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平成11年  2月定例会 土木委員会 03月09日−01号




平成11年  2月定例会 土木委員会 − 03月09日−01号









平成11年  2月定例会 土木委員会



一、開催年月日時刻及び場所

  平成十一年三月九日

    自 午前十時一分

    至 午後三時五十七分

    於 第一別館第一会議室

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二、出席委員の氏名

  委員長  平田賢次郎君

  副委員長 佐藤 了君

  委員   池原 泉君

   〃   田中太郎君

   〃   田口一信君

   〃   高倉洋一君

   〃   松尾忠幸君

   〃   大川美津男君

   〃   田中愛国君

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三、欠席委員の氏名

       なし

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四、委員外出席議員の氏名

       なし

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五、県側出席者の氏名

土木部長      梶 太郎君

技監        大場忠勝君

次長        中村好興君

参事監(用地担当) 豊里義明君

監理課長      真崎信之君

技術情報室長    本田仁克君

都市計画課長    森谷津一郎君

下水道課長     小松和彦君

道路建設課長    城下伸生君

道路維持課長    吉川秀人君

港湾課長(参事監) 堀川 洋君

空港室長      長野紘一君

河川課長      黒山雅夫君

砂防課長(参事監) 蒲 正之君

河川開発課長    田中哲治君

建築課長      大川 哲君

住宅課長      左海冬彦君

用地課長      立石吉一君

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六、付託事件の件名

 (1)議案

第四号議案

 平成十一年度長崎県一般会計予算中

  第一表 歳入歳出予算 中

  (歳入)

   第七款 分担金及び負担金 中

    第二項 負担金(関係分)

   第八款 使用料及び手数料 中

    第一項 使用料(関係分)

    第二項 手数料(関係分)

   第九款 国庫支出金 中

    第一項 国庫負担金(関係分)

    第二項 国庫補助金(関係分)

    第三項 委託金(関係分)

   第十款 財産収入中

    第一項 財産運用収入(関係分)

    第二項 財産売払収入(関係分)

   第十四款 諸収入 中

    第四項 貸付金元利収入(関係分)

    第五項 受託事業収入(関係分)

    第八項 雑入(関係分)

  (歳出)

   第八款 土木費

   第十一款 災害復旧費 中

    第二項 公共土木施設災害復旧費(関係分)

  第二表 債務負担行為(関係分)

第十一号議案

 平成十一年度長崎県用地特別会計予算

第十二号議案

 平成十一年度長崎県庁用管理特別会計予算(関係分)

第十四号議案

 平成十一年度長崎県港湾施設整備特別会計予算

第十五号議案

 平成十一年度長崎県流域下水道特別会計予算

第十七号議案

 平成十一年度長崎県港湾整備事業会計予算(関係分)

第三十四号議案

 長崎県立都市公園条例の一部を改正する条例

第四十一号議案

 大村湾南部流域下水道の供用開始に対する市町村負担金の徴収について

第四十二号議案

 長崎県道路公社の基本財産の額の変更について

第四十三号議案

 大島大橋有料道路の路線名及び工事の区間の変更の同意について

第四十四号議案

 契約の締結について

第四十五号議案

 契約の締結の一部変更について

第四十六号議案

 平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)中

  第一表 歳入歳出予算補正 中

  (歳入)

   第六款 分担金及び負担金 中

    第二項 負担金(関係分)

   第八款 国庫支出金 中

    第一項 国庫負担金(関係分)

    第二項 国庫補助金(関係分)

    第三項 委託金(関係分)

   第十三款 諸収入 中

    第四項 貸付金元利収入(関係分)

    第五項 受託事業収入(関係分)

    第八項 雑入(関係分)

  (歳出)

   第八款 土木費

   第十一款 災害復旧費 中

    第二項 公共土木施設災害復旧費(関係分)

  第二表 繰越明許費補正(その一)(関係分)

  第二表 繰越明許費補正(その二)(関係分)

  第三表 債務負担行為補正(その二)(関係分)

第五十号議案

 平成十年度長崎県用地特別会計補正予算(第一号)

第五十三号議案

 平成十年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第二号)

第五十四号議案

 平成十年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第四号)

第五十六号議案

 平成十年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第二号)

第五十九号議案

 契約の締結について

 (2)請願

      なし

 (3)陳情

・ 要望書(有川港マリンタウンプロジェクト事業の推進について 外)

・ 要望書(国道二〇六号道路改良事業の早期完成について 外)

・ 中小造船業の安定と雇用確保に関する陳情書(県内の中小造船所が浮き桟橋等の海洋構造物の入札に参入出来るように制度の見直しを国に求めること)

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七、審査の経過次のとおり

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  −−午前十時一分 開会−−

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○平田委員長 おはようございます。

 ただいまから土木委員会を開会いたします。

 これより議事に入ります。

 まず、会議録署名委員を慣例によりまして私から指名させていただきます。

 今回は、田口委員、大川委員の御両人にお願いいたします。

 今回、本委員会に付託されました案件は、第四号議案「平成十一年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外十七件でございます。

 その外、陳情四件の送付を受けております。

 それでは、審査の方法についてお諮りします。

 審査は、議案、陳情の順に進め、その終了後、議案外の所管事務一般についての質問を行うことにしたいと存じますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○平田委員長 御異議がないようですので、そのように進めさせていただきます。

 それでは、まず、議案を議題といたします。

 土木部長から総括説明をお願いいたします。



◎梶土木部長 土木部関係の議案及び主な所管事項についてご説明いたします。

 今回ご審議をお願いいたしておりますのは、第四号議案「平成十一年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第十一号議案「平成十一年度長崎県用地特別会計予算」、第十二号議案「平成十一年度長崎県庁用管理特別会計予算」のうち関係部分、第十四号議案「平成十一年度長崎県港湾施設整備特別会計予算」、第十五号議案「平成十一年度長崎県流域下水道特別会計予算」、第十七号議案「平成十一年度長崎県港湾整備事業会計予算」のうち関係部分、第三十四号議案「長崎県立都市公園条例の一部を改正する条例」、第四十一号議案「大村湾南部流域下水道の供用開始に対する市町村負担金の徴収について」、第四十二号議案「長崎県道路公社の基本財産の額の変更について」、第四十三号議案「大島大橋有料道路の路線名及び工事の区間の変更の同意について」、第四十四号議案「契約の締結について」、第四十五号議案「契約の締結の一部変更について」、第四十六号議案「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)」のうち関係部分、第五十号議案「平成十年度長崎県用地特別会計補正予算(第一号)」、第五十三号議案「平成十年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第二号)」第五十四号議案「平成十年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第四号)」、第五十六号議案「平成十年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第二号)」であります。

 最初に、土木部所管の平成十一年度当初予算の概要についてご説明いたします。

 国の平成十一年度予算は、現下の厳しい経済・金融情勢を踏まえ、平成十二年度までに経済再生を図ることに全力を尽くす観点から、平成十年度三次補正予算と一体的なものとして、編成されております。

 一方、本県の平成十一年度当初予算は、依然として脆弱な財政構造の下、複雑・多様化する行政ニーズに効率的に対応できる体制を整備するとともに、特に、県内経済の活性化対策、少子・高齢化対策等重要かつ緊急な施策に重点化するなど、「夢と希望あふれる二十一世紀の長崎県づくり」を実現するための積極的な施策を中心に、編成されております。

 土木部といたしましても、県内景気へ適切に配慮するとともに、高齢者対策等の住宅や社会資本の整備を通じて、来るべき二十一世紀を見据えた均衡ある県土の発展を図ることとし、一、立体的ネットワークづくり、二、快適な生活環境づくり、三、安全なまちづくりの三つの施策を柱として、諸事業を積極的に展開していくことといたしております。

 土木部関係の平成十一年度当初予算総額は、一般会計一千五百九十九億八千九百四十五万二千円、特別会計百二十二億四千六百五万一千円、企業会計十二億六百四十四万一千円、合計一千七百三十四億四千百九十四万四千円となっております。

 次に、第四号議案「平成十一年度長崎県一般会計予算」のうち土木部関係部分についてご説明いたします。

 まず、歳入予算では、分担金及び負担金七十七億五千七百二十一万八千円、使用料及び手数料四十八億九千百三十六万九千円、国庫支出金五百五十七億七千五百三十四万五千円、財産収入九億四千九百十一万二千円、諸収入四十九億八千百六十六万五千円、合計七百四十三億五千四百七十万九千円となっております。

 また、歳出予算では、土木管理費二十九億四千六百七十六万八千円、道路橋りょう費六百五十七億六千七百十六万一千円、河川海岸費四百三億六千五十三万八千円、港湾空港費二百四十一億三千三百七十八万六千円、都市計画費百七十六億八千九百八十四万一千円、住宅費七十八億二千六百三十五万八千円、公共土木施設災害復旧費十二億六千五百万円、合計一千五百九十九億八千九百四十五万二千円となっております。

 次に、歳出予算の主な内容についてご説明いたします。

 第一の施策の柱である「立体的ネットワークづくり」につきましては、県内主要都市二時間圏内ネットワーク構想の下、まず道路関係予算について、新道路整備五ケ年計画に基づき、市街地における交通混雑の解消を図るための幹線街路網の整備、魅力と活力ある地域づくりを図るための幹線道路網の整備、しまの架橋の整備促進など積極的に推進することとし、

(重要幹線街路費)

 都市計画道路浦上川線ほかの街路事業に要する経費として、公共事業六十億五百万円、単独事業六十八億三千万円。

(道路新設改良費)

 一般国道二〇二号ほかの改良工事に要する経費として、公共事業百五十六億六百万円。

(特殊改良一種費)

 一般国道三八二号ほかの局部改良工事に要する経費として、公共事業十八億八千五百万円。

(国直轄道路事業負担金)

 国直轄国道の改築、維持修繕等に要する経費の県負担金として、公共事業四十二億五千九百五十万円。

(道路改良費)

 主要地方道野母崎宿線ほかの改良整備に要する経費として、単独事業百八十五億六千六百二十二万三千円。

(道路公社出資金)

 長崎県道路公社が行う大島大橋有料道路の建設事業に対する県出資金として、単独事業八億五百万円。

(橋梁整備費)

 主要地方道長崎南環状線(女神大橋)ほかの橋梁整備に要する経費として、公共事業五十七億六千万円、単独事業十八億七十万三千円。

(交通安全施設費)

 一般国道二〇二号ほかの交通事故防止のための歩道設置等、交通安全施設工事に要する経費として、公共事業十五億七千六百万円、単独事業十八億八千四百万円。

(道路維持費)

 県下一円の県管理国道及び県道の維持補修に要する経費として、単独事業十三億二千二百四十八万四千円、中小建設業の受注機会の拡大を図るための小規模改修事業に要する経費として、単独事業二億円。

(舗装新設費)

 一般国道三八二号ほかの舗装整備に要する経費として、公共事業二億一千八百万円、単独事業三億九百万円。

(電線共同溝整備費)

 一般国道二〇六号の電線類地中化整備に要する経費として、公共事業十一億一千百三十万円。

(舗装補修費)

 一般国道二〇六号ほかの舗装補修工事に要する経費として、公共事業五千万円、単独事業二十一億三千七百万円。

(心ふれあう道づくり事業)

 長崎市ほかの市町において歩道整備に要する経費として、単独事業二十一億八百万円。

(センターポール事業費)

 都市景観向上のため、路面電車のセンターポール化を実施するために要する経費として、単独事業二億円。

(過疎市町村代行費)

 過疎地域活性化特別措置法に基づき、県が代行して実施する町道曽吉田線ほかの道路改良工事に要する経費として、公共事業五億円、単独事業一億円。

(橋りょう補修費)

 主要地方道上五島空港線(頭ケ島大橋)ほかの橋梁補修に要する経費として、公共事業一億七千五百万円、単独事業三億五千二百万円などを計上いたしております。

 また、港湾・空港関係予算については、全国一のしまを抱える本県において、地域振興の要であり、産業の振興、生活の基盤となる港湾、空港の整備により、生活物資の安定供給、しまと本土の交流促進を図ることとし、

(港湾改修費)

 福江港ほかの水域施設、外かく施設、係留施設、臨港交通施設の整備に要する経費として、公共事業百二十六億四千万円。

(港湾環境整備費)

 有家町堂崎港ほかの廃棄物埋立護岸の整備、港湾緑地の整備に要する経費として、公共事業二十七億七千四百万円。

(国直轄港湾事業負担金)

 長崎港ほかの国直轄港湾事業に要する経費の県負担金として、公共事業十一億九百万円。

(港湾修築計画等調査費)

 地方港湾の今後の長期的整備計画を策定するための調査に要する経費として、単独事業二千五百万円。

(水辺のプロムナード整備事業費)

 長崎港(常盤・出島地区)の水辺のプロムナード整備に要する経費として、単独事業七億四千万円。

(空港整備費)

 対馬空港の整備に要する経費として、公共事業三千五百万円などを計上いたしております。

 次に、第二の施策の柱である「快適な生活環境づくり」については、地域の生活環境整備のために、生活、地域に密着した下水道、都市公園の整備など魅力と活力にあふれる地域づくりを推進することとし、

(都市改造費)

 長与町高田南地区の土地区画整理受託事業に要する経費として、公共事業十億四千万円。

(佐世保駅周辺鉄道高架化事業費)

 佐世保駅周辺における鉄道高架化事業に要する経費として、公共事業一億八千万円、単独事業十三億二千万円。

(長崎駅周辺連続立体交差事業調査費)

 長崎駅周辺における連続立体交差事業の調査に要する経費として、公共事業一千八百万円、単独事業八千万円。

(都市公園整備費)

 西海橋公園ほかの県立都市公園整備事業に要する経費として、公共事業一億八千万円、単独事業二億九十万円。

(水澄むふるさとづくり構想推進事業費)

 平成二十年度の長崎県の下水道普及率六〇%、実施率五五%達成を目標とする「水澄むふるさとづくり構想」により、市町村の下水道整備を総合的に支援するための経費として、単独事業二億七千六百六万一千円。

(公共下水道過疎市町村代行費)

 新たに対象とする伊王島町など、県が過疎市町村に代わって公共下水道の整備を行う公共下水道過疎市町村代行事業に要する経費として、公共事業四億五千万円。

(財団法人長崎県下水道公社設立出捐金)

 大村湾南部流域下水道の平成十一年度末一部供用開始に向けて、県と関係市町が一体となって流域下水道の維持管理と公共下水道事業の普及促進を図るために設立する財団法人長崎県下水道公社への出捐金として、単独事業一千五百万円などを計上いたしております。

 また、水資源開発については、異常渇水に備えるとともに、水需要の現状及び将来の見通しを踏まえたダム建設を推進することとし、

(河川総合開発費)

 治水と水資源開発のための多目的ダムについて、松浦市笛吹ダムほかの建設等に要する経費として、公共事業七十七億四千五百万円。

(生活貯水池建設費)

 治水と地域に密着した水資源開発を目的とした生活貯水池について、新魚目町宮ノ川ダムほかの建設に要する経費として、公共事業四十五億二千四百万円。

(地方特定河川等環境整備事業費)

 大村市萱瀬ダムほかの貯水池及びその周辺の緑地、公園の整備に要する経費として、単独事業五億二千万円などを計上いたしております。

 さらに、ゆとりある住生活の実現を図るため、引き続き公営住宅の建設並びに市街地再開発事業の推進を図るとともに、高齢社会に向けた住環境の整備と人口の定着化などの課題に積極的に取り組んでいくこととし、

(公営住宅建設費)

 平成九年度、平成十年度及び平成十一年度国庫債務負担行為事業に係る県営住宅六百二戸の建設等に要する経費として、公共事業四十三億六千二百二万二千円。

(特定優良賃貸住宅供給促進費)

 平成九年度及び平成十年度国庫債務負担行為事業に係る県営住宅三十戸の建設等に要する経費として、公共事業五億三百三万六千円。

(住宅月間中央イベント開催費)

 平成十一年十月十五日から十七日までの三日間、県立総合体育館で開催される第十一回住宅月間中央イベントに要する経費として、公共事業二千万円。

(公営住宅用地取得造成費)

 県営住宅の建設に伴う用地取得造成に要する経費として、単独事業四億百二十万円。

(県営住宅維持管理費)

 県営住宅の維持管理に要する経費等として、単独事業十三億四千五百三十五万八千円、中小工務店の受注機会の拡大を図るため小規模改修事業に要する経費として、単独事業一億円。

(市街地再開発費)

 市街地再開発事業等に要する経費として、単独事業六億一千五百九十九万三千円。

(高齢者向けコレクティブハウジングモデル事業費)

 団らん室や共用食堂等を備えた高齢者向け公営住宅の整備に要する経費として、単独事業三百万円などを計上いたしております。

 次に、第三の施策の柱である「安全なまちづくり」については、自然災害の発生を未然に防止し、安全で快適な生活環境の創造と保全を図るとともに、水辺環境の整備を推進することとし、

(道路災害防除費)

 一般国道二百五十一号ほかの道路災害防除工事に要する経費として、公共事業十六億八千四百万円、単独事業三億七千四百万円。

(港湾区域海岸保全費)

 長崎港ほかの港湾区域内の護岸等の海岸保全施設の整備に要する経費として、公共事業十七億円。

(海岸環境整備費)

 飯盛町田結港ほかの港湾区域内の海岸環境整備に要する経費として、公共事業十億一千四百万円。

(中小河川改修費)

 島原市中尾川ほかの改修に要する経費として、公共事業四十億二千二百万円。

(小規模河川改修費)

 森山町仁反田川ほかの改修に要する経費として、公共事業四十億七千三百万円。

(河川局部改良費)

 松浦市志佐川ほかの改修に要する経費として、公共事業四億四千四百万円。

(国直轄河川事業負担金)

 本明川の国直轄河川事業に要する経費の県負担金として、公共事業四億二千四百七十一万八千円。

(清流一〇〇選川づくり事業費)

 環境と親水性に配慮した清流づくりのため、大村市鈴田川ほかの整備に要する経費として、単独事業二億三千万円。

(河川改修費)

 佐々町木場川ほかの改修に要する経費として、単独事業九億二百八十六万二千円。

(海岸高潮対策費)

 西彼町大串海岸ほかの護岸等の整備に要する経費として、公共事業七億六千六百六十万円。

(海岸局部改良費)

 琴海町形上海岸ほかの護岸等の整備に要する経費として、公共事業二億一千九百万円。

(河川等災害復旧費)

 平成十年に被災した公共土木施設の復旧及び平成十一年の災害に対処する経費として、公共事業十億八千万円、単独事業一億七千万円。

(荒廃砂防費)

 外海町黒崎川ほかの砂防施設の整備に要する経費として、公共事業十一億四千二百万円。

(火山砂防費)

 島原市中尾川ほかの火山地域内砂防施設の整備に要する経費として、公共事業十二億五千八百万円。

(緊急情報基盤整備費)

 災害発生時における的確な河川情報システムの整備に要する経費として、公共事業三億一千万円。

(地すべり対策費)

 口之津町口之津地区ほかの地すべり防止施設の整備に要する経費として、公共事業十四億二千万円。

(急傾斜地崩壊対策費)

 長崎市土井ノ首地区ほかの危険区域の崩壊防止施設の整備に要する経費として、公共事業四十一億三千五百五十万円。

(国直轄砂防事業負担金)

 国直轄の雲仙・普賢岳砂防事業に要する県負担金として、公共事業三十二億一千七百三十万円。

(砂防事業費)

 奈良尾町後浜串川ほかの砂防施設等の整備事業に要する経費として、単独事業五億五千四百九十四万六千円。

(治水ダム建設費)

 治水を目的とする、上県町目保呂ダムの建設に要する経費として、公共事業四億八千九百万円などを計上いたしております。

 なお、これら以外に、

(海砂採取対策費)

 海砂採取が周辺に与える影響調査などに要する経費として、単独事業一千三百七十六万四千円。

(公共事業技術情報システム開発事業)

 建設技術情報システムの開発などに要する経費として、単独事業二億四千七百五十九万円。

(公共事業評価事務等適正化事業費)

 長崎県が実施する国庫補助事業において、公共事業の再評価実施要領に基づき、事業の評価を行う「公共事業評価監視委員会」の運営に要する経費として、単独事業二百六十六万三千円を計上いたしております。

 以上が平成十一年度一般会計予算の歳出の主なものであります。

 続きまして、一般会計予算の債務負担行為についてご説明いたします。

 一、長崎県道路公社が事業等のために借り入れる資金に対する債務保証として、三十四億九千五百万円及び利子。

 二、トンネル工事等について、年度を越えて一括契約を締結するため、道路新設改良費十八億円、橋りょう整備費十七億円、道路災害防除費十一億円、過疎市町村代行費九億円、橋りょう補修費七億九千万円。

 三、長崎港港湾環境整備工事について、年度を越えて一括契約を締結するため、港湾環境整備費二億五千二百万円。

 四、福江、対馬両空港の化学消防車の購入について、年度を越えて一括契約を締結するため、空港管理費六億七千二百万円。

 五、ダム工事について、年度を越えて一括契約を締結するため、ダム建設費百七十四億円。

 六、公営住宅建設工事等について、年度を越えて一括契約を締結するため、公営住宅建設費三十六億二千八百二十七万四千円、地域特別賃貸住宅事業費四十四万二千円、公営住宅用地取得造成費九千八百万円、特定公共賃貸住宅建設費二億四千九百八万円、高齢者向けコレクティブハウジングモデル事業費七百万円。

 七、地域優良分譲住宅利子補給として、平成十年度から平成十一年度までに建設する当該住宅四十戸に対する住宅金融公庫融資に係る融資残高への利子補給に要する額(ただし、利子補給の期間は五年を限度とする。)

 八、長崎県土地開発公社が公共用地取得のために借り入れる資金に対する債務保証として、百十一億一千万円及び利子を債務負担行為しようとするものであります。

 次に、第十一号議案「平成十一年度長崎県用地特別会計予算」についてご説明いたします。

 一般国道四百九十九号道路改良事業等の用地先行取得に要する経費として、十九億七千五百二十六万四千円、用地先行取得の資金として借り入れた県債の元利償還金として、二十九億五千二百五十万四千円を計上いたしております。

 次に、第十二号議案「平成十一年度長崎県庁用管理特別会計予算」のうち土木部関係部分についてご説明いたします。

 県の庁舎等営繕工事に係る設計、施工監理に要する経費として、八億八千七百三十六万三千円を計上いたしております。

 また、債務負担行為として、年度を越えて一括契約を締結するため、七千六百十八万八千円を計上いたしております。

 次に、第十四号議案「平成十一年度長崎県港湾施設整備特別会計予算」についてご説明いたします。

(港湾施設管理費)

 長崎港ターミナルビル等港湾施設の管理運営に要する経費として、一億九千六百四十八万二千円。

(港湾施設整備費)

 長崎港に係る内港地区再開発事業をはじめとする港湾機能施設整備事業、臨海部都市再開発用地造成事業及びふ頭用地造成事業に要する経費として、二十一億五千六百四十万円。

(元利償還金)

 用地造成事業の資金として借り入れた県債の元利償還金として、十八億三千七百九十五万九千円を計上いたしております。

 次に、第十五号議案「平成十一年度長崎県流域下水道特別会計予算」についてご説明いたします。

(大村湾南部流域下水道事業費)

 大村湾南部流域下水道事業の処理場の整備、管渠工事に要する経費として、公共事業十九億四千八百万円、単独事業一億六百万円。

(大村湾南部流域下水道維持管理費)

 大村湾南部流域下水道の平成十一年度末の一部供用開始に向けて、長崎県下水道公社への業務委託料など、その準備に要する経費として、単独事業九千二百七十七万五千円。

(元利償還金)

 建設事業の資金として借り入れた県債の元利償還金として、九千三百三十万四千円を計上いたしております。

 また、債務負担行為として、処理場の工事について年度を越えて一括契約を締結するため六億円を計上いたしております。

 次に、第十七号議案「平成十一年度長崎県港湾整備事業会計予算」のうち土木部関係部分についてご説明いたします。

 収益的収入は、上屋、野積場の使用料のほか、平成十一年度に売却が見込まれる土地代等として、四億三千九百八十二万六千円、収益的支出では、港湾施設の管理運営費、土地売却収益に伴う土地売却原価等として、三億八千百九十七万六千円を計上いたしております。

 また、資本的支出は、福田神ノ島地区ほかの土地造成事業費、企業債の償還等に要する経費として、八億二千四百四十六万五千円を計上いたしております。

 以上が、平成十一年度当初予算関係部分であります。

 続きまして、予算以外の議案についてご説明いたします。

 まず、第三十四号議案「長崎県立都市公園条例の一部を改正する条例」については、県立都市公園のうち西海橋公園において、平成十一年度から駐車場を含めた公園の再整備に着手することに伴い、有料駐車場を無料化するため、「有料公園施設」に関する規定を改正しようとするものであります。

 次に、第四十一号議案「大村湾南部流域下水道の供用開始に対する市町村負担金の徴収について」は、大村湾南部流域下水道の供用開始の準備に要する経費の一部について、受益の限度において、関係市町から負担金を徴収するものであります。

 次に、第四十二号議案「長崎県道路公社の基本財産の額の変更について」は、長崎県道路公社が大島大橋有料道路を建設するにあたり、県の出資に伴う同公社の定款に定める基本財産の額の変更について、同意しようとするものであります。

 次に、第四十三号議案「大島大橋有料道路の路線名及び工事の区間の変更の同意について」は、長崎県道路公社が行う大島大橋有料道路建設の工事の区間に係る変更許可申請について、同意しようとするものであります。

 次に、第四十四号議案「契約の締結について」は、青方港改修工事(一工区)にかかる請負契約を締結しようとするものであります。

 次に、第四十五号議案「契約の締結の一部変更について」は、平成七年第一回定例県議会において議決いただきました宮崎ダム建設工事について、工事内容の一部変更に伴い、契約金額を変更しようとするものであります。

 次に、第五十九号議案「契約の締結について」は、主要地方道福江富江線道路改良工事(地蔵坂トンネル)にかかる請負契約を締結しようとするものであります。

 次に、土木部所管の平成十年度補正予算関係についてご説明いたします。

 今回の補正は、公共事業に対する国の内示増減に伴う調整等について補正しようとするものであります。

 補正予算の歳出総額は、一般会計五十七億六千七百八十四万五千円の減、特別会計十四億六千百六十七万一千円の減、企業会計二十億円の減、合計九十二億二千九百五十一万六千円の減となっております。

 まず、第四十六号議案「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)」のうち土木部関係部分についてご説明いたします。

 歳入予算では、分担金及び負担金一億八千百十二万七千円の減、国庫支出金二十四億八千七百二万一千円の減、諸収入三億七千九百十四万四千円の減、合計三十億四千七百二十九万二千円の減となっております。

 また、歳出予算では、土木管理費四千四百六十三万九千円の減、道路橋りょう費十一億三千七十三万九千円の減、河川海岸費十三億八千六百八十万一千円の減、港湾空港費一億六千八百三十万七千円の減、都市計画費十二億八千三百七十二万二千円の減、住宅費四億四千七百三十万二千円の減、公共土木施設災害復旧費十三億六百三十三万五千円の減、合計五十七億六千七百八十四万五千円の減となっております。

 次に、補正予算の主な内容についてご説明いたします。

(重要幹線街路費)

 国の内示増減に伴い、公共事業二十億九千万円の減、単独事業三億四千八百二十万円の増。

(佐世保駅周辺鉄道高架化事業費)

 国の内示増減に伴い、公共事業六億五千二百万円の増、単独事業二億四千八百万円の減。

(水澄むふるさとづくり構想推進事業費)

 公共下水道事業促進交付金の対象となる市町村事業費の増等により、単独事業一億五千百八十五万三千円の増。

(道路新設改良費)

 事業費の変更に伴い、公共事業五億六千六百四十二万円の増。

(国直轄道路事業負担金)

 国の内示減に伴い、公共事業九億三百三万八千円の減。

(橋りょう整備費)

 事業費の変更に伴い、公共事業四億四千三百八十三万円の減、単独事業一千八百万円の増。

(交通安全施設費)

 国の内示減に伴い、公共事業六億一千百万円の減。

(道路災害関連事業費)

 国の内示増に伴い、公共事業五億一千七百十一万二千円の増。

(電線共同溝整備費)

 国の内示減に伴い、公共事業一億六千五百万円の減。

(港湾改修費)

 事業費の変更に伴い、公共事業三億六千九百二十七万五千円の増。

(港湾環境整備費)

 国の内示減に伴い、公共事業一億八千四百六十五万五千円の減。

(海岸環境整備費)

 国の内示減に伴い、公共事業一億三千八百万円の減。

(空港整備費)

 事業費の変更に伴い、公共事業一億九千二百五十万円の減。

(中小河川改修費)

 国の内示減に伴い、公共事業四億四千七百万円の減。

(小規模河川改修費)

 国の内示減に伴い、公共事業二億四千六百万円の減。

(河川局部改良費)

 国の内示減に伴い、公共事業一億六千二百万円の減。

(海岸環境整備費)

 国の内示減に伴い、公共事業二億百九十万円の減。

(河川等災害復旧費)

 災害復旧事業の執行減等に伴い、公共事業十二億三千九百万円の減、単独事業六千四百万円の減。

(国直轄砂防事業負担金)

 国の内示減に伴い、公共事業一億九千五百万二千円の減。

(市街地再開発費)

 市街地再開発等に要する経費の精算により、単独事業一億九千三百四十六万七千円の減などを計上いたしております。

 次に、繰越明許費についてご説明いたします。

 今回新たに、土木管理費八千二百万円、都市計画費三億一千五百七十万円、河川等災害復旧費一億四千四百三十六万九千円、合計五億四千二百六万九千円について、繰越明許費を設定するとともに、道路橋りょう費二百二十二億六千八百六十八万五千円、河川海岸費百三十九億四千五十二万八千円、港湾空港費三十一億九千六百三十四万九千円、都市計画費八十億四千九百九十二万九千円、住宅費二十億二千百五万円を増額しようとするものであります。

 繰越の主な理由といたしましては、用地補償交渉の難航、地元関係者との調整難航に伴う工期不足により、年度内完成が困難になったため繰越を行うものであります。

 次に、債務負担行為についてご説明いたします。

 地域特別賃貸住宅事業及び特定優良賃貸住宅の建設事業について、年度を越えて一括契約を締結するため、地域特別賃貸住宅事業費五万三千円の増、特定優良賃貸住宅供給促進費一千百三十五万円の増を債務負担しようとするものであります。

 次に、第五十号議案「平成十年度長崎県用地特別会計補正予算(第一号)」は、公共用地先行取得費の変更に伴い、用地費六億五千四百十一万円の減を計上いたしております。

 次に、第五十三号議案「平成十年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第二号)」は、長崎港ほかの用地造成事業費の変更に伴い、港湾施設整備費二億七千百万円の減などを計上いたしております。

 また、用地造成事業等について繰越が見込まれますので、港湾施設整備費四億三千八百万円の繰越明許費を計上いたしております。

 次に、第五十四号議案「平成十年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第四号)」は、国の内示減に伴い、公共事業四億六千二百五十万円の減などを計上いたしております。

 また、処理施設建設工事について繰越が見込まれますので、流域下水道費九億四千七百万円の繰越明許費の増額をいたしております。

 次に、第五十六号議案「平成十年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第二号)」については、収益的収入は、土地売却収益の減に伴い、二十億円の減、収益的支出では、土地売却原価の減に伴い、二十億円の減を計上いたしております。

 付議案件は、以上のとおりであります。

 なお、平成十年度予算については、

 今議会において補正をお願いいたしておりますが、県債、国庫支出金等になお未決定のものがあり、また、歳出においても年間執行額の確定等に伴い、整理を要するものもありますので、これらの調整のため、三月三十一日付けをもって平成十年度予算の補正を専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、ご了承を賜りますようお願いいたします。

 続きまして、土木部関係の主な所管事項についてご説明いたします。

(公共事業の再評価について)

 去る十二月十四日と二月一日に公共事業評価監視委員会を開催いたしました。水産部、農林部、土木部の百三十二の事業を審議対象として提出し、土木部関係では、九十五事業のうち十五事業が抽出され審議されました。審議の結果、昨年より休止していた壱岐の梅津ダムについては中止、残る十四事業は継続という再評価の結果は、適切であると判断されました。

(幹線道路の整備について)

 雲仙普賢岳の災害対策のため、平成四年度より国において事業中でありました島原深江道路が、去る二月二十日に全線開通いたしました。また、島原深江道路と接続いたします島原中央道路が地域高規格道路の整備区間の指定を受けるとともに、さきの政府予算内示において、国事業として調査費が認められ、新年度より国直轄事業として整備されることになりました。これにより県で施工中の島原市下折橋町から出平町間を含め、深江町から島原市出平町までの約十一キロメートルの区間が一連の地域高規格道路として整備されることとなりました。今後の島原地域の振興に大きな力になると確信しております。

 また、長崎市大浜町から田上の地域高規格道路長崎南環状線の女神大橋についても、昨年十二月十八日に整備区間の指定を受け、整備促進に大きな弾みになるものと存じます。残りの区間についても調査区間の指定を受けており、今後調査を実施して、早期に整備区間へ格上げできるよう努めてまいります。

 九州横断自動車道については、早坂地区において一部工事にも着手し、中尾トンネルについても発注がなされたと伺っております。今後とも、事業進捗のため地元長崎市とともに協力してまいります。

 長崎市内南北方向の交通混雑緩和対策のひとつとして整備を進めております都市計画道路浦上川線は、茂里町から尾上町間の約一・六キロメートルについて、現在事業を実施しております。また、当区間の起業地内にあります長崎県交通局本局及び長崎営業所については、これまで全面移転の方向で代替地の選定及び補償協議を進めてまいりましたが、今回長崎市八千代町にあります西部ガス株式会社長崎支店用地に移転することで合意し、今後移転に向けた事務手続きを鋭意進めてまいります。

 また、南々伸区間の元船町から尾上町間については、昨年十二月十八日に地域高規格道路「整備区間」の指定を受け、さらにさきの政府予算内示においても、「新規着工準備箇所」として認められました。現在、平成十一年度早期を目途として都市計画決定の準備を進めております。

 西九州自動車道については、佐世保道路及び佐々佐世保道路の用地交渉が鋭意進められる予定であり、今後とも、地元市町とともに事業促進のために協力してまいります。また、同自動車道の関連事業として整備を進めております都市計画道路平瀬町干尽町線については、現在、用地補償交渉に一部着手したところであり、今後とも、事業推進に努めてまいります。

 一般国道については、大村市を起点とする国道四百四十四号において、佐賀県境の多良山系を貫く延長千八百八十九メートルの平谷黒木トンネルを含む総延長四千六百六メートルの新設道路が、今月十六日に佐賀県と同時開通予定となっております。これにより、大村市と佐賀県鹿島市間が、従来の国道三十四号を経由するルートより、距離にして約十キロメートル、時間にして約二十分の短縮が図られます。今後、両県の交流が大いに促進されるものと期待しております。

 国道二〇二号の長崎市飽の浦町と大浜町を結ぶ延長千五百五十九メートルの飽の浦トンネルを含む千八百五十メートルのバイパス道路が、今月十九日に開通予定となっております。

 これにより、峠越えの現況ルートと比較して、距離にして五百二十メートル、時間にして約五分の短縮が図られます。通勤等の交通アクセスが改善されて、市の西部地域の発展に貢献するものと期待しております。

 離島の五島・福江島においては、岐宿町の三百八十四号打折バイパスの計画延長三千八百六十メートルのうち、二本のトンネルを含む千百六十メートルが今月十八日に開通予定となっております。これにより、距離にして九百三十メートル、時間にして約三分の短縮が図られます。残る二千七百メートルの区間についても、早期完成を目指して整備促進を図ってまいります。

(大島大橋の整備について)

 平成三年度より事業を行ってまいりました大島大橋については、主橋梁部の桁の架設を昨年五月より開始しておりましたが、中央部の桁が今月中に結ばれる予定となりました。今年中の供用開始ができるよう鋭意努力してまいります。

(長崎駅周辺連続立体交差事業について)

 長崎市中心部の交通渋滞の解消と駅周辺のより良いまちづくりを推進するため、JR長崎本線の長崎駅及び浦上駅を含む川口町から尾上町間の約二・四キロメートルについて鉄道を高架化する長崎駅周辺連続立体交差事業については、さきの政府予算内示において「新規事業調査箇所」として認められました。今後とも、事業化に向けて積極的に取り組んでまいります。

(佐世保駅周辺鉄道高架化事業について)

 佐世保市活性化の核事業として、JR佐世保駅を中心に約一・六キロメートルの鉄道を高架化する佐世保駅周辺鉄道高架化事業については、これまでに潮見踏切側約二百四十メートルと、塩浜踏切側の約七十メートルが完成しております。今後とも、事業推進に鋭意努力してまいります。

(大村湾南部流域下水道の一部供用開始について)

 大村湾の水質保全と大村湾南部地域の生活環境改善のため、平成五年度から県事業として整備を進めてまいりました大村湾南部流域下水道は、いよいよ平成十一年度末に一部供用開始の予定となっております。

 この供用開始により、閉鎖性水域である大村湾の水質保全に大きな効果があがるものと期待しており、今後とも全体事業の完成に向けて関係市町とともに引き続き事業の推進に努めてまいります。

(雲仙普賢岳噴火災害対策について)

 水無川流域では、恒久的な防災対策の柱として、昨年二月に竣工した水無川一号砂防ダムに続き、上流の二号砂防ダム建設工事が、平成十一年度完成に向けて現在順調に進捗しております。また、中尾川流域においても、本流域の基幹ダムとなる千本木一号砂防ダム建設工事が、同じく平成十一年度完成を目指し、着々と進捗しております。さらに、砂防ダム一基が予定されている湯江川流域においては、早期着工に向け、現在用地測量や調査が行われており、平成十一年度には付替道路に着手される予定となっております。

 今後とも、引き続き被災地域の安全を確保するためになお一層の整備促進が図れるよう関係機関とともに努めてまいります。

(臨海工業団地福田神ノ島地区の土地の分譲について)

 長崎港福田神ノ島地区は、昭和四十七年度から企業誘致を目的に埋立造成された工業団地で、売却可能面積約五十六万平方メートルのうち、これまでの分譲済面積は約三十七万平方メートルで、売却額は約百四十億円の実績となっております。

 分譲残地約十九万平方メートルのうち、平成十年度において流通業ゾーン四万平方メートル及び製造業ゾーン三万五千平方メートルを第一期工事として造成しております。

 今回の分譲にあたり広く進出企業を募るため、流通業ゾーンは臨海開発局において二月十九日より三月四日まで公募を実施し、また、製造業ゾーンは、商工労働部において三月一日より三月十五日まで公募を実施しておりますが、土地売却の相手方については、それぞれ三月中旬と三月下旬に決定する予定であります。

 なお、分譲単価は一平方メートルあたり七万円となっております。

(石木ダムの建設促進について)

 石木ダムは、川棚川の治水対策及び佐世保市の水資源確保の上で不可欠の施設であり、計画推進のため全力を傾注しているところであります。

 石木ダムの用地取得については、本年一月末までに二十八世帯、三十二名の方々と損失補償契約を締結しております。平成十一年度は、集団移転による用地取得の進捗を図るため代替宅地の確保に取り組むとともに、ダムを核とした周辺整備構想について地域住民のご意見などを幅広く検討してまいります。

 今後とも、地域住民の方々との対話を重視し、反対住民の方々にも粘り強くご理解を求め、県議会のご協力を得ながら、早期着工ができるよう最善の努力を尽くしてまいります。

(住宅月間中央イベントについて)

 第十一回住宅月間中央イベントが、平成十一年十月十五日から十七日までの三日間、建設省、長崎県、長崎市及び社団法人住宅生産団体連合会の協力のもと、全国より多数の来賓を迎え、長崎市油木町の県立総合体育館で開催されます。

 このイベントは、平成元年度からスタートし、より豊かな住生活を実現するための各種の企画・提案を展示会、講演会等を通して行う全国的なイベントであります。毎年十月とされた住宅月間の期間中は、全国各地で様々な行事が開催されており、長崎県でも、平成三年度より住宅フェアを多くの県民の参加のもと開催してまいりましたが、こうした開催実績に対して高い評価を受け、昨年度の兵庫県に続き平成十一年度の開催地として選ばれたものであります。

 今後、関係機関の協力により実行委員会を組織し、長崎県の特色をいかしたイベントとなるよう努めてまいります。

(高齢者向けコレクティブハウジングモデル事業について)

 長崎市の本原団地は、良好な住環境を有する大規模団地であり、平成二年度より建替えを開始、平成十二年度までに約六百戸の建設を完了する予定であります。既に従前の居住者の再入居は終了しており、最後に残る敷地A群において、九州で初めて全国でも例の少ない木造三階建ての高齢者向けコレクティブハウジングを、新年度より二カ年かけて整備します。

 これは、高齢者が安心して「共に住み、共に生き、共に創る」ことができるよう、安全で経済的な環境共生・省エネ機器を導入しつつ、一棟内に独立した複数の住戸のほか、共用の空間としての団らん室や食堂等を整備する公営住宅の新たな試みであります。

(行政改革の推進について)

 土木部関係の行政改革の進捗状況について、ご説明いたします。

 組織機構の見直しを検討してまいりました長崎土木事務所の時津都市開発事業所については、現在当事務所で長崎都市計画時津中央土地区画整理事業の最終調整を行っているところですが、平成十年度末の事業の終了をもって廃止することとしております。

 今後とも、新行政システム推進計画に沿って、県民及び関係者の御理解と御協力を得ながら、さらに行政改革の推進に全力を傾注する所存であります。

(公共用地の取得状況について)

 平成十年十一月一日から平成十一年一月三十一日までの土木部所管の公共用地の取得状況については、土木委員会説明資料の三十ページのとおり、長崎市の都市計画事業ほか十二件でございます。

(平成十一年度の組織改正について)

 アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想については、これまで長崎都心再開発推進局において推進してまいりましたが、元船地区の整備が概ね終了したことや常盤・出島地区の倉庫群の移転解体が完了したことから、今後は長崎港内港地区及び周辺陸域部を含めた総合的なまちづくりが重要であるという観点より、組織を再編し、都市計画課内に「都心整備室」を設置して構想の推進に努めてまいります。

 また、平成六年度に設置しました「空港室」については、室を廃止し、港湾課内に「空港班」を設置して各空港の整備を進めてまいります。

(マルコ会による普通河川の不法占用へのその後の対応について)

 社会福祉法人マルコ会が不法占用していた普通河川のうち、敷地内を縦断している河川については、必要な河川断面を確保する形で通路部分を除き開渠のための改修工事を行うことなど、改善に向けた指導を行ってまいりました。

 現在これに基づく改修設計が終了し、同法人から当該河川工事に必要な「河川工事許可申請書」及び「公有水面使用許可申請書」が長崎市に提出されております。

 県としましては、申請書が長崎市から進達され次第、早期完成を条件に許可を行い、改修工事に着手させ不法占用状態の早期解消を図りたいと存じます。

 以上をもちまして、土木部関係の説明を終わります。

 何とぞ、よろしくご審議のほどお願いいたします。



○平田委員長 次に、監理課長から補足説明をお願いします。



◎真崎監理課長 平成十年度補正予算関係のうち繰越明許費について補足して御説明をさせていただきます。

 十一月の県議会及び一月の臨時県議会におきまして、合わせて二百十三件、百八十三億九千六百七十五万四千円の繰越明許費を御承認いただいているところでございますが、今回、五百五十八件、五百億一千八百六十一万円の追加をお願いいたしております。

 これで、平成十年度一般会計の繰越明許費は、合計で七百七十一件、六百八十四億一千五百三十六万四千円となります。

 これを前年度と比較いたしますと、

 件数で百六十一件、金額にして二百五十六億八千六百七十一万六千円の増となります。

 今年度の繰越額の増加は、六月に総合経済対策、十二月に緊急経済対策と相次いで国の大型景気対策が実施され、これに伴い県予算が大幅に増加したことが背景となっております。

 また、繰越の内容を見ますと、用地補償交渉の難航によるもの、地元調整の遅れによるもの、さらには、国の大型景気対策に伴う事業決定の遅れによるもの等となっております。

 以上申し上げましたように、事業を進めるに当たり、非常に厳しい状況もあるわけでございますが、繰越明許費は、予算の単年度主義から見ましても例外的な措置でありますし、また、景気対策の速やかな実行という面からも、その執行に今後とも全力を挙げて努力してまいりたいと存じます。

 よろしく御審議のほどをお願いする次第でございます。



○平田委員長 次に、都市計画課長から補足説明をお願いいたします。



◎森谷都市計画課長 第三十四号議案「長崎県立都市公園条例の一部を改正する条例」案について補足説明をさせていただきます。

 長崎県立都市公園条例の改正理由といたしましては、県立都市公園のうち西海橋公園において、第二西海橋計画の事業化にあわせ、平成十一年度から西海橋公園駐車場一帯の舗装、照明、植栽等の再整備工事に着手することにいたしております。また、現在、県内五カ所の県立都市公園の駐車場において、当公園駐車場のみが有料となっており、地元からも、以前より無料化の要望が、県に対してなされてきております。このような状況を踏まえ、公園利用の促進を図るため、今回、当駐車場を無料化しようとするものであります。

 具体的な改正内容としましては、条例第七条において「有料公園施設」の範囲を、また、第十一条において「公園使用料」を規定しておりますが、これらの規定の中で西海橋公園駐車場を削除するものであります。

 以上で、都市計画課関係の補足説明を終わらせていただきます。



○平田委員長 以上で説明が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  −−午前十一時二分 休憩−−

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  −−午前十一時八分 再開−−

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○平田委員長 再開いたします。

 これより議案について一括して質疑討論を行います。

 御質疑、御意見はございませんか。



◆田口委員 部長説明資料の十四ページから債務負担行為についての説明がありますが、ちょっと基礎的なことを聞いてすみませんが、債務負担行為の説明で「年度を越えて一括契約する」というふうになっている、その年度というのは平成十年度から十一年度に越えるんですか。平成十一年度から十二年度に越えるんですか。



◎真崎監理課長 今、おっしゃられたように、債務負担行為は年度を越えて行っていくということになっておりまして、配っております当初予算の横長の中で債務負担行為ということがございまして、それで年度を切っております。今回の場合の新たに求めている債務負担行為は、平成十一年度の予算で十二年、十三年とか、十一年、十二年とかにまたがるものでございます。



◆田口委員 わかりました。

 そうすると、四番目に化学消防車の購入とありますが、これも平成十一年度に契約をして、それが十二年度以降にまたがる、その金額は、平成十二年度以降にまたがる部分の金額がここに上がっているということでしょうか。



◎長野空港室長 これは平成十一年度はゼロで、十二年度に支払うものでございます。

 以上でございます。



◆田口委員 それでは、この化学消防車ですけれども、これは何両ぐらいの購入なんでしょうか。この六億七千二百万円だから、結構、車両にしては大きな金額のように思われますが。



◎長野空港室長 ここに書いてありますように、福江・対馬両空港に一台ずつでございます。



◆松尾委員 住宅課長がいいと思いますが、十ページの(高齢者向けコレクティブハウジングモデル事業費)団らん室や共用食堂を備えた高齢者向け公営住宅の整備に要する経費として単独事業三百万円、それから、あとの方でまた七百万円を組んでいます。これは、今の説明の中では、本原団地の六百戸の中の、周辺に、九州で初めて、全国にも例の少ない木造三階建てと、これは新規事業でありますので、ちょっと詳しく説明をお願いできませんか。



◎左海住宅課長 委員、御指摘のありました本原の高齢者向けコレクティブハウジングモデル事業に関してですけれども、この事業につきましては、本原の建てかえ事業が六百戸ほどございますけれども、おかげさまをもちまして、非常に事業が進捗を見まして、ほとんど建てかえが終了いたしまして、これまで従前居住者の方はすべて新しい建物に再入居していただきまして、最後に残りましたA群の敷地におきまして、全く新しい新規の入居者を対象とした事業が展開できるという状況がございまして、その敷地を利用しまして、これまで長崎県の公営住宅事業におきまして、最近対応が非常に高まっております高齢者向けの対策を何かモデル的なことをやったらどうかというようなことになりまして、この事業に着手しようとするものでございます。

 二つの面で非常に新しい試みでございまして、一つは住宅の形態という面でございますが、普通、公営住宅といいますと、一戸一戸が独立してございまして、寮というような形式にはなっていないわけなんですが、阪神・淡路大震災の終わった後の兵庫県神戸市の取り組みの中で、寮といったような形態で、十戸ぐらいの住宅の方々が身を寄せ合いながら一緒に生活をするというような、一種の寮の形式の公営住宅の整備が図られまして、非常に成功したという話を聞きまして、本県におきましてもそういうコレクティブハウジングに取り組んでみようということで取り組んだのが一点。

 それから、もう一つは木造三階建てという建物の構造的な面でございますけれども、従来、木造公営住宅というものは郊外におきましては展開しておりましたが、都心部におきましてはいろんな防火上の問題がありましてやっておりませんでしたけれども、建設省の方のいろんな規制緩和がございまして、準防火地域と言われるようなところにおきましては、木造の三階建ての共同住宅が建てられるようになったという規制緩和がおととしございまして、ぜひそれについても取り組んでみようと。高齢者向けであれば、木造住宅がお年寄りにとっても非常に温かいものになりますし、地元の工務店の方々にとっても、ある意味での仕事の機会の拡大という面もございますので、ひとつ木造公営住宅という形態にもしようという、この二つの側面から来年度、恐らく年の暮れ、年度後半になると思いますが、この事業の着手をしようとするものでございます。



◆松尾委員 長崎市の三芳町にそういった高齢者向けの新しいパターンのモデル住宅ができていますが、それに準じて木造になったということの理解でいいのかどうかですね。これは食堂も設置されているということで、共同的な生活がこの中に入ってくるような気がするんですが、非常に新しい傾向としてはいいんでしょうけれども、今、社会福祉法人でケアハウスというのができていますが、これはそれの公営型ということになりましょうか。



◎左海住宅課長 福祉の方の部局でケアハウス、あるいはグループハウスというのを取り組まれているというふうにお聞きしておりますが、公営住宅でこういう事業をやるというところの切り分けの考え方でございますが、公営住宅の方は基本的にはケアなしでも、みずから居住をすることができるというような方を対象にしておりまして、ケアハウス、グループハウスということになりますと、そういう一人、あるいは家族だけで生活されるのはやや不安があると、何らかの介護なり、ケアが必要じゃないとちょっと不安があるということで、基本的には、入居の時点におきましては健康な方を対象にしておりますというところが公営住宅の方の違いでございます。

 基本的には六十歳以上の高齢者の方を対象に入居者を選定するということになろうかと思います。



◆松尾委員 何名ぐらいこの中に住めるのですか。



◎左海住宅課長 この敷地自体は三十戸ほどの公営住宅の整備を予定しておりますが、その一部分、一階部分とか、二階部分を利用いたしまして、約十戸のコレクティブハウジングを整備したいというふうに考えております。



◆松尾委員 県内に県の住宅がありますが、今後、計画的に進めていくという方針ですか。本原だけに絞ったんですか。今後、諫早方面とか、県北方面にもつくっていくという考え方ですか。



◎左海住宅課長 コレクティブハウジングというのは、長崎県におきまして初めてでございまして、まず本原でモデル的なものをつくってみまして、県としましてもいろいろな管理の方法とか、建設の技術的なこととかをまず試験的にやってみて、もし、いろんな方の御理解をいただければ、あるいは、適当な敷地がございましたら、将来的にも取り組んでいきたいというふうに希望しております。

 以上でございます。



◆松尾委員 今、公営住宅の建てかえがどんどん進んでおるんですが、一番我々が聞くのが、やっぱり高齢者というのは年金生活で、家賃が上がっていくのが一番心配だという声を聞きますが、大体このコレクティブハウジングの家賃はどのくらいの試算になっているんですか。



◎左海住宅課長 現在、細かい試算については、建物が実際にできた段階ですることになるわけですが、家賃については、今の本原団地を参考にいたしますと、それぞれ入居される方の収入に応じて変化があるわけなんですが、大体二万円台の前半から三万円台の半ばぐらいを想定してございます。



◆田中[愛]委員 それでは、ちょっとお聞きをいたしますけれども、まず第四号議案の関係で、私は昨年の資料を持たないのでわからないところもあるんですけれども、県の全体工事予算が一千五百九十九億円組んでありまして、歳入の方は七百四十三億円ということなんですね。ということは、その差額は単独の持ち出しということになるわけですけれども、私がびっくりしているのは、県の場合ですと、事業の単独の持ち出しの方が多いと。これは私から言うと立派なことなんですよ。県の単独事業等々で市町村あたりに落としているのかなという感じがするわけですけれども、一千五百九十九億円の事業費の中で、入りは七百四十三億円ですから、八百五十六億円の持ち出しですね。持ち出しの部分が相当多いわけですよ。これは毎年そういうことになっているのか、ちょっと冒頭にお聞きしておきたいと思います。

 もう一点は、基本となるところに新道路整備五カ年計画というのがあるわけですね。これが私もまだ全体像を頭に入れていないので申しわけないんですけれども、全体の規模をどういう形になっているのか。その中身が公共事業で裏打ちされている中身なのか。いや、単独でずっと整備していこうという形の内容になっているのか。そこら辺の大まかな感じと、できれば新道路整備五カ年計画に関しての進捗状況を冒頭お聞きしておきたいと思います。



◎真崎監理課長 まず、私ども土木部予算を組むに当たりまして、歳入予算に比べ、率直に申しまして倍以上の単独財源が出ているということでございますけれども、一般財源及び起債ということで、本年度につきましては一千五百九十九億円、県債が六百二十四億円、一般財源が三百四十二億円という形で今年度は組んでおりますけれども、大体例年そういった形です。



◎城下道路建設課長 新しい道路整備五カ年計画についてのお尋ねでございますが、この計画は平成十年度から平成十四年度までの五カ年でございまして、投資総額七十八兆円という計画になっております。

 この中で主な事業種別ですけれども、一般道路事業で約二十九兆円、有料道路事業で十七兆円、それから地方単独事業で約二十七兆円というような金額が計上されております。それと若干の調整費ということで七十八兆円ということになっております。

 平成十年度からの始まりでございまして、まだ進捗状況は始まったばかりということでございますが、平成十年度は補正予算等もたくさんございましたので、現在この目標に見合ったところの予算は確保されているものというふうに考えております。



◆田中[愛]委員 事業全体の持ち出しの関係は、私も数字が九百六十六億円になるのがちょっとわからないんですけれども、それは構いません。起債の六百二十四億円、これの裏打ち関係が、この前も起債残のうちのどのくらいは全体枠の中で裏打ちがあるからそう心配せんでもいいのだという話もあっていましたけれども、そこらをもう一度説明をしていただきたいと思います。

 それから、新道路整備五カ年計画は、私が勘違いしていました。これは国のものですね。私は県の方でちゃんとそういうものができてやっておられるのかなと思って、七十八兆円という話になると、これはちょっともう我々の手の及ばないところですからね。国のそういうものに準じて、県の五カ年計画というのはないんですか。

 やっぱり普通、県も総合計画を大体つくるんですよね。その中で土木の方の実施計画が三年ないし五年ぐらいは大体出て、それに準じてやっていくというのが普通だと思うんですけれども、それが県の方はどうなっているんですか。ないんですか。



◎城下道路建設課長 県内版の道路整備五カ年計画というものは、現在策定しておりませんが、県ではまず長期構想がございます。それから、その下に中期構想というものがございまして、そういうものの中でも道路整備の計画については計上させていただいております。

 国の今回の道路整備五カ年計画の内容にあった私どもの計画というのは、現在、国と一緒になって、この五カ年の道路整備プログラムというのを策定したいということで、現在国と調整を行っているところでございます。



◎真崎監理課長 県債の国からの充当率ということになると思います。私ども、こういった公共事業につきまして、かなりの起債事業があるわけでございますけれども、幾つか例を言いますと、例えば一般公共事業債であれば河川、ダム、港湾、海岸等がございますけれども、二〇%ということでございます。これが災害等になりますと、また、八〇%、四〇%と上がりますけれども、大体そうなっております。

 ただ、ほかにも、例えば下水道であれば下水道事業債というのがございますので、このあたりになりますと、例えば補助であれば七五%出るというような形で変わってまいります。

 また、臨時地方道分になってきますと、これはまたそれぞれ違いますけれども、かなり高い九〇%というものもございまして、その有利なものを組み合わせながらやっているという状況でございます。



◆田中[愛]委員 私は、市の経験で言いますと、市は財政課の方が土木の担当者よりも実際は詳しいんですよ。県になって思うのは、県は財政よりもむしろ土木の中の監理課て管理なさっているんですかね。そちらの方が詳しいものですから、国の新規のいろいろな事業が出てきますね。そういうときに県の取り込み状況が、やっぱり起債の充当率の高いもの等々に切り換えつつ、いろいろ配慮はなされていると思うんですよ。そういう中でちょっとお聞きしてみたんですけれども、国の方はそういう新しいいろいろな事業というのが年にどのくらい出てくるんですか。今年度で、建設省に限らずでも結構ですが、国の方で新しいものをつくって、それを長崎県が早速取り入れてやったというような事業がありますか。



○平田委員長 暫時休憩いたします。

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  −−午前十一時三十分 休憩−−

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  −−午前十一時三十一分 再開−−

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○平田委員長 再開します。



◎真崎監理課長 今、確かに言われていますけれども、国の今回の事業を見た場合について、新たに都市部に重点的なものがあっておりますけれども、そういったものは私ども長崎県では対応できないものがございました

 今ありますのは、あと地域戦略プロジェクトという格好の中で話をされている部分について、各市町村から上がってきております。そういったものを含めて、さらに取り組んでいこうという体制で行われている状況でございます。



◆田中[愛]委員 資料を、急な話だったので御迷惑をかけると思いますが。我々が市におった感覚で、市は道路づくりとか、橋づくりなんかでも、農林水産省もあるでしょうけれども、ほとんど建設省関係でやろうとするんですね。ところが、県は自治省の起債を使ってやる率が高いという話を昔、いろいろ我々聞いていたんですね。そういう流れはどうなんだろうかなと。今はそういう自治省の起債事業の流れでいろいろやっておられるものと、本来の建設省、運輸省関係でやっておられる流れはどうですか。ちょっと感覚的に教えていただけますか。



◎真崎監理課長 そこのところの明確な答弁は私もできかねますけれども、例えば地総債的なものについても私どもは確かに使っております。ただ、先ほど申しましたように一般公共というのは、充当率二〇%とかなり低いですけれども、それ以外のそれぞれの名称がついたものになると、ほとんど余り変わらないところにまいりますので、そういったものの利用をさせていただいております。



◆田中[愛]委員 わかりました。

 次に、ちょっとほかのことでお聞きをいたしますが、交通安全施設費ということで、交通事故防止のための歩道設置等交通安全施設工事に要する経費として公共事業と単独事業をやっておられるんですけれども、これはどうなんですか。私は相当要望が多いんだと思います。私もいろいろお願いをしているけれども、全体像に対してどのくらい進捗しているのか。例えば歩道の設置状況ですね。いろいろ陳情に上がってくる交通安全施設に対して、毎年言われたものをそっくりやれれば、それはもう結構なことですけれども、そこら辺の要望と実際の予算の実施といいますか、予算の組みぐあいとの関係をひとつお聞きしたいと思います。

 もう一つ、五ページですけれども、「心ふれあう道づくり事業」というのが出ているんですね。単独事業で二十一億八百万円、これは「歩道整備に要する経費として」と書いてあるけれども、これはどうなんですか。これだけ見ると、「長崎市ほかの市町において歩道整備に要する経費として」と書いてあると、これは県道とか、県の管理する国道じゃなくして、市道でも重要な部分は市町村に県の単独事業として落としているんですよという意味なのか。いや、そうじゃなくして、県道ないし県の管理国道に対しての内容なのか、そこらをちょっとお聞かせ願えますか。



◎吉川道路維持課長 交通安全施設の歩道設置でございますけれども、毎年、各地から歩道設置の要望がまいります。その中で、大体私の感じでございますが、来た中で約六〇%ぐらいは新しく歩道設置の要望にこたえているんじゃないか。

 公共事業と単独事業に分かれておりまして、一応公共事業につきましてはちゃんとした決まりがあった箇所は公共事業でやって、それに漏れた分は単独事業でやっております。

 それから、「心ふれあう道づくり事業」ということでございますが、これは各市町村とともに、例えば商店街の活性化のために歩道のグレードアップ、そこら辺を市道は市の方で、県が管理している国道とか県道につきましては県が、おのおの歩道のグレードアップをやって活性化に結びつけようという事業でございます。

 以上でございます。



◆田中[愛]委員 「心ふれあう道づくり事業」は、わかりました。共同事業ということで流れ的に別に分けてあるということですね。

 それで、交通安全施設の方なんですけれども、切りがないかもわかりません。それはもう私は一〇〇%を目指して歩道とかバスベイをやってもらいたいと思うんだけれども、さっき話したように五カ年計画とか何とかあって、この路線は大体こういうふうにしてやるんですよというようなめどが立つと、しょっちゅうお願いしなくていいんですよ。待っていると。ところが、お願いすればできる、黙っていてはできないとなると、やっぱり話をしなくてはいかんような形になるので、そこら辺はそういう年度計画的なものがあって、あの路線は何%進んでいますよというようなことで話ができると、待つのも待ちやすいんです。そういう感じがします。

 それから、都市公園整備費で西海橋公園の駐車場が無料になるということですので、これはもう課長に敬意を表しておかなきゃならぬと思います。ありがとうございます。

 地方特定河川、一級河川、二級河川、準用河川、普通河川、水路とかありますね。地方特定河川という位置づけをちょっと勉強させていただきたいと思うんです。

 それから、もう一つは「清流一〇〇選川づくり事業費」の中で、県の採択条件がどういうことになっているのか。「清流一〇〇選川づくり事業費」これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎田中河川開発課長 「地方特定河川等整備事業」のことでございますが、これは現在、ダムをやっている工事の下流の方の整備を行うということで、例えば目保呂ダムと中尾ダム、萱瀬ダム等で行っている事業でございます。これはいわば環境整備的なものでございます。



◎黒山河川課長 「清流一〇〇選川づくり事業」でございますけれども、この「清流一〇〇選」というのは、環境面がまだ非常に残っているというような部分と人が来て憩えるようなところの河川を選びましてする事業でございます。今年度としましては、浦上川、それから雪浦川、日宇川ですか、それとここに上げております鈴田川、ここらあたりを整備するということでございます。

 以上です。



◆田中[愛]委員 そうすると、「清流一〇〇選川づくり事業費」は、特別決まった採択基準というのはなくて、要望があれば現場を見ながら、ここはという課長の裁量でおやりになるんでしょうね。もうぜひ今度はお願いにいかなきゃいかぬと思います。

 最後に、急傾斜地崩壊対策費ということで、公共事業を組まれておるんですけれども、私も今、早岐というところでちょっとありまして、県の方が対応が早くて私も感謝はしております。地元の人も感謝しておられるみたいですけれども、ただ、急傾斜地ということで、地主の了解を得て地域指定をしますね。それから工事に入るまでが長過ぎるんですね。もう極端に言うと十年、放ったらかしという言葉は適切かどうかちょっと私も何だけれども、そういう急傾斜地がありますね。用地の提供がないから指定だけしてできないのか。全部条件は完備しているんだけれども、予算の関係でできないのか。ちょっと皮肉に聞こえるけれども、私は毎年思うんです。首長さんがよく危険地域を見て回られますよね。同じところを毎年見て回られるというのは不思議なんですね。危険だと言って見て回れば、もう次の年はきれいになっていると私は思うんです。ところが、依然として残っていて、また同じところを見に行くとか、危険とか、そういう話になると、やはり緊急性を要すると思うんですけれども、この急傾斜地の指定も危ないから指定をする、ただ、指定のしっぱなしと。その指定したものと工事が完了したこの比率みたいなものはどんな感じでしょうか。



◎蒲砂防課長 急傾斜地崩壊対策事業の指定と、それから指定後の工事着手までにかなり時間がかかるんじゃないかという御指摘でございますけれども、委員御指摘の箇所の指定というのは、多分急傾斜で申し上げますと、急傾斜地崩壊危険箇所という法律に基づくものじゃない、ここは危ない箇所だよと、がけが例えば急傾斜角度が三十度以上あるよとか、そういったような観点から選んだ危険箇所だろうと思います。

 ただし、実際問題として、御要望いただいてからその箇所を、当然それは採択基準にあうという前提でございますけれども、工事着手までに若干の時間がかかるのもこれは事実でございます。それはやはり急傾斜地の崩壊対策工事の性格上、例えばその土地については無償提供いただいておりますし、それから関係住民の方々のすべての同意等が要ります。そうなってくると、それの工事を現場で要望いただくときには、ほぼ全員の方の御要望をいただくわけですけれども、実際中に入ってみますと、いろんな用地の問題だとか、例えば地権者の方がいらっしゃらないだとか、いろんな問題がございまして、工事が若干遅れる場合がございます。

 また、長崎県の場合、箇所が極めて多うございます。そういったことで、予算の話を持ち出すとどうかと思いますけれども、限られた予算の中でということになりますと、少し順番をお待ちいただくようなケースもございます。そういったようなことで若干時間がかかるという感じを持たざるを得ないという形になろうかと思います。

 ただ、我々としては、県民の方の生命を守る重要な事業だと思っておりますので、できる限りスムーズに工事着手できるように努力をしていきたいと思います。

 それとその危険箇所について、どの程度の整備率になっているのだろうかということでございますが、長崎県の場合、法律指定じゃない、いわゆる危険箇所という指定が、がけについては四千七百八十八カ所ございます。これのうち建設省所管で要整備箇所というふうに分類しているのは四千十六カ所ございまして、このうち、現在、整備が済んでおるものが今年度末で約一七・五%ほどになっております。

 以上でございます。



◆田中[愛]委員 地すべりの方は、地域指定すると、比較的すぐ対応がいくみたいですね。急傾斜地の方は若干遅れるという話でしたが、私は一七・五%で若干となるのかなと、日本語の難しさを感じています。地域指定をした後、地域指定というのは地主の皆さん方が地域指定をすることに一応オーケーなんですね。地域指定をすると、地主の皆さんにいろいろ迷惑もかかるんですよね。いいこともあるけれども、悪いこともある。やっぱり経済的には地域指定しますと価値が落ちますからね。ただ、いろいろな条件で危ないから工事をしてもらいたいと急傾斜地の指定を受ける。だから、危険地域は今日は外しましょう。だから、地域指定を受けたものの中での進捗率と、地域指定というのは、地主さんは遅くても四、五年ではやってもらえると思って期待してオーケーをなさると思いますよ。十年以上地域指定をしっぱなしというところが幾らでもあるでしょう。ありますよ。ないとおっしゃるなら、私は資料を出してもらいたい。

 だから、若干じゃないんですよ。もう少し状況を的確に把握して、予算がつきにくいならつきにくいで、それはまた努力をしなきゃいかぬ。それは皆さん方だけじゃなくして、県全体の問題として努力もしなきゃいかぬけれども、認識がやっぱり違うと、それは努力のしようもないでしょう。やっぱり早くやらなきゃいかぬという認識があれば、それは頑張りようが出てくると思いますよ。若干で一七・五%ですよと言われると、それはやっぱり認識が甘いですよ。もう少しやっぱり地域指定を受けられている皆さん方が、期待して、早く工事をやってもらいたいと、待っている人が相当おられるわけですよ。予算がつきにくい。それはそれとしてまた対処しなきゃいかんと思います。

 それから、もちろん用地の提供が条件だから、地域指定を受けても無償ではやらないよとおっしゃる人もおられるかもわからぬけれども、しかし、大体私の当たった感じでは早くやってもらいたいというところが多いですよ。ぜひとも答弁と善処方をよろしくお願いしておきたいと思います。



◎蒲砂防課長 私も「若干」という言葉づかいが不適切だったと思います。おわび申し上げます。

 それでは、指定状況でございますが、これは平成十年の三月末現在でございまして、ちょっとあれですが、指定状況は八百三十二カ所県内にございます。そのうち既に概成してしまっているもの、ほぼ完成というふうにお考えいただいていいんですが、概成数が六百六十二カ所ございます。だから、単純な差し引きでいきますと、二百カ所弱が現在施工中、あるいは、まだ未着工というようなところもあろうかと思います。大体年間に百カ所前後の施工箇所で急傾斜の事業を行っておりますので、できるだけ早く、我々としても、先ほど申し上げましたけれども、この事業が生命を守るという極めて重要な事業であって、とにかく早く着手し、完成させなければならぬということは肝に銘じて努力をしてまいりたいと思いますので、どうか今後とも御協力よろしくお願いします。



○平田委員長 ほかにございませんか。



◆田口委員 大村湾南部流域下水道の関係ですが、部長説明の八ページに、下水道公社への出捐金というのがありますし、十六ページに下水道特別会計の中で工事費及び下水道公社への業務委託料というのがあります。それから、十八ページに負担金の徴収というのがあるわけですが、どんなふうな仕組みに、要するにお金がどういうふうに入ってどういうふうに出ていくというふうな仕組みをもうちょっと御説明をいただきたいと思います。



◎小松下水道課長 大村湾南部流域のお尋ねでございますけれども、八ページの長崎県下水道公社設立出捐金、それから十六ページの大村湾南部流域下水道維持管理費、それと十八ページの第四十一号議案、三点のお尋ねだと思います。

 大村湾の南部流域下水道につきましては、平成十一年度末に供用開始を予定いたしておりまして、そのために維持管理をする組織として長崎県下水道公社を設立する予定でございます。

 流域下水道のお話からさせていただきますけれども、流域下水道というのが、もともと昭和四十五年の公害問題が盛んなころに広域的な観点から公共水域の水質保全を図るためにできた制度でございます。

 そういうことで流域下水道につきましても大村湾の水質保全対策ということで、諫早市、大村市、多良見町にまたがる地域におきまして、長崎県が事業主体で行っておるわけでございます。

 流域下水道の仕組みを申し上げますと、基幹施設でございます終末処理場と幹線管渠の建設及び維持管理は県が行うわけでございます。それから、幹線管渠から各家庭までの枝線管渠の建設及び維持管理につきましては、市町村が行うということになっておりまして、そういうことで県と市町村は維持管理につきまして密接な関係があるわけでございます。

 また、流域下水道のお金の流れでございますが、流域下水道の方での収入というのは、市町村からの維持管理負担金でもって賄われるわけでございます。そういうことで、まず住民から下水道使用料を市町村が徴収いたしまして、その一部を県に流域下水道の維持管理負担金として納入するというふうになっております。

 こういうふうに維持管理及びお金の流れが、県と関連市町が密接に関係いたしておるわけでございまして、そういうことで責任のある機関として長崎県下水道公社を今回設立するということでございます。

 そのためには、財団法人でございますので、設立の出捐金が要るということでございまして、県と関連市町がそれぞれ二分の一ずつ出捐をするということで、県が一千五百万円、関連二市一町が一千五百万円、合わせて三千万円の出捐金を今回計上しているところでございます。

 それから、十六ページの大村湾南部流域下水道維持管理費の件でございますが、これは先ほど申しましたように平成十一年度末に一部供用開始ということでございまして、そのために下水道公社は本年の十月に設立を予定しております。

 供用開始に向けて職員の研修や、また、備品の購入、それから機械工具の購入、こういうことで予算が必要なわけでございまして、ここにありますように九千二百七十七万五千円を計上させていただいております。

 これの一部といたしまして、市町村からこの維持管理費、いわゆる準備金の一部を負担していただくというのが十八ページの方にいくわけでございまして、第四十一号議案「大村湾南部流域下水道の供用開始に対する市町村負担金の徴収について」と、これは今お話しました準備費の約半分を受益者でございます二市一町に負担していただくと、二分の一につきまして負担していただくということで関係市町と協議の上提案をしているところでございます。以上でございます。



◆田口委員 繰り返しになりますが、県及び関係市町が出捐をして下水道公社をまずつくると、それから県が関係の市町から負担金を徴収して、これは二分の一に相当する額でしょうが、負担金を徴収して、その負担金を含めて下水道公社へ維持管理の業務委託料を県の下水道特別会計から支出をすると、こういうふうな仕組みになっておるわけですね。

 そうすると、これは将来的にも下水道の料金を住民から徴収するのは各市及び町であって、各市及び町がその徴収した下水道料金の中から県に負担金を払い、県がそれを合わせて県の出し前も含めて下水道公社に委託料を払って、その維持管理に当たる、こういう仕組みになっておるわけですね。



◎小松下水道課長 今、委員がおっしゃったように、下水道公社の運営といいますのは、市町村がまず住民から下水道使用料をいただいて、そのうちの一部を県の方に維持管理負担金として納入していただきます。そのお金の一部を下水道公社に委託費として支払って、下水道公社が維持管理を行うという流れでございます。



◆田口委員 それで、下水道料金に影響するであろうから、ちょっと聞いておきたいんですが、下水道特別会計で今回も処理場及び管渠についての工事費が二十億円、公共事業十九億円、単独事業一億円というふうになっておるわけですが、そうしますと、処理場及び管渠が完成をしたときには、これは県有財産となると思われますが、相当のお金をつぎ込んでおるんですけれども、そのつぎ込んだお金の分も市町村の方から徴収する負担金で賄う部分があるのでしょうか。要するに財産として処理場及び管渠につぎ込んでいますが、それは負担金で償還される仕組みになっているんでしょうか。それともそれはもうなしで、県の方はお金を出しっぱなしというふうな考えですか。



◎小松下水道課長 流域下水道の特別会計におきましては、独立採算ということでございまして、いわゆる今おっしゃいました建設費につきましても、この元利償還金、いわゆる資本費につきましては経営計画の中に盛り込みまして、住民の下水道使用料から支払っていくというふうな仕組みでございます。



◆田口委員 わかりました。

 もう一点、公共事業評価監視委員会運営経費というのがありますが、これは委員の数とか、開催回数とかはどういうふうになっていますか。

 それから、この委員会は、ずっと永続するものですか。それとも、平成十年度及び十一年度で終わりというふうなこととか、そこら辺の考え方はいかがですか。



◎本田技術情報室長 公共事業の再評価の委員会についてのお尋ねでございますが、公共事業の評価監視委員会は、昨年の十二月に設置いたしまして、十二月と本年の二月に二回の審議をいたしております。

 まず、委員の数でございますが、委員につきましては、一応、法律分野、地方自治経験者の学識経験者、それから一般ということで、六名の委員で審議をしていただいております。

 それから、この委員会が、一年か二年で終わるのかという御質問でございますが、これは一定期間を経過して、なおかつ未着工のものとか、いろんな条件があるわけですが、そういうものを毎年抽出いたしまして、再評価を行うということでございますので、これは今後継続して行うということになろうかと思います。

 以上です。



○平田委員長 午前中の審議はこれにてとどめ、午後は一時三十分から再開します。

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  −−午後零時一分 休憩−−

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  −−午後一時三十分 再開−−

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○平田委員長 委員会を再開いたします。

 なお、松尾委員から所用により本委員会への出席が遅れる旨連絡があっておりますので、御了承をお願いいたします。

 午前中に引き続きまして議案に対する質疑討論を行います。

 何か御質疑、御意見ございませんか。



◆高倉委員 一、二点お尋ねをしたいと思います。

 私の読み違いか勘違いかわかりませんけれども、十四ページです。ここに「続きまして、一般会計予算の債務負担行為についてご説明いたします。」というふうにあるわけです。これは一から八まであるようですけれども、そこで六番目の「公営住宅建設工事について、年度を越えて一括契約を締結するため」とあるわけですけれども、この公営住宅建設費は三十六億二千八百二十七万四千円あります。次の地域特別賃貸住宅事業というのはどういうことか。これが四十四万二千円ですけれども、これもやっぱり書いてあるように債務負担行為なのかどうのか。金額的に私が理解できない面があるものですから、これをちょっとお尋ねしてみたいと思うんです。

 あわせて、これは補正予算かと思うんですけれども、二十三ページです。同じ地域特別賃貸住宅事業費として五万三千円の増としてあるんですけれども、この辺についてお尋ねをしたいと思うんです。

 それから、もう一点です。十五ページ、一番上が八になっておりますね。長崎県土地開発公社云々、それからずっと下に下りまして、「次に十二号議案『長崎県庁用管理特別会計予算』のうち云々」と書いて、県の庁舎等営繕工事に関係して八億八千七百三十六万三千円を計上いたしております。私がお尋ねしたいのはこの下です。「また、債務負担行為として、年度を越えて一括契約を締結するため、七千六百十八万八千円」とあるわけですけれども、これは何ですか。書いてないものだから、どこかに書いてあるのかどうかわかりませんけれども、これも債務負担行為です。何を債務負担行為で七千六百十八万円なのか。私は、この辺がよくわからないんですけれども、私の勘違いなのか何なのか、ちょっとお尋ねをしたいと思うんです。



◎左海住宅課長 委員から御指摘がございました地域特別賃貸住宅の割と小さな金額で債務負担行為をお願いしているものでございますが、これは実はもう数年前になりますが、長崎市内の再開発事業でチトセピアというのがあるのは御存知だと思うんですけれども、そこの住宅に対して、この地域特別賃貸住宅制度というもので住宅を整備しておりまして、そこに対する家賃補助を継続してやってございます。家賃は通常一年単位で契約をしておるわけですけれども、その契約期間が九月から翌年の一年間ということで年度をまたがっておりまして、年度を越える部分について債務負担行為をお願いしているというものでございます。

 以上でございます。



◆高倉委員 これは、県が家賃を払っておる分ですか。



◎左海住宅課長 これは住宅にお住まいになられる方が家賃を払われるわけですけれども、それとあわせて県の方は家賃の補助をしているということでございます。家賃の大部分は、御本人の方がお支払いされるわけですが、その家賃のごく一部を補助をしているということでございます。



◆高倉委員 その家賃の一部補助というのは、入居者に補助するんですか。それとも、どこかに納めるための補助なんですか。



◎左海住宅課長 この場合は入居者に対して補助しております。



◆高倉委員 私もちょっとよくわからないのでお尋ねするんですが、年度を越えてということなんですけれども、これはいわゆる年度内の処理はできないんですか。年度を越えざるを得ないというところのいきさつを説明願いたいと思います。



◎左海住宅課長 恐らくチトセピアがオープンした時期が、年度途中ということもありまして、契約の始期が年度途中になってしまったと。一年間の契約が二カ年にまたがるということになりまして、それでこういうことをさせていただいている。四月一日、たまたま住宅の契約期間が県の予算期間と一致しておりましたならばこういうことにはならないかと思うんですが、チトセピアの当時のスタート時点が年度途中であったということが今でも尾を引いているんではないかと思います。

 地域特別賃貸住宅というのは、現在ではこの制度はなくなっておりまして、特定優良賃貸住宅制度というものに衣替えしておりますが、過年度に制度が既にスタートしているものについて引き続き補助をしているものでございます。



◆高倉委員 説明されていることは大体わかりましたけれども、年度を越えて、いわゆる入居者に補助金として支出するわけですね。例えば一年間分ということで予算を組むということなんですけれども、これは年度年度で考えてみた場合に、必ずしも一年間分組まないで、債務負担行為じゃなくて、本人にやるわけでしょう。そしたら半年間なら半年間分予算を組んで、単年度単年度で処理できるんじゃないですか。できないんですか。



◎左海住宅課長 居住の安定ということを確保する上で、一応一年間を見通して、その都度その都度お約束をしているということでございまして、突き詰めて、絶対に年度に分かれた処理ができないということはないかと思うんですけれども、通常こういう住宅の家賃に関する補助について、二カ年にまたがって補助をすることがわかっている場合には、もうあらかじめ来年の分までお約束といいますか、こういう議会の方にあらかじめ御承認をいただいて、取りあえず来年度の半ばまでの見通しを立ててやっているということでございます。



◆高倉委員 私はこれ以上言いませんけれども、一応検討してもらいたいと思うんですね。検討する必要があるんじゃないかと。今の話からすると、職員の皆さん方も何年契約か知りませんけれども、何十年勤められるわけですね。それでも結局一年、一年、単年度ごとの給与支払いで予算化して支出していくわけですよね。だから、結局何年間か住宅に入居されるからということで二年も三年も先の分を予算を組んで債務負担行為ですべきかどうかという問題ですね。同じ時期から言うと、職員さんの給料もこれはもう何年も勤めていかれるわけですから一緒だと思うんですよね。そしたら、債務負担行為で結局予算化していくかという問題になってくるわけです。だから、問題は、私の認識ではやっぱりこういう会計については単年度主義というふうな原則があるわけですから、単年度主義でどうしてもできないものについては、やはり債務負担行為、または繰り越す場合には明許繰越という制度が特例としてあるわけですから、それはそれなりに十分理解はできるわけですけれども、この場合は必ずしも債務負担行為じゃないといかぬということにはならぬようですね。だから、債務負担行為とするのが通常的ではなくて、これは特例だというふうな形で考えていかないと、ほかの問題でも一緒だと思うんですね。

 結局、今までそういうやり方でずっときておられるからそういうやり方になってきているわけでしょうけれども、やはり私なんか見た場合にこれはおかしいじゃないかと。一つの例で恐縮ですけれども、やはり契約変更の問題についてもそういうやり方でずっときておられるから当たり前だと、だから、私がここで問題にするのは、何で今さらそういうことを言わにゃいかぬかという感じでこの前も聞いておられたわけですけれども、やはりそういうことじゃなくて、どうあるべきかということで問題がある点については、その都度その都度改善していくように考えてもらう必要があるんじゃないかと思うわけでございます。

 そういうことで、私もよくわかりません。ただ、お話を聞く限りにおいては、これはやっぱり単年度主義、単年度決算でいいんじゃないかと、私はそういうふうに思うわけです。もし、債務負担行為でないといかぬという理由がほかにあったら別ですけれども、今のお話を聞く限りにおいては単年度処理でいいじゃないかというふうな気がしますので、検討をしていただきたいと思うわけです。



◎大川建築課長 十五ページの庁舎営繕工事の設計監理に要する経費の債務負担行為の御説明をさせていただきます。

 七千六百十八万八千円でございますけれども、これは平成十一年度に工事を発注いたします島原温泉病院、これが平成十一年度、十二年度、十三年度で工事を行う予定でございます。

 それから、あと一つ高等職業訓練校を平成十一年度、十二年度で改築、移転をしていくという工事がございます。その二つの工事の監理の契約でございますが、監理の契約を平成十一年度に三カ年分、あるいは、二カ年分やるということで、平成十二年度、十三年度の債務負担をお願いするという件でございます。

 以上でございます。



◆高倉委員 わかりました。これは上に書いてある県の庁舎等営繕工事にかかる設計施工監理に要する経費とは、また別問題なんでしょう。一緒なんですか。私は、ここに今言われたような説明が、ほかのにはずっと書いてあるわけですけれども、何でこれだけ書いてないのかなと思ったわけです。だから、これは一体何のための工事費であるし、経費であるし、また、その債務負担行為なのかなということがわからなかったものだから、ちょっとお尋ねしたいんです。今の説明でいいんですね。いわゆるこれは漏れておったということなんですか。



◎大川建築課長 上の金額の八億八千七百三十六万三千円というのは、平成十一年度の分の予算でございまして、平成十二年度、十三年度は債務負担でお願いをしたいということで、十二年度、十三年度の分でございます。

 以上でございます。



◆高倉委員 わかりました。

 結局、県庁舎の分は平成十一年度は八億八千七百三十六万三千円で、債務負担行為の分が七千六百万円ということなんですね。そうですか。わかりました。



○平田委員長 ほかにございませんか。



◆佐藤副委員長 一点だけお尋ねをしますが、十三ページ、海砂採取対策費の一千三百七十六万四千円ですけれども、説明によりますと、海砂採取が周辺に与える影響調査などに要する経費としてありますが、これは土木の立場での影響調査といいますと、一つは何の調査か。それと一千三百七十六万四千円と出した予算の根拠、それから、これまでにもこういう調査があったのかどうか。それから、場所ですね。一カ所なのか、何カ所かを対象としているのか、その点についてちょっと説明をしていただきたいと思います。



◎真崎監理課長 海砂採取対策費でございますけれども、今回、影響調査を行おうとする地域から先に答えさせていただきますと、壱岐島の地域でやっていこうと思っております。

 これは壱岐島の全域で、今、海砂の採取をやっているわけでございますけれども、もう一点は、壱岐の砂浜というものが少しやせているという陳情等もございまして、そういったものと海砂との関係がどのようにあるかというものを中心とした調査というふうに考えております。

 で、全体的に全部をやるわけにはまいりませんので、壱岐の中でも二カ所ほどの砂浜を選定し、そこでの関係を少し調べさせていただこうというふうに思っております。

 一千三百七十六万四千円の根拠でございますけれども、そういった意味において、私どもが調査に出します委託費が大部分でございまして、あとそれに連絡等々の経費等を入れております。

 それと、これまでにどのようにやったのかということになりますと、長崎市周辺であるとか、島原半島の口之津の先なんかでも今までやったことはございます。それは海浜というよりも海砂の採取と海岸線の衰退といいますか、そういったものとの関連でやっております。



◆佐藤副委員長 わかりました。

 大変大事なことですから、壱岐ということで、議会でも問題になったところですし、結構だと思いますが、過去に長崎市周辺、これは私どもの勉強不足だと思うんですが、長崎市周辺でも非常にそういう論議があったと記憶するんですが、周辺でも調査をして、わかる範疇でいいんですが、どういう調査、今の話ではちょっとわかったようなわからぬような話なんですが、長崎市周辺ではどういう調査をして、そして、それに対して結果的に、端的に言うと、この程度ならまだ砂を取っていいよという結果になってしまったのか。ちょっとこの辺はもう砂を取らせない方が、海岸線がどうも危ないよとか、そういうふうな結論を出したのかどうか。砂の取れる量を算定しただけなのか。これは水産部で、要するに稚魚を放流した後の水産資源確保のための問題とまた別問題で、というのは土木部でそういう調査をして、まだ砂は大丈夫ですよ、いいですよということになると、砂屋さんは一生懸命取ろうとする。そうすると、今度水産部との問題が出てくるということがあるので、そこらあたりは明確に、土木部は何を目的に、何をどういうふうな形で調査をし、どうしようとするのかをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。



◎真崎監理課長 私ども、今、佐藤副委員長から指摘されましたように、海砂があとどれだけ取れるかという意味での調査ではございません。海砂を取ることによって起こっていると予想されるような問題点が幾つか出ますので、そういったものについての関連を明らかにさせていただきたいと。海砂に原因があるのか、他の要因があるのかということについての調査という格好でございます。

 そういった意味では、過去におきましても長崎市周辺でやった場合について、例えば海砂を取ることによって海岸線が下がって、例えば急傾斜地の崩壊が起こるんじゃないかと、それは砂の影響じゃないかという格好で出ておることもございます。そういった意味で今回行おうとするのは、具体的な中身がどういうものかということになっていくと思いますけれども、まず、海の底がその海岸線を含めてどういうふうになっていくかという深浅測量というのが一番の主体でございます。そういった意味でどのように海流が流れていって、砂の部分との影響があるかというあたりのものと、底がどういうふうになっているかと、砂の上に例えばどういうものが落ちてきているか、そういったものを調査することによって出てまいります。大体においては深浅測量によって、全体の地形をつかむことによって、例えば途中に大きな岩場があるとすると、そのずっと沖合をとってもストレートな影響は考えにくいとかいうような結果が今までも出ておりまして、そういったものとのかかわり合いを調べさせていただきたいというふうに思っております。

 これによってまだ海砂を取っていいよとかいう問題とは違うと思います。



◆佐藤副委員長 真崎課長の話は、土木の立場で言えばわかるといえば非常にわかる。ただ、砂をできるだけ取らせるなと、本県の主要な産業であります水産業界としても、本来ならば稚魚を放流してそれを育てなきゃならない。四〇〇〇億構想の中でもうたっておるような中で、砂を取らせるというのは非常に問題があるんじゃないかと。ただ、因果関係がはっきりしないということで今までずっと取らせてきたし、なかなか砂をいきなり取らせないということになると、今度、建築・土木業界に対する影響も非常に大きくなってくるという問題もありますから、相関関係の中で整理をしていかなければならないという気がするわけです。このことに否定的なことを言っているわけじゃないんですが、ただ、どうも土木部が、今の話を聞いても、この調査をして、それならばもっとこういうふうな形になるぞというような明確な、次の議会にでもきちっとしていただかないと、聞いた範疇では、この程度なら取らせていいぞと、余り反対する必要もないだろうという資料集めのための調査のような雰囲気になりかねない、恐れが十分あるんじゃないかという危惧がしたものだからお尋ねをしているので、本県の水産部、土木部ひっくるめた形の中で自然を守り、魚類を守っていくということも含んで、今後、検討もしていただきたいと、これは要望といいますか、私の意見を述べておきたいと思います。



○平田委員長 ほかに御意見ございませんか。



◆大川委員 二点ほどお伺いしますが、七ページ、長崎駅周辺における連続立体交差事業の調査に要する経費として、公共事業千八百万円、単独八千万円、一億円近くの経費がついているわけなんですが、私が記憶したところでは、もう何回かにわたって長崎市、あるいは長崎県もだというふうに記憶しておりますが、調査をなさっておるわけですね。その辺がどういうふうなところまで進んで、今度、その上に立ってどういうふうに調査をしていくのか、その辺の状況について教えていただきたいと思います。



◎森谷都市計画課長 駅周辺の連続立体交差の調査でございますが、これは大川委員おっしゃるように過去に一度、平成四年度と五年度に調査をやっております。このときはどの位置から長崎駅まで連立の可能性があるかということで、踏切除却が可能な範囲、これの検討をやっております。これを受けまして平成十年度からまず三千万円の単独費による調査を開始しました。これを事業化するためには、国の補助調査の採択が前提条件でございまして、平成十一年度に補助調査の要望をいたしましたところ、さきの政府予算案内示で補助調査の箇所採択がなされております。そういうことで、平成十一年度から補助調査を開始をすると、これは単独費とあわせてやるということになりますが、具体的に基本設計等を進めていくということでございます。その基本設計ができ上がりまして、それに基づいて都市計画決定、あるいは事業化という段階に進んでいくことになります。

 以上でございます。



◆大川委員 そういう調査をやられて、私たちは予算がついて調査をしたということは頭にあるんですけれども、では、その調査がどういう内容をもって報告をなされておるのか、分析をされておるのか、そういうのはわからんわけですね。これは私の勘違いだったら申しわけないんですが、何か報告書として出されたんでしょうか。



◎森谷都市計画課長 調査の結果報告書というのは、私たちコンサルタントを使って策定しておりますので出てきております。それを議会等に報告したかというと、その辺はちょっと定かではございませんが、一応報告書は上がってきているということであります。



◆大川委員 いろいろ予算の執行後の成果報告といいますか、要するに成果報告書なんかありますね。ああいうのには載ってきているんでしょうか。例えば平成四年、平成五年の調査をされた、その平成四年、平成五年の事業に対する成果報告書がありますね、ああいうのに載っているんでしょうか。



◎森谷都市計画課長 調査の中身までは載ってないかと思いますが、予算の執行をしたという予算案件として載っているかと思います。



◆大川委員 では、非常に関心の高い事業の調査ですので、そういう御認識をいただいて、できれば、ぜひともそういう調査の結果について委員会で出すか、もう成果報告書として出すか、その辺きちんと報告をいただきたいというふうに思います。というのも、実は立体交差事業というのが、もうまさに街を二分しているという実態がありますし、これを交通渋滞のことも含めて、どうクリアしていくのかというのは、私たちの仕事でもあるわけですね。だから、そういう意味では皆さん方が報告書を目にするだけではなくて、私たちもその調査の姿が見えるようにしてほしいというふうに思います。これは要望いたしておきたいと思います。

 それから、ちょっとさかのぼりますが、五ページの方ですね。センターポール事業費、単独事業で二億円ついております。これは総事業費が二億円ということなんですか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。



◎吉川道路維持課長 このセンターポール事業費につきましては、現在駅前から浜口の電停まで約二・二キロ、これは全体で二十億近くかかって、補助と県費、市、それから電鉄という負担をいたしまして現在進めているわけです。



◆大川委員 今回の場合は、宝町から浜口までの分について二億円ついておるわけですね。



◎吉川道路維持課長 今回の二億円につきましては、このセンターポール事業の中で補助事業で認められない、例えばセンターポールの材料とか、これが通常のコンクリート柱ぐらいしか認められていないんですけれども、これを少しグレードアップしようということで、そのグレードアップの分を県と市が折半して負担しております。それで、この二億円の中で、今回、一億円は県が負担して、あとの一億円については市の方からこちらの方にいただいているという二億円でございまして、これは現在まだやっておりますけれども、今後は宝町から茂里町の方向に向かって平成十一年度はやる分でございます。



◆大川委員 部局別の主な計上事業一覧表というのがありまして、これを見ておりますと、センターポール事業、国道二〇六号宝町から浜口町と、今茂里町と言われませんでしたか。



◎吉川道路維持課長 今の二億円につきましては、駅前からずっと宝町、それから毎年続けてやっているわけなんです。



◆大川委員 わかりました。結構です。いずれにしても、県費として補助なり単独事業なりやっていくわけですね。私が申し上げたいのは、この事業どうのこうのじゃない、議案からちょっとそれるかもわからないんですけれども、まさに関連するものです。事業をしていく、工事をしていく人たちの中に、県外の人たちが大分入っているような気がするわけですね。こういう人たちがどういう業種に入っておるかというのは、私は定かじゃないんですけれども、こう見ておって、長崎の地場産業の人たちが仕切れない、そういう特殊な工事じゃないような気がするわけですよ。県費でやられる部分があるとすれば、今までの論議も随分ありましたが、県としてその辺の注文をつけて、こういう平坦なというか、余り特殊でない作業について、地場の企業をぜひとも使っていただくように、県の皆さん方のお声がけをお願いしたい、指導をお願いしたいというふうに思うのは無理なんでしょうか。その辺の実態についてちょっとお知らせください。



◎吉川道路維持課長 このセンターポール事業につきましては、現在県の方から電気軌道の方に委託をして事業をしてもらっているわけです。路面関係につきましては、大体県内の業者が大部分だと思っております。ただ、電気工事関係につきましては、軌道法という法律の中で仕事をするものかわかりませんが、電鉄の方がやはりその専門業者ということでそちらの方を使っているんじゃないかと思っております。県内でできる工事につきましては、電鉄の方にも使っていただくようにお願いはしたいと思っております。



◆大川委員 同じことの繰り返しで申しわけないんですが、今、課長さんのお話の中にも「大部分」という−−「大部分」ということは、ちょっと違うというふうに聞こえるわけですよ。できれば、その全部を県下の地場産業の人たち、地場企業の人たちに仕事をしてもらうように、委託をしておったにしても、長崎電気軌道の方に強力な申し入れ、いつまでもそういうことをしてくださいとは言いませんから、この一年か一年半だけでも、ぜひそういうふうにしてもらうように県の方からも御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。終わります。



○平田委員長 ほかに御意見ございませんか。



◆池原委員 二、三お尋ねをしておきたいと思います。

 七ページの真ん中付近ですが、土地改良費、長与町高田南地区の土地区画整理受託事業に要する経費として十億四千万円上がっておりますが、この内容を少し教えていただけませんでしょうか。



◎森谷都市計画課長 平成十一年度は、予定といたしまして道路築造費、都市計画道路の高田線の築造費、それと区域内の区画道路の築造費、それから宅地造成費、建物移転を考えております。

 以上でございます。



◆池原委員 そうしますと、これは今まで大体どのくらい経費が使われて、あとどのくらいあるのかというのがわかりましたら教えていただきたいと思います。



◎森谷都市計画課長 平成十年度末で約六二%の進捗でございまして、平成十一年度以降の残事業といたしましては、三十五億九千万円程度残事業があるということでございます。



◆池原委員 平成十年度末で六二%進捗しているということでございますが、あと残事業が三十五億九千万円と、今、そう言われたと思うんですけれども、これでもう全部完了でき得るんでしょうか。



◎森谷都市計画課長 先ほどの三十五億九千万円というのは、補助対象事業費でございまして、単独費を入れますと、あと百五十億円になります。



◆池原委員 わかりました。そうでしょう。

 それから、公共下水道の過疎代行、これが伊王島町ほかということで八ページの真ん中付近に出ておりますが、伊王島町など、ほかにあるんですか。



◎小松下水道課長 平成十一年度の過疎代行事業につきましては、四億五千万円でございますが、この内訳といたしましては、千々石町が二億一千四百万円、江迎町が一億八千万円、それに伊王島町が五千六百万円、以上でございます。



◆池原委員 ありがとうございました。

 それから、十三ページ、先ほど副委員長から話があっておりました海砂の採取対策費、これは千三百七十六万四千円という数字なんですが、私はこの海砂の問題は、この前も一回この委員会で質問したことがあったと思うんですけれども、この調査というのは、もっともっと調査しなくては、この程度の予算でどのくらいの調査ができるのか、調査すべきだと思われるもの、先ほど海の底の状態とか、いろんな形のものを調査すると言われたけれども、これで大体満足できる調査ができますかどうか。



◎真崎監理課長 御指摘のとおり広くやっていくとすればかなりの経費がかかることは事実でございます。今度、私どもは、その間におきましても壱岐の方から陳情という格好で二カ所、やはりこういった砂浜という格好での検討をしていただいておりまして、そこの実情はどうなんだということをまずつかみたいということもありまして、今回の調査をやらせていただくということでございます。調査の対象としては非常に限定された中身になります。



◆池原委員 この問題は、再々、土木部の立場として、骨材の確保が必要であるということで答弁も聞いておりますけれども、これを我が県全体のものとして考えた場合、もう相当深刻な問題に至っているんじゃないかなという気がするわけですね。ですから、今回の経費としてはこういうことだということを今説明がありましたけれども、今まで相当長期間これをやってきた。それがどういう影響があって、今のこの水産の問題いろいろ含めてあるんじゃないかなという気がいたします。

 例えば、私が一例を挙げてみれば、野母崎町の役場から野母崎町の先の弁天何とかという山がある、あの中間に、あそこら付近の人の話を聞きますと、テトラポットですか、消波ブロックというんですか、あれが置いてあるんですが、もとは波返しが道路の外にありますね。「こっちからこう見ると、この高さよりもちょっと高い、ちょっと上がった程度でずっと一列に並んでおったんですよ」と。そして、「見てくださいよ、ここの下には岩じゃなくして、砂がずっとあったんですよ。その砂の上にテトラポットを置いて、こっちから見ると、ちょうど道路の波返しの形をした高さと同じに、きれいに並んでおったんですよ。もう今は相当落ち込んでしまって、砂はなく、そしてもう岩礁が出てきている状態なんです。」その近くの人がそういうことを言っておられました。とにかくもうこの現実はひとつ考えてくださいという話も聞きましたけれども、それは一つの問題として……。

 「もっと先に行きますと、あそこに岩が見えているでしょう。瀬が見えているでしょう。あそこら付近はずっと砂ばっかりだったんですよ。」こういう話を聞きますと、なるほどテトラというのは、私は専門用語がよくわかりませんが、波返しの外側にあるのに、そんなにずっと下付近にあったのじゃ何の用も足さなかっただろう。やっぱりこの高さに言われるようにあったんだろうなという気がするわけです。そういう状態がいっぱいあるような気がいたします。

 ですから、私は提案ですけれども、この海岸の砂の採取による調査というのは、もっと大々的に、やっぱり今すぐやる必要があるんじゃないかなと思いますけれども、そこらをどういうふうに認識されておられるか聞いてみたいと思います。



◎真崎監理課長 御指摘のように本県における海岸線につきましては、海岸整備等が進むと同時に、必ずしも砂浜の確保ができるよりも後退というのが見られることはございます。そういった中で私どもが今回調査しようとするのは、海砂がどのようにかかわっていくかという部分に絞らせていただきたいと思っています。一般的にこの対策費をつけるに当たりまして、私たちはどういう調査をすればいいだろうかという格好で二日間にわたり中央の方から壱岐に先生を呼びまして、限定した砂浜の中で見ていったときにおいて、例えば堤防の問題、テトラポットを入れた問題、いろんな問題が影響するけれども、そういったものの一つに海砂というのがどうかかわっていくかということが出ていると思います。そういった中で今回のものをやって、それですべてを推しはかる気はございません。やはり必要に応じてさらなる調査をやっていくことは必要だと思っております。



◆池原委員 次に、十五ページの第十一号議案の中でございますけれども、この一般国道の四九九号、道路改良事業費、用地先行取得に要する経費として十九億七千五百二十六万四千円、こういうふうに上がっておりますが、この四九九号に限って少し中身を教えていただきたいわけでございますが、この先行取得をされようとする十九億何がしのこれが、どのくらいこの四九九号、野母崎までの間で、まだ未解決の用地としてあるのか、教えていただきたいと思います。



◎立石用地課長 国の国庫債務負担、いわゆる国から承認をいただきまして、協議いたしまして、先行取得するための予算を組みます。それが来年度、平成十一年度の予定が四九九号が二億八千五百万円でございます。それから、江の浦川の一般改修が八億八千万円でございます。それから時津川の改修が約八億円でございます。合わせまして十九億七千五百万円でございます。数字は以上でございます。



◆池原委員 等が入っていますからね。例えば、この四九九号に限って、あとどのくらい用地が残るんでしょうか。



◎城下道路建設課長 四九九号につきましては、現在、長崎市の竿の浦工区ということでやっておりますが、この区間につきましては、現在用地の取得率は約五〇%でございます。



◆池原委員 五〇%であると、あと五〇%で完了するということになるわけですか。そのあとの五〇%は経費でどのくらい、そして、期間ではどのくらいか教えていただけますか。それはあくまでも予定でありましょうが、できましたら……。



◎立石用地課長 全体の計画の中で用地費が約二十九億円でございます。補償費が四十二億円でございまして、合わせますと七十一億円になります。その約五割が現在終了しているところでございます。

 期間につきましては、一応私どもの予定としておりますのは平成十五年度までに用地の買収を終わるようなスケジュールをもって計画を進めております。



◆池原委員 七十一億円の用地のうち、今五〇%ということでございます。あと四年間で残りの五〇%ということでございますね。そうしますと、道路建設課長、この全体の改良は、用地が済むとすぐ着工できるような体制を常に持っておられるわけですか。そこら付近をもう少し教えていただけますか。



◎城下道路建設課長 御指摘の工区は、朝夕のラッシュ時というのは非常に混雑しておりますので、用地買収ができて、工事ができるようになりましたら、順次、工事をやっていきたいというふうに考えております。



○平田委員長 ほかに御質疑、御意見はございませんか。

 ほかに御意見がないようでございますので、これをもって議案に対する質疑討論を終了し、採決をいたします。

 第四号議案関係部分、第十一号議案、第十二号議案関係部分、第十四号議案、第十五号議案、第十七号議案関係部分、第三十四号議案、第四十一号議案、第四十二号議案、第四十三号議案、第四十四号議案、第四十五号議案、第四十六号議案関係部分、第五十号議案、第五十三号議案、第五十四号議案、第五十六号議案、第五十九号議案について一括して採決をいたします。

 各議案は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○平田委員長 異議なしと認めます。

 よって、各議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。

 次に、お手元に配付しております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けておりますので、ごらん願います。

 陳情番号は、三番、四番、五番、十一番、ただし、四番の「移転補償費問題究明のための百条調査委員会設置に関する要請書」は、通常の陳情と若干性質の異なるものという委員長の判断により、これを除きまして、第三号、五号、十一号の陳情書について御審議願います。

 何か御意見ございませんか。



◆池原委員 この四号を省いてということはどういうことなんですか。



○平田委員長 別の取り計らいをしたいと。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○平田委員長 この三件について御意見がなければ、陳情については承っておくことにいたします。

 四号の陳情の内容については、当委員会でさきの議会で問題になった三分割の補償費に関することでございまして、議長の方に百条委員会を設置するよう要請がありました。しかしながら、議長の方としては、議会に対するものであるから、一応議運で審議すべきものでありますが、土木委員会に関するもので一応土木委員の目に触れるべきだということでこちらへ回ってきたものでございます。しかしながら、委員長の判断として、ここで意見を申し添える、あるいは、何らかの意思表示をしても、結局、議運にかかることになると判断いたしまして、これは、私、土木委員長と議運の関係者と議長の三者の協議により取り扱いを決めたいと、そういうふうに判断いたしましたので、御理解を願います。

 御意見もございませんので、そのようにいたします。

 次に、所管外一般についての質問に入るわけですが、ここで十分間休憩いたします。

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  −−午後二時二十分 休憩−−

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  −−午後二時三十分 再開−−

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○平田委員長 委員会を再開いたします。

 次に、議案外の所管事務一般について質問を行うことにいたします。

 何か御質問ございませんか。



◆田中[愛]委員 議案外でちょっと確認といいますか、当局の見解をただしておきたいと思うんです。

 私は、今度の委員会で何回も話をしたことがあるんですけれども、繰越明許費の関係で用地がうまくいかないという話が多過ぎるんですね。用地がうまくいかないということでいつも済ませておれるならば、それはもうそれでいいと思うんですけれども、せっかくこういう予算を組んで、少しでも経済活性化をということでやっておるのに、用地がうまくいかないから、いかないからということで延びる、それについて、やっぱり抜本的に何か問題がありはしないかというような認識は、土木部長ないんですか。



◎梶土木部長 何度かこの土木委員会でその点については御指摘をいただいたわけでございますけれども、この繰り越しにつきましては、確かに用地交渉の難航と、それから地元の調整という相手があっての問題が多いわけでございます。要するに、地元との交渉ということでございますので、ひとつはやはり職員の交渉技術をさらにブラッシュアップするといいますか、研鑽を積むということで、そういった研修をするということに努めていきたいと思います。また、用地につきましては、当然ながら市町村の協力、そういったことも重要であろうと思いますし、あと、土地開発公社の活用、そういったことを今まで以上にしていかなきゃいかんなということは考えております。

 そして、また、そのほかにやはり補償コンサルタントなんかもございますけれども、そういったものも可能な限り活用して、こういった用地交渉の難航とかで繰り越しにならないように努力をしていきたいというふうに思います。

 これまでも似たような答弁になってしまいまして、すごく斬新的なアイデアというのがなかなか出てないかもしれませんけれども、こういった地道な対策を続けながら、少しでも繰り越しが減るように努力はしていきたいというふうに思っております。以上でございます。



◆田中[愛]委員 ここまで用地がいつも原因になるとするならば、やっぱり用地課の問題として、量的といいますか、数的にどうなのかと、限られた範囲でやれということだけで事足りるのかということです。そこら辺の問題とか、質の問題−−質の問題というと、ちょっとこれまた言いにくい話だけれども、ただ、市町村がうまくやるのは、接触の機会が多いことと、同じ人がずっと続けてやれるとか、若干そこら辺はあると思うんです。

 例えば五年ぐらい用地課にずっとおられる人が多いとか、県の場合はどうなのか知らないけれども、比較的早く回転するとか、それと目立たないといいますか、やはりやる気を起こすためには、もう少し何らかの形をとらなきゃいかんのじゃないかなという感じを私は持って、特に県の場合は、本当だと思いますけれども、土地が解決しないでという原因が多過ぎる。土地が解決しないと言われれば我々も「ああ、そうかな」と。予算が足りないというと、財政にどうなっているんだと、こうなるけれども、「いや、もう相手があることでして」だけで事を済まされても、私は抜本的な解決にならないと思うので、ここでやっぱり用地課の存在というものをもう一回、土木部の中の用地課なのか、県庁全体の、県の事業推進のための用地の問題なのか、そこら辺を私はもう少し上の方で検討をしてもらっているのかなと思ったけれども、そういう声が上がっていないみたいですね。

 知事も我々がよくいろいろな相談をすると、「いや、もう土地がどうもうまくいってないみたいよ」という話で終わるんですね。土地をうまくやろうという話が出てこない。

 それで、土地開発公社の話が今ちょっと出ましたけれども、開発公社がどのくらいの、県がやろうとしている用地の交渉の中で、私はもう土木部がやっていることよりも、ほかの企業誘致なんかの造成とか何とかで開発公社がやっているとかいうのはわかるけれども、例えば住宅なんかでもあるかもわからぬけれども、住宅は供給公社でやるんですか。そこら辺で土地開発公社の、土木部の中でどのくらいの比重を占めているのか。

 もう一つ、これは具体的にちょっとお聞きしたいんですけれども、三川内柚木線で、私はよく地元の人に怒られるんだけれども、県は金を払わないで工事をすると言うんですね。去年の十一月からずっと工事をやっているけれども、まだ金を払わない。金を払っていないというのが多過ぎるんですよ。県北に確かめてみると、いや、開発公社がどうのこうのという話でね、どうも横のつながりがうまくいっていない。まだ土地代をもらっていないという人は、二人や三人じゃないですよ。どうもそれについては、私も「すみません」と言って頭を下げて帰ってくるよりほかにない。実態としてわかるならば、最後の件はお聞きします。



◎立石用地課長 まず、公社がお金を払わないという御質問でございますけれども、これは信じがたいというか、まず契約をして、登記が終わらないと、そして、その支払いが終わらないと工事に着工しないのが原則でございますから、まずその実態は初めてお聞きしましたので、びっくりというか、まず、そういうことはないと思っておりますけれども、開発公社が絡んだという話でもまずあり得ないと思っております。

 それから、開発公社にどれだけ委託しているかというお話でございますけれども、これは通常、県の用地補償は合わせまして二百五、六十億円、多いところで三百億円ぐらいで推移しておりまして、そのうち開発公社に委託しておりますのが、手持ちの資料から申し上げますと、平成八年度で十一億円、平成九年度で十二億円、本年度は見込みで十六億円、来年度は二十四億円ぐらい委託をしたいなというふうに考えておりまして、率としてはわずかな金額になりますが、開発公社の陣容のこともございまして、向こうの限界もございますので、できるだけその限界いっぱいにお願いをするように考えておるところでございます。



◆田中[愛]委員 課長は信じがたいと、私も信じがたいんですよ。しかし、現実にあるんですね。これは皆さんと直接関係ないけれども、今どんどん通っている針尾バイパスでさえ、もう六年間ぐらい金を払っていないところがあるんですよ。潮遊びの部分が、千坪ぐらいのところを、もう六年、まだ金を払っていない。これは国の針尾バイパスの話だけれども、そういうのがあるんですよ。それは共有財産的な問題があるから、印鑑をあちこちもらって回っているのかもわからぬけれども、やっぱり六年もたつと担当者がいなくなるんです。県にはそういうことはないと思うけれども、しかし、柚木三川内線、現実にあります。私が何回も地主さんにお小言をもらっている。工事は去年の十一月ぐらいから発注しています。十一カ所に分けて発注していますからね、私も少し急げ、急げと言って後押ししたものだから、そういうことがあるのかなと思っておるんだけれども、金を払わないで工事をやっているのが現実にありますよ。それは間違いない。一人二人じゃないよ。承諾書はもらっているとか言うけれども、承諾書をもらっても何カ月も払わないなどというのは、やっぱり問題がある。これは資料がなければ後でまた調べてみてください。

 それから、道路でちょっとお聞きしますけれども、西九州自動車道路、私は本会議で質問させていただきました。あと駅の裏といいますか、平面街路事業と一緒になるところと、大体私の頭は矢岳のインターまでと思われて結構ですけれども、これはやっぱりもう国が直接用地交渉等々今、進めているんでしょうか。これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎城下道路建設課長 佐世保みなとインターから矢岳間のお話だと思いますけれども、基本的には佐世保側から矢岳町間につきましては、まだ設計中でございまして、今後、設計協議が行われて、それがオーケーになってから土地測量、あるいは建物調査が行われて用地交渉に入るというふうに聞いております。

 それまでの区間につきましては、塩浜町ではまだ設計協議が整っていないというふうにお聞きしているわけですけれども、基本的には国が直接、地権者の方々と交渉をするというのが建前でございます。以上でございます。



◆田中[愛]委員 国の事業ですから、国が直接やるのは当たり前ですけれども、やっぱり問題が多過ぎるんですね。基地の問題、ドラゴンハイツの問題、ニミッツパークの問題、それから民家の問題と、学校の問題がやっぱりこれは大変だと思います。こういうことを聞いているんですよ。九州文化学園を移ってもらうわけですが、今ある施設は、生徒数と学校の面積の関係が一応法的に認められているんですね。ところが、これが移るとなると、新設と同じ扱いになって、生徒数と学校の面積において、倍ぐらいの面積を確保しなきゃ移れないと。そういうときに、それじゃこの土地の評価額は出るわけですね。そういうときに倍の補償ができるのかどうか。そこら辺が心配なさっている一つですね。建設省は自分の言い分があるだろうけれども、文部省の管轄としては、新しいところに行ったらもう自然に面積は倍ぐらいにならないと許可が下りないと。そうすると、その差額分が、こちらが例えば五十万円して、こちらが二十五万円ならば倍でいいじゃないかと、そういうわけにはいかないんですね、受ける方の感覚からすると。金額が合うからといってもそういうわけにはいかない。ここで五千坪あるならば、やっぱり五千坪じゃなくて一万坪と、これは数字は正確じゃないかもわかりませんけれども、学校法人としてやれるような体制を組んでやらなきゃいかぬけれども、そういう特別措置というのがあるんですか。



◎立石用地課長 国の補償基準も県の補償基準も一緒でございまして、現在ある分だけの補償をいたすというのが原則でございます。



◆田中[愛]委員 そうなると、文部省が認めないらしいからもう九州文化学園の移転は不可能ですね。今のところにおる分は何も言わない。

 新しいところに行くということになると、生徒数の方程式があるんでしょうね。それで言うと、約倍ぐらいの面積を確保しなければ新しいところでは認めないと。一方、用地課の基準で言うと、それは無理なんですよと、そこら辺が今からの問題になるんでしょうけれどもね。

 それで、今のままでやっておられると、仮に解決したとしても、それから移転するまでの間にやっぱり四、五年かかる感じがしますよね。どこに移るのか。学校は造成して移らなきゃいかぬ。となると、やっぱり相当先行してこういう問題は取り組む姿勢を国に県の方からでもちょっとアドバイスしてもらわないと、そこだけずっと取り残されると、全体の工事ができませんよね。供用開始ももちろんできない。そういうのがもうわかっているわけだから、これは担当のところにいけば、おのずからそういう話は出てくるわけですからね、学校法人としての関係でいいますと。そういうのを少し早めに手を打ってやらないと、もう話が出てから十年じゃききませんよね。ここを通るぞ、買収になるぞという話になってから十年ではきかない。そういう用地交渉のあり方というのは、これは国だから皆さんにはちょっと酷だけれども、やっぱり県の方で国に対してもう少し何かアドバイスをしてやらないと、ますますこじれる一方だという感じがするんですけれども、いかがでしょうか。



◎立石用地課長 そこは私の判断ではちょっと無理でございまして、財産価値が増える分については、それはもう私どもとしてはやむを得ないことだろうと、現在あるもの以外については、財産価値の増という観点に立てば、今の補償金というのを超えるわけにはいかないというふうに、私はそういう見解しか出せません。



◆田中[愛]委員 そうすると、文部省を説得するより仕方ないんですよね。この面積で、これだけの生徒数の学校を認めてくれと。そうしなければ解決しない。難しい問題を抱えておりますので、できるだけ国には早目に手を打つように話をしていただきたいなと思います。

 それから、西九州道路はひとまず置きまして、都市計画道路の平瀬干尽ですね。今後、大体どうなりますか。もう西九州道路が動かなければこちらは動かないというわけにはいかないと思うんですよ。平成十一年度、十二年度ぐらい、どういう形で進んでいくんでしょうか。



◎森谷都市計画課長 平面街路につきましても、今年度から用地買収に一部かかっているわけですが、来年度も引き続き用地買収をするという予定で進んでおります。



◆田中[愛]委員 県が進んでおられるのは、県の部分なのか、もう西九州道路を頭に入れた感じで建設省の委託部分みたいなことまで一緒におやりになっているわけですか。

 県がやって、あと建設省に移すような形になるんですか。そこら辺はどうなんですか。西九州道路と平面街路事業と並行してやるわけですね。西九州道路が若干進みぐあいが悪いですね。そうすると、平面街路事業はどうなるのか。単独で平面街路事業だけどんどん進んでいけるのかというところはどうなっていますか。



◎森谷都市計画課長 建設省が直接、用地買収等をやる部分と県でやる部分があるわけですが、県でやる部分について県で進めているということでございます。



◆田中[愛]委員 言葉は簡単なんですね。しかし、ある一軒の家を半分県で買って、残りの半分を建設省というような感じのときにはどうなるかという問題が、過去何回もあったわけですね。これはもう鉄道高架でもありました。裏の方は鉄道高架事業、表の方は西九州平面街路事業、これを一緒に買収してもらうと本当にいいんだけれどもという話が、今、若干その話はうまくいっているかもわかりません。スタートの時点は、しかし、大変な問題でした。一軒の家で、裏と表から用地交渉に入るわけですからね。そして、その時期が、また、ずれているという話だったから、そこら辺はもう整合性がとれてずっと進んでいるんでしょうか。



◎森谷都市計画課長 鉄道高架の分と平面街路の分でそういうのが確かにございました。

 ただ、鉄道高架の分が先行して進んだ経緯があって、両方にまたがって土地なり、家なり持っている方がそういうことがあったわけですけれども、それは租税特別措置法の中での問題もございまして、平面街路にかかる分は平面街路でしかできないというようなことがあって、そうせざるを得なかったと、地権者の方々に大変御迷惑をかけましたけれども、すべて片づいております。



◆田中[愛]委員 わかりました。それでもう一点、今度、針尾バイパスのことでちょっとお聞きしたいんですけれども、針尾バイパスが、今、急に工事の速度が早まってきましたね。六年間ぐらい放ったらかしでしたよね。ところが、今になると、ボックスでやる塔崎のところとか、それから早岐瀬戸大橋のところを四車線に今度やるとか、もう測量が済んで、この前ちょっと聞いたら、来年四車線にしますよという話もありました。そこら辺の工事の平成十一年度の進捗といいますか、工事の概要は県でつかんでおられますか。



◎城下道路建設課長 私どもも委員が今、話されたようなことはお聞きしておりますが、平成十一年度も引き続きやっていくということで、詳しく何をやるんだということはまだ協議をやっておりませんが、今年やられている事業を推進されるものというふうに考えております。



◆田中[愛]委員 詳しくわからなければそれで置きたいと思います。

 最後に都市計画課長、私はお願いが一つあるんですけれども、これはある意味ではおかしい話だなと思うんですが、教育委員会が体育施設的なもの、箱物じゃなくしても、例えば総合グラウンドとか、運動公園とか、そういうものを本当は教育委員会の範疇で私はやるべきだという認識を持っているんですけれども、どうも予算のつきぐあいの関係と言いますか、補助率の関係といいますか、若干都市公園の方にお願いしている範囲がありますね。例えば諫早の総合グラウンド、国見もそうですね。サッカーなんかもあそこが正式なグラウンドみたいな感じになりつつあります。そういうことからすると、知事はまだはっきりは言いませんでしたけれども、県北に一つ都市公園をいま一度計画をしてほしいなと。今、都市公園の新設の計画はないんでしょう。どうなんですか。



◎森谷都市計画課長 運動施設等につきましては、委員のおっしゃるとおり教育庁の部類に入るのが多いわけでございますけれども、ただ、諫早の運動公園ですね、これについては全国規模の大会、いわゆる昭和四十四年に長崎国体があったわけですが、このときに既にいろんなところで協議されて、諫早に主会場をということが決まったんだと思いますが、そのときの適地として上山公園の一画が選ばれたと、そういう経緯がございまして、そういうイベントと一緒になって、ああいう大きな施設を教育庁と一緒になってつくったということはございます。

 百花台公園につきましては、確かにサッカーができるような部分はありますけれども、あそこはそんなに大がかりなものじゃございません。ただ、広さがあるという程度の公園施設でございます。

 で、佐世保の方にということでございますけれども、何かそういう大きな全国的な大会があって、県の一つの施策として、これは教育庁も含めてでございますが、そういうのが出てくればそういうこともあり得るかもしれませんけれども、現段階ではそういうこともございませんし、そういうことは考えていないという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。



◆田中[愛]委員 考えておられないからお願いをするわけですけれども、国見の百花台公園ですか、あれは子供たちのサッカーからすると、県下で言うとあそこに行くのが一番の目的なんですよ。そのくらいあそこが公式の行事で中心になってきていますね。国見に行くというのは、小嶺監督の関係もあるのかもわかりませんけれども。

 それで、私が今、頭に描いているのは、大体ハウステンボスの周辺でそういう総合グラウンドができれば、将来東彼杵高規格道路もできるでしょう。そうなると、今の諫早の総合グラウンドまで楽に三十分で結べるんですよ。そういう総合グラウンドの大きいものが二つあると、もう何にでも対応できるんですよ。これが二時間などというと困るけれども、三十分で結べるわけですからね。そういう土地も十分にありますので、計画は区域に分けておやりになっている。しかし、西海橋の都市公園は、私はこれは観光の公園でスタートしたと思っているんですよ、そういう都市公園とちょっと意味が違う感じのもの、諫早の総合グラウンド、国見の関係とですね。だから、県北にやっぱり一つそういうのがあった方がいいわけです。ぜひともそういう適正配置という関係でお願いをしたいなと思っているんですけれども、もちろん課長の一存でどうということは言えないと思いますから、これは要望にかえさせていただきます。しかと検討方をよろしくお願いをして終わりたいと思います。



○平田委員長 ほかに御意見ございませんか。



◆松尾委員 所管外ということで若干質問をさせていただきますが、その前に今回、一般会計で土木関係は約一千五百九十九億八千九百四十五万円と、予算の歳出を見ているんですが、これに関連いたしまして、今、公共事業、特に土木、道路関係については必ず警備保障の方、いわゆるガードマンが実はつくんですね。交通整理、作業員の方が、いろんな整理をやっておりますが、そこで問題なのは、最近関係者にお聞きしましたら、国の基準はかなり高い基準を見積もっているけれども、実際にもらう賃金というのは非常に低くなっているということで、県はそういった面、どういう指導をされているのかということをお聞きしたいわけですが、もともと基本的なこの査定基準というのが、国は幾らになっているのか、県でも業者に対して見積もりを出すときはこういうふうに出しなさいとなっているのか、金額の査定というのをちょっと教えていただきたいと思います。



○平田委員長 暫時休憩いたします。

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  −−午後二時五十七分 休憩−−

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  −−午後二時五十八分 再開−−

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○平田委員長 再開いたします。



◎本田技術情報室長 工事に伴う安全管理に対する経費が十分に払われていないという御質問かと思います。設計上は、当然正規の経費を計上して、それに対する諸経費も計上しているわけですが、業者さん同士の、要するに民間と民間の契約の中でそういう諸経費を抜いた金額で契約されているという実態があるんじゃないかというふうに推測されます。

 したがいまして、私たちは、こういう安全管理だけじゃなくて、そういう専門的な工事を下請けに出すときに、正規の手続を経て下請け、元請けの契約をしてくださいと、そういうふうなお願いもし、指導もしているところでございます。その辺がまだ徹底していないところもあろうかと思いますので、今後引き続き関係の団体に強く要望してまいりたいというふうに思っております。



◆松尾委員 どうも関係者の聞くところでは、国の建設省の基準というのは大体二万一千七百円ぐらい見積もっているということで、実際我々の契約時点では一万七百円と、半分に満たないというようなことで、経営者にしてみたら、健康保険とか、失業保険とか、退職金とか、いろんな引当金があるのに対して非常に経営が苦しいということで、実際、国の基準を、あるいは県の方々が関係者にどういう指導をされているのだろうかということだったものですから、あえて私はこれを質問に出したわけです。お互いに生活しなければいけないわけですから、ある程度定めるものは定めていただいて、払うものはちゃんと払ってもらうというふうにしなければ経営は成り立たないわけです。どこかでこれはPRしておかないといけないと思ったので聞いたんですが、今後、ひとつ国のことも踏まえて、県がもう少し関係者に指導していただくような方法をやっていただきたいと思うんですが、もう一度その点のお答えをいただきたいと思います。



◎本田技術情報室長 委員御指摘のとおり、適正な契約がなされずにそういうふうな事態が起きているということだと思います。先ほども申しましたように、私たち、今、工事を契約する段階で、契約金額の適正な支払い、それから下請けに対するスムーズな支払いをするようその都度その都度指導をしている状況でございますので、それを踏まえまして今後、御指摘の件も指導してまいりたいというふうに思います。



◆松尾委員 今、建築の大工さん、左官さんというのは、公に、表に出ていますが、これなんかは適正な正規の金額というのが表に出ていないようですね。私はもう多くは言いませんけれども、ぜひひとつそういった御指導をしていただきますようにお願いをしたいと思っております。

 もう一つは、今度、南北道路の関係で県が西部ガスの跡地を買収する議案がありましたけれども、二十六ページですか、都市計画道路浦上川線、茂里町から尾上町間の一・六キロ、今回これの推進のためにということで結構でございます。

 そこで、長崎市八千代町にあります西部ガスの長崎支店の用地、この場所に県の交通局が移るということになりますと、ちょっと私が疑問に思うのは、二〇六号線ですね、これから頻繁にバスが出るとなれば、非常にこの道路がまた混雑するんじゃないかなと、私の素人考えなんですけれども、この辺をどういう考えを持っているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎森谷都市計画課長 今の幸町の県営バス交通局から出る車も二〇六号に最終的には出てくるわけですけれども、今度代替地として交渉いたしている西部ガスのこの場所につきましても、信号であるとか、出入口等につきまして、警察等と具体的に協議をやっているところでございます。そういう支障がなるべくないようにしたいということで検討をやっております。



◆松尾委員 二〇六号に出ると非常に混雑しますので、できれば中之島の方、昔、二ノ坂という大きな材木店がありましたけれども、あの方向から出るようにしなければ、ここはもう大混雑しますので、入口、出口をよく検討をしていただきたいと思います。要望しておきます。



◆高倉委員 何点かお尋ねをしてみたいと思います。

 まず、先ほどもちょっと話が出ておりました干尽から矢岳までの問題ですけれども、あの矢岳インターですね。九州文化学園の立ち退きの問題等々もあるわけでございますけれども、九州文化学園の問題は、新しく大学をつくる用地の問題が解決したわけですね。それから、県・市の補助金の問題についても一応解決をしたわけです。これは主に国側が交渉をしているわけでありましょうけれども、国が一番最後に交渉したのはいつなのか。そして、その後もずっと継続して交渉なされておるんでしょうか。

 今、田中(愛)委員の発言の中にもありましたように、文部省が移転先の問題につきまして、用地の確保、面積等々で簡単にはいかないという話があるわけですけれども、そういう状態を考えてみた場合に、本当にいつ解決つくだろうかという問題が思われるわけですね。

 そうなってくると、一方では、御承知のように景観の問題からして、今の西九州道路を見直すべきじゃないかという意見も出ておるわけですね。これに対しては、見直しについては工事が遅れるからと、そういうことをしていたら遅れるからというふうなことで見直しは好ましくないと、不適当だというふうな考え方が行政側にはあるわけですけれども、先ほど文部省の認可の問題と考え合わせますと、結局遅れるという話がどういうふうになっていくのか。場合によっては、難しいのであれば見直しができるのかどうなのか。その経費的な問題もあるでしょうけれども、見直すと、佐々までの新しい都市計画による道路が遅くなると、だから、これは佐世保市の問題だけではないというふうな話も出てきておるわけですけれども、その辺の関連性が結局どうなっていくのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思うわけでございます。

 それから、交渉がその後どのように進められておるのか。繰り返して申すようですけれども、九州文化学園の場合には国際大学の跡地の話もついたし、補助金の話もついたし、そういうことでいよいよ具体的に学校との話し合いの解決がつくのかなというふうにも考えるわけですけれども、その辺の学校側の考え方なり何なりがあれば聞かせてもらいたいと思うんです。



◎城下道路建設課長 九州文化学園につきましては、平成九年四月に都市計画決定を行いましたけれども、このときまではかなり事前の交渉等が行われたというふうに聞いておりまして、今年度、事前協議を行う予定というところまでは国にお聞きしておりましたが、果たして今年度どういうことが行われたかというのは、申しわけありませんが、確認をしておりませんので御了承をお願いしたいと思います。

 それから、計画の見直しというようなものがございましたけれども、都市計画決定の中で、現在のところにつくるのが一番佐世保市のためにも、早く進めるのにも適切なところだということで都市計画決定という手続を経ております。そういうことからいけば、最も適切なところに計画決定をして、そこにつくりたいということでございます。遅れる、遅れないという議論もありますけれども、やはり一番そこが適切だというようなことで都市計画を決定したということから考えますと、大幅な計画変更といいますか、例えば九州文化学園にかからないような変更をするというようなことは現実的ではないというふうに考えております。以上でございます。



◆高倉委員 これは国の工事でありまして、文部省も国の機関であるわけですけれども、やはり九州文化学園の移転の問題について国の中で解決できないものなのかどうか。これは解決するということになれば特例ということになるわけでしょうけれども、そういう問題を一定クリアして解決してもらわないことには、これは本当いつになるのだろうかというふうな心配がまた出てくるわけでございます。その辺について国とも十分、建設省とも十分話をしながら、いかにしてその問題を解決していくかということにつきまして文部省との話し合いが、国において、建設省においてできないのかどうなのか、その辺についても十分、国との話し合いの中で努力をしてもらいたいと思います。これは要望です。

 次に、これは議案に戻るわけじゃございませんけれども、二ページに「いわゆる土木といたしましても、県内景気へ適切に配慮をするとともに」ということですから、工事等の発注については県内景気に適切に配慮をしておるということになるだろうと思うんですけれども、このことは大体わかるような気がしますけれども、できればもう少し具体的にどのような配慮をなされておるのかという点について、もう一度的確にお尋ねをしてみたいと思うんです。

 今日まで県内景気に適切に配慮をされてきておるわけでございましょうけれども、この前も一般質問の中で出てまいりましたように、島原の場合はあれだけ膨大な経費をつぎ込んで復興作業をやっておるけれども、なかなか景気はぱっとしないと、むしろ会社等倒産が相次いでおるというふうな話もあったわけです。だから、いわゆる当局が言う県内景気への適切な配慮というのは、一体どういうところを指しておられるのか。ただ、工事を発注しておるということだけじゃないと思うんですけれども、景気にどのように影響させていくかという点についての配慮、考え方をお尋ねしたいと思うんです。



◎真崎監理課長 大変難しい御質問をいただいたと思います。

 私ども、本来、土木部といたしまして、公共事業を起こしまして社会資本の充実というものを行いまして環境整備を図っていく、これが一番大きい中身でございます。現在、そういうことで進めてきている中において、私ども、土木部がやっておりますこういった公共事業等々が地域で見た場合について、やはり基幹産業の一翼を担うと、こういったことも事実でございます。

 そういうこともありまして、私どもとしては、一般論といたしまして、やはり公共事業をやる場合については、同じく県内景気ということによって、地域ごとの景気の底支えになるべく、それぞれの県内におけるインフラ整備においてもバランスをとっていく、そういったことをやっていくのがまず第一でございます。そういったものと、もう一つ、私どもが今度の景気対策というようなことになってきた場合に、やはり大きくなってくるのは、雇用という問題がかなり冷え込んできている、そこに消費をいかに起こすかという問題に公共事業がいかに対応できるかということで、やはり事業を前倒しして発注していく、そういった最大限の努力をやることによって県内への雇用の場をつくっていけないかということで努力したつもりでございます。



◆高倉委員 私もこれ以上は申しません。当局としては、一生懸命努力をしておられるわけでございましょうけれども、本当にやはり県内景気にどのように影響しているのかということは、まだまだ未知数の段階でもあると思いますので、今後ともやはり県内の企業、中小零細企業の方にも回っていくように、特に大手企業に発注する場合には、下請けに県内の企業を使ってもらうようにというふうな点についても、ある意味では条件づけるというふうなことで考えてもらいたいと思うわけです。条件をつけられるかどうかわかりませんけれども、気持ちとしてはそういう考え方です。

 もう一つ聞くのは、地元の下請け企業はなかなか下請けを請けきれないという話も耳にするわけですけれども、このことはやはり元請けが出す値段が余り安くて結局請けきれないというふうな話かなと思うんです。そうなってくると元請けが余りもうかっているのかなという感じになってくるわけですけれども、やはり地元の下請けが成り立っていくように、下請けが仕事を請けていけるような条件というものを発注の段階で元請け業者とも話をしながら、十分そういう点も配慮してもらいたいと思うわけです。あとは当局側の努力を期待するのみです。

 次にお尋ねしたいのが、公共事業の再評価の問題でございますけれども、ここに今年度も二百六十六万三千円の予算が組んであるわけです。二十五ページに書いてあるのが「土木部関係では九十五事業のうち十五事業が抽出され審議されました」ということになっておるわけですけれども、この十五事業というのはどのようにして抽出をされたのか。「審議の結果、昨年より休止した壱岐の梅津ダムについては中止、残りの十四事業は継続という再評価の結果は、適切であると判断されました」と、このように適切であるという判断、結論の出し方についてちょっと私はぴんとこない面があるわけです。したがって、その監視委員会というのはどういうものなのか。先ほどもちょっとお尋ねがあったようでございますけれども、評価の基準というのがあるのかどうなのか。その辺ももう少し具体的に公共事業の評価の仕方、監視委員会のあり方について御説明をお願いしたいと思います。



◎本田技術情報室長 公共事業の再評価についての御質問でございますが、平成十年度、土木部、水産部、農林部合わせまして百三十二の補助事業が一応審議対象ということになりました。そのうちに土木部関係で九十五事業あります。九十五事業のうちに十五事業が抽出されまして、抽出はどうやってやったかという御質問でございますが、抽出につきましては、先ほど申しました委員の先生方がおのおのの事業の中から十五の事業に絞り込んで審議をしていただいたと、そういうことになります。

 それから、審議の再評価の結果が適切であると判断されましたということでございますが、再評価の基準でございますが、これは各事業によっておのおの評価の仕方、基準そういうものがございます。例えば費用対便益とか、いろんな評価の仕方があるわけでございまして、それを各事業ごとにおのおの具体的にというのはなかなか言えませんので、一つの基準に基づいて県がその事業の再評価をすると、その県が再評価したものが適切であるかどうか。その辺を監視委員会の方で御審議していただいたということでございます。

 したがいまして、その結果、梅津ダムについては中止、残る十四事業については継続という県の再評価は適切であると、そういうふうに委員会の方で御判断されたと、そういうことでございます。



◆高倉委員 私がちょっとわからないものですからお尋ねするんですけれども、そしたら、この十四事業は継続という再評価、この再評価というのは土木部の関係の方で評価をされ、それが適切だと監視委員会に判断をされたということなんですか。



◎本田技術情報室長 委員、御指摘のとおりでございます。



◆高倉委員 そしたら、評価は土木部関係の方でされるわけですか。評価という意味合いをもう少し、私が一般的な評価とちょっと違うような感じを受けるものですから、この評価というのはもう少し具体的にどういうことなのか。



◎本田技術情報室長 先ほど申しましたように、評価の基準というものがございまして、それに基づきましてその事業が持つ性格、そういうものを基準に基づいて評価していきます。例えば費用対便益ということで、投資効果に対して便益効果はどれだけあるかということを端的に、簡単に言いますと、そういうことで投資した費用に対して便益効果の方が上回ればそれは当然投資効果があったということになりますので、そういうふうな個々の事業で評価の基準というのがいろいろ設けてございます。そういう事業ごとの評価基準に基づいて県が評価したと、そういうことでございます。



◆高倉委員 この十五事業、壱岐の方は中止になったから一応外しまして、十四事業については監視委員会の方で抽出をされたわけですね。そういうことだったのでしょう。監視委員の方が抽出をされたと。その抽出をされた事業の内容については、既に県の方で資料をつくって評価をしたものがあったということなんですか。それを見られて、適切だという判断がなされたというふうに理解をすればいいんですか。



◎本田技術情報室長 委員御指摘のとおり、事前に県の方で評価したものを審議委員の方に資料として配付しております。



◆高倉委員 もう一度お伺いさせていただきます。農林部、土木部、水産部で百三十二の事業が審議対象となるわけですね。そして、この百三十二の事業に対して県としては全部評価しているわけですか。



◎本田技術情報室長 当然百三十二事業につきまして、継続か、中止か、あるいは計画の見直しかと、そういう評価はやっております。



○平田委員長 ほかに御意見はございませんか。



◆田口委員 先ほど用地の関係の議論がありましたので、考え方をちょっと聞いておきたいんですが、乱暴なことかもしれませんけれども、用地は、今現在は恐らく大体その周辺の土地の値段で買うということじゃないかと思うんですが、乱暴に言えば、その倍の値段で買いますという基準をつくるというか、要するに公が道路用地に買うときには通常の相場の倍で買ってもらえるんだよというようなのがずっと流布すれば、現実にそうしてもらえばかなり用地の問題は進むんじゃないかと思うんですけれども、そういうことはできないのですか。何か基準があるんですか。それとも、土地価格に何か悪い影響があるということなんでしょうか。

 例えば石木ダムの農地なんかは大分高い値段で買おうとしておられるわけだし、やろうと思えばできないことはないんじゃないかという気がするんですけれども、そこの用地の単価についての考え方はどうなんでしょうか、その点をお聞きします。



◎立石用地課長 公共事業におきます土地の評価について御説明申し上げたいと思いますけれども、土地の評価につきましては、長崎県損失補償基準に基づきまして、取得する土地の近傍類似の取引価格を基準とし、取得する土地の価格形成上の諸要素がございます。例えば位置とか、形状、環境、収益、それから個別的要因とか、地域的な要因を総合的に比較いたしまして、いわゆる取引事例に基づきまして単価を設定いたしますので、委員がおっしゃっております極端に二倍とかというのはございませんで、あくまで近傍類似の価格を参考にして設定した金額でございます。決して石木ダムの土地を高く取得するということはございませんで、基本的な姿勢は変わっておりません。



◆田口委員 その近傍類似のというのが、今の基準ですよね。だから、それは法律上の基準なのかどうかよくわからないんですけれども、考え方とすれば、その近傍類似よりも五割アップとか、そういう考え方だってあり得ると思うんです。そういう考え方をとれないものなのかどうか。むしろそうやってとった方が、予算はかかるかもしれないけれども、時間は少なくて済むんじゃないかという気もするし、要するに考え方の問題なんですけれども、なぜそういうふうに高くするというふうな考え方をとれないのかなと、そこなんです。考え方です。



◎立石用地課長 今、御説明申し上げましたように、損失補償基準というのがございまして、これはあくまで税金で補償するわけでございまして、公平を原則といたしますから、決して、今、委員がおっしゃっております二倍の価格を設定するというふうになっておりませんので、あくまで近傍類似の取引事例を基準にして設定するのが公共用地の価格設定の基準でございます。



◆田口委員 今、言われたように公平というところが出るんでしょうけれども、しかし、道路なんかにかかって、移転を余儀なくされるという意味では、ある程度高く買ってやった方がより公平なんじゃないか。余計なエネルギーを使い、あるいはひょっとしたら移転先では土地が高くて手出しをしないと取得できないかもしれないような場合もあり得るし、さっきの九文の話もあるわけですけれども、より公平という面からすれば、少し高く買ってやるというのが公平じゃないかと思われることもあるんじゃないですか。そこなんです。



◎立石用地課長 あくまで損失補償基準は正当な補償をしなければならないという建前でございますから、これはもう損失補償基準を超える価格の設定はできないと思っております。



◆田口委員 それで、多分何が正当かという、そこの議論なんですが、もう一つ買い方の問題もあって、例えば宅地のうちの半分をぽんと切られて、残りの半分は残ったままだけど買ってくれないですよね。そしたら、使いみちがないでしょう。移転をするにしても、要するに半分を残したまま別の面積を確保しなきゃいかんのでしょう。これはどうしてくれるのかということになるでしょう。残った部分も全部買ってくれればいいんだけれども、買わないでしょう。そういったところを考えると、今のやり方が公平なのかという疑問の点があるんですよ、買い方そのものも。だから、もう少し融通をもってできないのかなという気がするんです。



◎立石用地課長 現在の損失補償基準では、基本的に残地買収はできないということになっておりまして、ただ、現在、損失補償基準の見直しがございまして、今度の四月一日をもって一応残地補償も可能性が出てまいりました。ただ、具体的に、例えば一坪とられても全部買ってくれるのかという話もございますので、そこは限界がございますけれども、今、具体的にその例は申し上げきれませんが、今後、残地補償も可能になっていくだろうと思っています。



◆田口委員 先ほど来、議論があるように、なかなか用地で引っかかって事業が進みにくいというケースが多いというふうに聞きますけれども、その用地が引っかかる要素が、余りにも今の買収の仕方がぎちぎちした感じのところがあるんじゃないかなというふうに思うので、その点をなるだけ円滑に進むような方法というのを考えていただきたいと思います。

 もう一点は、私、前にも言ったように思うんですけれども、これは土木部の所管ではないと思うんですが、農地の転用の許可とか何とかが、非常にこれまた厳密過ぎるんですよね。

 だから、その移転先を求めたいと思ってもなかなかないという、あるいは圃場整備なんかしておれば、なおさら絶対何年間はできないとか、そこら辺が、また非常に問題じゃないかなというふうに思うんですよ。余りにも厳密過ぎてひど過ぎるんじゃないかという感じがするんです。それは農政の問題だと思うんですが、そこら辺は土木部からも言って、もう少し融通をきかせてやる、特にダムの代替地とか、そういったところについては土木部からも強く農政の方に言って進めていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。



◎立石用地課長 現在、その収用の対象になる事業がございますが、道路とか河川とかというのは収用法の対象になる事業で、それは農地転用は必要ございません。ただ、委員がおっしゃいますように代替地等については収用事業の対象になりませんので、やはり農業委員会の転用が必要となってくるということでございます。



◆大川委員 浦上川の上流に向かって左岸、稲佐橋から梁川橋のところまで、あそこの遊歩道を中心とする護岸整備、これがもう随分前から着手されているんですが、これは県の事業なのか、長崎市の事業なのか。長崎県に言えば長崎市が全然ボールを投げてこないとか、長崎市に言えば、「いや、長崎県さんの事業ですよ」という話もありますが、その辺のことについてお示しをいただきたい。

 それから、河川の使い方はいろいろ工夫をしていきたいというふうに思うんですが、先ほど田中委員の方から一級、二級、また、準用河川、都市下水、いろいろありますね。こういうものについて、私たちはどれがどれなのか、よくわからない部分があるんですが、河川マップなどというものはあるんでしょうか。それが二点目です。

 それから、国道、私のイメージするのは、具体的に長崎駅前から浜口のところまでで結構なんですけれども、国道の歩道も含めた整備の状況、そういうのについてちょっと教えてほしいんです。私のイメージでは、もう掘ったり埋めたり、掘ったり埋めたり、これはいろんな理由があるんでしょうけれども、データがあるなら資料をお示しいただきたいと思うんです。どの部分をいつ補修工事をしましたと、そういう実績があればお示しをいただきたいと思います。この三点です。



◎黒山河川課長 今、大川委員のお尋ねの件でございますけれども、ちょっと場所がはっきりしないのですが、三菱の前の広場のところですか。



◆大川委員 私の言い方が悪かった。浦上川を下流から上流に向かって左岸の方で、場所的には稲佐橋から梁川橋までです。おわかりですか。これの遊歩道、要するに水に親しむ何とかかんとかで、あそこに通りをつくっているんです。その通りをつくっているんですが、最終的には、私が長崎市議会のときに聞いたのは、例えばあそこに桜の木を植えてこうしましょう、ああしましょうというふうなイメージを描いておったのですが、それがもう途中でとまっているんですよ。だから、これをどういう形に、どこの責任でするのかということをお尋ねしております。



◎黒山河川課長 今、大川委員の御指摘の件でございますけれども、確かに長崎市と県とで話し合いをしていましたけれども、一応河川管理者が管理する河川公園として平成十年度から本格的な整備を図っております。



◆大川委員 イメージが、どういうふうな施設なり、言ってみればどういう姿になるのかというのが、まだ頭の中に私たちも描ききれないんですよ。私が心配するのは、私たちの先輩たちが主に使っているんですが、三菱の体育館の裏側のところにゲートボール場をつくってしているんですね。それは今の時点ではいいことだというふうに思います。ただ、心配なのは、こういうふうにそこの護岸の方を整備をしていきたいというふうにイメージしておっても、そういうふうにゲートボールとか何とかをしていったら、既得権とか何とかで簡単にできないと、変更といいますか、立ち退きといいますか、よくわかりませんけれども、いずれにしても事業を進めにくい状況が出てくるのではないかというふうに思っています。だから、そこがどういう形になるか、今言われた何とか公園と言われましたけれども、それのイメージ図か何かありますか。



◎黒山河川課長 今のところ資料がなくて、土木事務所の方でそういうイメージ図、植栽の図とか何とかつくっておりますので、それができ次第、委員の方にもお見せしたいと思います。

 それと、地元の方もあとの管理等の面がございますので、そこらあたりの人ともよく協議をしてくださいということは土木事務所の方にも頼んでおります。

 それから、もう一つ、河川のマップと言われましたが、これにつきましては一応河川の台帳というような整備はしております。



◆大川委員 河川マップと私が言いましたけれども、みんなが、例えば住民の人たちも私の横に通っている川は普通河川よとか、準用河川よとか、二級河川よとか、わかるような、そういうのが簡単にできないか。例えば自治会の集会所なんかにも貼ってあるとか、そういうのができないのかなというふうに思うんですよ。いろいろルールがありますね。一級河川についてはどこが管理してどうのこうのとか、そういうふうなことをいろいろ頭に描きながら、ここをああしたい、こうしたい、そのときにあそこにお願いに行けばいいとか、そういうことが出てくると思うんですよ。そうしないと、あそこは駐車場をつくったのにこっちはなぜできないのかという話になるわけです。そういうのをぜひ工夫していただきたいなというふうに思います。

 だから、小江原の集会所に佐世保の河川を載せなくてもいいんですよ。

 そういうことじゃなくて、やっぱり自分たちに関係するところの人たちがイメージできるような河川マップというのを工夫していただきたいなというふうに思っています。



◎吉川道路維持課長 ただいまの大川委員の駅前から浜口までの国道二〇二号と二〇六号の歩道関係部分が非常に混雑しているという話でございますが、現在、非常にたくさんの箇所で工事をやっていますけれども、これは電線類地中化事業といいまして、現在ある九電とか、NTTとか、それから有線放送関係の電柱を全部地下に入れると、だから、駅前から浜口までの二・二キロの間はこれからは電柱はないというふうな景観事業、それは例えばビル関係なんかで、消防関係が電線類とかあれば非常にやりにくいという防災面もございまして、これを平成七年度から実施しております。

 それで、なかなか歩道の中に水道管とか、埋設物が非常に多うございまして、工事の方も困難を極めておりますけれども、平成十二年度までに大体完成はしたいと思っております。現在、駅前から浜口までの進捗状況といたしましては、六一%でございます。平成十二年度までには何とか地中化ができるように頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆大川委員 その地中化が進捗率六一%、その全体的な大きなメインの事業がそういうふうにしてやられておる。その影響でこういうふうになっているというのはわかるんですね。でも、それと直接関係ないようなのが、例えば茂里町のところなどを見ておったら、カラー舗装をしたばっかりなのに、またそこにチョークでこう書いて、いつ掘られるかというような形、そういうのがあるんですね。例えばそこがおっしゃるように、地中化の事業の影響だとして、では、なぜカラー舗装を少し前にやるのだろう。この事業でどうせ掘らなければいけないのなら、一つのテーブルに着いて、いろんな関係者が少なくとも時期を同じくしてやる方法などないのかなと、これは私ばかりじゃない、いつも焼鳥屋さんに行っても言われるし、「大川さん、何とかならんとね」というふうな話があって、いつも私は弁解しているんです。私が見てもそういうふうに思います。だから、もうその事業は事業でいいんですけれども、もうちょっと縦横斜めの連携をとっていただいて、皆さん方も思いませんか。思うでしょう。だから、平成十二年度までにこれができ上がって、その後また掘らないというか、掘り返さないようなことで祈っております。皆さん方の御努力もわかりますけれども、本当に市民の皆さんはその姿しか見ておらぬわけですから、そういうことを認識されて、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。



◆池原委員 今、話も出たので河川課長に尋ねてみようと思ったのですが、この三十年ばかり大型団地の開発とか何とかどんどん進んできて、今日まちづくりが長崎市周辺は進んできたわけですね。やはり相当土砂が流れ下ったわけですね。そして、河口付近にいって物すごい堆積をしているわけですね。こういうのをしゅんせつするのはどういう手続で、どこにどうすればこれがなるのか、非常に現地の人たちにそういう話を聞くんですけれども、それはどうすればできますか。河口付近に流れ下った土砂の堆積、これのしゅんせつですね。お願いします。



◎黒山河川課長 今、委員が言われました河口付近といいますと、河川区域になるのか、また、港湾区域になるのか、漁港区域になるのかということもありますので、実際としてはこの河川だということを言っていただいて、これは確かに土砂の流下とか何かがあれば、港湾課とも話して異常があるとなればしゅんせつか何かやらないといかぬと、こう考えています。



◆池原委員 具体的に長与川なんか、特に船津の一番下の井堰があります。あれから下が、やっぱりものすごく堆積しておるわけですね。ですから、長与の埋め立てをしました一番下に橋がございますが、あれより上ですね。あの付近が、もとは船がつかえなかったけれども、今はもう船のスクリューがつかえてどうにもならぬという話があるんですよ。しゅんせつをしてもらいたい。しかし、もうその話はしているんだけれども、なかなか進まぬということを聞きますので、やっぱり河川の管理はそういうことをやっておられるでしょうから、どういう手続を踏めばそういうしゅんせつがお願いできるのかということを今お尋ねしたところです。



◎黒山河川課長 管轄が長崎土木事務所の方になりますので、そちらの方にひとつ要望されて、予算措置をしなくちゃいかぬと思いますので、これは私の方からも土木事務所の方にはそういうぐあいに伝えておきます。



◆池原委員 その件については町を通じて何回もお願いしてあると思いますし、また、そういう形で町を通じてお願いをすることになろうかと思いますけれども、よろしくお願いしておきます。

 以上で終わります。



◆松尾委員 もうこの委員会は最後になろうかと思うんですが、私が一つお尋ねしたいのは、レイクシステム構想、これは七・二三の水害で治水ダムの調整をするということで県が立派な図柄を書いておりました。私はそのパンフレットを見ました。長崎の主流の川というのは中島川、浦上川、そして、今、五つのダム、例えば浦上水源地とか、西山の水源地、それから本河内の低部、高部ですね。それからこの辺の調整ダムというのはどういう形で進んでおるのか。中尾ダムが今度できましたし、西山の方のダムが大体改修が終わったようでございますが、あとはこの調整ダムとして、どういう形で今度進めていくかという議題になってくると思うんですが、今後の進捗状況を含めてちょっとお尋ねしておきたいと思います。



◎田中河川開発課長 現在、長崎緊急ダムということで五ダム、実質上、七ダムになりますが、ダムから申しますと本河内の高部、低部、それから西山ダム、これはもう現在、本体はできております。それから、浦上ダム、中尾ダム、それから雪の浦第二ダム、それに雪の浦の第一ダム、既設のダムを少し修正もするということで七ダムに事実上はなりますが、現在、西山ダムは今年、もう少し上流の方も周辺整備を行います。これがおっしゃるレイクシステム構想の一つでございます。それから本河内ダムも、これはまだはっきりはしておりませんが、本体を着手した後に、やはりレイクシステム構想に沿って周辺整備はやっていこうかと思っております。低部ダムは、随分水が下がりますので、その中もレイクシステム構想に沿って周辺整備をやっていこうと考えているところでございます。

 それから、浦上ダムでございますが、浦上ダムはこの間から問題になりました雪の浦第二ダムが完成しませんと、浦上ダムの改修ができないということでございます。これは浦上ダムも随分水位が下がりますので、洪水時期以外のときに、いわば水位が下がりますので、土地が出てまいります。これもレイクシステム構想に沿って周辺整備の中に一緒に入れて整備をしようと考えているところでございます。

 それから、中尾ダムも現在できておりますので、これも今、現在、周辺整備をやっているところでございます。上流の方にいろんな整備をしようと、下流の方もありますが、そういうことでそれの一帯をレイクシステム構想に沿ってやっているところでございますが、ダムができ上がっていく順番に周辺整備をしていこうという考えでございます。

 ただし、このごろは非常にダムの批判が強うございまして、余り環境整備、周辺整備の事業がつかないという問題がございます。その中で我々はできるだけのことはやっていこうと考えているところでございます。



◆松尾委員 私は、絵にかいたもちに終わるのかなと思って黙っていたんですけれども、それでは大体いけるということですね。わかりました。もうすぐ中尾ダムができ上がりますけれども、八郎川ですね、最近私も選挙でずっと回ってみましたら、住民の方が、非常に八郎川の水は臭いと言うんです。特に夏場は臭いということですから、この中尾ダムができますと、この八郎川と中尾ダムの関係はどういうぐあいになりますか。



◎田中河川開発課長 ちょっとよくわからないんですが、中尾ダムは現在、矢上に浄水場ができております。もう間もなく完成するんじゃないかと思いますが、そこに中尾ダムの水を持っていく。それから、八郎川の本線に可動堰がございますので、これからの水もその矢上の新しい浄水場で浄水していこうということが水道事業の計画になっておりますが、その八郎川の汚れにつきましては、ちょっと私もお答えできないところでございます。



◆松尾委員 私が中途半端で、八郎川というのは御案内のとおり非常に河川を生かした水を周囲の方は飲んでいますが、非常に水がきれいとは言えませんけれども、余りよくないような皆さんの話だったので、夏場は特にいい水じゃないということですから、中尾ダムができたので、恐らくこれに切り換えるのかなと、その点がはっきりしなかったものですから、そういった意見が出たことだけ知っておっていただきたいと思っております。よろしくどうぞ。



○平田委員長 ほかにございませんか。

 ほかに御質問がないようですので、これをもって議案外の所管事務一般についての質問を終了いたします。

 以上で本委員会関係の審査を終了いたします。

 ここで、委員会を終了するに当たり、本構成メンバーでの委員会審議は今回で最後になるかと存じますので、一言、委員長としてごあいさつ申し上げます。

 昨年三月に土木委員会委員長を仰せつかりまして、今日まで、さきの一月の臨時会を含めまして計六回の委員会審議を行い、そして、また、協議会や県内外の現地視察も実施してまいりましたが、この間、佐藤副委員長を初め委員の皆さん、それから、梶部長を初め理事者の皆さんの格別な御協力によりまして、委員会活動を円滑に、そして活発に行うことができたことに対して深く感謝申し上げる次第でございます。

 この一年余りを振り返りますと、例年になく大きな問題が発生した年でありました。まず、年度当初の四月には雪の浦第二ダム建設にかかる事業用地の三分割取得という大きな問題が発生いたしました。用地の三分割取得という議会審議の回避とも考え得る本問題については、委員会審議四日間という異例の長期間にわたる集中審議と、現地調査を行いましたが、当委員会では、副知事の説明を求めるとともに、事実の究明や再発防止策について数多くの質疑と議論が交わされました。その結果については、皆さん御承知のとおりですので、改めて詳しくは申し上げませんが、行政に対する県民の皆さんの負託にこたえるためにも、また、公平、適正な行政を進めるためにも、二度とこういうことが起こらぬよう改めて理事者の猛省を求める次第であります。

 このほか論議のありました問題を上げますと、社会福祉法人マルコ会による水路不法占拠問題や、長崎市元船町の県有地売却問題など、単に土木部という一部局だけでなく、広範囲に他の部局とも複雑に関係する問題が発生した年でもありました。

 その他、公共工事の入札制度と談合問題、西九州自動車道や地域高規格道路などの道路網整備の促進など、県土木行政の全般にわたって活発な議論が交わされましたが、理事者の皆様方におかれましては、本委員会で出されました意見等を十分におくみとりいただき、特に昨今世論として高まっております県内業者を育成せよということは、もう避けて通れない事態であろうかと思います。本県土木行政に課せられた種々の課題の実現に向け、なお一層の御奮闘をお願い申し上げる次第でございます。

 最後になりましたが、このたび御勇退なされます倉委員におかれましては、佐世保市議のころより県勢発展のために御尽力をいただき、また、私どもに対しても御指導、御鞭撻をいただき、まことにありがとうございました。今後とも、健康に御留意の上、なお一層の御活躍を御祈念申し上げます。

 また、各委員の皆様方におかれましては、来る四月の選挙を控えておりますので、お体に十分御留意の上、再びお会いすることができますよう心からお祈りをいたしますとともに、理事者の皆さん方におかれましても今後ますますの御健勝と御活躍を心からお願い申し上げまして、私のあいさつとお礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



◎梶土木部長 私からも一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。

 平田委員長、佐藤副委員長を初め各委員の皆様方には土木委員会及び本会議における御審議、さらには県内外の現地視察を通じまして、機会あるごとに貴重な御意見を賜り、厚く御礼申し上げます。昨年一月からの土木行政を振り返りますと、雲仙普賢岳の恒久的な防災対策の柱として、水無川流域の一号砂防ダムが昨年二月に竣工するなど、被災地域の安全性がより一層促進されております。

 道路網の整備につきましては、西九州自動車道のうち佐世保道路の佐世保大塔〜佐世保みなと間や、長崎と佐世保を最短距離で結ぶ地域高規格道路西彼杵道路の一部を構成します西海パールラインが供用開始するなど、地域の活性化に大きく寄与しているものと考えております。

 このほかにも立体的なネットワークづくりのための道路、港湾の整備、快適な生活環境づくりのための河川総合開発や下水道、住宅の整備、安全なまちづくりのための河川、砂防、海岸の整備などにも積極的に取り組んでまいりました。

 入札・契約手続における公正の確保と透明性の一層の向上のため、入札監視委員会を設置し、今年度は合計四回御審議をいただいております。また、入札手続の透明性を高めるため、経営事項審査や予定価格の事後公表を昨年より行っております。今後とも委員の皆様方の意見を制度実施の中で十分生かさせていただきたいと思っております。

 さらに、公共事業の透明性及び効率性を高めるために長崎県公共事業評価監視委員会も設置いたしております。

 委員長から先ほど御指摘のありました雪の浦第二ダム建設用地取得問題につきましては、県議会及び関係者の方々に対しまして大変な御迷惑をおかけし、県政に対する県民の皆様の不信を招いたことはまことに遺憾なことでございまして、重ねておわび申し上げますとともに、二度とこのようなことのないよう十分留意してまいりたいと考えております。

 今年度は、長引く景気低迷の状況にかんがみまして、二度にわたり大型の補正予算を組み、公共事業も大幅な追加があっております。土木部としては事業の推進により社会資本のより一層の整備を図るとともに、長崎県の経済の発展のために邁進してまいりたいと存じます。

 最後になりましたが、委員の皆様方の土木行政に対しますなお一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げますとともに、御壮健にて御活躍されますことを祈念いたしまして、私のごあいさつといたします。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○平田委員長 休憩します。

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  −−午後三時五十五分 休憩−−

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  −−午後三時五十六分 再開−−

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○平田委員長 再開します。

 以上をもちまして土木委員会を閉会いたします。

 なお、任期までに何かありましたら、委員長と事務局、理事者と相談しまして取り計らいをさせていただきたいと思います。どうも御苦労さまでした。

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  −−午後三時五十七分 閉会−−

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