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平成11年  2月定例会 文教委員会 03月05日−01号




平成11年  2月定例会 文教委員会 − 03月05日−01号









平成11年  2月定例会 文教委員会



一、開催年月日時刻及び場所

  平成十一年三月五日

    自 午前十時零分

    至 午後三時五十分

    於 第一別館第一会議室

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二、出席委員の氏名

  委員長   川村 力君

  副委員長  奥村愼太郎君

  委員    宮崎角治君

   〃    石本順之助君

   〃    吉永和男君

   〃    大石 保君

   〃    前田富雄君

   〃    末永美喜君

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三、欠席委員の氏名

       なし

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四、委員外出席議員の氏名

       なし

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五、県側出席者の氏名

教育長       出口啓二郎君

教育次長      山崎滋夫君

総務課長      中本豊治君

財務課長      安永憲一君

教職員課長     村上公幸君

福利課長      木下誠人君

学校教育課長    西 敏男君

生涯学習課長    金子統太郎君

同和教育室長    中村憲昭君

文化課長      佐藤 透君

体育保健課長    松岡伊佐男君

人事管理監     尾崎寛行君

人事管理監     峰松終止君

教育指導監     中嶋将晴君

教育指導監     西平千治君

体育指導監     竹山 廣君

総務部長      森脇晴記君

総務部理事

          横田修一郎君

(新大学担当)

総務部次長兼

          澤本正弘君

総務学事課長

新大学準備室長   滝田泰博君

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六、付託事件の件名

 (1)議案

第四号議案

 平成十一年度長崎県一般会計予算中

  第一表 歳入歳出予算 中

  (歳入)

   第八款 使用料及び手数料 中

    第一項 使用料(関係分)

    第二項 手数料(関係分)

   第九款 国庫支出金 中

    第一項 国庫負担金(関係分)

    第二項 国庫補助金(関係分)

    第三項 委託料(関係分)

   第十款 財産収入 中

    第一項 財産運用収入(関係分)

    第二項 財産売払収入(関係分)

   第十一款 寄附金 中

    第一項 寄附金(関係分)

   第十四款 諸収入 中

    第四項 貸付金元利収入(関係分)

    第五項 受託事業収入(関係分)

    第八項 雑入(関係分)

  (歳出)

   第十款 教育費 中

    第一項 教育総務費(関係分)

    第二項 小学校費〜

    第九項 私立学校振興費

   第十一款 災害復旧費 中

    第四項 県有施設等災害復旧費(関係分)

  第二表 債務負担行為(関係分)

第二十四号議案

 長崎県立大学条例及び県立長崎シーボルト大学条例の一部を改正する条例

第二十五号議案

 長崎県立短期大学条例の一部を改正する条例

第二十六号議案

 県立高等学校等条例の一部を改正する条例

第二十七号議案

 県立学校職員定数条例及び市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部を改正する条例

第四十六号議案

 平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)中

  第一表 歳入歳出予算補正 中

  (歳入)

   第八款 国庫支出金 中

    第二項 国庫補助金(関係分)

   第十三款 諸収入 中

    第四項 貸付金元利収入(関係分)

  (歳出)

   第十款 教育費 中

    第一項 教育総務費(関係分)

    第八項 大学費

    第九項 私立学校振興費

 (2)請願

    なし

 (3)陳情

    なし

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七、審査の経過次のとおり

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  −−午前十時零分 開会−−

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○川村委員長 皆さん、おはようございます。

 ただいまから文教委員会を開会いたします。

 これより議事に入ります。

 まず、会議録署名委員を慣例によりまして私から指名をさせていただきます。

 会議録署名委員は、大石委員、前田委員のご両人にお願いいたします。

 今回、本委員会に付託されました案件は、第四号議案「平成十一年度長崎県一般会計予算(関係部分)」外五件でございます。

 次に、審査の方法についてお諮りいたします。

 議案の審査は、教育長並びに総務部長の総括説明に引き続き、両部局を一括して行うこととし、議案の審査終了後、総務部関係の議案外所管事務一般、教育委員会関係の議案外所管事務一般の順に質疑討論を進めたいと思いますが、御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○川村委員長 御異議がないようでございますので、そのように進めることにいたします。

 まず、議案を議題といたします。

 教育長に総括説明を求めます。



◎出口教育長 教育委員会関係の議案等についてご説明いたします。

 今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第四号議案「平成十一年長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第二十六号議案「県立高等学校等条例の一部を改正する条例」、第二十七号議案「県立学校職員定数条例及び市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部を改正する条例」、第四十六号議案「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)」のうち関係部分であります。

 議案の説明に先立ちまして、平成十一年度教育行政の基本方針についてご説明いたします。

 二十一世紀を間近に控え、少子高齢化の進行、国際化、情報化、科学技術の進展など、社会の急速な変化に伴い、教育を取り巻く環境も大きく変化してきており、国においては、こうした新しい時代に対応できる教育の在り方について、広範な教育改革が進められております。

 県教育委員会といたしましては、国の動向を十分見極めながら、当面する諸課題の解決に向けて全力で取り組むとともに、「県勢を活性化する原点は、人づくりである」との認識に立ち、交流と共生の時代にふさわしい、本県ならではの「人づくり」に積極的に取り組んでまいる所存であります。

 平成十一年度は、このような基本的考えに立って、長崎県教育方針及び長崎県教育努力目標に基づき、調和のとれた個性豊かな人間の育成、特色ある学校づくりや生涯学習の推進、さらに文化・スポーツの一層の振興を図るため、

◯個性と創造性が輝く人づくり

◯やさしさ・たくましさをそなえた人づくり

◯健康と活力にあふれた人づくり

◯ふるさとと共に生きる人づくり

◯社会の変化に対応する人づくり

◯世界にはばたく人づくり

の六項目の施策体系を策定し、鋭意努力を重ねてまいりたいと存じます。

 以下、施策体系に従いまして、平成十一年度の主要事業についてご説明いたします。

 一 個性と創造性が輝く人づくり

 児童生徒の発達段階や特性を考慮した教育を推進し、教育内容の充実に取り組むほか、県民一人一人の個性や創造性が社会の中で生き生きと輝き、人々が潤いのある充実した人生を送ることができるよう、社会活動や芸術鑑賞等の機会の拡充、環境の整備を図ってまいります。

 児童生徒が自ら学びたくましく生きる力を育てるためには、基礎・基本を重視した学力の充実が肝要であります。このため、平成十一年度から、小学校・中学校・高等学校・大学各校種間の連携による教科指導の研究や教員の主体的研修等により、教員の指導力の向上を図り、児童生徒の意欲を喚起する「学力充実対策プログラム」を実施いたします。

 また、障害のある子どもの教育については、盲・聾・養護学校高等部の訪問教育を平成九年度から試行的に実施し、平成十年度には、対象者の拡充を図ったところでありますが、今後も引き続き訪問教育の充実に努めてまいりたいと存じます。

 このほか、「教員企業等体験研修事業」や「学校図書館司書教諭養成事業」等の、時代や社会の要請に応じた教員研修を実施し、教員の指導力の向上と使命感の高揚を図り、児童生徒一人一人がそれぞれの個性を伸ばし、感動と充実感を味わうことのできる学校教育の実現を目指してまいりたいと存じます。

 また、子どもたちの「生きる力」を育成する直接体験活動を支援するため、地域の自然や環境を生かした野外活動事業を実施するとともに、青少年団体等の活動に必要な指導者の派遣などを行う「ふるさと友がき道場推進事業」を引き続き実施してまいります。

 さらに、子どもたちに体験活動の場を提供し、豊かな情操を培い、心身ともに健全な青少年を育成するため、青少年教育施設の充実と利用促進を図ってまいります。

 また、芸術文化については、高度な芸術鑑賞機会の提供や新たな舞台芸術の創造を目指す「県民文化祭メイン事業」を行うとともに、県民の幅広い意見を集約し、今後の県民文化祭の発展に資するため、企画・広報の強化を図るなど、県民文化祭の一層の充実に努めてまいります。また、「ながさき若い芽のコンサート」や高等学校総合文化祭の優秀校、優秀作品による三年に一度の高校生の文化の祭典である「県高等学校総合文化祭統合大会」などを実施して、青少年文化活動のさらなる充実に努めるとともに、文化団体の育成にも取り組んでまいります。

 このほか、本県名誉県民でもあります彫刻家の富永直樹先生から寄贈を受けた作品を、広く県民に公開するための特別展覧会を開催するとともに、第三十回「日展」や県美術展覧会なども行ってまいります。

 さらに、県立美術博物館の館蔵資料やハイビジョンソフトを、県内各地へ巡回して公開する「長崎と世界の名品移動展」や、親子等で造形活動などを行い、美術に親しみながら家族のふれあいを深めるための「ふれあい美術館事業」などを行うとともに、館蔵資料のデータベース化やインターネットによる展覧会などの情報提供を行う「美術博物館情報化(びはくねっと)推進事業」に取り組むなど、県立美術博物館をさらに身近なものとして親しんでいただけるよう努めてまいります。

 二 やさしさ・たくましさをそなえた人づくり

 明日の郷土を担う青少年が「たくましく生きる力」や「思いやりの心」を身につけ、心身ともに健やかに成長することは、県民共通の願いであります。

 心の教育の推進については、今日、いじめ、不登校、凶悪化する青少年の非行など子どもたちを取り巻く状況は依然として憂慮すべき状況にあり、心の教育の充実が国民的な課題となっております。

 このため、平成十一年度の新規事業として、中学生を対象に、地域の教育力を活用して職場体験学習等を実施し、主体的に判断し行動する力や共に生きる心・感謝の心の育成を図る「生き方発見支援事業」を実施してまいります。

 このほか、公立中学校に地域の人材の中から生徒の悩み相談等に当たる心の教室相談員を配置する「心の教室相談員配置事業」、高校生の主体的なボランティア活動を通して豊かな人間性を育成する「心を磨くボランティア推進事業」、子どもの心を育てる「中・高校生ボランティア養成講座」を引き続き実施し、心の教育の一層の推進を図ってまいりたいと存じます。

 また、いじめの問題については、学校教育の根幹にかかわる最重要課題として全力で取り組んでいるところでありますが、平成十一年度も、いじめ根絶強調月間の設定等による学校・家庭・地域社会の連携の一層の強化、「スクールカウンセラー活用調査研究委託事業」や「いじめ対策相談専門員派遣事業」、「こどもホットライン事業」等の実施による教育相談体制の充実、「いじめに立ち向かう児童会・生徒会活動支援事業」の実施によるいじめ根絶に向けた児童生徒の主体的な活動の推進など、総合的な対策を実施してまいります。

 さらに、不登校問題については、不登校児童生徒の学校復帰に向けての適応指導教室や体験活動等における望ましい適応指導の在り方を調査研究する「不登校対策実践事業」を引き続き実施いたします。

 なお、いじめや保健室登校増加の背景にある、生徒たちのストレス・悩み・不安等の解消を図るため、新たに、県立高等学校のカウンセリング室と保健室の連携に配慮しながら、温かみと落ち着きのある場となるように教室の改修を行う「心のゆとりと安らぎの部屋整備事業」を実施し、生徒が安らぎを感じ、気楽に悩みを相談できる環境を整備してまいります。

 また、地域においては「青少年健全育成地区研究会」を開催し、家庭・学校・地域社会が連携を図りながら健全な青少年の育成に努めるとともに、長崎県少年保護育成条例の適正な運用を図り、青少年を取り巻く社会環境の浄化や非行防止のため、有害図書類の指定や立入調査員・補導委員研修など必要な施策に取り組んでまいります。

 さらに、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決を図る上で、教育及び啓発の果たす役割には極めて大きいものがあり、教育に携わる者はその責任を自覚するとともに、あらゆる教育の機会をとらえて人間尊重の精神を基調とした同和教育を推進し、差別のない明るい社会づくりに努める必要があります。

 このため、地域の実情に応じた教育・啓発活動に取り組む指導者の養成事業を実施するほか、学校教育や社会教育関係者を対象にした各種研修会の開催や、同和問題・人権問題に関する指導・啓発資料を発行するなど、同和教育の充実を図ってまいります。

 三 健康と活力にあふれた人づくり

 県民一人一人が生涯にわたり、心身ともに健康で充実した生活を営むためには、生涯を通してスポーツに親しめる環境づくりや競技水準の向上を図ることが大切であります。

 このため、誰もが生涯の各時期において、それぞれの体力や年齢に応じて、いつでも、どこでも気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりのため「長崎県生涯スポーツ振興プラン」の策定や本県の特性である海洋性を生かした「マリンスポーツ推進事業」の実施など、県民総スポーツの推進に努めてまいります。

 本県の競技力については、これまで「競技力向上対策本部」を中心に、中学校及び高等学校の強化を推進するための「ジュニアスポーツ推進事業」をはじめ、各競技団体や企業が実施する強化対策に要する経費を助成する「競技スポーツ振興事業」や「企業スポーツ振興事業」などの諸施策を展開してまいりました。この結果、中・高校生を中心としたジュニア層の全国大会での活躍や企業における各競技の躍進など全体的に競技力の向上が図られております。今後とも実効性のある強化を図るため、ジュニア層における核となる指導者の養成や、中・高一貫した指導体制の推進と併せて全国クラスの優秀競技者の積極的確保など、本県競技力の向上に努め、県民に活力を与えるスポーツの振興を推進してまいります。

 また、平成十五年度に本県で開催が予定されている全国高等学校総合体育大会では、大会成功に向けた準備はもとより、開催県にふさわしい優秀な成績を収めるため、中体連、高体連及び関係競技団体と連携を図りながら、インターハイ特別強化対策事業を推進し、選手の育成・強化を図ってまいります。

 なお、その一環として、県立女子短期大学の学生寮をスポーツ合宿施設に改修し、強化合宿の場を提供することにより、年間を通した具体的な競技力向上対策の一助といたしたいと存じます。

 さらに、本県においても、児童生徒をとりまく社会や生活環境の変化の中で、体力・運動能力が低下傾向にあり、また、心の健康に問題を持つ児童生徒も増加しつつあることから、児童生徒の健康の増進と体位・体力の向上を図り、生涯を通してスポーツを実践できる人間性豊かな児童生徒の育成を図るため、研究指定校による研究実践や各種研修会を開催するなど、学校における体育・スポーツの振興を推進してまいります。

 また、児童生徒の健康教育及び安全教育においては、学校における定期健康診断、専門医検診などを実施し、健康の保持、増進に努めるとともに、「高等学校二輪車安全運転推進事業」等を実施し、交通事故防止に努めてまいります。

 学校給食においては、陶磁器製食器を導入する市町村に経費の一部を助成する「学校給食陶磁器食器導入促進事業」を推進することにより、温かみのある魅力ある学校給食の実現を図るとともに、子どもたちの物を大切に扱う心を育て、併せて本県の地場産業である窯業の振興を促進してまいります。

 また併せて、各種研修会等の開催、完全給食未実施市町に対する指導を行うなど、学校給食の充実にも努めてまいります。

 四 ふるさとと共に生きる人づくり

 ふるさとの文化や歴史は地域に住む人々の自信や誇りに繋がる大切な遺産であり、これを保存・継承するとともに、ふるさとを愛する心を育みつつ、地域に貢献できる人材の育成に努めてまいります。

 ふるさとを学ぶ教育の推進については、ふるさと長崎県に対する理解を深め、豊かな郷土愛を育てるため、中学校一年生を対象とした副読本「ふるさと長崎県」を刊行するとともに、小学校四・五年生を対象に、しまと都市部の児童が相互に交流して共同学習を行う「ふるさとふれあい学習」を引き続き実施いたします。

 また、平成十一年度の新規事業としては、県内の高校生が、ふるさとの産業・自然・文化・歴史をテーマに、若者の視点から二十一世紀のふるさとの活性化策について研究し、ふるさと長崎県づくりを提言する「高校生のふるさとづくり提言事業」を実施し、地域づくりの担い手であることの自覚と、ふるさとを愛する心の育成を図ってまいります。

 人々が心の温もりや生き甲斐を感じ、暮らしやすい風土を築くためには、地域の役割が極めて重要であり、地域社会と学校・家庭が一体となった総合的な取り組みが求められております。

 このため、地域の中核的施設である県立学校の教育機能を地域社会に開放する「県立学校地域連携事業」を継続実施するとともに、新たに、開かれた学校づくりとボランティア活動の推進を図る「地域で生き活き学社融合事業」を実施し、地域社会の総合的な教育力の再生に努めてまいります。

 さらに、家庭教育に関して父親が参加する学習機会や情報・資料の提供、親子の共同体験・交流事業を行うほか、婦人やPTAのリーダー養成にも力を注ぐなど、家庭教育、成人教育の充実も図ってまいります。

 また、伝統文化の継承と文化財の保存・活用を図るため、引き続き「歴史の道(長崎街道)調査事業」を行うほか、県内各地の生活文化の核となる伝統的な祭り・行事についての調査を行う「長崎の祭り・行事調査事業」や、国・県指定以外の無形民俗文化財のうち、近年急速に失われつつあるものを再生して、その継承活性化を図る「長崎県伝統文化継承活性化事業」を新たに実施いたします。

 また、国指定史跡「出島和蘭商館跡」復元や県指定史跡「ド・ロ神父遺跡」などの保存修理への支援を行うとともに、ふるさとの埋蔵文化財に対する理解と意識の高揚を図るため、親子で火起しなどの古代技術を体験する「親子古代技術体験事業」を新たに実施してまいります。

 さらに、国指定史跡「原の辻遺跡」については、去る一月二十一日に長崎、福岡、佐賀の三県知事による九州北部三県懇話会において調印された、長崎県「原の辻遺跡」、福岡県「平塚川添遺跡」、佐賀県「吉野ケ里遺跡」の「九州北部三県姉妹遺跡」締結を記念して、「三遺跡交流こどもフォーラム」を開催するとともに、重要遺構の重点的な発掘調査や史跡地内の土地の公有化に対する支援を引き続き行うなど、今後とも地元と一体となって、遺跡の有効活用と保存・整備に取り組んでまいります。

 このほか、県立美術博物館の企画展覧会として、日蘭交流四〇〇周年記念「東インド会社の陶磁名品展」や「大ザビエル展」を開催するほか、県立対馬歴史民俗資料館に収蔵している宗家文書については、引き続き対馬に残すべく、地元と一体となって鋭意努力してまいります。

 五 社会の変化に対応する人づくり

 現在、我が国は社会・産業構造全般にわたる大きな変革期にあり、高度情報化・高度科学技術社会等、将来の社会変化を見越して、新しい時代の社会システムに対応できる人材の育成を目指す必要があります。

 また、今日では、高等学校への高い進学率と社会の成熟化に伴い、生徒の能力・適性、興味・関心、進路等も極めて多様化していることから、生徒それぞれの個性を最大限に伸ばすことができるよう、選択幅の拡大と特色ある学校づくりを推進していくことが大切であります。

 このため特色ある学校づくりの一環として、生徒一人一人の能力・適性、興味・関心、進路等に応じた幅広い科目を学習することができる「単位制高校」を平成十二年四月に県立女子短期大学跡地に開設することとしております。この「単位制高校」は、昼間定時制課程・夜間定時制課程・通信制課程の三課程が相互に連携でき、勤労学生に後期中等教育の学習機会の提供、不登校や中途退学した生徒への再学習の機会の提供、さらに、地域住民への開放講座の開設や施設の開放など、諸機能を併せ持った学校とするため、平成十一年度には、広報啓発や多様なカリキュラムの設定、施設の改修や設備の整備など、開設に向けた諸準備を進めてまいります。

 職業教育を主とする学科を設置する県立高等学校については、民間企業等から専門家を招へいし、実践的・専門的授業を行う「産業教育民間講師招へい事業」を引き続き実施するとともに、総合学科等における観光や福祉に関する教育の充実を図るため、教員を専修学校へ継続派遣し、指導者の実践的な知識・技能の養成を図ってまいります。

 また、平成十一年度から平成十三年度の三か年で、全ての県立学校でインターネットを接続し、地域を越えた共同学習や国際交流など幅広い教育活動への対応ができる環境を整備するほか、高度情報処理機器や、産業教育施設・設備の整備の充実を図ってまいります。

 情報教育の推進については、高度情報通信社会に対応した教育を実現するため、平成十年度から実施している「情報教育通信ネットワーク拠点整備事業」について、情報通信ネットワークの拠点として整備した県教育センターの教育情報データベースの充実を図るとともに、引き続きインターネット利用実践研究地域の指定により、学校の教科授業等における活用について、研究を進めてまいります。

 なお、教員のコンピュータ操作・指導に関する能力の向上を図るため、各種のコンピュータ研修にも積極的に取り組んでまいります。

 生涯学習の推進については、県民の多様化、高度化した学習ニーズに対応し、生涯にわたって、いつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができるよう市町村・大学等との連携を一層緊密にして「ながさき県民大学」の充実に引き続き努めてまいります。

 また、今月末には「第二期長崎県教育振興懇話会」から二十一世紀に向けた本県教育の在り方について答申をいただくことにしており、新年度は、その答申の具現化に向けて取り組むとともに、生徒減少期における県立高校の適正配置、時代の進展に対応する学科の検討、郷土の発展に貢献する教育の推進などの長期計画を策定するための「長崎県高校改革推進事業」を新しく推進することとしております。

 このほか、中高一貫教育につきましては平成十年九月から文部省の研究委嘱を受けて「長崎県中高一貫教育研究会議」を行っており、その研究の経緯を見ながら、本県での実施の可能性を含めて検討していきたいと考えております。

 六 世界にはばたく人づくり

 本県は古くから大陸との交流を通じて人や文化を育んできたという歴史を持っていることから、このような開放的な文化風土を生かしつつ、世界とのつながりの中で、本県の発展に貢献できる人材の育成に努めてまいります。

 国際理解教育の推進においては、豊かな国際感覚を身につけた人材の育成を図るため、「外国語指導助手等招致事業」を拡充するとともに、引き続き県立高等学校に中国語及び韓国語の指導者を配置するほか、海外修学旅行の実施についても積極的に取り組んでまいります。

 なお、中国語の基礎的な会話の指導ができる教員の養成を図る「アジア交流教育推進事業」や教員の海外派遣事業等を継続実施し、国際的視野を持つ教員の養成も併せて推進してまいります。

 また、九州各県との共同事業として実施している「ヤングネットワーク・ウイング九州事業」は、各県の青年が相集って、中国及び韓国を訪問し、交流やホームステイ等を通じて国際的視野を広める事業でありますが、平成十一年度は長崎県が担当県として、相互の連帯感を醸成しながら、地域社会に貢献するたくましい青年の育成に努めてまいりたいと存じます。

 次に、以上六項目の施策推進のための、基礎となる事業について、ご説明いたします。

 まず、教育環境については、児童生徒が快適で潤いのある環境のもとで、学習やスポーツ活動に専念できるよう、計画的に整備を図ってきたところであります。

 平成十一年度は、県立大村工業高等学校の校舎改築に着手するとともに、県立島原高等学校外三校の体育館改築並びに県立久原養護学校の移転改築に向けた実施設計を行うなど、校舎、体育施設等の整備を促進してまいります。

 また、いじめや不登校など学校が抱える問題が深刻さを増す中、直接児童生徒の指導にあたる教員の資質の向上は、重要な課題であります。

 このため、中学校と高等学校間及び小中学校と盲聾養護学校間の研修交流人事を引き続き行うとともに、平成十一年度から小学校と中学校間の研修交流人事を行い、それぞれの発達段階にある児童生徒の相互理解や指導方法について、互いに認識を深め、指導力の向上や校種間の連携強化を図ってまいります。

 また、教員の採用につきましては、筆記試験の成績のみならず、社会性や人間性など人物評価をより一層重視するため、引き続き、二次試験において、教壇における課題面接を実施し、さらに個人面接の面接員に民間人を加え、教員としての資質能力を様々な角度から評価するなど、教育者として強い使命感を持った優秀な人材の確保に努めてまいります。

 次に、これまで申し上げました主要事業を含め、第四号議案平成十一年度長崎県一般会計予算のうち関係部分についてご説明いたします。

 教育委員会所管の歳出予算総額は千六百五十九億三千三百九十八万四千円で、これを平成十年度肉付後予算額千六百二十三億八千二百四十三万円と比較いたしますと、三十五億五千百五十五万四千円、二・二%の増となっております。

 内訳は、教育総務費百六十七億四千八百十一万八千円、小学校費五百六十一億二千九百七十五万五千円、中学校費三百五十一億六千四百六十万二千円、高等学校費四百四十三億九千九百四十三万六千円、特殊学校費九十四億八千七百三十一万九千円、社会教育費二十五億八千三百九十四万四千円、保健体育費十三億九千八十一万円、県有施設等災害復旧費三千万円であります。

 歳入予算総額は五百十九億三千五百六十三万一千円で、内訳は、使用料及び手数料四十二億八千四百七万六千円、国庫支出金四百七十億八千百七十八万六千円、財産収入二億七千四百十四万一千円、寄附金三百六十万円、諸収入二億九千二百二万八千円であります。

 歳出予算の主な内容についてご説明いたします。

1 市町村立学校県費負担教職員、県立学校職員及び教育委員会の事務局職員の給与費千四百七十二億千六百四十九万三千円

2 県立高等学校の施設整備費として、校地等整備費十一億九千二百五十四万六千円、校舎等整備費四十五億八千八百三十六万円、設備整備費六億六千八百七十四万二千円

3 県南地区単位制高校開設事業費として、六億六千八百三十二万九千円

4 学校運営費として、教職員旅費十四億八千八百三十一万七千円、高等学校運営費十七億九千九十五万四千円、盲・聾・養護学校運営費六億七千五百九十六万五千円

5 人事管理システム開発費として、一億一千七十四万三千円

6 教育指導費及び教職員研修費として、教育指導費二億五千九百七十一万円、国際理解教育推進費四億四百七十八万五千円、教職員研修旅費二億二十九万五千円

7 心の教育推進事業費として、一億六百七十六万九千円

8 いじめ問題総合対策費として、六千五百十万三千円

9 教職員福利厚生費として、公舎管理費八億二千百十万六千円、教職員福利厚生費四億四千三百三十八万五千円

10 社会教育振興対策費として、社会教育普及指導費等一億百七十六万五千円、ながさき県民大学事業費二千七百三十七万三千円、同和教育推進費三千三百八十四万三千円、図書館管理運営費等二億七百万七千円

11 青少年育成対策費として、青少年健全育成対策費等七千八百五十五万三千円、青少年教育施設運営費三億二千百十七万九千円

12 芸術文化の振興及び文化財の保護・活用対策費として、芸術文化振興費等六千三百八十二万八千円、文化財保存費二億七千八百六十一万四千円、原の辻遺跡保存活用事業費等一億五百四十七万六千円、対馬歴史民俗資料館費二千六百九十九万八千円、美術博物館管理運営費七千六百十一万四千円

13 体育・スポーツ等の振興対策費として、学校給食指導費二億二千六百二十一万八千円、学校保健指導費八千六百六十二万四千円、学校体育指導費一億六千八百七十四万五千円、スポーツ振興費等二億五千八百十二万一千円、県立体育施設管理運営費等四億七千八百四万三千円等を計上いたしております。

 また、債務負担行為は、教職員住宅賃借料及び高等学校施設整備費について定めようとするものであります。

 教職員住宅賃借料は、公立学校共済組合資金により平成十一年度に建設する教職員住宅四十三戸に係る建設費償還金等であります。

 高等学校施設整備費は、県立大村工業高等学校の校舎改築及び県立島原高等学校の体育館改築にかかる事業費のうち、平成十二年度の経費十一億八千二百七十万九千円であります。

 次に、条例議案についてご説明いたします。

 第二十六号議案「県立高等学校等条例の一部を改正する条例」は、国の地方財政計画における基準の改定及び九州各県の改定状況等を考慮し、県立高等学校の通信教育受講料、入学選抜手数料及び入学手数料を改定しようとするものであります。

 第二十七号議案「県立学校職員定数条例及び市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部を改正する条例」は、児童生徒数の増減及び国の定数改善等に伴い、教職員定数を改正しようとするものであります。

 次に、第四十六号議案「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)」のうち関係部分についてご説明いたします。

 歳出予算は、教育総務費三千六百六十一万一千円の減、歳入予算は、国庫支出金百八十五万二千円の減であります。

 この結果、平成十年度の教育委員会所管の歳出予算総額は、千六百四十三億七千二百十六万五千円となります。

 歳出予算の内容は、執行額確定見込みに伴う、公立学校共済組合県費負担金千三百六十八万一千円の減、外国語指導助手等招致費千五百四十八万円の減、初任者研修費七百四十五万円の減であります。

 次に、議案以外の所管事項についてご説明いたします。

(行政改革の推進について)

 教育委員会関係の行政改革の進捗状況について、ご説明いたします。

 県立学校の再編統合につきましては、生徒の減少に対し、公私立学校連絡協議会で公私の定員調整を行い、学級減など適正配置を図っているところであります。

 なお、高等学校の再編整備の観点及び「がまだす計画」の一つとして、平成十一年四月に県立小浜高等学校に本県初の「国際観光科」を開設いたします。

 また、廃止又は移管の方針が示された長崎県網場プールについては、長崎市との協議が整い、平成十年五月八日に長崎市への移管を完了いたしました。

 今後とも、新行政システム推進基本計画に沿って、県民及び関係者のご理解とご協力を得ながら、さらに行政改革の推進に全力を傾注する所存であります。

(県指定天然記念物の無許可伐採について)

 去る十二月四日、野母崎町脇岬に所在する、県指定天然記念物「弁天山樹叢」において、所有者である野母崎町自らが、同町教育委員会事務局との連絡調整の不備から、県教育委員会の許可を得ぬまま樹叢の一部を伐採するという事態が発生しました。

 県教育委員会では、直ちに伐採された部分の防災対策などの対応措置を野母崎町教育委員会に指示するとともに、かかる事態の再発を防ぐため、県内全市町村教育委員会教育長及び同市町村長に対して、教育委員会と首長部局間の連携強化を求めるなど、指定文化財に対する保護・管理の徹底について、文書により通知いたしました。

 今後とも、県民共有の貴重な財産である文化財の保護の重要性について、関係者や地域住民の十分な理解と協力が得られるよう一層努力してまいりたいと存じます。

(全国大会等における本県選手の活躍について)

 去る十二月二十日に京都府で開催された全国高等学校駅伝競走大会で県立諫早高等学校女子チームが本県初の三位に入賞、一月十七日に開催された第十七回全国都道府県対抗女子駅伝競走大会では長崎県選抜チームが県勢初の五位入賞を果たし、本県陸上競技界の活躍に、多くの県民が熱い感動を覚えたところであります。

 また、十二月二十四日から二十七日まで大阪府で開催された第十二回全国都道府県対抗中学バレーボール大会では、長崎県男子選抜チームが見事二年連続優勝を飾り、県民に明るい話題を提供してくれました。

 今後とも、競技力向上に一層の努力を尽くしてまいりたいと存じます。

(平成十一年度の組織改正について)

 教育委員会といたしましては、平成十五年度に本県で開催が内定しております全国高等学校総合体育大会(インターハイ)の開催準備を行うため、体育保健課に課内室として「全国高総体準備室(仮称)」の設置を検討しております。

 最後に、平成十年度補正予算の専決処分について、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。

 平成十年度の予算について、今議会に補正をお願いいたしておりますが、国庫補助金等になお未決定のものがあり、また、歳出面でも年間の執行額の確定に伴い、整理を要するものがあります。

 したがいまして、これらの調整、整理を行うため、三月三十一日付けをもって平成十年度予算の補正を、専決処分により措置させていただきたいと存じますので、ご了承を賜りますようお願いします。

 以上をもちまして、教育委員会関係の説明を終わります。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○川村委員長 御苦労さまでした。

 次に、総務部長の総括説明を求めます。



◎森脇総務部長 総務部関係の議案についてご説明いたします。

 今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第四号議案「平成十一年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第二十四号議案「長崎県立大学条例及び県立長崎シーボルト大学条例の一部を改正する条例」、第二十五号議案「長崎県立短期大学条例の一部を改正する条例」、第四十六号議案「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)」のうち関係部分であります。

 議案の説明に先立ちまして、所管事項について平成十一年度の基本方針をご説明いたします。

1.高等教育の推進

 長崎県立大学については、近年、学科の増設及び大学院の設置など、その充実強化に努めておりますが、今後とも、県北地域の学術文化の拠点として、引き続き、整備拡充に努めてまいります。

 県立長崎シーボルト大学については、平成七年八月に二学部四学科からなる新しい県立大学の設置構想を発表して以来、これまで準備を進めてまいりましたが、昨年の十二月二十二日に文部大臣より設置認可を受け、いよいよ四月開学の運びとなりました。

 この間、国際化・情報化の進展、健康志向の高まりという時代のテーマに即した質の高い大学づくりを目指し、大学の基本計画の策定、大学用地の購入、校舎等建設工事、特に困難を極めました教員確保対策などを行ってまいりました。

 現在、特別選抜試験及び一般選抜試験の前期試験も無事終了し、三月七日に行います後期試験及び開学に向けて鋭意準備を進めているところであります。

 本県は、大学の名称でもあるシーボルトの鳴滝塾に象徴されますように、近代高等教育の黎明の地であります。二十一世紀を迎えるに当たり、再びこの長崎に志ある多くの若者が集い、そして育っていくとともに、全国に情報を発信し、その名を馳せる大学となることも期待しております。

 今後とも、学生のやる気と学ぶことの楽しさを大切にする教育を行い、個性にあふれた優秀な人材の育成に努めてまいります。

 このたびの県立長崎シーボルト大学の開学に伴い、本県は二つの大学を有することになりますが、これからも両大学の連携を深めながら積極的に充実に取り組み、本県における高等教育の充実に一層努めてまいります。

2.私立学校の振興

 本県では、高校生の三割が私立高等学校で学んでおり、また、幼稚園児の八割強が私立幼稚園に通うなど、私立学校は本県教育界の中で重要な役割を担っております。

 しかしながら、これから生徒・児童の減少傾向が強まるなど、私立学校を取り巻く環境には厳しいものがあります。一方、教育の内容面においても、一層の個性化・多様化・弾力化が求められており、また、いじめの問題等多くの課題もかかえております。

 県としては、こうした状況を踏まえ、私立学校の独自性・自主性を尊重しつつ、私立学校における教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及び経営の健全化を図るため、私立学校に対する助成を中心として、私学振興に努めてまいりたいと存じます。

 このため、平成十一年度においては、経常費補助金に加え、本年度に引き続き「特色ある私立学校教育推進費」により、県単独の上乗せ補助を行うことといたしております。

 また、新規事業として、少子化に対応した子育て支援対策を推進するため「私立幼稚園同時在園保育料軽減補助事業」と、いじめ・不登校に関する相談体制の充実を図るためスクールカウセラーを派遣する「教育相談関連事業」を行うことといたしております。

 さらに、障害児が在園する幼稚園に助成する「特殊教育費補助金」については、補助対象を三人以上在園から二人以上在園へ拡大し、特殊教育の充実を図ってまいります。

 なお、私費外国人留学生の授業料減免を実施する私立の大学または短期大学を設置する学校法人に対して、留学生の受入体制の整備を促進するため、授業料減免措置にかかる補助金を交付することといたしております。

 次に、これまで申し上げました主要事業を含め、第四号議案「平成十一年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分についてご説明いたします。

 平成十一年度の総務部所管の歳出予算総額は百三十六億六千六百二十万六千円で、これを平成十年度七月現計予算と比較いたしますと、県立長崎シーボルト大学の校舎等の建設工事が終了したことなどにより、八十九億三千九百万二千円、三九・五%の減となっております。

 歳出予算の内訳は、大学費四十二億七千六百九万四千円、私立学校振興費九十三億九千十一万二千円であります。

 また、歳入予算は、使用料及び手数料十四億八百十三万九千円、国庫支出金八億八千百六十五万七千円、諸収入三億六千三百八十四万三千円、合計二十六億五千三百六十三万九千円であります。

 次に、歳出予算の概要についてご説明いたします。

(大学費について)

 短期大学費として、職員給与費一億七千九百十万五千円、職員退職手当百四十万四千円、短期大学運営費四千二百二十四万六千円、学術研究費三百六万五千円、設備整備費四百十一万一千円、合計二億二千九百九十三万一千円を計上いたしております。

 県立大学費として、職員給与費七億五千六百四十四万一千円、大学運営費三億五百八十八万円、学術研究費七千百六万一千円、図書情報センター費二億一千二百七十一万円、施設整備費四千三十三万七千円、大学院費三千四百十八万九千円、合計十四億二千六十一万八千円を計上いたしております。

 シーボルト大学費として、職員給与費十一億三千五百三十三万九千円、大学運営費六億九千九百四十六万六千円、学術研究費二億七百一万二千円、図書館運営費一億二千二百七十三万六千円、施設整備費四億六千九十九万二千円、合計二十六億二千五百五十四万五千円を計上いたしております。

 以上のうち、短期大学の運営費では、閉学記念式典に要する経費等を計上いたしております。

 次に、シーボルト大学費については、県立長崎シーボルト大学の一般的な運営経費を計上いたしておりますが、特に、来年度については、開学記念式典経費、最終の環境整備工事費等を計上いたしております。

(私立学校振興費について)

 私立学校振興費として、職員給与費四千五百四十四万九千円、私立学校指導費一千八十二万七千円、私立学校助成費八十六億一千三百三十三万六千円、私立学校特色教育活性化事業費二百万円、私立大学設置助成費七億一千八百五十万円、合計九十三億九千十一万二千円を計上いたしております。

 私立学校の振興については、教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及び経営の健全化を図るため、運営費補助、貸付金等の助成を引き続き行うことといたしております。

 平成十一年度の私立学校助成費は、平成十年度七月現計予算と比較いたしますと、五千百八十二万八千円、〇・六%の増となっており、主なものといたしましては、私立学校教育振興費七十六億四百五十五万三千円、特色ある私立学校教育推進費一億七千百十五万三千円、私学振興資金貸付金三億四千九百三十一万八千円であります。

 なお、私学助成の一層の充実を図るため、私立学校教育振興費における授業料軽減補助の生徒一人当たりの単価を、県立高等学校の授業料改定にあわせ改定することといたしております。

 次に、条例議案についてご説明いたします。

 第二十四号議案「長崎県立大学条例及び県立長崎シーボルト大学条例の一部を改正する条例」

 この条例は、長崎県立大学及び県立長崎シーボルト大学の授業料等を改定しようとするものであります。

 第二十五号議案「長崎県立短期大学条例の一部を改正する条例」

 この条例は、県立女子短期大学の位置の変更、聴講料の改定及び付属幼稚園の廃止に伴い、所要の改正をしようとするものであります。

 次に、第四十六号議案「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)」のうち関係部分についてご説明いたします。

 歳入予算、国庫支出金四千七十九万六千円の増、諸収入一億四千七百八十万円の減、合計一億七百万四千円の減、歳出予算、私立学校振興費四億五千六百二十九万円の減を計上いたしております。

 この補正予算の内容についてご説明いたします。

(私立学校振興費について)

 この補正予算の主な内容は、私立学校教育振興費の補助対象となる生徒数の確定に伴う私立学校助成費の減額等であります。

 この結果、平成十年度の私立学校助成費は八十一億五百二十一万八千円で、これを平成九年度三月現計予算と比較いたしますと、七千三百三十四万三千円、〇・九%の減となります。

 議案以外の総務部所管事項についてご報告いたします。

(県立女子短期大学跡地の活用策について)

 本年三月末で用途廃止となる県立女子短期大学跡地の活用策については、これまでも、文教地域としての歴史的な背景や各方面からの意見等を念頭におきながら総合的に検討を重ねてまいりましたが、このたび、県南地区の単位制高校をはじめ、自治研修所及び公文書保管施設として、また、学生寮については、平成十五年度開催予定のインターハイに向けた選手強化合宿施設として活用することとしたところであります。

 また、幼稚園などの跡地については、長崎市からの公共用地として活用したい旨の要望に沿って検討しているところであります。

 さらに、跡地の施設については、できる限り地域の皆様にも活用していただけるような方策について検討してまいりたいと存じます。

(県立長崎シーボルト大学一般選抜・前期試験における試験問題の誤りについて)

 既に、ご案内のことと存じますが、平成十一年二月十四日に実施いたしました県立長崎シーボルト大学一般選抜・前期試験の問題に一部誤りがございました。

 問題の作成にあたりましては、細心の注意を払ってまいりましたが、このような事が発生しましたことを、誠に申し訳なく思っております。

 採点の取り扱いにつきましては、受験生に不利益が生じることがないよう、全員に得点を与える措置を講じることにいたしました。

 なお、三月七日には一般選抜・後期試験を実施いたしますが、再びこのようなことがないよう、細心の注意を払ってまいる所存でございます。

(平成十一年度の組織改正について)

 総務部におきましては、少子化等厳しい環境にある私立学校の振興を図る必要があること及び県立長崎シーボルト大学の開学により佐世保市の県立大学と合わせて県内に二つの県立大学を有することになることから、学事行政の一層の推進を図るため、総務学事課から学事に関する業務を独立させ学事振興課を設置し、総務学事課を総務文書課といたします。

 最後に、平成十年度補正予算の専決処分について、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。

 平成十年度予算については、今議会に補正をお願いいたしておりますが、国庫支出金等に未決定のものがあり、また、歳出面でも年間の執行額の確定に伴い整理を要するものがあります。

 したがいまして、これらの調整、整理を行うため、三月三十一日付けをもって、平成十年度予算の補正について専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、ご了承を賜りますようお願いいたします。

 以上をもちまして、総務部関係の説明を終わります。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○川村委員長 それでは、次に、財務課長から補足説明の申し出があっておりますので、これを許可いたします。



◎安永財務課長 第二十六号議案「県立高等学校等条例の一部を改正する条例」につきまして、補足して御説明させていただきます。

 お手元の横長の文教委員会説明資料の七十二ページをご覧下さい。

 この条例案は、県立高等学校の通信教育受講料、入学選抜手数料(いわゆる受験料)及び入学手数料(入学金)につきまして、国の地方財政計画における基準の改定及び九州各県の改定の状況等を考慮し、平成十一年度から改定しようとするものであります。

 通信教育受講料につきましては、現行「四単位以下の科目一科目につき百五十円及び五単位以上の科目二百二十円」と定めておりますが、本県を除く九州各県では、全て「一単位当たりの額」で設定されております。そのうち受講料の額が最も低い県は、佐賀、大分、鹿児島の三県で、一単位当たりの額は百円となっていることから、今回、「一科目当たり」を「一単位当たり」に改正し、金額も九州最低の「百円」に改定しようとするものであります。

 なお、適用にあたりましては、平成十一年度は一単位につき五十円、平成十二年度は七十円、平成十三年度には百円に、段階的に改定しようとするものであります。

 また、高等学校入学選抜手数料及び高等学校入学手数料につきましては、従来から地方財政計画の一回遅れで実施しておりますが、平成十一年度の地方財政計画の改定に伴い、今回も同様に、前回(平成九年度)の地方財政計画の額に改定しようとするものであります。

 入学選抜手数料につきましては、全日制の現行「二千百円」を「二千二百円」に、定時制の現行「九百円」を「九百五十円」に、また、入学手数料につきましては、全日制の現行「五千四百円」を「五千五百円」に改定し、定時制の現行「二千円」は「据置」としようとするものであります。

 なお、条例の施行日につきましては、平成十一年四月一日といたしております。

 以上で、補足説明を終わらせていただきます。

 よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。



○川村委員長 次に、総務学事課長及び新大学準備室長からそれぞれ補足説明の申し出があっておりますので、これを許可いたします。



◎澤本次長兼総務学事課長 第二十四号議案「長崎県立大学条例及び県立長崎シーボルト大学条例の一部を改正する条例」について、補足して説明させていただきます。

 お手元の横長の説明資料の七十四ページをご覧いただきたいと思います。

 この条例は、長崎県立大学及び県立長崎シーボルト大学に平成十一年度以降入学する学生に係る授業料等と平成十二年度以降入学する学生に係る入学料について改定しようとするものであります。

 最初に今回の改定の考え方をご説明いたします。

 授業料、研究料及び聴講料につきましては、従来から国立大学と同じ額を用いることとしておりますが、昨年の十一月に国立大学の授業料等の改定が行われたため、今回、国立大学と同じ額になるよう改定しようとするものでございます。

 次に、入学料につきましては、従来から国立大学の入学料の改定率に準じて改定してきておりまして、今回、国立大学において、〇・七%の引き上げが行われたため、本県においても、同等程度の引き上げを行おうとするものであります。

 それでは、私から長崎県立大学についてお手元の資料の表に沿って、主要部分をご説明いたしますが、県立長崎シーボルト大学分については、後程、新大学準備室長からご説明いたします。

 まず、授業料については、現行年額四十六万九千二百円を四十七万八千八百円に、額で九千六百円、率で二・〇%の引き上げを行おうとするものであります。

 研究生及び研修員の月額の研究料、聴講生の一単位の聴講料はご覧のとおりであります。

 入学料については、県内出身者が現行十七万二千五百円を十七万三千五百円に、額で千円、率で〇・六%、県外出身者が現行三十四万五千円を三十四万七千円に、額で二千円、率で〇・六%の引き上げを行うものであります。

 次に、七十五ページをご覧下さい。

 条例の施行日は、本年四月一日からといたしております。

 なお、経過措置でありますが、従来と同様に、既に平成十年度までに入学している学生の授業料の額については、その入学した年度の授業料に据え置くことといたしております。

 また、平成十一年度以降に入学する者の授業料の額については、国立大学と同様に授業料改定の度に改定後の授業料が適用される授業料のスライド制を導入したいと考えております。

 以上で補足説明を終わります。

 よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。



◎滝田新大学準備室長 引き続きまして、県立長崎シーボルト大学条例の一部改正について、御説明いたします。

 同じ説明資料の七十五ページでございます。

 改定の趣旨は、ただいま総務学事課長から説明がありましたとおり、国立大学の改定に準じて改正しようとするものです。

 授業料等、個々の改定額につきましても、県立大学と同じです。

 ただし、研修員の研究料については、県立大学と異なり、当大学が実験系の学科を有することから、実験系、非実験系の区分で設定しておりますので、国立大学と同額で実験系についても引き上げを行うこととしております。

 なお、条例の施行期日及び授業料のスライド制の導入につきましても、県立大学と同様の取り扱いでございます。

 次に、第二十五号議案「長崎県立短期大学条例の一部を改正する条例」について、御説明させていただきます。

 お手元の横長の説明資料の七十六ページをご覧下さい。

 この条例は、長崎県立女子短期大学の位置の変更、聴講料の改定、付属幼稚園の廃止に伴う、所要の改正をしようとするものであります。

 最初に、長崎県立女子短期大学の位置の変更についてですが、平成十一年四月に県立長崎シーボルト大学が開学することに伴いまして、県立女子短期大学も現一年生が卒業するまで、シーボルト大学内に併設ということになります。

 したがいまして、現行条例第一条第三項の短大の位置について「長崎市」から「西彼杵郡長与町」に変更しようとするものです。

 次に、聴講料の改定についてでございます。聴講料については従来から国立短期大学と同じ額を用いることとしておりますが、昨年の十一月に国立短期大学の聴講料の改定が行われたため、今回、国立大学と同じ額になるよう改定しようとするものでございます。現行聴講料一単位一万三千百円を一万三千三百円に、額で二百円、率で一・五%の引き上げを行おうとするものであります。

 次に、付属幼稚園の廃止についてでございますが、長崎県立女子短期大学のシーボルト大学内への移転に伴い、平成十一年三月をもって付属幼稚園については廃止することとしております。

 したがいまして、条例第二条「短大に付属幼稚園を置く。」を「削除」とするほか、所要の改正を行おうとするものでございます。

 なお、条例の施行日については、本年四月一日からといたしております。

 以上で補足説明を終わります。

 よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。



○川村委員長 以上でそれぞれの説明が終わりましたので、これより両部局の議案につきまして、一括して質疑討論を行いたいと思います。

 御質問、御意見はありませんか。



◆大石委員 一点だけお尋ねをしておきたいと思います。

 十三ページの学校運営費の中に教職員旅費が十四億円入っております。それから、六番目の教育指導費、教職員研修旅費とありますが、これはどういうふうに分けておられるんですか。上の教職員旅費は学校運営費ですから、会議出席とか、大会とか、下の方は、教員の研修、視察とか、そういうようなことでお分けになっておられるんでしょうか、お尋ねをいたします。



◎村上教職員課長 四番目の学校運営費の教職員旅費についてでございますが、まず、普通旅費がございます。それから、四月一日の異動等に伴う赴任旅費というのがここに入っております。それから、海外修学旅行の引率の旅費が入っております。その他の一般管理の旅費、そういうものを特に学校運営上の問題として、教職員旅費として教職員課の方で計上をいたしております。

 それから六番目につきましては、学校教育課の予算でございますので、そちらで説明いたします。



◎西学校教育課長 学校教育課関係の教職員費については、主に教職員の研修に要する、それぞれ小中高、盲聾養護学校教職員の研修に要する旅費でございます。

 なお、高等学校関係につきましては、公立高等学校の入学選抜学力検査等にかかわる旅費等もその中に入っております。

 以上でございます。



◆大石委員 そうなりますと、旅費の支給額というのは同額でございますか。支給率です。基準。上の教職員の旅費と下の教職員研修の旅費が同じかどうか。



◎村上教職員課長 両者の旅費とも一つの規定で運用されておりますので、支給額は同じでございます。同一行程における支給額は同じでございます。



◆宮崎委員 第一回ですから、すがすがしい気持ちでスタートをしていただかなければならない委員会で、部長用の原稿と委員に配られている原稿が違っているように感じるので、総務部長の方ですけども、二ページの上から三行目に、これはやはり一人一人の個性ですけども、公正にという言葉が言われたわけです。これはちょっと……。それから、下の7行目でありますが、広義で考えるのと狭義で考えるのとあるわけですけども、意味は。そこは「補助」と議案にあるわけであります。「措置」と読まれたんです。ですから、下から七行目、「県単独の上乗せ措置」ということです。「上乗せ補助」と私の部長説明には書いてある。



◎森脇総務部長 まず上から3行目の「今後とも、学生のやる気と学ぶことの楽しさを大切にする教育を行い、個性にあふれた優秀な」、これは私の原稿もそうなっておりますので、もし私が読み間違えたら、この場で訂正させていただきます。

 それから、下から七行目の「県単独の上乗せ補助」、これも私の原稿も「補助」になっておりますので、もし私が読み間違えたら、それは訂正させていただきたいと思います。



○川村委員長 ほかに御質疑はございませんか。



◆末永委員 二ページのシーボルト大学の設立にかかわる問題、それから教育委員会では、両方にまたがる問題なんですが、九ページの中でインターネット云々というのがあります。大村の県教育センターの教育データベースといろいろ、その次のページまで。インターネットの関係について質問したいんですが、何せ横文字が多くて、私も理解に苦しむ面があります。

 その前に、今週の日経ビジネスの三月一日号によりますと、今、インターネットの利用者は、米国が六千万人、日本が一千万人と推定されているようです。それと、利用頻度では、アメリカでは日本の十倍ぐらいやっているということで、昨年のクリスマス商戦では、インターネットを利用した商取引が約一兆円近い金額が行われているということでございます。

 さらに付け加えますと、日本ではのみの市をあちこちでやっておりますが、世界的な規模でのみの市が開催されている状況のようです。三年前に、イーベイというカリフォルニアの会社が立ち上がったそうですけれども、すごい勢いでこれも一兆円近い売り上げがのみの市で上がっているという状況でございます。

 それからもう一つ書いてあるんですが、二十一世紀にインターネットを使わなくても、企業が生き残れるのかと尋ねることは、二十世紀に電話を使わないで生き残った会社があったのかと聞くのと同じだというふうに、非常に普及しているという前提に立って質問したいと思います。

 実は今日は春一番だそうで、春の暖かい風は北風を知らない人は感じることはできないはずですので、ちょっと厳しくなるかわかりませんけれども、質問を続けさせていただきたいと思います。

 問題点は、シーボルト大学が計画しているサーバー(ネットワークシステムで他のコンピューターにサービスを提供するコンピューター、ネットワークにおいて中核的な役割を果たすコンピューター)ですが、二ページの五行目、「県立長崎シーボルト大学の開学に伴い、本県は二つの大学を有することになりますが、これからも両大学の連携を深めながら積極的に充実に取り組み」という項目があります。それと、その上にには「学生のやる気と学ぶことの楽しさを大切にする教育を行い」云々とあります。そして、私がいただいた資料の中では、このコンピューターに関する関係で県の資料によりますと、情報ネットワークシステム(県立大学)を整備することについて、整備方針として教育研究学内事務・図書館事務の支援を行うための情報ネットワークシステムを構築する。そのための基本的な考えとして、教育研究学内事務・図書館事務の支援に対応したサブシステムを構築し、これらをネットワークで接続して、全体として統合的、有機的に機能するようなシステムとする。

 二番目に、学内の情報流通の円滑化はもとより、学外との情報の受発信を容易に伝えるようにする。

 三番目に、最新のコンピューター技術、ネットワーク技術を活用し、システムの利用者にとって利便性、操作性にすぐれたシステムとする。

 四番目に、将来のシステム拡張に耐え得るシステムとするというようなことを述べられております。

 まず、それぞれの部局、協議委員会等大学準備室に質問しますが、長崎県にはメディアセンターという第三セクターをつくって、県庁はそこを利用しているというふうに聞いております。シーボルトはこれから立ち上がる計画を立てているようですので、そこのメディアセンターとの協議はどのように行われたのか。あるいは、教育委員会においても、大村の教育センターとメディアセンターとの関係はどういうふうな連携を保ってこういうふうな予算を今回提出しようとしているのか、そのことについて、まずそれぞれお答えいただきたいと思います。



◎滝田新大学準備室長 シーボルト大学の情報ネットワークシステムの構築をするに当たりまして、メディアセンターとの協議がなされたかということでございますが、実は、このネットワークをつくるということは、学内にサーバーといいますか、蓄積能力のあるコンピューターを置きまして、そこから情報を発信していく、あるいは学外に向けましてもそうですが、学内は学内でネットワークで、いろんな先ほど委員の方からおっしゃいました図書館検索、あるいは教育関係、研究関係、そういうネットワークシステムをつくることでございます。

 学外に大学の方から情報を発信していく、その場合にも基本的には大学から情報を発信していくというシステムを構築いたしますので、まず基本的には大学の中から発信をするということで、当初の段階ではセンターとの協議をしていないという状況でございます。

 現在、新大学準備室としましては、ホームページの形で受験生の皆さん等には行っておりますので、これにつきましてはメディアセンターの方の加入という形で入っております。

 以上でございます。



◎西学校教育課長 長崎メディアセンターについてのお尋ねでございますが、今現在、幾つかのそういう回路接続業者があるように聞いております。主に長崎メディアセンターとOCN、NTT関係の業者だと聞いておりますが、学校が主に活用しているのはその二つのようでございます。現在公的な形でインターネットを接続している学校が二十一校あるようでございますが、長崎メディアセンターに接続したプロバイダーはそのうちの十四校だというふうに聞いております。

 ただ、いろいろそれぞれの業者で特徴的なところがあるようでして、例えば、アクセスポイントに近い学校はメディアセンターに契約した方が、セキュリティーもあって学校価格が設けられて格安だと言っておりますが、それ以外にインターネットにつないでいる線の太さなどに少し容量が小さい面があって、つながりにくいとか、あるいはアクセスポイントが離島にないために、メディアセンターを県内で活用するということがなかなかできないというふうな、そういったメリット、デメリットも少しはあるようでございます。いずれにしても、そういった点を各地域ごとに考えて学校の方が判断するようにしております。

 なお、大村の教育センター関係は長崎メディアセンターを使っております。

 以上です。



◆末永委員 少し質問を変えます。

 県の企画部には高度情報化室というのがあるんですね。長崎県庁内の組織なんです。教育委員会は最後にしますけど、こことどういう協議をそれぞれ大学準備室はなさっておるか、あるいは教育委員会にしても、この高度情報化室とどういう連携をとっているのか。

 それから、シーボルトの方は県立大学とは今までどう連絡してきて、あるいは今後どうするのか。これから質問が散漫になるといけませんけれども、これを境にシーボルト大学に絞っていきますけれども、とりあえず二つだけをお聞かせください。



◎滝田新大学準備室長 このネットワークシステムの構築の検討過程におきましては、基本的には情報メディア学科という、日本でも初めての名称を持つ学科がこのシーボルト大学でできるわけでございますが、その先生方を中心としました全学的な委員会部会といいますか、これは図書情報部会と申しますが、それからさらに施設検討会を設けまして、学内の先生方を中心に協議を進めてまいりました。その間、企画部にあります高度情報化室ともいろんな形でお話をしたこともございますけれども、具体的にネットワークを構築していく過程では、詳細な協議というものは持っておりません。

 それから、県立大学との連携ということでございますけれども、現段階におきましては、開学に向けてネットワークを構築するということを中心に作業をやってまいりました。このネットワークの構築につきましては、一昨年から作業に入りまして、大きく三つの段階を経て現在まで至っております。一つは、教育研究の基本的なシステムといいますか、あるいは教務、あるいは総務、図書館検索、こういった基本的なネットワーク、この部分につきましては(「質問されたことだけで。やったか、やらないか」と呼ぶ者あり)県立大学との連携の問題につきましては、これからまず構築をしまして、今後どういう形で連携がとれていくか、そこら辺は開学後、学内の先生方とも十分協議しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



◎西学校教育課長 いろいろな業務の内容によってあるんですけれども、基本的に高度情報化室とも適宜連絡をとりながら密にしてやっているつもりでございます。



◆末永委員 シーボルト大学、県立大学、両方あります。少なくとも立ち上がるまでに、両方県立大学ですから、県の高度情報化室も入って長崎県の情報ネットワークシステムをどう構築するかというのは相談してしかるべきだったと私は思うんです。しかも、学校の第一義的な目的というのは、志を持って県立大学なりシーボルト大学に来る学生、来た学生、これに対する対応がまず第一義だと思うんです。世界の情報を集めて、その情報をどう生徒と一緒になって研究し、あるいは何年後かに一つの果実として成果物を発表する時代が来るかもわかりませんけれども、スタート時点では少なくとも学生、あるいは看護学科があるとすれば、離島の高等学校で看護を学んでいる人、あるいは現場で働きながら将来正看になりたいということで勉強する人、その人たちに情報を伝達するのがシーボルト大学の役目だと思うんです。少なくとも一義的には長崎県なんです。長与の周辺にいる学生、例えば東北に学生がおって、ここに届かないよという学生には配慮する必要はないと、私は極論してもいいと思うんです。というのは、皆さん方が考えているのは、サーバーを長崎に置かないで、わざわざ東京に置く。

 東京は新幹線みたいな大きな情報網がどんどん入っていっているわけです。またいろいろ入ってくるでしょう。でも、長崎のそういうネットワーク事業、あるいは高度情報化施設を拡張していくとなれば、長崎に置いて、長崎の中で高度情報化室も、シーボルト大学も、県立大学も連携をもって産業というか、こういうシステムを築き上げるという姿勢が望ましいんです。ところが、この予算書には東京にサーバーを置くと。そうすると、向こうの方で雇用も発生するわけです。あるいは、ハード面が故障したら、向こうの方に電話してお願いして入れる。そこから行く。長崎から行くわけじゃない。長崎に置くと雇用も発生する可能性があるんです。同時に、そうやってメディアセンターなど長崎県内のそういう施設を利用していくと、東京に結ぶ、あるいは大阪に結ぶ配線もNTTは大きくしてくれるはずなんです。それは私もNTTに確認しました。そういう需要があればちゃんと大きくなるんですよと。ところが、皆さん方の考えは、今のパイプでは情報が先に広がらないから東京に置きますという考えなんですけども、どうなんですか、その辺は室長。もうちょっと考えて、まず第一義的に学生、あるいは県民、そういう前提に立つべきじゃないかと思うんですが、室長はどう思いますか。



◎滝田新大学準備室長 確かに委員がおっしゃるとおり、まず大学というものは学生があって、そして学ぶものがあって大学の教育というのは成立をするというものでございます。ただ今回、この情報ネットワークを構築する前提となります考え方としまして、最近のマルチメディアという時代の中にあって、いかに新大学の機能というものを、あるいは新大学の教育研究内容というものを学外の者にもいかに情報を発信していくか、そういったものを基本計画にも上げまして条件整備をやってきたという経過でございます。

 先ほど東京にサーバーを置くということのお話がございました。これにつきましては、確かに検討の過程の中で学内からまずどうやって発信をするかという検討をする過程で、非常に経費的にもかかるということで学外に置くという発想が出てまいりました。より大量に高速でアクセスしやすい環境をどこに求めるかということを、先生方を含めて検討した経過がございます。



◆末永委員 非常にこの問題は難しくて、私も生半可なものですから、ああいうふうに説明されると「そうかな」という面もあります。ところが、いろいろ調べてみますと、外に情報を発信する、そう言うんですけども、まずシーボルト大学の任務が第一義的に学生ですよという視点が欠けている。外に発表することだけ、そして外に発表するには東京に置いてあれば全国に広がるという発想だけで県立大学というのがやっていいのかどうかという問題点があるんです。ここにある人が書いてくれた文章があります。「中央部の幹線が大きくなるのは、全国からのデータが集中するから必然でありまして、それを無理なく通過させるためだけに高速になっているだけ」と。

 長崎からの発信情報が大きくなっていけば、先ほど言ったような、例えば水道管のようなパイプも大きな水道管にかえることができる。需要が今少ないから小さいパイプであって、長崎から情報がどんどん出ていくようなシステムを構築できたら大きくなるんですよというのがNTTの回答なんです。だから、今の状況で、自分が将来できたものを東京から発信したいという、多分これは学生じゃないと思うんです、発信したいというのは。世界の情報をもらって研究して、何かの成果をつくりたいというのが学生の気持ちでしょうから、NTTも言っているように、将来情報を流すんであれば大きくなりますよと、大きくなるんですよと、それが長崎県内のインターネットに関する仕事の部分も大きくなっていく可能性があるんですよということを考えると、東京にサーバーを置くという必然性が私はどうしても理解できないんです。ただ説明を受けていくと「そうかな」というのがあるんですけどね。

 どうかそういう意味で、もうちょっと県庁の高度情報化室、それから県立大学、シーボルト大学、あるいは地場にあるメディアセンターならメディアセンター、よく研究して、どうすべきかということなんですよ。ただ単に、極論しますと、シーボルト大学の教授の先生方の意見をまとめて、それじゃ東京に置くという発想じゃなくして、教育委員会も含めて、長崎県内の、例えば長崎大学もやっています。大村中央病院もやっています。そういうものを含めて全体的に高度情報化室が、長崎県はどうやっていくかということをそこで議論して、そしてサーバーを置くところ、あるいはどういう機能を持った、どういうものをつくろうというようなことを考えていただかないと、教授グループだけが東京に置いてくれといったって、納得できないんですよ、私は。ただ、これから勉強すれば納得できる部分があるのかもわかりませんけれども、今日の時点ではどうしてもそれは納得できない。

 ただ、そのサーバーの必要性はわかりました。だから、サーバーに関する予算を否定するつもりはありません。ただ、それを長崎に置いて長崎で活用できないのか。くどいようですけども。なぜ東京に置くのか。その辺の整理がまだ私もできていませんし、納得できないところなんです。

 どうか委員長、このことはここで議論してもなかなか結論は出ないと思いますけれども、委員長報告なり何なり、私は予算を否定するつもりはないんですけれども、認めたくもない。凍結してでもいいぐらい思っているんです。そういう荒っぽいことは言いませんけれども、その中で委員長報告なり何なり、予算執行に当たっての歯どめというんでしょうか、あるいは注意を喚起するとかいう、留意すべきことというのを十分まとめていただいて、よりよき方向でこの予算が執行されるようにお取り計らいをいただければ、私はこれで質問を終わります。委員長の御意見をお伺いしたいと思います。



○川村委員長 しばらく休憩します。

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  −−午前十一時三十一分 休憩−−

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  −−午前十一時四十二分 再開−−

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○川村委員長 委員会を再開いたします。



◎横田理事 ただいま末永委員から、せっかく地元にあるものを使うべきではないかといいますか、それも含めて高度情報化を県として図っていくべきではないかという視点からの二点の御質問かと思います。私どもも大学をつくるという思い一辺倒にやってきた議論ではなかったかという観点から見ますと、確かにもっと今後実態をよく調べて、先生方とも十分詰めて了解をとる必要がございますので、ただいま大学の情報発信機能整備につきましては、そうした議論の経過もございますが、本日の委員会での末永委員の御指摘を十分踏まえまして、今後総合的にもう少し検討をして整備に努めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○川村委員長 今の件につきましては、そういうことで今後、企画部の高度情報化室を含めて、十分先生方の御意見は御意見としてあるかもわかりませんが、県庁全体の問題としてぜひとらえていただきたいと、そういう委員長としての取りまとめをしてこの件は終わりたいと思いますが、いいでしょうか。



◆石本委員 平成十一年度の教育委員会が所轄している歳出予算額が一千六百五十九億三千三百九十八万四千円です。この中で給与として一千四百七十二億一千六百四十九万三千円上がっているわけですが、給与の対象人数はどのくらいですか。それと、それを平均にしたら幾らぐらいになるんですか、金額的に。



◎中本総務課長 教育委員会全体で給与費といたしまして一千四百七十二億一千六百四十九万三千円、これは教育委員会の予算総額の約八八・七%に当たるわけでございます。その給与費の内訳でございますけれども、教育委員会の事務局職員二百六十九名の(「トータルで」と呼ぶ者あり)教育委員会の事務局職員二百六十九名、それから教職員の人件費が一万五千二百九十四名、総数で一万五千五百六十三名の給与費としまして一千四百七十二億一千六百四十九万三千円を計上させていただいております。

 このほかに退職手当といたしまして、教育委員会事務局職員分が七名分で一億八千九十一万円、教職員の分が、これは臨時職員も含めまして一千二百一名、金額で百二十二億八千六百四十八万円、退職手当の合計といたしまして百二十四億六千七百三十九万円。この退職手当は、先ほども申し上げました一千四百七十二億一千六百四十九万三千円の内数でございます。全体としては、そういう職員数の分を金額として、あるいは退職手当として計上させていただいておりまして、これは昨年度の人件費の教育委員会予算に占める割合から〇・一ポイント増額いたしておりますが、それらは定期昇給等の増加分でございます。

 以上でございます。



◆石本委員 一人平均にしたら。



◎中本総務課長 平均で申し上げますと、教育委員会の事務局職員が九百二十三万一千円。教職員課の分も私の方から申し上げますが、一人平均八百六十四万七千円。平均年齢は、教育委員会事務局職員が四十二・二歳、教職員が三十八・七歳という状況でございます。



◆石本委員 ここに教育長の方から六つの項目が上がっておったですね。これだけ八八・七%の給与、それから、今回の新聞紙上に出ておりましたけど、長崎県の県民所得が全国四十二位だと。平均を大きく上回っておるんです、はっきり申し上げて。先生方とか、給与体制が。長崎県の県民の平均所得から見たら。そして、その中でそれだけ恵まれた給与体制にありながら、大変な課題が山積しつつあるんですね、いじめを中心にして。だから、教育の根源というのは、教える人の質が一番大事ではなかろうかなと。他県に比べて県民の皆さんより給与体制がうんと下だというならば、私が言っていることはあてはまらないと思います。だけど、やはり県民の平均所得より大幅に上回った、逆に県民の人たちから言えば、子どもを預けている県民から言えば、こんな恵まれた中にいて、もう少し子どもの教育をびしびしできないんだろうかなという、素朴ないろいろな考え方が大変県民の皆さんの中にありますね。

 確かに父兄の問題もあると思いますけど、やはり一日のうちに半分以上は学校に子どもを預けているわけですから、家ではまじめにしとって、学校に行ったら悪くなって帰ってきた。そして、学校から帰ってきてから、朝まで徹底的にまた子に親が一生懸命教育し直して、学校にやって帰ってきたらまた悪さ坊主になって帰ってきたというような、漫画にもならないような風潮ですね。

 そこでひとつ教育長にお尋ねしたいと思いますが、先生方のこれだけ給与が県民の中で恵まれているという認識をされていると思いますか。そこのあたり思わないと思いますか。感じてない。これでも足らない。こう考えられて教育現場を少しルーズにしてるんじゃなかろうかという感じですけど、教育長の素朴なお答えで結構ですから。



◎出口教育長 教員の給与につきましては、人事委員会勧告等に基づきまして措置をいたしておるわけでございますが、ただいま石本委員がおっしゃいますように、こういう厳しい経済状況の中で、私どもがいただいている給料というのは、決して安くはないというふうに認識をいたしております。

 また、教職員すべて一生懸命頑張ってくれていると私は思っておりますけれども、なお、人が人を育てるという大切な職業でもあります。教員の指導力に負うところが非常に子どもの教育というのは大きいわけでございますから、私どもも今まで一生懸命教員の研修等につきましては頑張ってまいりましたけれども、今後ともなお一層力を入れて頑張ってまいりたいというふうに思っております。



◆石本委員 ひとつ教育長、先生方によく認識をしていただいて、いいときはいい、悪いときは悪いで、ともに分かち合うのが平等な精神ですから、その中で少しでも恵まれておる立場におるなら、今一番世の中が問題視している子どもの教育、これには先生方の認識をしっかりと植え付けていただきたい。

 議案はこの程度で終わらせていただきたいと思いますから、よろしくご要望しておきたいと思います。



○川村委員長 ほかに質疑ございませんか。よろしゅうございますか。

  〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○川村委員長 それでは、ほかにも予算、あるいは条例等につきましても質疑があるようでございますが、一応時間もまいりましたので、午前中の質疑はこれにてとどめまして、午後は一時三十分から委員会を再開いたします。

 しばらく休憩いたします。

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  −−午後十一時五十三分 休憩−−

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  −−午後一時三十分 再開−−

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○川村委員長 委員会を再開いたします。

 午前中に引き続き、予算とか、あるいは条例等についての質疑を行いたいと思います。



◆宮崎委員 予算案については、一応了とするところでございますが、今日は具体的な問題で、予算案の中の平成十一年度長崎県一般会計予算概要の五十六ページでございますが、芸術文化振興費、いい名前ですね、こんなすばらしい名前がお目見えしたかと思うと、大変うれしく思うわけでありますが、文化課の方になってるんでございますけども、この辺につきまして内容、特に右の説明のところの三つ目でございますが、一千百五十五万七千円、総合芸術祭費という項目がございます。ここの内容について、もう少し精査したいと思いますので、担当課長の方で御説明を願いたいと思います。



◎佐藤文化課長 総合芸術祭費の内訳につきまして御説明いたします。

 第一点目は、県美術展覧会、県展の開催費補助金二百三十二万四千円でございます。二つ目が、県展の移動展二百七十三万三千円。あと、日展の開催費補助金五百五十万円。四番目に、国民文化祭出演団体派遣補助百万円というふうになっております。

 以上でございます。



◆宮崎委員 いろいろと県展を県内七十九市町村の方にずっと移動させて文化振興の大きいインパクトにしようというお考えなのか。

 もう一つは、今五百五十万円とおっしゃった日展の問題について、この辺のところがなかなか疎い問題として、もう少し精査したいと思うわけです。

 一つ目は、今申し上げましたように、県展の移動費が相当入っているようでございまして、一千百万円という莫大な金額がこれに投入されているようであります。

 それと、全地域にまたがるのか、もう一つは日展の問題についてのいろんな内容について精査したい。もう少し詳しくお話しください。



◎佐藤文化課長 まず、県展につきましては、広く長崎県民から美術作品を募集いたしまして、県民の鑑賞と情操の涵養に資するとともに、美術活動を普及促進し、本県における芸術・文化の振興を図るために、昭和三十一年から昨年まで数えまして四十三回これまで実施されております。現在は県央、県南、県北と三会場で実施しているところでございます。

 それから、県展移動展につきましては、特に島、郡部等、あまり美術鑑賞の機会が少ない地域の住民を対象に、県展の入賞作品、審査員作品などのすぐれた作品を移動展示し、鑑賞力の向上と情操の素養に資するために行っている事業でございます。

 移動展につきましては、大体毎年三会場で開催しております。昨年は峰町、佐々町、有家町で実施いたしたところでございます。

 それから日展でございますが、日展につきましては、長い歴史と我が国最大規模の内容と権威を誇る総合美術展覧会でございます。昨秋、東京で開催された第三十回の日展、五部門の展示作品の中から、代表作家の受賞作品、本県出身の作品を精選して展示するものでございます。これは五年に一回開催しておりまして、長崎新聞社、長崎県、長崎市等と主催しているところでございます。

 簡単でございますが、以上でございます。



◆宮崎委員 今、県展について何回か美術館で、いろんな会合でテープカットその他に居合わせたことがございますが、実は、県展の開会、いわゆる県展を開催するに当たって、専門家、あるいは実行委員というのですか、評議員というのですか、こういった人はどういう形で選ばれるのか。例えば、本会議でもどうしてこの問題の委員会を選ばれたのか、そういうことは精査しておかしい問題だから、おれは反対するぞというTという議員も出たようでありますが、県展の二百三十二万四千円も出している中で、例えば、こういう人たちが実行委員である、こういう人たちが評議員である、なかんずく県展という展覧会は、九つの分野が入っているんじゃないでしょうか。例えば、彫塑、あるいは書道、洋画、南画、版画など、九つの分野じゃないかと以前からキャッチしているんですけれども、そういう運営をしていく方々はどういう形で選ばれていくのか。九部門といったらどういう部門があるのか。その人たちが一期で終わるとか、二期で終わるとか、あるいは再選を妨げないというような規約があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺のところをかいつまんで御披露していただければありがたいと思います。



◎佐藤文化課長 まず、部門でございますが、部門につきましては、日本画、洋画、デザイン、工芸、写真、書、彫刻の七部門でございます。

 それから、県展の運営につきましては、主催は長崎県、長崎県教育委員会、長崎県美術協会、長崎県文化団体協議会となっております。実際、その県展の企画運営に当たらすために県展実行委員会というのを設けていまして、そこで実質的な事務の運営等に当たっているところでございます。

 それから、実行委員会以外に評議員会というのがございます。この評議員会につきましては、県展振興のための基本的方策の立案に当たらせるために置くという形になっております。

 まず、実行委員会の話ですが、実行委員につきましては、会長が委嘱するという形になっております。その前段階で、会長が委嘱する前に評議員会において、実行委員会候補者を県展会長に推薦することが評議員会の任務となっております。

 それから、実行委員会の方々ですが、要綱上、特に県展の信頼を深め、より大きな発展を期するため、実行委員は人格、識見にすぐれ、公正な人材を選ぶというような形になっているところでございます。その実行委員会といいますのは、学識経験者、県美術協会関係者、行政関係者、それぞれおおむね十人ずつの委員によって構成されているところでございます。



◆宮崎委員 私が知り得た範囲では、九十一歳の方から四十八歳までの方々がこういった実行委員、評議員になっていらっしゃるようでございます。そして地域別に展覧会を新聞紙上で見ると、ほとんど書道あたりが相当大きくウエートを占めた発表のようでございますね。実行委員会も評議員の方々も、書道と洋画だけが実行委員会の幹部になっていらっしゃるような感じがするんですけれども、その辺はどうですか。

 そして、県南、県央、県北とありますけれども、県央と県南だけがこういった役職についていらっしゃるんじゃありませんか。



◎佐藤文化課長 まず、実行委員会の委員でございますが、先ほど言いました学識経験者、県美術協会関係者、行政関係者となっておりまして、特に委員御指摘の点につきましては、県の美術協会の関係者の点が一つあろうかと思いますが、ここの点につきましては十名おります。今年度につきましては日本画、洋画、デザイン、工芸、写真二名、書、彫刻という方々から選ばれております。部門ごとにバランスをとった形で選んでおります。

 あと、当然、県北、県南、県央でやりますので、それぞれの関係者も入れて地域バランスもとった形で運営しているところでございます。



◆宮崎委員 最後の言葉がいいですね。地域バランスをとった選定の仕方、私の感じている範囲では、今言ったように、県南、県央だけが役職に入っているというような感じがしとったもんだから、全県下を見たときに、例えば紺綬褒章とか、あるいはルーヴル美術展の展覧会に入選とか、あるいは日仏絵画会員、あるいはまた外では大変大きな賞をもらった人とか、全県的に見たときに数々の立派な多士済々の方々がいらっしゃるわけでありますから、今、課長が言われたように、実行委員会としてはこれだけなっておらなければ委員になれないというおきてもあるかもしれませんが、学識経験者の範疇の中に、そういう多くの方々が目を通されて、そしてより長崎県の美術文化の発展に寄与できるような人材がまだ埋没しているのではないかと思うから、ぜひお願いをしているわけであります。

 ひとまず、この辺について今後のあなたの方針、文化課長も実行委員の中入っていいんじゃないの、二百何十万も出しているのに。

 三つ目に、出ていく人は出品料といって何千円か出さなくちゃいけないんですよね。また、展覧会をするために寄附をもらうわけですよね。そして二百三十二万四千円の県からの補助によってうまく運営していくと、そういった考えでよろしいでしょうか。



◎佐藤文化課長 県展につきましては、先ほど委員御指摘のように、県の補助金、市町村の補助金、出品料、あとは寄附金等で賄っておりまして、事業規模にいたしまして一千七百九十万円の事業規模がございます。

 それから、実行委員会の中の学識経験者の選任の推薦の基本的な考え方でございますが、これまでもそうでございますが、特に学識経験者につきましては、県展が広く県民を対象にしたものでございますので、幅広い見地に立って公正な県展運営に寄与できることが期待される各界各層からぜひ人材を求めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆宮崎委員 各界各層の点については今要望いたしましたように、どうもこちらの方に偏しているような感じもするし、声も耳に受けるためにより公平な、より客観的な、より県の中の各界の多士済々の立派な方々を網羅したような運営の方法であっていただきたいということを最後にお願いして終わりたいと思います。



◆前田委員 一、二点お伺いしたいと思います。

 一つは、私は文教委員会の説明資料の予算書、こういったものが結果的には定例県議会の一般質問が三日に終わったんだけど、その日の段階でこれが来るんですね。そうでしょう。その日来たでしょう。多分、三日にこの大きな袋に入ってきたんですけど、本来ならば、私はこういったものは少し前に渡してほしい。そういう要望を冒頭に申し上げておきたいと思います。私自体が勉強不足で、そうした面では、どこにどの予算がどのようになっているのかなというふうなことを見比べる段階で、もう一つの白い大きなものがありますけど、なかなかこういう形で具体的に書いてない。しかし、これでも私たちはわからない面もあるわけです。本来ならば、私はそういった予算面についての特別な説明会というか、外郭の説明会、あるいは意見等を求める会、そんなものが事前にあってでもいいのではないか。特に私なんか数字に弱い方ですから、そうしたものをぜひ要望しておきたいと思います。

 さて、質問ですけど、この中に高校、中学校、小学校、それぞれ授業料があるだろうと思いますよ。授業料の内容がどこに載っているのか、それがわからない。何か説明できますか。まず一点。



◎安永財務課長 授業料がどこに載っているかということでございますが、横長表の四ページをお開き願います。使用料及び手数料の欄の真ん中付近に高等学校使用料というのがございますが、この説明書きのところに高等学校授業料及び通信教育受講料四十億三千七百十七万四千円を入れておりますが、この欄が高等学校の授業料でございます。



◆前田委員 ありがとうございました。

 そういうことで、三日だったろうと思うんですけど、その間いろいろございまして、十分見極め切れない、そういう状況もあって、確かに勉強不足を反省いたしております。

 そこで、今日の新聞にも載っておりましたけれども、現在、公立高校関係の授業料が、現状どういう収納状況なのか、例えば、特に近年、あるいは昨年、バブル崩壊以降、全国的にも倒産件数なり、あるいは負債総額においてもかなり大きな総額になってきております。そうした面では、県下の子供さんを持つ親のリストラや、あるいは解雇や、あるいは倒産といった立場で、どうしても親の収入がないという立場から、授業料を納め切れない、こういった子供さん方もいらっしゃるだろうと思うんですね。そうした問題点について、若干現状がどのようになっているのか、そして、そうしたものについてどのような対策を立てておられるのか、これは私も実は専門学校ですけど、こういったものを運用した中で、やはり会社が倒産すれば授業料を払えない、あるいはもう学校に行き切れない、こういった状況が出ておるわけであります。そういった実情等がわかれば、御説明いただきたい。



◎安永財務課長 授業料の滞納状況でございますけども、今年の一月末現在の授業料の滞納でございますが、二カ月以上滞納をしている方が四百七十人でございます。ちなみに、全生徒数が四万一千六百五十一人ですから、全体を占める割合としては一・一%ということであります。

 委員御指摘の授業料が払えない生徒が増えているというのが新聞に出ておりましたけれどもこれは私立の中・高校での滞納が目立つというニュースだったと思いますけれども、私どもの県立学校におきましても、今申し上げましたように四百七十名の方が滞納されているということで、この対策につきましては、従前からも生活苦、例えば、働いている会社が倒産をして失業をしたということで、収入の道が途絶えたという場合につきましては、授業料の減免制度がございますので、生徒の方にこういう制度があるので、申請をしたらどうかということで、学校の方でいろんな相談に乗っているところであります。

 ちなみに、本年度の減免の対象者でございますが、平成十年の十月一日で二千百三十九名の方が減免を受けていらっしゃいます。



◆前田委員 確かにそうした面では、公立高校は、これはもう一つ聞きたいんですけど、例えば、一つの学校の経営状況、こうしたものはこの中には出てないんですね。そうすると、仮に東高なら東高の生徒数が何名おって、その中で授業料を幾ら取って、国の国庫補助金が幾ら取れて、そして県からの補助金がどうなっているのか、そして経営状態がプラス・マイナスどうなる、そういったことはこういう会計上では特別会計か何かであらわすんですか。そういったものが何かあるんですか。これも私は勉強不足で、ぜひそういった状況というのは聞いておきたいと思いまして質問しているんですけども。



◎安永財務課長 現在の予算制度では、学校の全数をトータルした数字で予算書が出ておりますので、学校ごとの収入、それから支出を分析した資料はございませんので、どのような手法があるのか、研究させていただきたいと思います。



◆前田委員 私立学校の場合、やはりそうした面では一定のバランスというか、経営という立場での収支の状況というのは非常に厳しく見ていくわけです。私はこうした公立学校にそういったものを求めようという気持ちはさらさらないわけでありますけれども、いずれにしても、そうした中で実情としては国の補助金がこうであって、授業料がこれだけであって、そして県の補助金がこうだというふうなことは、何か一つ私たちも参考にしたいなということです。

 それから、私立高校について、そうしたものの掌握といいますか、例えば、これは県は一切関係ないんですか。私立高校の例えば瓊浦高校の生徒が約一千名、そして運用をなされている。そうすると、県は私立、私学助成補助と、こういう形で言っているんですね。こうしたものの中で、県としての指導性といいますか、そうしたものは何かあるんですか。全く私はそういうものは無知な状況で聞いているんですけど。



◎澤本次長兼総務学事課長 私学につきましては、私ども補助金を交付いたしております。その補助金の中で大きいものは経常費補助ということになっておりまして、その各学校での経常的に処方される、例えば人件費でありますとか、光熱費でありますとか、そういうもののチェックをさせていただきまして、その必要に応じました補助金を交付するというふうなことをやっておりますので、学校の経営状況についてはすべて把握をいたしております。



◆前田委員 今、聞くところによると、公立高校の授業料が月一人当たり八千八百円ということでしょう。そうすると、今年またあと百円上げるということですね。それから、私立高校が大体平均が二万五、六千円というふうに聞き及んでいるわけですけど、こうした場合、国の補助金、あるいは県の補助金という立場で、そうしたバランス感覚というか、そうした問題でどのような、例えば公立高校の八千八百円というのは何を基準にしてそういう決め方をされておるのか、そこら辺をお尋ねしたいと思うんですけど。



◎安永財務課長 現在の高校授業料八千八百円は、地方財政計画で定められた額であります。地方財政計画では九千円となっておるわけですけれども、これは三カ年で九千円に合わせるということで、八千八百円、八千九百円、九千円ということで、昨年の三月議会で条例を御承認いただいたところであります。



◆前田委員 次に、予算の中でもう一つお尋ねしておきたいと思います。

 昨年、実は、本当に中小建設業の小規模事業という立場で、いわゆる教育委員会としても一億円の予算化をしているわけです。多分七月の議会だったろうと思いますけれども、そういった面で、その後、約八カ月程度過ぎたわけですけども、発注の状況といいますか、進捗状況、そういったものについて、わかる範囲内でお教えいただきたいと思います。

 なお、今回新たに当初予算の中で一億円の予算が計上されておりますけれども、こういった内容についても、いつごろ、どの時期に発注がされるのか、私としては今の中小零細の建設業者の実態からして、早急に発注をしていただきたい、こういったことを要望したいと思います。



◎安永財務課長 小規模改修事業でございますが、平成十年度七月補正によりまして、一億円の予算をいただきました。現在の執行状況でありますが、県立学校は八十二校ございます。そのうちの七十八校で対象工事が九十一件でございます。すべて発注済みで、ほとんどの部分は完成を見ているところでありますが、一部三月までが工期になったものもございますので、すべて完成しているわけではありませんが、三月末には完成する予定であります。これの発注に当たりましては、やはり中小企業の受注機会の拡大を図るためということでございましたので、できるだけ小割りにいたしまして、それからランクにいたしましても、CDに行き渡るようにというような配慮もいたしているところでございます。

 また、平成十一年度の予算で同じく一億円の小規模改修事業をお願いしているところであります。これにつきましても、五百万円以下の改修事業を対象として、学校令達で事業の早期執行を図りたいと考えております。これにつきましては、一億円のうち高等学校が八千五百万円、盲聾養護学校で一千五百万円を予定しております。この小規模改修事業が県の経済活性化対策として中小企業の受注機会の拡大を図るためということになっておりますので、四月、年度当初にでも発注の体制がとれるように、予算が成立するという前提のもとに、現在どういう工事の内容の希望があるかということを学校に照会をしている段階でございます。議会の承認後には集計をいたしまして、四月の当初から発注体制に入るように、できるだけ早期発注ができるように努力をしたいと思っております。



◆前田委員 ありがとうございました。

 次に、県南地区単位制高校の開設事業費についてお伺いをしておきたいと思います。

 六億六千八百三十二万九千円という一定の大きな予算が、多分県単独だろうと思いますけれども、そういう予算が付された。さて、今の西高の通信教育でしたか、それから市立高校の定時制と夜間授業、こうしたものが今行われておるわけでありますけれども、こうしたものが今回鳴滝の方に全体的に移っていくというふうな状況を聞いておりますが、生徒数に対して施設のパイとしての受け入れの様式といいますか、そうしたものについては十分可能な状況なのかどうなのか、そしてまた新たに今回、施設設備費として六億六千万円、こういうことで予算化されておりますけれども、どういうものをどのようにしようという形に考えられているのか。従来、ここはこういうものがなかったから、このようにしようとか、あるいは今の鳴滝には新たにこういうものを今回単位制高校として設置をしようというふうなものなのか、そこら辺、特徴的な内容があるとすれば、ぜひ教えていただきたい。



◎中本総務課長 県南地区単位制高校の開設経費の内訳からまず御答弁させていただきますが、六億六千八百三十二万九千円のうち、総務課で予算をお願いしております七百三十七万九千円、これが開設準備費でございます。学校の校歌・校旗、そういったものの製作経費、あるいは単位制でございますので、生徒の出欠管理を電算処理するためのプログラム開発経費、あるいは県南地区の単位制高校の概要を広く県民に知っていただくための広報啓発経費等を含めまして、七百三十七万九千円の開設準備費としてお願いしております。残りの六億六千九十五万円は施設設備の改修費でございまして、後ほど所管の財務課長の方から御答弁させていただきたいと思います。

 また、県南地区単位制高校の学校規模について御答弁申し上げますと、定時制の昼間の部を二クラス、夜間の部を普通科二クラス、商業科一クラス、現在西高で通信制をやっているわけでございますが、これを併合いたしまして、ここの生徒を移管するということで考えております。西高の通信制が現在在籍者数は二千四十五名でございますが、実際に活動していらっしゃる生徒さんたちは七百五十名程度でございます。新たに統合いたします場合の一年時の定数を約三百名と考えております。通信制を除きます昼間の定時制、夜の定時制を合わせまして一年時制で五クラスになります。これが四年生までずっと五クラスで積み上がっていくと仮定しますと、学校全体で二十クラスということになりますから、四十名定員で積算いたしますと、大体八百名ぐらいの生徒、それに通信制の西高の現在の活動生徒数が七百四十名ちょっとでございますので、これを合算しましても、大体一千五百五十名弱ぐらいの生徒規模になるんじゃないかというふうに考えております。

 それぞれ昼間の定時制、夜の定時制、通信制、重なり合うことは、通信制の月曜日の授業のときだけでございますので、教室等もすべて共用するといいますか、特に特殊教室、例えば理科、化学、そういった実験室等の特殊教室につきましては、いずれの生徒も共用する形での使用といいますか、施設形態を考えていっておりますので、千五百名でありましても、十分に施設内容としては整備が可能だということで考えているところでございます。施設整備の中身につきましては、所管の課長から御答弁差し上げたいと思います。

 以上でございます。



◎安永財務課長 県南単位制高校の施設整備の内容について御説明申し上げます。

 御承知のように、県立女子短期大学は建築後の経過年数が相当たっております。管理棟につきましては、建築年度が昭和四十四年、一号館が昭和三十七年、二号館が昭和四十三年、体育館が昭和四十三年ということで、経過年数が相当のものでございます。そういうこともありまして、既存建物の内部改装が必要になってまいります。

 それから、大学におきましては研究室、いわゆる小さな教室で研究室の数がたくさんありますけれども、高校になりますと四十人程度入れる広い教室が必要になってまいりますので、そういう面での改修も必要になってまいります。

 それから、女子短期大学でございますので、男子の便所の数が圧倒的に少ないということもございますので、それぞれの管理棟なり一号館、二号館についても、男子の便所の整備が必要になってくるのではないかなと。また、体育館についても男子の更衣室が新たに必要になってくるということであります。

 それから、相当経過しておりますので、電気関係、水道設備関係の改修あたりも必要になってくる。実際には、現在使用しておりませんので、目に見えない部分がなかなか判断できないものですから、四月以降には詳しい調査をして、改修の規模程度を詰めていきたいと考えております。現時点では施設の改修に四億三千七百九十五万円、運動場、これは夜間が入りますので照明灯、それからボールが外に出ないような防球ネット、そういうものの整備に一億三千五百万円、それから高校で使用いたしますパソコンなどの設備備品などに八千八百万円、合わせて六億六千九十五万円を予定しているところでございます。

 以上でございます。



◆前田委員 ありがとうございました。

 一応終わりたいと思いますが、あと所管事項の中でそれぞれまたお尋ねをしてまいりたいと思います。



○川村委員長 ほかに予算とか、条例とか、議案に対してございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○川村委員長 それでは、ほかに御意見もないようでございますので、これをもちまして各議案に対する質疑討論を終了し、採決をいたします。

 第四号議案関係部分及び第二十四号議案、第二十五号議案、第二十六号議案、第二十七号議案並びに第四十六号議案関係部分について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○川村委員長 御異議なしと認めます。

 よって、各議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。

 休憩いたします。

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  −−午後二時十一分 休憩−−

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  −−午後二時十四分 再開−−

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○川村委員長 委員会を再開いたします。

 次に、議案外の所管事務一般についての質疑を行うことにいたします。

 なお、議案外の所管事務一般につきましては、先に総務部関係の所管事項についての御質問を受けたいと思います。

 御質問はありませんか。



◆宮崎委員 県内のニュースの中で、短大が四年生の方へ移行し、新たに今までの短大が四年生への認可をしていよいよスタートするという、非常に長崎県内の中で四年生コースの大学が相当これからまた増えてくるんじゃないかという感じがするわけでございます。今日、お持ちでしょうか、二月に文部省が出されたところの十八歳人口の昭和三十五年から平成四十二年までにおける推計といいますか、非常に重大な資料だと思っているわけでありますが、これから先の長崎県の大学の見直しの問題等々については、いつの時点から見直していくかということと、だんだんこういった志望並びに合格、並びに少子化、そういったもののカーブが急降下している中で、どういう推計を総務部としてはされているのか、あるいはまた、県立大学の主眼が一つ。

 もう一つは、長崎県の県立大学校というのは、私の調査では七割が県外から来ている大学生です。三割が県内の大学生だと、そういうデータを聞いたことがございます。そこでそれには反論がございましょう。県外から来たけれども、我が長崎県からも県外に行った者がいるじゃないかと、いろんな言い方があると思います。それの実際のデータを教えていただきたい。

 まずこの二つから聞きたいと思います。詳しく十八歳年齢の推計というものをどう把握されているのかということについて定かにしたいと思いますから、聞いているわけです。



◎澤本次長兼総務学事課長 まず一点目の十八歳人口の推移と、これからの大学に与える影響のことと思います。

 委員お持ちの表にありますように、平成四年度をピークといたしまして十八歳人口が年々減ってまいりまして、最終的には平成四十二年には百十六万人という推計まで出ているところでございまして、ところが、一方では、進学率も年々上がってまいっております。ただ、進学率はあくまでも率でございますので、実数ではどうかということでございますが、実数では昭和六十年におよそ五万九千人でございましたけれども、これが平成五年あるいは平成六年にピークを迎えまして八万一千人、その後は八万人、八万人、七万九千人というぐあいに横ばいに推移をいたしております。私どもこの後もいろんな経済情勢でありますとか、その他のいろんな要素も加味されなければならないと思いますけれども、現段階におきましては、横ばいで推移していくのではないかというふうに考えておるところでございます。

 それからもう一点は、都会部と地方の違いがございまして、現在のところ学生は東京を中心といたしまして、都市部に集中をいたしております。文部省におきましては、やはりこれを地方分散にしなければならないということもありまして、今まで十八歳人口に対する学生の収容率を二〇%に抑えておりましたけれども、これを三〇%まで広げたということもございます。これは実効的には、都市部においては三〇%を超すような状況になっておりましたので、これ以上都市部では増えない。増えるのは地方に増えるであろうということがもくろみされているというふうに思っております。そういうことから地方であります長崎県におきましても、横ばい程度のものは維持はできていくんではなかろうかというふうにも考えておるところでございます。

 それから、県立大学の学生の県内県外の割合でございますけれども、委員御指摘のとおり、およそ県外が六五%、県内が三五%ということで推移をいたしております。

 以上でございます。



◆宮崎委員 高等学校の新規卒業者の大学、それからまた短大の進学志望率が五五%になっているようでございます、試案としては。そして、結局、大学短大の志望率というのと進学率というのがかなりの差が出てきているわけでありますが、これから先は、大学の特色とか、好きな大学というものが相当受験者に対してクローズアップされてくるんじゃないかということを考えますと、私立並びに国公立等々にも大きい波及効果があるということは、私は大変必要な、必ず来ると私はそう思っているわけであります。そういった中でどんどんと四年生大学が増え、学部が増え、そしてまたPRというか、皆さん方に対する学校の特色その他をPRして、受験者を集めると、この辺についてのプランニングというのは、もうおできになっているのかどうなのか。ただ、少子社会、あるいは十八歳年齢というものが下降状態になってきている中で、私は非常に危惧してならないのであります。だんだんと設備や施設を投資し、そして結局数が少なくなってきてその大学が閉鎖するという状態がやがて来るんじゃないかと。恐らくこの問題に対する悲劇的な問題が目の前に横たわっているような感じがしてならないので、危惧の面で聞いているわけです。その辺に対する試算といいますか、あるいは企画性といいますか、皆さん方が考えていらっしゃることについては、横ばいというお話がありましたけれども、文部省が言っていることは横ばいじゃないのですよ。ウエーブがあるんですよ。私はこれを見たときに、非常に心配でならないのであります。

 我が子弟、子女、孫あたりがこの大きい波の中に入ってくるかと思うと、これはじっとしておられない。本当に担当の皆さん方が目の色変えて、午前中からも出ているように、いろんな面でプランニングしていかないと、総合的なプランニングしていかないと、大変なことになってしまう。なるようになるんじゃないかという考え方では、もう私は教育県長崎の大きなマイナス面が露呈してくるんじゃないかと思いますがゆえに、今日は皆さん方にしかと何かを指しておきたいと思います。総務学事課長、明確なご答弁を求めてなりません。



◎澤本次長兼総務学事課長 ただいま確かに委員御指摘のとおり、厳しい時代に大学は入っていこうかというふうに思いますが、そのためにはやはり、今御指摘がありましたような、大学それぞれが魅力あるものにして学生を集めるという必要が出てまいるというふうにも思っております。県立大学におきましても、これまで流通学科の増設でありますとか、あるいは大学院の設置でありますとか、図書情報センターを魅力あるような形で完成をさせてきたというようなこと等もその一つかと言えるかと思いますけれども、今後一層、その将来に向けては、ただいま学内で将来構想も検討いただいております。そういう中でどうやって魅力を出していくかということについては、さらに検討を進めてまいることになるというふうに存じております。



◆宮崎委員 志望者が増え、志願者が増え、合格者が増え、そして定着をして、他県に鼻高々として行けるような体制というのは、今後私どもに課せられた大きな使命だと思いますが、先ほどからお話がありましたように、本委員も平成五年に提案した佐世保の単位制高校、そしていよいよ七年後に長崎の単位制高校、数が増えていっている。これに倍して、今申し上げている大学の問題についても、大変私は危惧をしているわけです。

 お別れに当たって、側面から野に下ってすき間のところから皆様方のすばらしい御活躍を見守ることでございますけれども、ただ一つ懸念するのは、今、定員がどれくらいですか、長崎大学、シーボルト大学。そして、今度決まった千何百名。ただ漠然としているんですけれども、本当に県立大学の中で、定員がこれだけ、これだけということを、数字をもう一遍聞かせていただきたいと思っているんですが。



◎澤本次長兼総務学事課長 学生数で申し上げたいと思いますが、それでようございますでしょうか。



◆宮崎委員 はい。



◎澤本次長兼総務学事課長 大学ごとに申し上げた方がよろしゅうございますか。



◆宮崎委員 今二つ言った、長崎大学とシーボルト大学。



◎澤本次長兼総務学事課長 長崎大学が、実員で七千七十八名でございます。県立大学が二千八十九名でございます。以上が実員でございます。



◆宮崎委員 非常に意味深長な言葉ですよね。実員と言うんです。定員がある。プラスアルファがあるわけです。文部省の指導では、少しプラス、これだけはいいんだよというのがあるでしょう。今おっしゃったのは実人員ですか。しかし、こういく可能性があるから、プラスアルファの人数は、どうぞ長崎大学さん、確保してよろしいというのがありませんか。



◎澤本次長兼総務学事課長 定員を申し上げます。長崎大学が、定員が全学部で六千四百十名に対して、実員が七千七十八名ということになっております。県立大学が、定員千八百四十名に対して二千八十九名ということになっているところでございます。



◆宮崎委員 これは文部省の指導なんですか。総務学事課が大体サバ読んできちんとやってくるんでしょうか。そこのところはどうなんでしょうか。長崎県だけですか。千八百四十名に対して二千八十九名、六千四百十名に対して七千七十八名。これで経理的に、あるいは学校運営的に十分いけるのか。文部省の指導なのか。この人数によって学校というのは経営されていくのか。今後この数はどんどんプラスマイナス増減していくのか。あるいはもっと学校独自の立場で県としてよろしいというのか。その辺のところを定かに聞いておきたいと思います。



◎澤本次長兼総務学事課長 基本的に大学の運営につきましては、定数でもってその運営が成り立つというような形での予算の組み立てがされているというふうに考えております。

 その定員数と実員が違うということにつきましては、やはり合格発表いたしました後、入学しないということもございまして、ある程度の幅をもって合格発表をいたします。これは普通の私立学校でもそうでございますけれども、そういう中で読みがきちっと当たれば定数に近いところに落ち着くと思いますけれども、やはり定数を割らないということで考えますならば、若干多めに残っていくということもあろうかというふうに思っております。



◆宮崎委員 今後ともこの方式は不変妥当だと、変わらないと、本県の場合はこういった方式を行くところまで行ってやっていかれると考えてよろしいですか。



◎澤本次長兼総務学事課長 ただいま御説明いたしましたように、定数ぎりぎりで合格発表いたしましても、定員割れということが必ずや出てくるということを考えますと、やはり今のやり方を継続していく方がいいのではないかと、その読みに若干の差があることはやむを得ないというふうに考えております。



◆末永委員 今の宮崎委員の質問に関連して、ぜひ検討課題の一つにしてほしいのは、今、高等学校が五島で八万余の人口の中で七つあります。創立当時からするとだんだん学級減になってきてきます。私たちも県立の大学を二つ設置ということで、その辺の詰めが少し甘かったかなという気もしないではありませんが、たとえ魅力ある学校だとしても、離島からは学校に行こうという気持ちがあったとしても、経済的に非常に難しい場合があります。私の場合に限ってでも、例えば私は上から三名おりまして、東京で一緒になって自分の家から学校に通わせた。長崎におった場合に、二人東京の別々の学校にやれるかというと、これは非常に難しい問題です。だから、離島枠の問題もあったと思うんですよ。シーボルト大学も。離島枠というのは、離島の学生だけを特別にあれじゃなくて、寄宿舎も含めてちゃんと完備してますから離島の皆さん来てくださいよということにならないと、たとえ看護であれ、あるいは先ほど言ったコンピューターの関係の学科であれ、気持ちはあろうとも親が不可能になり大変なんです。県立大学ですから、長崎県の離島から来る子供たちのためにはそういうハード面の整備もぜひ考えてほしい。財政は大変でしょうけれども、学校を維持存立させていくためには、そのことは絶対必要不可欠の課題と将来なってくると思うんですよ。例えば対馬の人は、福岡どまりで終わるかもわかりません。福岡の親戚の家から通うかもわかりません。それを長崎に来れるようにするためには、寄宿舎とか、公的な宿泊施設がぜひ必要だと思うんですけど、いかがですか。そのことをぜひ考えてほしいと思うんですが。



◎澤本次長兼総務学事課長 これはシーボルト大学も絡みますので、このことについて話し合ったことがございませんので、私の一存での答弁になろうかと思いますけれども、今、委員がおっしゃいましたことは大変重要なことではないかなと私も思っております。ただ、直ちにこれが実現できていくかどうかということについては、これからいろいろ研究を重ねていかなければならないと思いますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。



◆末永委員 ぜひそういうこと。だから、学力のない子を入れろと言ってるんじゃないですよ。学力はそこそこ取って、その子が来たくても来れない状況。だから、例えば授業料をある程度減免するとか、そういう施設をつくるとか、ぜひ県立大学、シーボルト大学含めて、検討していただくことを要望しておきます。



○川村委員長 ほかに総務部関係ございませんか。

 それでは、ほかに御質問ありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○川村委員長 それでは、御質問がほかにないようでございますので、総務部関係の所管事項についてはこれで質疑を終了いたします。

 しばらく休憩いたします。

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  −−午後二時三十六分 休憩−−

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  −−午後二時三十九分 再開−−

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○川村委員長 それでは、ただいまより委員会を再開いたします。

 これより教育委員会関係の所管事務一般について質疑を行います。

 御質問ありませんか。



◆石本委員 広島県の世羅高校で校長先生の御不幸なことがあったわけですが、私なんかの世代から考えますと、常識的なことが大変世論になっているような感じがするわけです。日の丸を私どもは国旗だと、君が代は国歌だというように、国民小学校時代に徹底的にそういう教育を受けているわけです。だから、我々世代の人たちから見たとき、今、当たり前のことを、世の中不景気だという割にはえらい暇だなと、そんなものを今ごろ論ずるのかという感がするわけであります。それを裏返しますと、国がなければ、生命も財産も全く保証されないわけです。今の難民の人なんかを見たら、日本国民がいつかオール難民になるんじゃないのかなと、今のようなことばかりしていけばというような、大変危惧をしながらお尋ねをしたいと思います。

 大体、他県は別として、我が県で今の君が代を卒業式にどの程度のパーセンテージで、実施してないとか、パーセンテージが悪いからどうだこうだ、そういう意味じゃ質問してないわけですから、どのくらいのパーセンテージになっていますか。



◎西学校教育課長 国旗、国歌の、特に入学式、卒業式における実施状況についてのお尋ねだと思いますが、本県においては小中高、盲聾養護学校、つまり公立学校において、一〇〇%の実施をしております。



◆石本委員 一〇〇%実施ですね。そんなら言うことないですね。(笑声)本当にありがたい県だなと思いますよ。それはもうあなた方の努力が、本当にすばらしいものだと思います。ところが、全国的にはどういうふうになっていますか。



◎西学校教育課長 毎年ではありませんけれども、昨年度の、新聞情報で一九九七年と申し上げますが、卒業式における日の丸掲揚、君が代斉唱、翌一九九八年、つまり平成十年の入学式ですけども、日の丸掲揚、君が代斉唱の実施状況が公に文部省からされますが、全国の平均の実施率を申し上げますと、一九九七年卒業式における日の丸掲揚、君が代斉唱、小学校で掲揚率が九九・〇%、斉唱率が八八・二%、中学校で掲揚率が九八・五%、斉唱率が八四・八%、高等学校で掲揚率が九八・一%、斉唱率が八〇・三%、これが一九九七年卒業式。それから、一九九八年の入学式の方ですが、同じく小学校の掲揚率が九八・八%、斉唱率が八六・六%、中学校が掲揚率が九八・四%、斉唱率が八四・七%、高等学校の掲揚率が九八・二%、斉唱率が八〇・七%。入学式、卒業式は大体同じ数字じゃないかと思います。

 以上です。



◆石本委員 こういう中で校長先生が自殺されたというのは、率からいって、余り論ずるところないですもんね。一九九七年以降ですね。だから、よっぽど何か御事情があったと思いますけど、我が県は一〇〇%だと。他県の平均で九八・八%とか八六・六%ということになれば、本当に一時の国歌、国旗掲揚関係を今から振り返ってみますと、十四、五年前は大変論議を、私どもは自分の子供の国旗掲揚を拒否されたとかいってPTAみんなで押しかけていったのが、大体二十年ぐらい前だったと思いますけど、そういう時代が大変教育業界の中で我が県は一〇〇%、全国的に九〇%を超えるようになったということは、大変すばらしいことだと思います。日本人として大きく、オリンピックだけ聞くんじゃなしに、日本人の心の中にも大きくそういうものが復活と言えばおかしいですけど、育っていったと。大変希望を持つわけでありますが、ひとつ一〇〇%だということで甘んじることなく、日本人だという誇りを持つ教育の象徴ですから、ひとつ大いに継続をされて努力をしていただくことをお願いしておきたいと思います。また、重ねて感謝も申し上げます。ありがとうございました。



◆末永委員 今、石本委員さんは全国的に見て大したことないというお話ですけども、私も実は昨年からずっと注意していました。局部的には大変な事態になっている。長崎県議会の問題じゃないかもわかりませんけれども、これは行政当局は心して、例えば昨年の埼玉県の所沢高校の問題から波及して、今年はたまたまある新聞が去年ずうっと全国を検証しながら記事を出した。そこで広島県の実態が報道機関によってあばかれた。そして今年、ようやく県立高校九十八校のうち八十八校が広島県では国旗を掲揚したという事態になった。それまではぐんと低かったわけです。行政当局の一〇〇%ということを信用したいんでけども、例えば、例が悪いかもわかりませんけれども、私もこの文教委員会によって、あの中学校でこうなんですよ。地元で帰るとこうなんですよという話をしますと、それは行政のルートとしてずうっと教育事務所から学校長へ行って、返事が返ってくるときには何にもありませんと返ってくる例があるんです。それは一校に限らない。そういうことを考えていくと、私たちも常々関心を持たなきゃならないということは、お互い議員としても認識しなくちゃなりませんし、どうぞ全国的なそういういろんな問題点が出てきております。これは教師の教育の仕方にもよるでしょうし、あるいは日本の風土というんですか法定至上主義、法律で決まってないと何にもしたがらない。例えば、イギリスの憲法は成文じゃなくて慣習法ということで、お互い慣習として守っていくということもありますし、憲法で国歌を制定したフランスとかブラジルとかありますし、法律で決めたもの、政府が決定したものとそれぞれありますから、どうかそういうことも含めてほかの教育の面でもぜひ関心を持ち続けてほしいと思います。

 一つだけ皆さん方に御紹介したいのは、実は、今朝の新聞ですけども、福山市の奥様の、六十七歳ですからもう子供さんは学校に行ってませんでしょう。ちょっと長くなりますけども、「毎年のようにこの時期になると日の丸掲揚、君が代斉唱で物議を醸す広島県だが、とうとう公立高校長の自殺という犠牲者を出してしまった。福山市内の某市立高校では、文部省の通達に反発している教師たちが卒業式には国歌斉唱、国旗掲揚しないというプリントを配布し、これに関する授業を校内一斉に行ったところ、あるクラスでこれに疑問を抱く生徒の間で激論があった。」次が大事だと思います。「授業は、日の丸は国旗として法的に定められていない。あれは前の戦争で用いられた旗で、中心の赤は血の色をあらわし、その旗と天皇にだまされて周辺の国々に多大の迷惑をかけた。この旗を掲げることは、再び恐ろしい戦争を起こすことにつながる。君が代も天皇の存続を願う歌で、国歌としての法的根拠がないというものだ。」これは一つの考えで、私はこれは何とも言えません。

 その後、「これを聞き、生徒の一人が、日の丸も君が代も世界各国が日本の国旗、国歌として認めているし、国民の大多数も認めている。日本は農耕民族で太陽をあがめた生活をしていた長い間に、太陽をかたどった日の丸が国旗になり、赤は太陽と真心だと思うと反論。さらに先生たちが反対するなら、代替の国歌、国旗を提示すべきだと提案し、大激論になった。生徒が重ねて、日本の悪いところばかり教えないで、よいところも教えてほしいと要望すると、教師は激昂し、リポートを出せと言って議論を終わらせてしまった。試験中だったが、その生徒は徹夜でリポートを書いて提出したという。

 現今の教師は教育を何と心得ているのだろうか。教育とは知識を授けるだけでなく、教わる側はその指導者の持つ人格、人間性からしみ出るものを吸収して人間形成をしていくものではないか。最近、ゆとり教育だの、個性尊重の教育などが盛んに言われている。

 リポート提出後にその生徒は、頭ごなしに教師の言い分を押しつけられたと歯ぎしりをしていた。思想の異なる生徒がいても不思議ではない。なぜその教師は考えが違うが、君のように自分の意見をしっかりと持つことは大切だ。勇気を持って発言できたことはいいことだとほめてやれなかったのだろうか。実に残念だ。

 生徒と先生の間でも激論があるのだから、死を選ばれた校長先生の苦悩は察するに余りあるが、もう少し強い信念で生きてほしかった。

 また、国旗、国歌は政治絡みの問題なので、未成年の生徒たちに一方的に押しつけるような教育はいかがなものか。もし、議論することがあっても、個性を尊重した話し合いをしてほしい。」これは、教師は生徒の主張も尊重してという投書です。

 これはまさしくそのとおりだと思うんです。法律で定めるか、慣習法として我々が守っていくか。それはまた議論の分かれるところですけれども、教育現場では、君はそうか、先生はこう思うんだぞというようなやりとりができるような雰囲気の学校をつくってもらいたいということを強く要望したいんですけれども、担当課長としていかがですか。



◎西学校教育課長 特に国歌、国旗に限って言いますと、学習指導要領に入学式や卒業式においては、その意義を踏まえて国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとするというふうに明文化されております。学習指導要領というのは、学校教育法施行規則を踏まえて法的拘束力を持つと、堅苦しく言えばそんなふうに位置づけられております。ただ、国歌を斉唱するよう指導すると、いわゆる子供たちですから、指導ということが一番大きな視点だろうと思います。委員御指摘があるように、あくまでも子供たちを、特に新しい国際社会に生きる時代の中で、自国のあり方にしっかりと目を向けるとか、あるいは日本人としての自覚をきちんと養うということが大切だと、そういう視点からの学習指導要領の指導の方向性があります。そういう視点に立って、いわゆる斉唱するよう指導するということに学校現場としては持っていった結果が、先ほど言いました一〇〇%というふうに私たちは受けとめております。



◆末永委員 ぜひそういうことで今後とも教育現場との交流を深めて、生徒たちとも交流を深めて頑張っていただきたいと。今厳しくなりましたけれども、いい話を紹介したいと思います。

 これは田平の中学校の子供が書いた二月二十五日に発行された地元新聞から出た本の中で、「世界でたった一つの卒業式」ということが書いてありました。前半はいろいろ書いていますけれども、実は、副担任の先生が定年で卒業すると。高校生ですけど、中学生のときの副担任の先生が定年でその学校で終わると。三年間教わったけども、自分たちの卒業式と一緒になって先生が退職すると、そこでその学年の生徒たちは、先生にも卒業式をやりたいということで、校長とか学校の先生にお願いしたところ、やはり卒業式というのは子供の卒業式だから、学校の先生の卒業式をやるというのはいけない。どうしても規則というんでしょうか、それで非常に難しかったと。先生たちにお願いしたんだけども、難しかった。そして、そのことは子供たちも是として、そうか、しょうがないかなということで、そういう前半があって、「そして今日、卒業するという実感がないまま式を迎える。音楽とともに入場する。校長先生が一人一人名前を呼ばれた。卒業証書が輝いているように、私の目に映った。私は答辞を読むことになっていた。絶対この場では泣かないと心に誓った。三年間頑張った部活動。文化祭での演劇や合唱コンクールなど、頭の中を駆けめぐり、一粒、二粒、涙がとまらなかった。全校で歌う最後の校歌も心まで響いた。閉会の言葉に無事に終わったと思った。その瞬間、一人の男の子が『ちょっと待ってください』と叫び声。先生方、保護者の方、在校生はびっくりした様子だったし、もちろん私だってびっくりした。『私たち執行先生の卒業式がしたいんです。』生徒会長が校長先生に言った。先生方は相談されている様子だったのだが、ざわついている中に町長が拍手をしてくださった。それに続いて一人、二人、大拍手となった。執行先生も舞台に上がる。卒業証書、執行 昇。あなたは今まで私たちにいつも大きな力を与え、やさしく接してくださいました。読んでいる生徒会長も涙で声になっていない。執行先生は、ありがとうございましたとだけ言って泣いていた。初めて涙を見た。美しかった。『私たちの勝手な行為をお許しください』と生徒会長。大きな拍手。大歓声が体育館の中に響いた。心が一つになったような気がした。私たちと執行先生の卒業式を終えることができた。幸せに思う。最後までヒヤヒヤさせる学生やったねと照れて言った先生の姿は忘れない。私は心からこの火が消えることは決してない。執行先生も同じ気持ちだろう。一緒に過ごした日々を私は絶対わすれない。」

 こんなにすばらしい学校現場があるんです。私も信頼したいんです。現場を歩いてきた教育次長、いかがですか。今読んだところを聞いて。御感想をまずお聞かせください。



◎山崎教育次長 私もそういう現場を歩いてきた一人ですが、一つは、その執行先生、教員冥利だと思います。一生懸命子供たちの教育のために心血を注がれた、その努力がその教員冥利をもたらしたことだと思います。かくありたいと思います。



◆末永委員 確かに教員冥利だと思いますし、すばらしい先生もおりますし、すばらしい子供たちがおります。信頼し合って、すばらしい長崎県の教育現場をつくっていただきたいということを、私からも強くお願いしたいと思います。

 ところで、教育長。今の社会現象になっているんですけれども、「だんご三兄弟」って御存じですか。



◎出口教育長 ちょっと、承知いたしておりません。



◆末永委員 三日に総理の立ち番の記者たちが総理にも聞いたところ、こういうやりとりがあっているんです。「総理はだんご三兄弟を知っているか。」えっ、なに。何だ。」「子供の歌で今大流行している。」「知らない。」と答えたそうです。それをとやかく言いません。これは社会現象になっているというよりも、これをつくったときに、これも読んでいる新聞に、産みの親のことで、いろいろなコマーシャルをつくっている方なんですけれども、三つのだんごを串刺ししている。一番上が兄貴なのかな、一番下が兄貴なのかなというところから、この歌詞が出ていって、タンゴのメロディーに合わせて、「串に刺さってだんご、だんご、三つ並んでだんご、だんご」なんですけど、その中に、一番長男は一番下の三男をかわいがり、三男は兄貴を尊敬し、次男は次男という趣旨のがあるんですよ。そしたら、きのうの地元の新聞の投書欄に、これまた私もすごいなと思ったんですけども、その一部を読みます。

 「たいやきくんもこの曲も庶民に身近な食べ物を擬人的に歌っているという点では似ている。しかも、時代背景が、それまでの価値を見直す必要が出てきた時代にあたっており、子供に向けられた曲であることなど、かなり共通点が多い。そして三という数字。だんご三兄弟の三。個性と協調が融合するネット社会の数字だ。それぞれ個性を発揮する。一対二で分かれる。一致団結するの三通りの使い方。しかし、本当は三人兄弟に対する子供たちのあこがれのあらわれではないだろうか」ということをうたっているんです。

 いわゆる、今の子供は少子化の中で一人子供、二人子供おりますね。そうすると、分かれか一緒。一人の場合はわがままです。二人の場合は、意見が分かれるか一緒になるか、ここにもう一つ三が加わるとどっちかで決着がつくんですね、二対一に分かれる。一緒の意見になるか、三通りになるか、二対一に分かれるか。そこで競争が出てくると思うんです。そういう社会的な背景もあるという、そういう見方をする鋭い、この方は三十八歳の方です。

 そういうふうなことで、これは社会現象だと思うんです。だから、教育長としても、今、小学校、中学校、高校もどういうふうな子供の思い、どういうふうな遊び、どういうふうな食べ物と言えなくても、どういう思いでいるかということは、常々関心を持っていただきたいなと。そのことだけがあなたの仕事じゃないでしょうけども、教育長という職にある以上は、教育の現場でどんなことをやっているのかなと。きのう、歌詞を全部見せようと思って、CDを買いに行ったら売り切れていました。既に百万部突破する勢いだそうですけど、そういうふうな細心の注意を払った形で、いろんなものに関心を持つ。そして子供たちにもそういうふうな、あるいは今日来ている教職現場にいらっしゃらない方もいるでしょうけれども、教育委員会という一家におる場合には、そういうこともぜひ関心を持って、子供たちの将来のためということで対応していただきたいと思うんですが、教育長、御感想を。いかがですか。



◎出口教育長 末永委員御指摘のように、今、子供を取り巻く環境というのは大変厳しいものがあります。子供たちがぜひ学校で楽しく過ごせるように、そしてまた、先ほどお話がありましたように、先生と子供が本当に信頼し合って学校生活が送れるように努めてまいりたいというふうに思います。

 また、午前中にも石本委員からも教員が使命感を持ってやっているのかというお話もありました。人が人を育てるという崇高な職業を選んだわけですから、私どもも使命感、倫理感に満ちた教員の指導を今後ともやってまいりたいと思いますし、私どももそういうあらゆる世間のことにも目を向けながら、子供たちが豊かな心で生きていけるように、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。ありがとうございました。



◆末永委員 それぞれの現場で私が知っている校長にもおります。井戸端会議と対比して、自分は炉端会議をアフターファイブやっていると。自分の家でやるか、あるいは相手のところに行って、五、六人集まっていろいろとそういう子供たち、あるいは父兄の意見を聞いているという、非常に真剣な態度で取り組んでいる先生もいることを十分知っておりますから、特に言いませんけれども、そういう現場があるということは十分知っておりますから、自信を持ってやっていただきたいと思います。

 最後の質問になりますが、実は教育長に一月でしたか、障害者の本を提供しました。どうでしょうかと。今、早稲田大学の三年生で、『五体不満足』という乙武君の本が、これまた大変な売れ行きですけれども、この本の中に、先天性で手足がなく生まれて育って大学まで来たというその中に、そういう体でありながらみんなと修学旅行に行った話、あるいは登山した話が出ております。

 その後、熊本の中学校で障害児に書かせたと。修学旅行に行きません。別のときに行きますというふうに書かせたという記事が出ました。それからまた論争が始まっています。

 例えば、二月二十一日の朝日新聞では、修学旅行に行かない手紙を車いすの生徒に書かせるというようなこと。その中で、同じ朝日新聞の天声人語で、二月二十一日には、高校生の修学旅行の希望の第三位にハウステンボスが入ったというようなことを紹介しながら、天声人語の最後の方に、「熊本で起こったことは腹立たしく悲しい。車いすを使っている中学一年の女生徒の前で、先生たちが『私は連れていけない』などと発言した。あげく、『修学旅行には参加しない』という父親あての手紙を半ば強制的に書かせた。」

 ところが、二十四日の同じ天声人語では、今度はこういうことを書いたということで、「この学校では介護の必要な生徒も修学旅行に参加した。無事終了し、生徒を解散させた後、帰宅の電車で思わず涙した。」と書いてあります。その中で、「神奈川県はこうした生徒を対象に介護職員が授業中も付き添う制度を設けている。修学旅行にもこの人が参加したのだが、それに頼るだけでなく、事前に車いすの扱い方について先生たちが講習を受けるなど、準備を整えた。バスの乗降練習に学校の階段を利用した。もちろん介助員だけでは手が足りない」云々とあります。「神奈川県の制度は、昨年度から始まり、現在、十校前後で活用されている。残念ながらほかの自治体にはほとんど例がないらしい」という記事が天声人語で紹介されました。

 この神奈川県の実態というのは、どういう状況なのか、担当課長、もしおわかりでしたら、御答弁いただきたいと思います。



◎村上教職員課長 神奈川県の制度について申し上げます。

 実は、全国でまれだと思うんですけれども、県立高校に介助員というのを配置していると。それが先ほど末永委員が言われましたような事項だと思います。そして、その介助員が障害を持つ生徒が在籍している学校に置いておりまして、介助を行っているということでございます。制度的には常勤職員じゃございませんで、非常勤として大体一日に四時間から六時間ぐらい勤務をしているようでございます。そして、修学旅行の場合の引率でございますが、ケース・バイ・ケースで介助員も特別の承認ということで付き添っているような制度でございます。

 神奈川の小中学校の状況を聞いてみたんですけれども、小中学校は県としては特に対応はしておりませんで、市町村の非常勤職員として、市町村がそういう配置をしている学校があるやに聞いているという話を聞いているところでございます。

 以上でございます。



◆末永委員 県内の高校とか小中ですか、どういう実態にあるか、障害児の子供たちが、つまびらかじゃありませんけれども、何らかの形でそういうふうな希望なり、どうしても一般の友達と修学旅行に行きたいとか、あるいは遠足に行きたいとかというような状況があったときには、確かに三十人、二十五人の小中学生、あるいは高校生、高校生の場合には体力がありますから、一人の先生が受け持っていると、その子だけに付き添うということはなかなか大変でしょうけれども、そういうふうな本当に障害を持っている子供たちもそういう希望があるならば、何かそこに手を差し伸べるような制度は考えられないものでしょうか。これは担当課長の問題よりも、教育長、何かそういうふうなものを、来年度からやれとかなんとかじゃなくして、将来、そこを何か取り組みですね、研究、どういう方法が一番いいのか、非常に難しい問題です。後で紹介する、お母さんの投書もあるんですけれども、非常に難しい問題ですが、何らかの形でこういう子供も、乙武君のように積極的に自分から進んでいって学校の先生も手伝い、そして周りの子供たちも手伝って、そして車いすをかついででも登山したというような、これは積極性のあるところですが、すべてをそうしろとは言いませんけれども、何か方法は考える道はないものでしょうか。教育長なり現場から来られた次長なり、いかがでしょうか。



◎出口教育長 ただいまの熊本の障害を理由に修学旅行に教員が子供に指導して参加しないというようなことを書かせたという記事が出ましたから、私も本県の実施状況はどうかということで調査をさせましたが、本県においては、障害のあることを理由にしての参加をしなかったという子供はいないという報告をいただいております。そしてまた、養護学校の修学旅行の実態等を調査いたしましたが、肢体不自由児とか、病弱養護学校等においては、参加人数と大体ほぼ同じ程度の職員が対応していると。また、保護者も修学奨励費等も出ますので、保護者の参加も結構多いというようなことも聞いておりまして、本県の場合に介助員を雇って児童生徒が修学旅行するときに行かなければ修学旅行に支障があるという実態は、今のところはないように考えております。もしそういう事態になれば、我々としてもそういうことも考えながら、子供が希望することについては対応していかなければいけないかなという思いは持っております。



◆末永委員 そういう実態だということですけれども、あるいは自発的に参加しませんということで、熊本では先生がお父さんあてに手紙を書かせたということでしたけれども、あるいは自発的な面もあるかもわかりません。これは多分主婦の方です。四十二歳の大阪の方ですけども、アピールがありました。「二月二十六日付本欄に、障害を持つ中学生に修学旅行を拒否させた学校の姿勢を批判する投書がありました。我が子は知的障害があり、今年六年生になります。六月に修学旅行があるのですが、実は、行かせようか、行かせまいかと迷って悩んでいます。本人の意思が明瞭であれば本人の希望を尊重すべきなのですが、我が子には答える力がありません。本当に行けない場合は、親の判断にゆだねられることになるのですが、行かせてやりたい、でもふらふらどこか行きはせぬか、だれかにかみつきはせぬか、みんなに迷惑や心配をかけるのはしのびない。思いやりのあるクラスメートたちとわかっていてもです。一年生に重度障害の女の子がいて、養護の担任はかかりきりで、少しでも身辺のことができる我が子はどうしても後回しになります。」これからが母親の気持ちだ思います。「大阪府の赤字財政のつけは、養護教諭の削減になり、とにかく人材と人手がありません。我が子の場合、親がついていっては修学旅行の価値はなく、自立の道を阻むことになります。先生たちはああでもない、こうでもないと、今から参加の方向で考えてくださっています。私の心の中では、重度の子が修学旅行のために休んでくれないかな、そうすれば先生も手があくのになどと身勝手な思いが頭をもたげます。我が子はあの子より軽症だし、最後の思い出だし、面倒を見てくれて当然じゃないかという権利ばかりを主張したげなひねくれた思いがうずまいています。障害児に対する国の養護や福祉に関しての対応が不満ですが、教育現場で直接支援してくださる先生方や子供たちに恵まれ感謝しています。我が子は天使だと思う。でも、それを人に押しつけてはいけない。とにかく教師、現場と親がよく話し合い、何かにつけて理解し合い、逃げ道、対処法をつくって、最良の方法を導き出すのがやはりベストだと思います。親の主張だけ、教師の理論だけの一方的な決めつけは、多くの人たちを傷つけます。」これは四十二歳のお母さんが投書しております。

 何らかの方法は見つけられると思います。そういう意味で、これは大阪の方ですけれども、障害を持つ子供たちを持っているお父さん、お母さん、気持ちは複雑と思うんですけれども、やりたい、迷惑をかけるんじゃないかという気持ちが出てくると思うんですよ。ぜひそのことを考えて善処、対応していただきたい。善処というのは、今、長崎県の現場にはそれがないという答弁でしたから、善処という言葉は当たりませんが、どうぞ教育というのはかくありたいものだという信念でやっていただきたい。

 以上、終わります。



◆大石委員 今、小学校、中学校、高等学校では、男性教諭と女性教諭の割合がどういうふうになっておるのか、お尋ねしたいと思うんですが、よろしくお願いします。



◎村上教職員課長 小学校、中学校、高等学校における男女の教員の割合でございますが、小学校が女性教員が五一%ございます。それから、中学校の女性教員が四一%でございます。高等学校の女性教員が二一%でございます。

 以上でございます。



◆大石委員 高等学校は少ないんですが、中学校も大変、私が教員をしていた時分からしますと相当増えているようです。そうなりますと、理想的には五〇%、五〇%がいいわけですが、男性の教諭がバランス的に偏っておる学校はないんですか。女性の教諭の方が、ある学校においては多いというような学校はございませんか。



◎村上教職員課長 基本的には広域人事交流を昭和五十二年からいたしましたけれども、その前はかなり各地域ごと、学校ごとに男女の偏りはございました。広域人事交流をやってからは、当然広域的に人事交流ができますので、基本的には男女構成、バランスというのも人事の一つの視点として、バランスをとりながら学校に配置しているわけでございますが、実際には各学校同一じゃございませんで、どうしても本人の意向等もそういう中に入ってまいりますので、若干学校間のばらつきはまだ残っているところでございます。



◆大石委員 そうなりますと、今年の十一年度の採用においては、教員志願者というのは、男と女を考えてみますと男の方が多かったんでしょうか、女の方が多かったんでしょうか。



◎村上教職員課長 今回の十一年度の状況でございますが、女性の比率だけ申しますと、小学校で五三・三%、中学校で四九・一%、高等学校で三〇%、盲聾養護学校で五六・三%位女性比率になっております。



◆大石委員 最近、聞くところによりますと、試験をしてみますと、筆記試験は女性が非常に男性よりも優れているという話を聞くんですが、それは事実ですか。



◎村上教職員課長 男女別に統計はとっておりませんけれども、実際は最近、女性の教員志願者が毎年毎年増えてきていることは事実でございます。それによりまして、先ほど言いましたように、かなり女性教員の採用が増えているという状況はございます。



◆大石委員 大体四〇何%ですから、大したあれはありませんけれども、中学校四一%ですから。小学校の生徒さんというのは、男性教諭を好むわけですね。そういうことからバランスの面でどうかなとお聞きしたんですが、大体五〇%、五一%ですから、バランスはとれていると思います。

 私のお願いでございますけれども、小学校でもバランスのとれていない学校があるやに聞いておりますので、できるだけバランスよく五〇%、五〇%でいくように、教員採用についても筆記試験だけでやっていないようですが、教壇における課題、面接を実施、さらに個人面接に民間人を加えて二次試験をやるということでございまして、使命感のある優秀な人材を確保すると書いてありますけれども、そういうことで使命感を持った先生はできるだけ学校の成績とか、試験とか、私も教員をしてきたわけですが、学校で優秀だったから教え方がどうだとか、あるいは優秀なる生徒が育ってくるとは考えておりません。その人の使命感でもって一生懸命な学校の先生が教壇に立っていただけば、いい子供ができていくんですね。学校のときの成績のよかった人が教員になりますと、自分が余りいいものですから、結局子供たちに「おまえ、何ででけんとか」とやかましく言うんですね。これは私が教壇に立っておって、本当に如実にあらわれた例を私は知っています。

 そういうことで、教員というのは普通の頭があればいいわけです。普通の頭であって、自分の使命感に燃えてやる。そういう人は自分がわからなかったから、こうして教えようとするんですね。私もそうでした。自分がわからなかったから、こういう手法で教えようということになりますので、本当に人物評価、あるいは使命感を持った方をぜひ教員に採用していただきたい。学校の成績がいいから、試験がよかったから採用するんじゃなくて、人物評価も非常に私は重要視していただきたいというのが、私の教育委員会に対する要望でございますので、そういった面も加味していただいてお願いをしたいと思います。

 社員もそうなんですね。成績が優秀だということで採用しても、かえって逆な面もございますし、やはり人物なんですね。人物というのは非常に私は企業においても大事だと、松下幸之助が「企業は人なり」と申しましたけれども、頭のいいことも確かに一つの大きな条件でございますけれども、やはり魂のいい者、心根のやさしい者、そういった者が世の中で役に立つと思っております。そういった心のやさしさ、あるいは情熱、そういったものが必要だろうと思います。情熱が子供を動かしていくわけです。自分の体験からそのように考えておりますので、ぜひ人物評価というものも特に力を入れて採用していただいて、五〇%、五〇%でいくように、世の中は男と女五〇、五〇でいるわけですから、学校の先生方もフィーリングで教育というのは成り立っている面も多々あると思いますので、そういった点でバランスよく採用をし、学校の教壇に男と女、学校において偏らないような人事をぜひお願いをしたいと御要望申し上げて終わります。ありがとうございました。



◆末永委員 今の大石委員の採用のことですけども、大事なことだと思いますが、現実、学芸とか教育学部を出てきた方と、一般の経済、法学部という方、それはデータをとっていますか。採用教員の中で、学芸、教育コースを出た人と、普通の学科、コース、そういうデータをとっていますか。

 そういうデータは確かに今の試験制度では、差別とかなんとかいってあれなんでしょうけれども、私の持論としては、教育の現場に教育者として行くんであれば、その基礎的な教育の部分は学芸なり、教育学部を出た昔の師範学校制度というんでしょうか、そういうところでたたき込まれてくるはずだと私は理解しているんです。私たちの時代にも週に二時間か三時間、特別に余分に出席しさえすれば教員免許状をもらえた時代もありました。今でもそうだと思うんです。私自身はそういう信念でしたから、あえて余分な時間に学校に行かずに、免許状は取得しておりませんけれども、私の持論です。

 入口としてそこで規制するのは非常に難しいかわかりません。教育学部、学芸出た人何割、法学部、政治学科、あるいは経済を出た人は何割とか。でも、そういうことも今後は考えて、教育に志を持って大学を選んだわけです。教育界に進もうと思って大学を選んだわけです。たまたま卒業時点で教員の試験でも受けようと思ってペーパーテストを受けたら通ったという方、それから、普通の四年生大学を出て専門学校に、公務員コースとかいろんなコースがある。そこに行ってただ単にペーパーテストをクリアするだけのノウハウを一年間ぐらいそこで勉強して、ペーパーテストを受けて通ってくる人。まずスタートから、教育に対する心構え、それから基礎的な訓練というんでしょうか、それもないもんだと私は理解しているんですけれども、そういうふうな何かできませんかね。これは一課長でできる問題じゃないんでしょうけれども、何かこのことも検討課題だと思うんですけども、これは教育現場におった先生方が一番わかっておるんです。どうでしょうか。



◎出口教育長 非常に難しい問題だと思いますが、ただ、私どもは別に教員の免許を持っておれば、教員の選抜試験を受ける資格があり、今御指摘のような考え方もあろうかと思いますが、教育学部を出ていなければ教員の門戸を閉ざすというのもなかなか難しい問題じゃないかと。できるだけ教育に情熱を持った、使命感を持った優秀な人材を今後確保していきたいというふうな思いがあります。単に知識だけではなくて、私どももあらゆるさまざまな手法を通じて、教員としての適格性を見極めながら採用をいたしておるところでございますので、今後ともそういう考え方でやってまいりいたいと。教育学部を出てなければというのも、なかなか難しい問題じゃないかというふうに思っておるところでございます。



◆末永委員 それは十分わかるんです。法のもとの平等ですから十分わかりますから、どうか一次試験のところの線引きを少し下に下げてでも、そしてそこの中の教育関係の学部を出てきた人たちがおれば、その人たちも面接の中で救ってやるという形の方法もあるんじゃないかと思います。試行錯誤だと思いますけれども、どうかそういう形でできれば臨んでほしいなと思います。これは私の持論ですから、希望しておきます。



◆前田委員 先ほど末永委員の発言、そして石本委員の発言等に関連してまいりますけれども、いわゆる日の丸、君が代等の問題について、私は長崎県の小中高が日の丸、あるいは国歌斉唱について一〇〇%の実施状況であるというふうなことを聞きまして、異様か、それとも物わかりがいいのか、あるいは強制的なのか、その辺は私はわかりませんけれども、いずれにしてもよくぞここまで来たなという感じがしております、率直に。

 そこで、さっき、きのうの朝日新聞の中には校長先生、いわゆる校長を苦しめた県教委の指導という立場で、これは無職の牧野美代子さんという山口県の宇部の人、七十六歳の方ですけど、この人が声の欄に出されておられたんですね。こういったものとか、あるいは大学教授の君島和彦さんが「無理強いせず教育的配慮を」という形で、それぞれ声の欄として出されてあります。特徴だけ読み上げますと、亡くなられた広島県立世羅高校の先生に対しては、本当に哀悼の誠を捧げたい、こういうふうに私もそのとおり思うわけであります。「校長は君が代斉唱を実施しない、と職員に伝えておられたという。そのような中での、県教委からの職務命令の指導です。これに違反すれば処罰されます。なぜ、校長を追い詰める、このような強い拘束力を持つ命令が出されたのか。今の日本の政情を端的に表しているように思えてなりません。近ごろ私は、日本の政情が戦時中に似てきたことを、ひしひしと感じています。ただ違うのは、昔は天皇、今はアメリカです。日本という国は何かを頭に頂かなければ政治ができないのだろうか」ということを書いてあります。それから、「あの戦争という非人間的な経験を経ている世代が、中心的な役割を果たしている政治の世界で、なぜその経験が生かされないのか。腹だたしく、不思議でなりません。私たちは、改めて政治を見つめ、考え、憲法で保障される思想信条の自由を守らなければならない、と思いました。」そして、次の世代に引き継いでいかなければいけない、双方をまとめすとそういうことが書いてあります。

 そこで、私はこの平成十一年度の教育行政の基本方針にも書かれてあるように、二十一世紀を間近に控え、少子高齢化の進行、国際化、情報化、科学技術の進展など、社会の急速な変化に伴い、教育を取り巻く環境も大きく変化しており、国においてはこうした新しい時代に対応できる教育のあり方について、広範な教育改革が進められておりますと、こういったことが書いてあるわけですから、別に私は一〇〇%がどうこうというふうな問題点ではないんですけど、基本的には言論の自由ということを考えながら、そうした面では、例えば中教審は昨年の秋に各学校の裁量の幅を広げて、自主的、自律的な学校づくりを目指すと。思想・信条・良心の自由を保障した憲法上の問題であり、政府見解の強制は認めていない。しかし、今日の新聞あたりはそういう立場で官房長は発言をされているようでありますけれども、いずれにしてもそうした状況にあるということだけは、私としても報告をしておきたいと思います。

 なおまた、単位制高校の問題にかわりますけれども、市立高校でビデオの作成がなされておりました。二巻でしたけれども、見られた方がいらっしゃるだろうと思いますが、学校の先生と生徒が一体となって、すべての行事に参加しながら自分も本当の子供心に返りながら行事に参加している。ああいった姿というのは、本当に大事な教育の場ではないかな、いわゆる心の教育の場ではないかなというふうに思うわけであります。

 そうした面で私は、とりわけ単位制高校にはいじめや不登校や、あるいは障害者や、あるいは車いすの方や、そういった皆さんもいらっしゃるわけでありますから、十分学校側としても配置をしていく。そして、先生方もこれから来年の四月に向けて移転をしていくわけですから、そうした先生の経験されたものを配置をしていく、あるいはそういった先生方を当分は一緒に生徒と先生を学ばせていく。そういう配慮はしていくべきではないかと、こういったことを要望しながら私は質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○川村委員長 ほかにありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○川村委員長 それでは、ほかに御質問がないようでございますので、これをもちまして議案外の所管事項についての質疑を終了いたします。

 以上で本委員会関係の審査はすべて終了いたしました。

 しばらく休憩いたします。

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  −−午後三時三十七分 休憩−−

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  −−午後三時四十二分 再開−−

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○川村委員長 それでは、委員会を再開いたします。

 今回をもちましてこのメンバーでの文教委員会は最後でございますので、一言ごあいさつを申し上げたいと思っております。

 私、前回、昨年の三月の委員会の改選によりまして、図らずもというか、文教委員長という大役を仰せつかりました。この一年間、奥村副委員長を初め、諸先生方、そしてまた教育長を初め、あるいは総務部長を初め、各理事者の皆さん、大変な教育改革を二十一世紀に向かって推し進めるという大きな演題を抱えながらも、現実的にはいじめとか、あるいは不登校とか、暴力の問題とか、いろいろ学校現場の問題点につきましても、それぞれ各委員会の中でも十分論議を闘わせながらこの一年間やらせていただいたというふうに考えておる次第でございます。

 まだまだ今後の私どもに残された課題というのは、いろんな意味で大きなものがあるというのは、先ほどの委員会の論議を通じても、私改めて認識をさせていただいた次第でございます。

 この委員会を最後に、新しい次の十一年度の委員会へ向けまして改選ということがあるわけでございますが、何と申しましても二十三万人ぐらい、小学校、中学校、高校に通う子供たちとか生徒がおりますし、また約一万六千名ぐらいの先生方がいらっしゃるわけです。いろんな意味で問題を抱えながらも、しかし真剣に頑張っておられると。また、それをサポートする教育委員会、約三百名ぐらいいらっしゃいますし、また、私ども文教委員会もございます。そういう意味では、改めて非常に世相、経済不況でもございますし、大変世知辛い世の中ではございますけれども、そういうことに負けない、明るく、そしてまた元気な子供たちをどういうふうに育てていくか。私どもは環境を整備する、そういう先生たちが子供たちに接する、あるいは子供たちを教えていくと、そういう環境を私ども整備していかなければならないと同時に、やはり県民の百五十何万人の中で一万六千人もいらしゃる先生方の熱意とか、使命感とか、そういうものが最終的には一番大事ではないかなと。そういう意味では、もう少し私ども委員会としては、学校現場の先生たちとももう少し意見交換をやりたかったなという気がしないでもございません。教育委員会の先生方とも懇談を持たせていただきました。

 そういうことを通じて、金子知事が提唱しておりますけれども、日本一の人づくり県を目指すんだと、これは製造業ですと物づくりというのはいいんですけれども、なかなか人づくりというのは難しいという話で本会議でもやりとりがありました。そういう一番難しい問題を取り上げまして一年間やったつもりでございますが、なかなか不十分でございます。今後とも私自身もそういう立場で、人を育てるというか、そういう難しい仕事をこの一年間、いろんな意味で勉強もしながら頑張らせていただきまして、今後ともそういう意味では私ども奥村副委員長を初め、みんな委員の仲間で勉強しながら頑張っていきたいと思っている次第でございます。どうか理事者におかれましても、教育長、総務部長を中心に、この一年間の思いといいますか、論議を踏まえて、今後ともの御活躍をいただきますように、心からお祈り申し上げまして、大変簡単でございますが、この一年間委員長として大変お世話になりましたということを申し上げながら、ごあいさつに代えたいと思っております。

 ありがとうございました。(拍手)

 それでは、教育長、ごあいさつをお願いいたします。



◎出口教育長 それでは、現在の委員構成での最後の委員会ということでございますので、教育委員会、総務部を代表いたしまして、私から一言お礼を申し上げたいと存じます。

 昨年の三月以降、川村委員長、奥村副委員長を初め、委員の皆様方には県南地区単位制高校や総合学科、中高一貫教育制度の実現に向けた取り組みや「心の教育」の推進、いじめの問題、青少年の健全育成、文化・スポーツの問題、あるいは県立長崎シーボルト大学の開学に向けての諸問題など、本県教育行政が直面するさまざまな重要課題につきまして、終始熱心に御審議をいただき、また貴重な御意見、御助言を賜りましたことに対しまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 私ども、委員の皆様からいただいた貴重な御意見を真剣に受けとめ、本県教育の振興に全力で取り組んでまいる所存でございます。何とぞ今後とも委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

 どうかお体に十分気をつけられ、本県発展のためますます御活躍いただきますよう祈念いたしまして、簡単でございますが、お礼のごあいさつといたします。

 本当にどうもありがとうございました。(拍手)



○川村委員長 議会事務局の職員の皆さん、それから記録をしていただいております職員の皆さん、どうもありがとうございました。

 これをもちまして委員会を閉会いたします。

 どうもお疲れさまでした。

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  −−午後三時五十分 閉会−−

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