三十年度を目標ということで、最終的には、その七ブロックに一応集約していくことになると思います。

 なお、平成十四年十二月から、いわゆるダイオキシンの規制がかかるということもございまして、十一年度から取り組むところもございますし、先ほど申し上げましたように、新設したばかりの炉につきましては、平成三十年度の途中で全体のブロックに入っていくとかいったこともございます。

 そういうことで、現在ここに挙げております、ごみ処理広域化につきましては、県といたしましても、これは広域的、総合的に行われるものでございまして、県、市町村が一体となりまして、地域住民の理解を得ながら推進されるものでございますので、今回のこの広域化計画につきましての予算を上げておりますのは、広域化計画に沿った整備を行う市町村に対しまして、基本計画の策定に要するいわゆる財政支援を講ずるということで、今回は、ソフト事業について一応予算を計上させていただいていると、そういうところでございます。



◆橋本副委員長 ちょっと私の質問に答えていないような気がするんです。見通しも含めて説明していただかないとですね。そこが非常に重要なところでございますので、よろしくお願いします。



◎井口廃棄物対策課参事 先ほど申しましたように、平成三十年度につきましては七ブロックということになるわけでございますけれども、平成十二年度からいわゆる広域化に取り組むところ、これは平成十四年十二月から、先ほど申しましたように、ダイオキシンの規制というのが、これが恒久対策基準の一から五ナノグラム、これをクリアするということもございますので、これも踏まえまして、現在、いわゆる過渡的広域ブロックと申しますか、こういったものが八ブロックで現実にやっていくことになります。これは長崎市と西彼南部をあわせた一体となったもの、それから二番目に西彼北部、三番目に北松南部、四番目に北松北部、五番目に県央県南、六番に下五島、七番上五島、八番目に対馬ということで、全体で過渡的な八ブロック、これが平成十一年度から稼動する予定に一応なっております。



◆橋本副委員長 今、一番目、二番目、三番目とおっしゃったのは、いわゆるブロックごとの事業の順位を申されたんですか。そこをお願いします。



◎井口廃棄物対策課参事 申しわけありません、順位じゃなくて、これは八ブロック、単に羅列しただけでございます。



◆橋本副委員長 ですから、私は、具体的に、地域によって早急に進みそうなところ、もっともっと時間がかかりそうなところ、それがいろいろありはしませんかということを聞いているわけです。それは言えませんか。



◎井口廃棄物対策課参事 先ほども申し上げましたように、例えば、長崎西彼、佐世保県北、県央県南、離島の四ブロックは別といたしましても、本土の場合におきましても三地区につきましても、その中で、いわゆる焼却施設を新しくつくったところとかいろいろございますし、そこら辺のことも踏まえまして、その中でもまたさらに地区割りをして、そこで過渡的な広域ブロックと申しますか、そういったものからスタートいたしまして、そして二十年後には、それが全体として七ブロックにおさまると、こういう考え方で進めております。そこで、先ほど申しました八ブロックにつきましては、当面十一年度から取り急いでやるところがこの八ブロックということでございます。



◆橋本副委員長 端的に申して、先ほども質問があっておりましたけども、広域的に取り組むということは、ごみを集めて大容量にして、そして、その施設を設置してやっていくということでしょう。それが最終的な二十年後の姿でしょう。現存している設備を一つのブロックの中でうまく活用しながら、そして二十年後には、今の施設ではもうもたないので、早急に取り組まないといけない、例えば、百トンクラスのものを早く設置しないといけないという地域もあるでしょうし、そうでないところもあって、もう少し先でもいいという、それぞれ濃淡というか、その辺があるんじゃないかと私は思っているわけです。

 そういう中で、各ブロックの最大の悩みというか、協議を要するところは、恐らく、設置場所の問題だと思うんです。それが煮詰まっていきそうなところと、まだまだ非常に難しいというところがあるんじゃないかと私は思うわけです。そこまでまだ踏み込んでいないですよと。しかし、今、例えば長崎市であれば、三百トンかなにか大きなものもあるので、これはしばらくは周辺のものも取り込んでやっていけますと、そういうことになっていると思うんです。しかし、個々のところで小さいもので対応しておるところは、ダイオキシン対策上、ぜひ集約しながらやっていかないといけないと、そういうところが八ブロック、七ブロックの中にあると思うんです。その見通しなんです。今、焼却場の設置に対して、住民の反対なりいろんな問題があるわけでしょう。簡単にいかないと思うんです。そういうところまで踏み込んで、各ブロックが本当に一生懸命になって、その見通しをつけておるのかどうか、そこを聞いているわけです。もし言えなければしようがありませんけども、言えるのであれば、ぜひ答弁いただきたいと思います。



◎井口廃棄物対策課参事 今、委員おっしゃいましたように、具体的に、そこのブロックの中で、進んでいるところもございましょうし、そしてまた、まだそれに向かって今、努力していただいているというところもございます。



◆橋本副委員長 基本計画の策定をおのおののブロックがやっていくわけでしょうから、そのためのこれは予算ですので、その見通しがつかないと、こういう計画はひょっとしたら中身によっては立てられぬかもしれないのです。だから、まだ十分そういうものは見えていないけども、とにかくこの一年間で、基本計画そのものが一年間なのかどうかわからぬですが、そういう作業に入っていくんだろうと私は思っておりますので、期待をしておきたいと、こう思います。

 もう一つ、環境影響評価制度。今、いろいろ制度化に向けて検討中ですが、今の要綱を見直すという作業が行われておりますが、将来的な見通しをつけたときに、いろんな厳しい環境上のものがどんどん、どんどんまだ出てくると思います。そういう中で、私は去年の一般質問で、条例化も当然、検討の対象になっていくんじゃないか、むしろ、その方向でやっていかないと、いわゆる要綱だけでは、きょうも出ておりましたけども、不法投棄が相も変わらず続いていく、そういう生ぬるいものではいけないのじゃないかと、そういうことを申したわけですけども、今、いろいろ作業中のようですけども、どういうことになっておるのか、現段階での見通しをお示しいただきたいと思います。



◎堤環境保全課長 環境影響評価の制度の見直しを現在やっているところで、昨年度、御質問いただいておりましたけれども、平成十年十二月十八日に、環境影響評価制度のあり方について、県の環境審議会へ諮問をいたしております。現在、環境審議会では、専門的な立場から検討するために部会を設置いたしておりますけども、その部会が今年の一月二十五日に第一回を開催し、さらに二月の十九日に第二回目を開催しております。また、近く、三月十六日には第三回目を予定しておりますけれども、この中では、今、委員の御質問にありましたように、いわゆる制度の見直しについて、前回はたしか条例化に向けて検討してみたいというふうな趣旨の回答をさせていただいたと思いますが、現在、この審議会の中では、条例に向けて、かなり強い審議がされている模様でございます。このほか、現在の審議会の中では、特に、アセス制度の早い時期から住民の意見を聞く制度であるとか、あるいは住民がアセスの実施について意見を言う機会が、従前でしたら一回でしたけれども、これを二回にするとか、それから事業の対象規模についてもどうするかというふうなことを含めて、現在、非常に活発に論議をされているところでございます。現在、三月十六日に第三回目を予定しておりますので、近いうちに部会として、それなりの方向性が出てくるものと期待をいたしております。

 以上です。



◆橋本副委員長 ほぼ施行から二年以内には、ということは今年、実際にそれを遵守しながらやっていかないといけないという時期になってきているわけですので、今後の長崎県にふさわしいものに仕上がっていきますように希望して、質問を終わります。ありがとうございました。



○野本委員長 ほかに議案について何かありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○野本委員長 ほかに御意見もないようですので、これをもって議案に対する質疑討論を終了し、採決をいたします。

 第四号議案関係部分、第二十八号議案、第三十八号議案及び第四十六号議案関係部分について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野本委員長 御異議なしと認めます。

 よって、議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。

 次に、お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けておりますので、ごらんください。

 御意見、御質問ありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○野本委員長 それでは、御意見、御質問がないようですので、陳情書については承っておくことにいたします。

 次に、議案外の所管事務一般についての質疑を行うことにいたします。

 御意見、御質問ございませんか。



◆野口委員 先ほど、議案の方でちょっとお尋ねをした案件で、いわゆる鳥獣の被害というものがまだまだ深刻に報告をされている。この問題は私が四年前に県議会に出てきた当時からずっと継続して、たしか本会議でも何回か取り上げられましたし、委員会についてもやっぱり継続的に取り上げられた問題だろうと、こういうふうに思っております。いろんな角度から、これをいかに防止していくか、やっていかないといけないのだけども、私はその中で一つだけ提案したいことがあります。それを含めてお話しさせていただきたいんですが、前段、いわゆる鳥獣駆

除ということになると、どうしてもまず一義的には猟友会の方にお願いするというシステム、そうなっています。その中で、先ほどは会員数を御披露させていただきましたけども、いかんせん長崎県ということに関して言うと、九州各県と比較しても非常に猟友会の会員数が少ないというのが一つ挙げられると思うんです。

 それともう一つ、これは私、結構詳しく調べてみたんですけども、鳥獣保護とか駆除とか、いずれにしても、そういった狩猟の広範囲にわたるいろんな問題、また当然、法律との兼ね合いもありますので、そういうものを一括して集中的に研修したり、あとは技能の向上を目指すという、いわゆる研修センターというんですか、これが長崎県には実は不足しておったということが私の調べでわかったわけであります。

 ちょっと概要をお話しさせていただきますと、私の持っているようなパンフレット、こういうものは御承知でしょうけど、これは「佐賀県立射撃研修センター」というふうになっております。それで、各県の状況をまずもって御披露させていただきます。福岡県では、こういうものが幾つあるかというと、県立が一つです。しかし、かなり規模が大きいです。詳しくは言いませんが、県立で、非常に大きい、各種の国際大会というんですか、そういうものにも適応できるという施設だそうです。お隣の佐賀県は、四施設です。うち一つは県営、うち一つは市営です。熊本県、七カ所。うち一つは県営。熊本県の場合は、国体に備えて、ワールドクラスのそういった競技も行えるぐらいの規模だそうです。大分県は、四つ。宮崎県は、六つ。鹿児島県は、一つ、これは猟友会の団体営だとお伺いしております。そして、我が長崎県におきましては、残念ながら、民間の小さな施設が一カ所のみ。ですから、県内の各種の技能向上、そういったものの大会等の開催については、すべて県外に出ていって、お隣の佐賀県の施設を使わさせていただくということが多いそうであります。これはやっぱり何とか検討する必要はあると思います。

 それで、もう一つ、地方税、いわゆる狩猟税が一千四百六十九万円ということで、一般会計に税収として繰り入れられておる。しかし、税金をちょうだいしているので、そういった対策は、特別会計とはいかぬまでも、ある種の目的税的な発想で、鳥獣被害に備えたり、そういった研修等に使っているということではありましたけども、やっぱりこういった各地と比較してみても、明らかに長崎県のこれに対する取り組みというものがおくれておる。ですから、長年の鳥獣被害のそういった事項、もしくはまた、県が今後、レッドデータブック等を使いながら野生動物、野生鳥獣にお備えされようということですから、これを契機に、やっぱりこれぐらいの施設の規模を考えた方が私はいいと思うんですけども、まず、お話をお伺いしたいと思います。



◎上杉自然保護課長 ただいまの御指摘のありました研修センター的な施設で、他県の状況について、まだ我々、詳しいデータを持っておるわけではございませんが、いずれにせよ、先ほども御説明しましたように、野生生物の適正な保護管理と狩猟を適正に実施していくという観点から、所要の予算については今年度も確保をお願いしたいという形で提案をさせていただいております。今後とも、狩猟者の確保をどう進めていくか、あるいは狩猟者の研修という形にどういうふうに取り組んでいけるのかということについては、他県の状況も参考にしながら研究を進めていきたいというふうに思っております。



◆野口委員 わかりました。ぜひとも早急に情報を収集しつつ、私の個人的なお願いからすると、他県に引けをとらないような立派な施設をつくるべく、どうか御検討をしていただきたい、こういうことです。

 もう一点、議案説明資料の十ページに、自然公園等の整備ということであります。このことは私がずっと委員会のたびに指摘をさせていただいて、今回、ここに掲載をされたということでありますけども、いま一つよくわからないので、お話を伺いたいと思うんですが、まず、「自然公園等」と、こうなっておる、「自然公園等」というのは一体何を指すのか、ここからいきます。



◎上杉自然保護課長 本県には二つの国立公園、それから二つの国定公園、六つの県立公園がございます。そのほか、自然公園の整備と関連しているということで、九州自然歩道というふうな長距離自然歩道がございます。これは必ずしも自然公園内だけを通っているわけではございませんで、外の区域も含めて動線をつなげているわけですけども、そういったものも含めて、先ほど言いましたような自然公園が十ございますが、それとそういう長距離自然歩道などの整備を全体的にとらえてやっていきたいということでございます。



◆野口委員 そうしますと、いわゆる国立公園とか国定公園とかそういうところについても県が考えましょうと、こういうことですか。



◎上杉自然保護課長 現在の自然公園法の体系からしますと、国立公園につきましても、今回の地方分権推進基本計画の中では、許認可については国の直轄かということが言われておりますけれども、個別の施設の整備については、国と地方自治体がそれぞれに役割分担をしながら進めていくという形になっているところでございます。そういう意味で、国立公園部分につきましても、あるいは国定公園部分につきましても、県としてできる部分については実施を考えていきたい。そういう意味で、国立、国定公園も含め、自然公園全般について対象にして考えていきたいということでございます。



◆野口委員 まあいいでしょう。

 その中の県立公園、六つございますけども、特に私は、県立公園というものの整備について、ぜひとも動いてくださいという話はしていたわけですけども、現在の県立公園の状況なんですけども、どこどこか、六つ、まずそれをお聞きしましょう。



◎上杉自然保護課長 県内に六つの県立自然公園がございますが、一つが多良岳県立公園、二つ目が野母半島県立公園、三つ目に北松県立公園、四つ目に大村湾県立公園、五つ目に東彼杵半島県立公園、それから六つ目に島原半島県立公園、以上でございます。



◆野口委員 雲仙にある公園事務所というのは、どういう位置づけでしたですか。



◎上杉自然保護課長 雲仙公園事務所につきましては、雲仙国立公園の雲仙地域部分、これは長崎県内部分だけに係っておりますが、そこのいろんな施設の整備ですとか管理を実施している県の事務所がございます。それから、環境庁の方は別途、雲仙天草国立公園の雲仙管理官事務所という事務所が雲仙にございます。



◆野口委員 そうしますと、今の議論でいけば、県内に国立公園、国定公園、県立公園とあるんですけども、そういった事務所が設置されているのは県内のどこどこになるんですか。



◎上杉自然保護課長 県の自然公園関係の事務所が単独でございますのは雲仙だけでございます。ほかの地区につきましては、県の振興局なり、あるいは支庁、その中に担当の係を置いてさまざまな許認可等、あるいは市町村との連絡調整ということで実施をしておるという体制になっております。



◆野口委員 島原にも島原振興局がありますからね。雲仙にしか県の事務所がないというのは何か原因があったんですか。何か要因があったんですか。



◎上杉自然保護課長 雲仙地区につきましては、先ほども話がございましたように、ゴルフ場ですとか、あるいは仁田の有料道路、これは県が直営で実施をしている施設でございまして、そういうものがあるというのが一番大きな理由だろうというふうに思われますが、そういう県として施設を整備し管理をしておる施設があるということが一番大きな理由かと思います。



◆野口委員 わかりました。

 そうしますと、私たちは大体基本的には県立公園の六つの横並びということで見ていきます。そして、国立公園、国定公園がある。そういう中で、雲仙にそういうふうに集中していたということにはなるんですか。それとも、雲仙を集中的に整備したと受け取れるんですか。どっちでしょう。



◎上杉自然保護課長 歴史的経緯からしましても、雲仙は日本の国立公園の第一号指定でございまして、その指定に向けて、そもそも当時、県としても、非常に力を入れて雲仙地区の整備を実施してきたという経緯がございます。そのほかの地域につきましては、その後、順次、指定が進んできたというふうな経緯はございます。



◆野口委員 わかりました。

 そういう中での現状です。ここに書いてありますとおり、そういう現状を踏まえて、ぜひともほかの地域、ほかの県立公園等々について手を伸ばしてほしい、足を伸ばしていってほしいというのが趣旨です。今から議論を始めますということなんですけども、何か青写真はありますか。頭の中に大体イメージ。



◎上杉自然保護課長 それぞれ県立公園として指定されている区域ははっきりしておりますので、例えば、今までもいろんな利用がなされていた地区もございましょうし、それからいろいろアクセスが変わってきたような地区もございましょうし、それから今、県民のニーズというものが、自然との触れ合いをより求める体験型ということで、いろいろニーズも変わってきている部分がございますので、利用施設の適地については、新たな目で再度、見直してみたいという部分も含めて、検討していきたいというふうに考えております。



◆野口委員 わかりました。

 最後に、要望で終わりますけども、ぜひともダイナミックな構想を描いてください。

 それで、これは種々の施設を整備する場合には、県立公園だということでの、例えば、国の助成制度、補助金制度というのはあるのですか。



◎上杉自然保護課長 国の制度では、基本的には、国立、国定公園までが中心の制度でございますが、県立公園の場合も、例えば、国民休養地というふうな制度で、北松の白岳地区では県内でも実施した例がございます。これは通常は二分の一の補助制度でございますが、県立公園になると三分の一の補助制度ということになりますけれども、一応そういう制度はございます。



◆野口委員 わかりました。

 いずれにしても、そういった制度は制度として活用して、しかし、そういった国の補助制度がなくても、県の単独でも、何かどんと打ち出せるような構想、年次計画を立ててやっていかれるんでしょうから、どうか思い切った構想を期待しておりますので、この一年間の取り組み、私は楽しみにしておりますから、要望して、終わりたいと思います。



○野本委員長 ほかにございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○野本委員長 それでは、ほかに御意見、御質問がないようですので、生活環境部関係の審査を終了いたします。

 しばらく休憩いたします。

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  −−午後二時五十一分 休憩−−

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  −−午後三時二分 再開−−

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○野本委員長 それでは、委員会を再開いたします。

 しばらく休憩いたします。

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  −−午後三時三分 休憩−−

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  −−午後三時五分 再開−−

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○野本委員長 委員会を再開いたします。

 福祉保健部関係の審査を行います。

 議案を議題といたします。福祉保健部長の総括説明を求めます。



◎塩塚福祉保健部長 福祉保健部関係の議案について御説明いたします。

 今回、福祉保健部として御審議をお願いいたしますものは、第四号議案「平成十一年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第五号議案「平成十一年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計予算」、第十六号議案「平成十一年度長崎県病院事業会計予算」、第二十九号議案「長崎県保健所条例の一部を改正する条例」、第三十号議案「精神薄弱等の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例」のうち関係部分、第三十一号議案「長崎県感染症診査協議会条例」、第三十九号議案「被災者生活再建支援金の支給に関する事務の委託について」、第四十六号議案「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)」のうち関係部分、第五十五号議案「平成十年度長崎県病院事業会計補正予算(第一号)」の九議案であります。

 まず、平成十一年度当初予算について御説明いたします。

 本格的な少子・高齢社会の到来を迎え、県民の福祉と保健に対する要望は、ますます増大、多様化しており、福祉、保健、医療の充実と連携が求められております。

 このため、安心できる老後の実現や健康づくりを初めとする、きめの細かい県民福祉の実現を図ることにより「いたわりと温もりのある長崎県づくり」の実現に向け、高齢者福祉施策、児童家庭福祉施策、障害者福祉施策、福祉のまちづくりの推進、及び健康づくりの諸施策等を、福祉、保健、医療の連携のもと、総合的かつ積極的に推進してまいりたいと存じます。

 特に、平成十二年度の施行を控えた介護保険制度につきましては、市町村における施行準備が円滑に行われるよう、最大限の努力をしてまいります。

 一般会計におきましては、歳入予算は、使用料及び手数料四億六千三百二十三万三千円、国庫支出金三百三十九億五百七十一万九千円、財産収入六千五十二万六千円、寄附金五百万円、繰入金三千百六十九万円、諸収入七十一億九千八百八十一万八千円、合計四百十六億六千四百九十八万六千円。

 歳出予算は、社会福祉費六十億五千九百九十五万三千円、老人福祉費二百七億五千九百三十二万九千円、児童福祉費百四十三億二千九百七十三万三千円、障害福祉費百二十八億八千九百三十四万四千円、生活保護費九十二億八千九百万円、災害救助費七億二千二百五十一万八千円、公衆衛生費百五十四億二千八百九十六万一千円、保健所費三十二億四千三百九十九万九千円、医薬費百四億七千六百七十六万五千円、合計九百三十一億九千九百六十万二千円。

を計上いたしました。

 母子寡婦福祉資金特別会計におきましては、歳入予算は、繰越金三千八百八十七万円、諸収入一億八千八百三十万円、合計二億二千七百十七万円。

 歳出予算は、母子寡婦福祉費二億二千七百十七万円。を計上いたしました。

 病院事業会計におきましては、収益的収入八十八億七千九百七十四万四千円、収益的支出八十四億七千九百六十五万一千円、資本的収入三十九億五千八百四十五万八千円、資本的支出三十九億九千二百七十九万二千円を計上いたしました。

 島原温泉病院の建て替えについては、平成十一年度に本体建築工事に着手する予定でありますが、年度を越えて契約を締結するため、債務負担行為として、六十億六千三百万円を計上いたしました。

 病院経営につきましては、今後とも医療の充実を図りながら、経営の効率化に努力してまいる所存であります。

 次に、当初予算に計上いたしました事業のうち、主なものについて御説明いたします。

(社会福祉施設の整備について)

一 地域における在宅福祉推進の拠点として健康相談、健康教育、高齢者のふれあい等を実施する生活館一カ所を整備する経費として、二千三百十五万八千円を計上いたしました。

二 老人福祉施設につきましては、特別養護老人ホーム二カ所、ケアハウス二カ所、ショートステイ五カ所、在宅介護支援センター十二カ所等の創設、特別養護老人ホーム五カ所等の増築、及び特別養護老人ホーム五カ所の大規模修繕等の施設整備を行うこととし、これらに要する経費として、二十四億四千八百八十六万一千円を計上いたしました。

三 児童福祉施設につきましては、平成十年度からの継続事業として、保育所二十八カ所の増改築等、平成十一年度の新規事業として、保育所四カ所の改築等、へき地保育所一カ所の改築、児童館三カ所の創設等及び児童養護施設四カ所の大規模修繕等を行うこととし、これらに要する経費として、七億六千七百十八万六千円を計上いたしました。

四 障害福祉施設につきましては、知的障害者通所授産施設二カ所、身体障害者デイサービスセンター一カ所合計三カ所の創設、知的障害児施設一カ所の改築及び重度身体障害者授産施設等二カ所の設備整備を行うこととし、これらに要する経費として、四億二百四十七万六千円を計上いたしました。

(社会福祉法人適正化推進事業について)

 社会福祉法人の適正な運営を推進するため、法人理事・監事を対象とした役員研修会を開催するとともに、監査マニュアルの作成及び法人の業務内容・財務状況に関する情報開示の促進に取り組むこととし、これらに要する経費として、四百五十九万七千円を計上いたしました。

(福祉人材の確保について)

 高齢化の進展など社会福祉を取り巻く環境の変化に対応し、福祉サービスの質の向上と量的拡充を図るためには、福祉人材の確保が重要であります。

 このため、福祉人材センター運営事業、社会福祉事業従事者の研修、社会福祉施設職員等退職手当共済事業など質量両面にわたる福祉人材の確保事業を推進することとし、これらに要する経費として、五億九千六百五十八万六千円を計上いたしました。

(民間社会福祉活動の育成について)

 ボランティア活動等の住民参加による社会福祉活動は、公的サービスとあいまって厚みのある福祉サービスを提供する体制を形成するものであります。

 このため、地域住民の交流や助け合いを促す「ふれあいのまちづくり事業」や、ボランティア体験の促進、リーダーの養成、啓発広報等を行う県ボランティアセンターへの支援など、民間社会福祉活動の育成を図ることとし、これらに要する経費として、四億九百万九千円を計上いたしました。

(旧軍人、戦傷病者、戦没者遺族及び中国帰国者等の援護について)

一 恩給法及び戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく戦争犠牲者等に対する援護のための経費として、四千六百八万二千円を計上いたしました。

二 中国帰国者等の援護対策につきましては、地域社会への円滑な定着と早期の自立促進を図るため、「中国帰国者自立研修センター」における日本語教育、生活相談、就職指導等を充実するほか、県の引揚者一時生活訓練施設「花丘寮」の維持管理運営に要する経費として、三千二十七万二千円を計上いたしました。

(国民健康保険事業について)

 国民健康保険事業は、いわゆる地域医療保険として医療保険制度の中核をなしており、現在県内では、全市町村及び四つの国民健康保険組合を実施主体として運営されております。

 特に市町村保険者におきましては、高齢者や低所得者の加入割合が高いため、保険料負担能力が低いことや、急速な人口の高齢化に伴う医療費の増加、人口減少による小規模保険者の増加等により、財政基盤のぜい弱化、不安定化が問題となっており、国と地方が一体となって事業の運営の安定に努めているところであります。

一 低所得者の保険料軽減のための保険基盤安定負担金及び高額な医療費発生に対応するための高額医療費共同事業補助金等として、十六億三千八百十五万六千円を計上いたしました。

二 保険者が診療報酬を支払うための資金が不足したときに国民健康保険団体連合会が実施しております貸付等に要する経費として、二億千百二十万円を計上いたしました。

(福祉のまちづくりの推進について)

 福祉のまちづくりの推進につきましては、普及啓発に力を注ぐほか、高齢者・障害者等の利用に配慮したバリアフリーの施設整備を促進するための事業を実施することとしております。

一 シンポジウムや県下各地におけるPR活動の実施、ハンドブックの作成など、福祉のまちづくりの一層の普及啓発を図る経費として、千四百八十七万一千円を計上いたしました。

二 福祉のまちづくりに取り組む市町村に対する支援制度として引き続き実施する高齢者・障害者の住宅改造等のほか新たに対象として追加した町内公民館のバリアフリー化事業の補助に要する経費、施設のバリアフリー化を促進するための民間事業者に対する貸し付け事業等の実施に要する経費として、二億九千三百四十六万八千円を計上いたしました。

三 県が所有・管理する施設について、車いす対応型トイレの整備、エレベーターの設置、歩道の段差解消など、高齢者・障害者等の利用に配慮したバリアフリーの施設整備を行うための経費として、三億五百八万二千円を計上いたしました。

(長寿社会対策の推進について)

 長寿社会対策については、「長崎県長寿社会対策大綱」や「長崎県長寿社会対策推進長期計画」に基づき、県民一人ひとりが、健康で長寿を喜び合える明るく活力ある長寿社会づくりを目指して推進することとしております。

 なかでも、急増する高齢者保健福祉ニーズに対応するため、老人保健福祉計画に基づき、保健福祉サービス基盤の整備充実に努めておりますが、介護保険の事業計画との整合性を図るため、平成十二年度を初年度として、計画を見直すこととしております。

 このため、老人保健福祉計画の見直しや高齢者問題の総合的相談業務、情報の収集・提供を行う「高齢者総合相談センター」の運営に要する経費等として、四千八百十七万四千円を計上いたしました。

(高齢者福祉対策について)

 高齢者福祉対策については、生きがい対策、在宅福祉対策、施設福祉対策を三つの柱として、事業を実施することといたしております。

一 生きがい対策といたしましては、地域社会において福祉活動や文化・教育活動への行動が期待される元気な高齢者の社会活動を支援するため、長崎県老人クラブ連合会、長崎県すこやか長寿財団との連携を図り、高齢者リーダーの育成、高齢者の生きがいと健康づくり対策等の諸施策を引き続き実施することとし、これらに要する経費として、三億六千八百四十五万五千円を計上いたしました。

二 在宅福祉対策といたしましては、寝たきり老人、ひとり暮らし老人等の要援護老人に対し、在宅福祉の三本柱である訪問介護(ホームヘルプサービス)事業、日帰り介護(デイサービス)事業、短期入所生活介護(ショートステイ)事業等を実施するとともに、新たに痴呆性老人の福祉の促進を図るために痴呆性老人グループホーム事業を実施することとし、これらに要する経費として、三十億百八十九万八千円を計上いたしました。

三 施設福祉対策といたしましては、自宅で養護、介護が困難な高齢者について老人ホームへの入所措置等に要する経費として、三十二億七千六百八十九万九千円を計上いたしました。

(高齢者保健対策について)

一 老人保健事業を実施するため、市町村が実施する老人医療給付の県費負担金等に要する経費として、百十二億一千二百八十九万六千円を計上いたしました。

二 保健・医療・福祉の各分野が連携して寝たきりの解消を目指す「寝たきり老人ゼロ作戦(長崎)」を実施することとし、これらに要する経費として、二千二百八十七万二千円を計上いたしました。

(介護保険施行対策について)

一 介護保険制度の円滑な導入を図るため、認定事務の共同化等を行う市町村に対し助成を行うこととし、これに要する経費として、七千万円を計上いたしました。

二 地域の核となる人材育成等の在宅サービス基盤整備を行う一島一町村に対し助成を行うとともに、指定事業者管理・情報公開システムの開発導入、介護認定調査員等への研修、制度の広報・啓発等施行準備に要する経費として、六千七百二十九万四千円を計上いたしました。

(児童福祉対策について)

 児童福祉対策については、市町村や関係団体等と連携を図りながら「ながさきエンゼルプラン」の方向に沿って、子供のための環境づくりと子育て支援施策を総合的・計画的に進めてまいります。

 特に、平成十三年度までの五年間に緊急に促進すべき低年齢児保育や延長保育などの保育対策等については、中間年度を迎えることから、さらに積極的に取り組んでまいります。

一 保育対策については、女性の社会進出の増加等に伴い、特にニーズの高い低年齢児保育、延長保育及び一時保育等の特別保育サービスや地域子育て支援センターの拡充を図ることとし、これらに要する経費として、八億九千三百六十八万六千円、また、へき地保育所の運営に要する経費として、二億一千百四十二万四千円を計上いたしました。

二 放課後児童健全育成対策として、放課後児童クラブ及び児童館等への助成に要する経費として、一億四千六百五万五千円を計上いたしました。

三 乳幼児、母子家庭、寡婦等の健康保持と経済的負担の軽減を図るため、福祉医療費の助成に要する経費として、六億二千八百八十万四千円を計上いたしました。

四 このほか、児童養護施設、保育所等の児童福祉施設に入所または通園している児童の保護等に要する経費として、五十二億八千八十万二千円、また、児童福祉施設等に勤務する保母等福祉施設職員の産休病休代替に要する経費として、七千四百十三万八千円をそれぞれ計上いたしました。

(母子家庭等福祉対策について)

一 母子家庭及び寡婦の経済的自立と生活意欲の助長を図るため、母子相談員の設置、ホームヘルパー二級資格取得のための講習会の開催、若年母子家庭の地域におけるサポーターの育成を行うほか、母子家庭等福祉対策に要する経費として、九千四百十二万七千円を計上いたしました。

二 母子家庭等における児童の福祉増進を図るために給付する児童扶養手当等の支給に要する経費として、五十一億六千八百七十万八千円を計上いたしました。

三 特別会計におきましては、母子寡婦福祉資金の貸し付けに要する経費として、二億二千七百十七万円を計上いたしました。

(障害者福祉施策について)

 障害者の福祉施策につきましては、完全参加と平等の目標のもと、障害のある人もない人も、誰もが住み慣れた地域や家庭で共に生活し、活動する社会を目指して、「長崎県障害者プラン」に基づき、障害者理解の推進、在宅福祉、施設福祉など総合的な施策を推進することといたしております。

一 新年度は、長崎県障害者プランの計画期間の中間年度となるため、その見直しを行うこととし、これに要する経費として、六百一万一千円を計上いたしました。

二 障害者の自立と社会参加を促進するため、市町村障害者社会参加促進事業の支援、手話及び点訳・朗読奉仕員の養成・派遣、スポーツの振興等を行うこととし、これらに要する経費として、一億二千六百六万八千円を計上いたしました。

三 障害者理解の推進のため、障害者の文化・芸術活動の振興と社会参加促進及び障害のある人とない人の交流を図る障害者芸術祭を開催するほか教育委員会との連携で小中学生を対象とした手話教室を実施することとし、これらに要する経費として、千二百九十八万七千円を計上いたしました。

四 障害者に対する福祉医療費の助成に要する経費として、九億二千三百三十五万六千円、また、在宅の重度障害者に対する特別障害者手当等の給付に要する経費として、二億七千五百八十一万四千円を計上いたしました。

五 障害福祉施設入所者の措置費等に要する経費として、八十一億五百五十四万七千円を計上いたしました。

六 県民各界各層の御協力により推進いたしております愛の県民運動による「愛の福祉基金」の積立額は、平成十一年一月末現在で、十四億五百五十九万三千円に達しております。

 県民の皆様の御厚情に深く感謝申し上げますとともに、基金から生じる運用利息につきましては、引き続き、障害者の福祉活動に対して、助成を行うことといたしております。この愛の県民運動に要する経費として、四千三百二十五万三千円を計上いたしました。

(整肢療育園の運営について)

 整肢療育園の運営及び施設設備の整備に要する経費として、運営費二億五百二万二千円、施設設備整備費四千百二十三万一千円を計上いたしました。

(生活保護について)

 生活保護につきましては、引き続き被保護者世帯の自立助長推進に努めることとし、生活保護措置費として、九十億四千五百四十九万円を計上いたしました。

(被災者生活再建支援事業について)

 自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた者で、経済的理由等により自立して生活を再建することが困難な者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めた被災者生活再建支援法が、平成十年十一月六日に施行され、平成十一年四月以降に適用が開始されることに伴い、基金への拠出金等これに要する経費として、四億千七百一万七千円を計上いたしました。

(結核対策について)

 県民の関心の低下と患者の高齢化等により、近年改善傾向が鈍化している結核対策については、予防と早期発見を図るため、健康診断及び予防接種等を推進することとし、これらに要する経費として、六千七十一万五千円、また、結核患者に対する医療費の公費負担等に要する経費として、七千六百六十一万八千円を計上いたしました。

(感染症等疾病対策について)

一 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が本年四月一日から施行されるのに伴い、感染症の発生とまん延防止を図るため、医療体制の整備や正しい知識の普及啓発等、総合的な対策に要する経費として、一億千四百十八万円を計上いたしました。

二 原因が不明で治療方法も確立されていない難病のうち、国が定める特定疾患について、医療費の公費負担を行うとともに、在宅で療養している難病患者に対する訪問相談、医療相談等、生活支援に要する経費として、七億八千二百六十七万九千円を計上いたしました。

三 このほか、臓器移植医療の推進のため設置するコーディネーターの活動経費、ハンセン病療養所入所者の見舞い等に要する経費として、三千八百四万五千円を計上いたしました。

(精神保健福祉対策について)

一 精神障害者の社会復帰促進のため行う地域住民との交流事業、通院患者リハビリテーション事業、社会復帰施設等に対する運営費の助成に併せ、精神保健福祉センター及び保健所における相談、指導事業等の実施に要する経費として、四億四千九百五十八万四千円を計上いたしました。

二 休日及び年末年始において緊急な医療を必要とする精神障害者のため、精神科救急医療システムを本年四月一日から新たに実施するのに要する経費として、一千七百一万八千円、また、精神障害者医療費の公費負担等に要する経費として、九億千八百三十七万九千円を計上いたしました。

(母子保健対策について)

 市町村が実施する乳幼児健診等の母子保健事業の支援を図るとともに、精神・運動等の発達に対する相談・訓練・指導が必要と認められた乳幼児や心身に障害を持つ児童等に対する相談指導など、専門的な母子保健サービスを行うのに要する経費として、一億三千五百七十四万五千円、また、身体に障害がある児童や未熟児及び小児慢性特定疾患患者にかかる医療費の公費負担等に要する経費として、三億三千五百四万一千円を計上いたしました。

(歯科保健対策について)

 市町村が行う歯科保健事業に対する助成と障害者及び休日歯科診療事業を実施するとともに、むし歯や歯周疾患の予防対策を進めるための普及啓発、関係者研修、実態調査等を行うこととし、これらに要する経費として、三千五百二十八万四千円を計上いたしました。

(原爆被爆者対策について)

一 被爆者の定期健康診断、巡回健康相談などの健康管理対策及び健康管理手当等各種手当の支給などの援護対策に要する経費として、百十億六千八百十六万五千円を計上いたしました。

二 「恵の丘長崎原爆養護ホーム」の入所者の処遇改善を図るため、平成十年度から本館増改築事業に対する支援等を行っておりますが、平成十一年度分に要する経費として、三億五千八百三十五万三千円を計上いたしました。

三 近年、被爆者を取り巻く環境は、高齢化が一段と進むなど厳しい状況にあります。

 これまでも、被爆者援護法に基づき、総合的な援護対策を講じてまいりましたが、今回新たに、老人デイサービスセンター等を利用する原爆被爆者に対して利用負担の一部を助成することとし、これに要する経費として、七百万円を計上いたしました。

(健康増進対策について)

 がん、心臓病、脳卒中など生活習慣病の予防のためには、県民一人ひとりが適度な運動、バランスのとれた栄養、十分な休養といった健康的な生活習慣を身につけることが重要であり、これらを推進するための知識の普及啓発や地域におけるリーダーづくり等に要する経費として、七千六十六万七千円、また、県民の老後における健康の保持を図るため、市町村が実施する健康診査等老人保健事業の推進を図るための経費として、三億八百六十万四千円を計上いたしました。

(保健所の再編整備について)

 平成九年四月に地域保健法が全面施行されたことに伴い、県保健所につきましては、旧十三保健所を八保健所体制としたところであり、新たに建設が必要な四保健所については、順次建設していくこととしております。

 昨年から田平町において建設を進めておりました新県北保健所につきましては、今月下旬に竣工の運びとなり、四月より供用開始の予定であります。

 さらに、新年度においては、県央保健所の建設工事並びに県南保健所の実施設計等に着手するほか、新保健所建設までのプレハブ仮設庁舎に係る賃借料などに要する経費として、七億八千六百九十万九千円を計上いたしました。

(救急医療対策について)

 救急医療対策につきましては、医療機関、医師会、市町村等の協力を得ながら、初期、第二次、第三次の救急医療体制の整備を進めており、これらに要する経費として、三億五千四百十八万円を計上いたしました。

(看護職員の確保対策等について)

 看護婦等養成所の教育の充実・強化を図るため、運営費の助成等を行うとともに、離職防止、再就業促進対策の充実を図るための経費として、五億千八万円、また、看護職員確保対策等を県と一体となり実施しております社団法人長崎県看護協会の移転への助成経費として、一億二千万円を計上いたしました。

(献血の推進について)

 安全な血液を安定して医療機関に供給するため、血液センター、市町村及び関係団体と協力して各種啓発活動を行い、献血思想の普及及び献血組織の育成を図るなど、献血の推進に努めることとし、これに要する経費として、千四百九十七万一千円を計上いたしました。

(しまの医療対策について)

一 しまの医師確保を図るため、医学修学資金の貸与及び自治医科大学への派遣、しまの医師確保に対する助成等の施策を講じることとし、これらに要する経費として、二億二百十九万六千円を計上いたしました。

二 離島医療圏組合病院の充実強化を図るため、施設整備、医療従事者の養成確保、医師の研修等に対する負担金を初め、国立対馬病院の経営移譲に伴う開設準備室の運営費等に対する助成費として、九億五千八百十四万八千円を計上いたしました。

(病院事業会計に対する助成等について)

 病院事業会計に対する助成費及び貸付金として、助成費二十四億二千四十四万八千円、貸付金四十九億一千四百万円を計上いたしました。

 以上をもちまして、平成十一年度当初予算の説明を終わります。

 次に、「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)」の関係部分について御説明いたします。

 歳入予算は、国庫支出金一億六千四百五十七万一千円の減、諸収入六億五千十万八千円の減、合計八億一千四百六十七万九千円の減。

 歳出予算は、社会福祉費二億三千四百六十六万五千円の減、老人福祉費二億六千八百二十七万三千円の減、児童福祉費九千四百六十六万九千円の増、障害福祉費一億四千六百四十六万三千円の減、生活保護費一億八千五百六万円の増、公衆衛生費一億五千四百五十万九千円の減、保健所費三千六百五十八万九千円の減、医薬費七億一千六百三十万一千円の減、合計十二億七千七百七万一千円の減。となっております。

 補正予算の主な内容について御説明いたします。

一 社会福祉費につきましては、福祉のまちづくり整備資金貸付事業、地域福祉推進特別対策事業等の実施見込みの減等により、二億三千四百六十六万五千円を減額いたしました。

二 老人福祉費につきましては、老人ホーム入所者負担額の増等による老人措置費の減及び訪問介護員(ホームヘルパー)の市町村の設置見込み数の減等により、二億六千八百二十七万三千円を減額いたしました。

三 児童福祉費につきましては、保育所入所児童に係る運営費が当初見込みより増加したこと等により、九千四百六十六万九千円を増額いたしました。

四 障害福祉費につきましては、身体障害者療護施設等の施設整備助成事業の実績減等により、一億四千六百四十六万三千円を減額いたしました。

五 生活保護費につきましては、生活扶助費の増額等により、一億八千五百六万円を増額いたしました。

六 公衆衛生費につきましては、精神障害者や小児慢性特定疾患等医療費にかかる公費負担の減額等により、一億五千四百五十万九千円を減額いたしました。

七 保健所費につきましては、保健所再編整備推進費の新保健所建設にかかる設計委託料、建設工事費の減等により、三千六百五十八万九千円を減額いたしました。

八 医薬費につきましては、長崎県病院事業会計運営費貸付金が当初見込みより減少したこと等により、七億一千六百三十万一千円を減額いたしました。

(繰越明許費について)

一 地域福祉推進特別対策事業のうち、一般国道四九九号歩道段差解消工事について、地元自治会との調整等に不測の日時を要したことにより、事業費の一部を平成十一年度に繰り越すものであります。

二 老人福祉施設整備事業による特別養護老人ホーム「芳寿荘」及び特別養護老人ホーム「西彼荘」等の整備工事において、地元関係団体との調整等に不測の日時を要したことにより、整備工事に係る事業費の一部を平成十一年度に繰り越すものであります。

 次に、「平成十年度長崎県病院事業会計補正予算(第一号)」について御説明いたします。

 資本的収支については、資本的収入五百万円の減、資本的支出五百万円の減を計上いたしました。

 その内容は、島原温泉病院の建て替えに係る用地造成工事の概算事業費の確定に伴い、収入については企業債の減額、支出については建設改良費の減額を行うものであります。

 また、病院事業財務会計システム開発委託費については、年度を越えて契約を締結するため、債務負担行為として、二千五百八十七万二千円を計上いたしました。

 以上をもちまして、平成十年度補正予算の説明を終わります。

 次に、条例議案について御説明いたします。

(長崎県保健所条例の一部を改正する条例について)

 現在、北松浦郡吉井町に所在する県北保健所が、北松浦郡田平町に移転新設されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。

(精神薄弱等の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例について)

 「知的障害」という用語の使用については、人権擁護の観点から法令関係の用語を除き既に行ってきたところでありますが、国が、精神薄弱者福祉法等関係法律に使用されている「精神薄弱」の用語を「知的障害」に改正し、本年四月一日から施行することに伴い、関係条例中の「精神薄弱」の用語の整理を行うとともに、長崎精神薄弱者更生相談所等の名称を改めようとするものであります。

(長崎県感染症診査協議会条例について)

 本年四月一日から施行される「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき保健所ごとに設置する「長崎県感染症診査協議会」の組織及び運営に関する事項を定めようとするものであります。

(被災者生活再建支援金の支給に関する事務の委託について)

 被災者生活再建支援法の施行に伴い、被災者生活再建支援金の支給に関する事務の全部を財団法人都道府県会館に委託しようとするものであります。

 以上で議案関係の説明を終わります。

 次に、所管事項について御説明いたします。

(介護保険制度の施行準備について)

 介護保険制度の円滑な導入を図るため、県としては、介護保険にかかる市町村事務の広域化を推進することとし、昨年十月、県の広域化案を市町村に提示して以来、各地域ごとに関係市町村間の協議を精力的に進めてまいりましたが、去る二月の県町村会評議員会において、対馬六町を初めとする各地域における広域化の方針が確認されたところであります。当面は、本年十月からの要介護認定の開始に向け審査判定事務の共同化を行いますが、来年四月からの本格実施に向けては、審査判定以外の事務や保険財政についても可能な限り広域化を推進すべく、さらに検討を進めているところであります。

(介護保険制度の施行準備について)

 なお、介護保険事務の広域化に関する現在までの状況につきまして御説明いたします。

 介護保険事務の広域化につきましては、県の広域化案に基づき各地域で協議を行ってまいりましたが、二月末までに、七十七市町村が十三ブロックで広域化を進めるとの基本的な合意に達しました。本年十月からの要介護認定につきましては、単独実施予定の長崎市と大村市を合わせ、県下を十五区域に分けて実施することが決定いたしました。

 具体的な広域化のブロックにつきましては、老人保健福祉圏域ごとに、長崎圏域が、長崎市をはさんだ西彼杵郡の「南部五町」と「北部九町」の二ブロック、県央圏域が、「諫早市と多良見町と北高来郡の一市五町」及び「東彼杵郡三町」の二ブロック、南高島原圏域が、「島原市と南高来郡の一市十六町」、県北圏域が、「佐世保市と小値賀町と宇久町」、「平戸市と大島村と生月町」、「松浦市と福島町と鷹島町」、及び「北松浦郡の離島を除く七町」の四ブロック、離島の四圏域が、「下五島圏域の福江市と五町」、「上五島圏域の小値賀町・宇久町を除く五町」、「壱岐圏域の四町」及び「対馬圏域の六町」の四ブロック、以上の十三ブロックでございます。

 今後、三月末の介護保険法に係る省令や条例準則の公布など、制度施行へ向けた準備が本格化してまいりますが、市町村の準備事務に対し積極的な指導と支援を行い、制度の円滑な導入に、引き続き万全を期してまいる所存であります。

(「つなごう広げよう心の輪」フェスタの開催について)

 去る十二月十二日、「つなごう広げよう心の輪」フェスタを約五百名の参加のもと、佐世保市において開催いたしました。

 当日は、車いすでの障害者と介護者による買い物体験や障害者の日のポスター及び心の輪を広げる体験作文コンクールの優秀作品の発表・表彰の後、障害のある人とない人が一緒になってコンサートを楽しむなど盛会のうちに終了いたしました。

 今後とも、障害者に対する理解の推進に努めてまいりたいと存じます。

(県民健康フェスティバルについて)

 去る二月十日、「県民健康フェスティバル」を約二千人の参加のもと、県立総合体育館において開催し、盛会のうちに終了いたしました。

 今後とも、食生活改善、健康運動の普及等県民の健康づくりに努めてまいりたいと存じます。

(県立病院等の整備について)

 平成十三年度中の開院に向けて整備を進めております島原温泉病院については、本年度中に実施設計及び敷地造成工事を終え、平成十一年度は、いよいよ本体建築工事に着手する予定であります。去る一月二十一日には、新病院の建設運営に対する地元の支援組織として、島原半島内一市十六町からなる「県立島原新病院建設促進協議会」が設立されたところであり、先般は、当協議会から総額十億円の財政協力の申し出をいただいたところであります。今後は、当協議会との協力体制のもと、地域の中核病院としての機能充実に努めてまいりたいと存じます。

 また、同じく平成十三年度中の移転・開院を目指しております離島医療圏組合の五島中央病院については、現在、実施設計及び用地造成工事中でありますが、新年度には、本体建築工事に着手される計画となっております。

 一方、経営移譲の対象となっております国立対馬病院については、離島地域の医療供給体制の確保を図る観点から、平成十一年度中を目途に、離島医療圏組合が移譲を受ける方向で関係機関との協議が進められているところであります。このため、新年度には、関係者による開設準備室が設置され、推進体制も整う予定であります。

 また、移譲に伴う施設・設備の整備等については、県としても事前整備を国へ強く要望しているところであり、引き続き離島の医療確保のため、努力してまいりたいと考えております。

(行政改革の推進について)

 福祉保健部関係の行政改革の進捗状況について、御説明いたします。

一 組織機構の柔軟な見直し

 長崎保健看護学校は、保健婦と看護婦の養成にあたっておりますが、県立長崎シーボルト大学の開学が決定したことから、平成十二年度末廃止に向けての諸準備を進めております。

 次に、福祉事務所と保健所の再編統合については、これに先立ち、十三保健所を八保健所に再編し、平成九年四月から新体制でスタートしたところであります。

 現在、再編統合を実施した他県の状況を調査しているところでありますが、今後、国や他県の動向等を見ながら福祉・保健の連携のあり方、所管区域の調整、市町村の関係等総合的に検討してまいりたいと存じます。

二 事務事業の見直し

 県立病院の経営については、不良債務の解消を目的とした第三次経営健全化計画に基づき、看護及び調理部門への非常勤職員の導入や、島原温泉病院の建て替えによる医療の充実及び各病院における増収を推進することにより、今後とも経営の健全化に向けて一層の努力をいたす所存でございます。

三 県有施設・県関係団体の設置及び運営の適正化

 特別養護老人ホーム「眉山」については、委託先である長崎県障害者福祉事業団等との協議結果に基づき、職員配置数の見直し等を実施いたしましたが、今後も引き続き経営健全化に向け努めてまいる所存であります。

 また、身体障害者療護施設・肢体不自由児療護施設「県立コロニー」についても、同事業団と経営健全化について協議を進めております。

 今後とも、県立施設としての機能強化と経営の健全化及び効率的な施設運営ができるよう努めてまいりたいと存じます。

 以上、福祉保健部が取り組んでおります項目について、御説明いたしましたが、今後とも、新行政システム推進基本計画に沿って県民及び関係者の御理解と御協力を得ながら、さらに行政改革の推進に全力を傾注する所存であります。

(平成十一年度の組織改正について)

 平成七年度より、福祉保健部を設置したところでありますが、その後も、本県において急速に進行している高齢化、少子化や、疾病構造の変化などによる社会環境の変化に伴い、新たな施策展開が求められているところであります。

 これらの状況変化に的確に対応するため、これまで以上に福祉、保健、医療の連携を推進し、総合的・一体的に施策を展開していくとともに、県民にわかりやすい組織づくりを行うとの観点から、平成十一年四月一日付で部の組織を見直すこととしております。

 部の主管課としては、現「総務企画課」を「福祉保健課」とし、部全体の施策に係る企画・立案、総合調整機能の強化を図るほか、福祉部門全般を所管する課として、現「指導課」を「社会福祉課」とし、地域福祉施策、福祉のまちづくりなど、総合的な福祉行政を推進いたします。

 また、県民の健康政策全般を所管する課としては、現「保健予防課」を「健康政策課」とし、地域医療施策の推進体制を確保するとともに、健康づくりから感染症対策など多面にわたる保健医療施策を積極的に講じてまいります。

 さらに、平成十二年度からの介護保険制度の円滑な導入に向け、実施主体である市町村を支援するため、現「介護保険準備室」を「介護保険推進課」と充実強化いたします。

 なお、「保険課」内に、「国民健康保険室」を設置し、業務区分をわかりやすくしております。

 今後とも、福祉・保健・医療に係る施策を総合的・一体的に推進し、きめの細かい県民福祉の実現を図るため、なお一層の努力をしてまいりたいと存じます。

 最後に、平成十年度補正予算の専決処分について、あらかじめ御了承を賜りたいと存じます。

 平成十年度予算につきましては、今議会において補正をお願いいたしておりますが、歳入におきまして国庫補助金等に未確定のものがあり、また、歳出におきましても、年間の執行額の確定に伴い整理を要するものがあります。

 したがいまして、これらの調整、整理を行うため、三月三十一日付けをもって、平成十年度予算の補正を知事専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、御了承を賜りますようお願いいたします。

 以上をもちまして、福祉保健部関係の説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。



○野本委員長 ありがとうございました。

 本日の審議はこれにてとどめます。

 明日、午前十時から、続けて質疑を再開したいと思います。

 よって、本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

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  −−午後三時五十八分 散会−−

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