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平成11年  2月定例会 経済労働委員会 03月05日−01号




平成11年  2月定例会 経済労働委員会 − 03月05日−01号









平成11年  2月定例会 経済労働委員会



一 開催年月日時刻及び場所

  平成十一年三月五日

    自 午前十時零分

    至 午後五時七分

    於 本館五−A会議室

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二 出席委員の氏名

  委員長   浜崎祐一郎君

  副委員長  松島世佳君

  委員    加藤寛治君

   〃    北村誠吾君

   〃    森 信也君

   〃    朝長則男君

   〃    西川忠彦君

   〃    萩原康雄君

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三 欠席委員の氏名

     なし

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四 委員外出席議員の氏名

     なし

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五 県側出席者の氏名

地方労働委員会

            木下浩之君

事務局長

総務調整課長      鳥巣昭夫君

審査課長        溝上一孝君

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交通局長        前田信行君

管理部長        奥田義廣君

営業部長        松下 清君

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商工労働部長      水谷 正君

理事

(企業誘致・コン    渡邊耕治君

ベンション担当)

次長

            浦 稔美君

(商工担当)

次長

            森 和博君

(労働担当)

参事監

(技術振興・新     中本 誠君

企業支援担当)

商工労働政策課長    田中嘉昭君

経営指導課長      久保一雄君

観光物産課長      清田俊二君

企業振興課長      河本健一君

労政福祉課長      豊坂敏治君

職業安定課長      松浦大造君

雇用推進室長      松本清助君

職業能力開発課長    小島亜輝人君

雇用保険課長      安達仁昌君

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六 付託事件の件名

 (1)議案

第四号議案

 平成十一年度長崎県一般会計予算 中

  第一表 歳入歳出予算 中

  (歳入)

   第八款 使用料及び手数料 中

    第一項 使用料(関係分)

        第九款 国庫支出金 中

    第一項 国庫負担金(関係分)

    第二項 国庫補助金(関係分)

    第三項 委託金(関係分)

        第十款 財産収入 中

    第一項 財産運用収入(関係分)

    第二項 財産売払収入(関係分)

        第十二款 繰入金 中

    第一項 特別会計繰入金(関係分)

    第二項 基金繰入金(関係分)

        第十四款 諸収入 中

    第四項 貸付金元利収入(関係分)

    第五項 受託事業収入(関係分)

    第八項 雑入(関係分)

  (歳出)

   第五款 労働費

   第七款 商工費

   第十一款 災害復旧費 中

    第三項 鉱害復旧費

  第二表 債務負担行為(関係分)

第十号議案

 平成十一年度長崎県中小企業近代化資金特別会計予算

第十八号議案

 平成十一年度長崎県交通事業会計予算

第四十六号議案

 平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号) 中

  第一表 歳入歳出予算補正 中

  (歳入)

   第八款 国庫支出金 中

    第一項 国庫負担金(関係分)

    第二項 国庫補助金(関係分)

    第三項 委託金(関係分)

   第十一款 繰入金 中

    第一項 特別会計繰入金(関係分)

   第十三款 諸収入 中

    第四項 貸付金元利収入(関係分)

    第五項 受託事業収入(関係分)

  (歳出)

   第五款 労働費

   第七款 商工費

   第二表 繰越明許費補正(その一)(関係分)

第四十九号議案

 平成十年度長崎県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第二号)

第五十七号議案

 部の設置に関する条例の一部を改正する等の条例(関係分)

 (2)請願

   なし

 (3)陳情

・「緊急不況・雇用対策」に関する陳情

・労働行政の充実・強化をはかる旨の意見書の提出を求める陳情書

・中小造船業の安定と雇用確保に関する陳情書

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七 審査の経過次のとおり

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  −−午前十時零分 開会−−

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○浜崎委員長 では、ただいまより経済労働委員会を開会いたします。

 それでは、これより議事に入ります。

 まず、会議録署名委員を慣例によりまして私から指名させていただきます。

 会議録署名委員は森委員、朝長委員の御両人にお願いいたします。

 今回、本委員会に付託されました案件は、第四号議案「平成十一年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか五件であります。そのほか陳情三件の送付を受けております。

 次に、審査の方法等についてお諮りいたします。

 審査は、各部局ごとに関係の議案、陳情の順に進め、その終了後、議案外の所管事務一般について質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○浜崎委員長 御異議ないようですので、そのように進めさせていただきたいと思います。

 次に、各部局の審査の順序でございますが、まず地方労働委員会、次に交通局、商工労働部の順に行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○浜崎委員長 御異議ございませんので、その順序で進めさせていただきます。

 それでは、地方労働委員会関係の審査を行います。

 まず、議案を議題といたします。

 地方労働委員会事務局長より総括説明をお願いいたします。



◎木下地方労働委員会事務局長 地方労働委員会事務局関係の議案についてご説明いたします。

 今回、ご審議をお願いいたしております議案は、第四号議案「平成十一年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分であります。

 この予算の内容についてご説明いたします。

 歳出について、(款)労働費(項)労働委員会費で総額一億五千五百十三万一千円を計上いたしておりますが、これは労働組合法及び労働関係調整法などの法令により、労働争議の調整及び不当労働行為事件の審査など労働関係に関する業務を行うために要する経費であります。

 その主な内容についてご説明いたします。

 (目)委員会費三千九百五十九万二千円は、委員会運営費で、その内容は、報酬三千四百二十二万四千円、委員会運営事務費五百三十六万八千円となっております。

 報酬は委員十五名分の報酬等であります。

 委員会運営事務費は労働争議の調整、不当労働行為事件の審査、定例総会、公益委員会議等の開催など委員会業務の活動に要する経費であります。

 (目)事務局費一億千五百五十三万九千円のうち、職員給与費一億六百十五万八千円は、事務局職員十名分の給与費であります。

 事務局運営費九百三十八万一千円は、労働争議及び不当労働行為事件の調査等事務局運営に要する経費であります。

 次に、所管事項の主なものについてご報告いたします。

(調整事件について)

 前回報告いたしておりました、あっせん事件一件は解決により終結いたしました。

 なお、現在調整中の事件はありません。

(審査事件について)

 不当労働行為事件につきましては、前回報告以降一件が取り下げにより終結いたしました。

 また、新たに申し立てられた事件は医療業の一件であり、その請求内容は団体交渉の合意事項の履行等であります。

 なお、現在審査中の事件は、この医療業の一件であります。

 最後に、平成十年度補正予算の専決処分について、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。

 平成十年度の予算につきましては、歳出において、年間の執行額の確定に伴い整理を要するものもあります。

 したがいまして、これらの整理を行うため、三月三十一日付をもって平成十年度予算の補正を専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、ご了承を賜りますようお願いいたします。

 以上をもちまして、地方労働委員会事務局関係の議案の説明並びに所管事項の報告を終わります。

 よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。



○浜崎委員長 以上で説明が終わりましたので、これより議案について質疑討論を行うことといたします。

 御質問、御意見はございませんでしょうか。



◆朝長委員 それでは、地方労働委員会事務局関係の議案について一点だけ質問をさせていただきたいと思います。

 私は、地方労働委員会の業務に関しましては、地方労働委員会の存在というものが非常に重要な存在だというようなことで、そういう理解をいたしておりますし、これからも労働行政の中におきましては、大変重要な業務を遂行されるというようなことで、そういう認識をしているわけでございますが、ただ、若干気になるのが、こういう形の中で現在、審査案件が一件ですか、そういうあっせん事件一件、あるいは審査案件一件ということで非常に件数が今少なくなってきております。それに対しまして事務局職員が十名ということでございますけれども、この十名というのは、いわゆる法律上の数字で十名必要なのかどうか、それとも、これは任意で定員が決められるのかどうか、そういうところの関係につきまして、ちょっとわからないところがございますので、お尋ねをさせていただきたいと、そのように思います。



◎鳥巣総務調整課長 お答えをいたします。

 職員数につきましては、特段、根拠というのはございません。職員配置については、会長の同意を得て知事が任命するというような形になります。

 したがいまして、現在、十名ということでございます。



◆朝長委員 審査件数かれこれから言うと、これはいつそういう事件が発生するかわからないということでございますので、そういう状況に対応するために、そういう体制を築いておかなければいけないというようなこと、そういうことはよくわかるわけでありますが、過去の審査件数やあっせん件数、そういうものが例えば十年前にどのくらいだったのか、そのときの職員数が何人だったのか、あるいは一番審査件数、あっせん件数が多いときの件数とそれから職員数がどうなのか、そういう関係がわかれば教えていただきたいと思います。



○浜崎委員長 休憩します。

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  −−午前十時十二分 休憩−−

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  −−午前十時十二分 再開−−

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○浜崎委員長 再開します。



◎鳥巣総務調整課長 今までの件数の方から先に申し上げますと、調整事件では昭和四十九年の二十六件、これがピークでございます。それから審査事件はその二年前昭和四十七年二十一件でございます。ちなみに最近五年の平均で申し上げますと、調整事件が平均の取扱件数で四・八件、約五件ということでございます。それから審査の方が約三・四件ということになっております。

 それで、今度は職員数の方でございますけれども、昭和四十七年、あるいは昭和四十九年当時、職員数が十八名でございます。現在は十名ということで、特に雲仙岳噴火災害に伴いまして職員数の見直しということで、集中的にそちらの方に充てるということもありまして、平成五年から若干、減していることもございます。

 以上でございます。



◆朝長委員 ありがとうございました。ピークのときからすると職員数も約半減していると、六割ぐらいになっているということでございます。それは理解できるわけでありますが、「新行政システム推進基本計画」の中には、この地方労働委員会に関しましては、どういう位置づけになっているのか、ちょっとこれで見る限り私も見つけきれなかったものですから、今後の考え方として、将来のこういう事件の発生数、それから職員数等に関しては、どのような見通しを持っておられるのか、事務局長の御見解をお尋ねしたいと思います。



◎木下地方労働委員会事務局長 件数の変動といいますのは、全国的な傾向といたしましては、最近、労使関係が安定をしておりまして、紛争が生じましても地労委に上がってくる前に企業内で解決をするというケースが増えているようでございます。企業内に組合がないところがございまして、中小企業の従業員の個別的な雇用問題等に関する事件が大変増加傾向にあるという現象が見られます。全国的には調整事件につきましては、平成元年から平成四年までの五年間で四百三十件台から三百五十件台へ減少をしておりましたが、その後の五年間というのは五百件台という件数で少し増えているという状況でございます。

 先ほど本県の調整事件、審査事件とも件数の話がありましたけれども、平成六年から平成十年までの五年間で、これは暦年でございますが、十六件、その前の平成元年から平成五年までは十件ということで、これからの見通しといいますのは、大体横ばいの状態が続くのではなかろうかと思いますけれども、景気の好・不況によって予測するのは大変難しいというふうに思っております。



◆朝長委員 新行政システムとの関係の質問もしているんですけれども、それに関しての御見解もお尋ねいたします。



◎木下地方労働委員会事務局長 新行政システム推進基本計画につきましては、地方労働委員会事務局の方は、その対象に入っておりません。



◆朝長委員 過去の数字の流れ、それから現在の数字、それから将来の流れ、そういうものを見ながら、やはり最低絶対必要な職員数というのは当然あると思うんですけれども、そのベースになる数字というのがどのくらいなのか、そういう御検討をされたことがあるのかどうか。

 そして、それに基づいて件数が増えそうだというときには当然、増員をしなければいけないでしょうし、件数が少なくなっても必要なことは必要なわけですから、それはきちっと確保するということでの最低ベースというラインを、もう一度検討される必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう考え方に対して局長はどういうお考えを持っておられるか確認をさせていただきます。



◎木下地方労働委員会事務局長 以前、件数が多いときには先ほど言いましたように十八人、一番多いときは昭和二十年代でございますけれども、二十七名いた時期もございます。平成五年十三名であったのを随時、各県等を参考にしながら昨年度が十一名、今年度は十名ということで、職員の数も減らしてきているわけでございますが、最低何人かということは、全国各県の委員会の職員数を調べてみたのでございますけれども、一番最低のところは恐らく八人じゃなかったかというふうに記憶しておりますが、今、本県は十人でございますので、最低何人かというと、その辺が限度じゃなかろうかというふうに感じております。



◆朝長委員 御答弁ありがとうございました。時代に合わせながらそういう考え方、システムのあり方というものも当然変わってくるというふうに思いますし、今回も一名減をされているということでございますので、それはそれとして了とさせていただきたいと思いますが、やはりこういう時期でもございますし、非常に財政状況が厳しいというような面もありますので、十分その辺は配慮をしながら今後の委員会の活動といいますか、委員会の事業に関しましては御配慮をいただきたいと、そのように思っておりますので、今後いろんな変化があると思いますので、常にそういう変化に鋭く目を見張りながらやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 以上です。



○浜崎委員長 ほかに御意見はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○浜崎委員長 ほかに御意見がないようですので、これをもって質疑討論を終了し採決いたします。

 第四号議案の関係部分について原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○浜崎委員長 御異議なしと認めます。よって議案は原案のとおり可決されました。

 次に、所管事務一般について質問を行うことといたします。

 何か御質問はございませんでしょうか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○浜崎委員長 では御質問がないようでございますので、これをもって質問を終了いたします。

 以上で、地方労働委員会事務局関係の審査を終了いたします。

 しばらく休憩いたします。

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  −−午前十時二十一分 休憩−−

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  −−午前十時二十四分 再開−−

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○浜崎委員長 では委員会を再開いたします。

 それでは、交通局関係の審査を行います。

 まず、議案を議題といたします。

 交通局長より総括説明をお願いいたします。



◎前田交通局長 交通局関係の議案についてご説明いたします。

 今回、ご審議をお願いいたしております議案は、第十八号議案「平成十一年度長崎県交通事業会計予算」であります。

 この予算の内容についてご説明いたします。

(予算編成の基本方針)

 平成十一年度当初予算については、マイカーの増加等による乗客の減少傾向が続き、さらには、貸切事業の規制緩和が当年度から実施されるなど、依然として厳しい経営環境にあることから、効率性をより一層重視して、経費の徹底的な節減を引き続き行うとともに、「県営バスアピール大作戦」の展開による積極的な営業活動に全職員が一丸となって取り組み、経営体質の強化を図っていくことにより、県民の皆様により充実した輸送サービスを提供することを基本方針として編成いたしております。

(業務の予定量)

 業務の予定量は、車両数四百五十五両、年間走行粁二千四百三十八万六千(一日平均六万六千六百二十八)、年間輸送人員二千二百二十五万三千人(一日平均六万八百一人)を予定いたしております。

(収益的収入及び支出)

 収益的収入及び支出の予算は、事業収益八十四億四千七百二万二千円、事業費用八十四億千六百五十二万一千円で、三千五十万一千円の利益を計上いたしております。

 事業収益の内容は、営業収益七十八億六千六百五万三千円、営業外収益五億五千六百九十六万九千円、特別利益二千四百万円で、営業収益の主なものは、定期運輸収入五十八億九千五百七十三万五千円、臨時運輸収入十三億五千四百万円、営業外収益の主なものは、補助金五億六百九十一万三千円であります。

 事業費用の内容は、営業費用七十九億八千百七十五万二千円、営業外費用四億三千四百七十六万九千円で、営業費用の内訳は、車両管理費八億九千三百二十六万二千円、運輸費五十四億四千五百七十七万円、運輸管理費九億五百六万円、一般管理費七億三千七百六十六万円。

 営業外費用の主なものは、企業債等にかかる支払利息六千七百八十七万七千円、退職手当にかかる繰延勘定償却七千九百二十三万一千円、消費税及び地方消費税二億六千六百八十七万八千円であります。

(資本的収入及び支出)

 資本的収入及び支出の予算は、資本的収入五十五億四千七百七十一万九千円、資本的支出六十二億五千四百六十二万四千円で、資本的収入額が資本的支出額に対して、七億六百九十万五千円不足しますので、これは過年度分損益勘定留保資金二千八十九万六千円、当年度分損益勘定留保資金六億八千六百万九千円で補てんするものであります。

 資本的収入の内容は、企業債七億千九百万円、他会計借入金四億七千七百万円、固定資産売却代金五十九万九千円、建設補助金百六十七万円、移転補償金四十三億三千三百四十五万円、投資返還金千六百万円。

 資本的支出の内容は、建設改良費五十億五千四百九十三万五千円、企業債償還金六億四千三百六十七万円、他会計借入金償還金七千九百万円、退職給与金四億七千七百一万九千円であります。

 建設改良費の主なものは、本局及び長崎営業所移転に係る土地購入費及び設計監理費四十四億七千二百十九万円、バス十九両の購入費四億五千二百十万二千円、バス改造費一億千四百四万六千円であります。

 次に、所管事項についてご報告いたします。

(本局・長崎営業所の移転について)

 長崎市幸町に所在の当交通局本局・長崎営業所は都市計画道路浦上川線の事業予定地内に位置することから、これまで、全面移転の方向で代替地の選定等について、県土木部と協議を進めておりましたが、今回、長崎市八千代町の西部ガス株式会社長崎支店用地に移転することで合意したところであります。

 今後は、平成十一年度中に実施設計を完了し、平成十二年度に整備工場棟の建設など機能回復のための工事を実施することといたしております。

(ハイブリッドバスの導入について)

 当局においては、これまでもアイドリングストップ運動を実施するなど、環境対策に努めてきたところでありますが、より一層推進するため、地球温暖化や大気汚染の原因である二酸化炭素や窒素酸化物の排出を抑制したハイブリッド式低公害バスを九州で初めて導入し、去る二月五日から長崎・雲仙線で運行を開始いたしております。

 今後は、十一月に導入した、バスの停車時にエンジンを自動的に停止、再始動するアイドリングストップ&スタートシステム搭載の車両と合わせ、環境対策の実践と啓発に大いに役立ててまいりたいと存じます。

(創立六十五周年記念事業について)

 当局は、雲仙が日本最初の国立公園に指定された昭和九年に、長崎〜雲仙間の観光客輸送手段として設立され、以来、今日まで、県民の足として確実に事業基盤の拡大を図り、この三月二十四日に六十五周年を迎えることとなりました。

 これもひとえに利用客の皆様をはじめ、県議会及び関係の皆様方の絶大なるご支援の賜物と感謝申し上げます。

 当局では、この創立六十五周年を記念して、「おかげさまで六十五年、二十一世紀も走ります。」をキャッチフレーズに、各種記念事業に取り組んでおります。

 主な取り組みとしては、一月から実施中の「六十五周年記念ツアー」をはじめ、昨年九月二十日の「バスの日」に実施した「環境定期券」を、再度、日祝日に限って、今月一ヶ月間試行することといたしております。また、お子様に親しみを持っていただくため、定期路線を運行している車両(通称「赤バス」)を模した「ミニチュアカー」を製作し、三月一日から販売開始いたしております。

 この他にも、一年間にわたり、様々な感謝記念企画を検討、実施し、増客増収に努めてまいりたいと存じます。

(高速広島線昼行便の休止について)

 高速長崎〜広島線については、防長交通株式会社と共同して、毎日、昼夜それぞれ一便を運行しておりましたが、三月一日から昼行便を休止し、夜行便のみの運行といたしました。

 併せて、お客様のニーズに沿った運行とするため、広島発便の発車時刻を二十一時三十分に五十分繰り下げるとともに、利用の少ない山口県下の「防府駅前」ほか二停留所については停車を中止し、所要時間の短縮を図っております。

 また、長崎〜大阪線については、二月一日から、大阪府豊中市の「千里中央」に新たに停車することとし、お客様の利便を図ったところであります。

(行政改革の推進について)

 交通局関係の行政改革の進捗状況について、ご説明いたします。

 行政改革の推進については、平成七年十一月の「新行政システム推進基本計画」の策定以降、当交通局におきましては、「公営企業の健全化」として、「交通事業の増収増客対策の促進」に取り組んでおります。

 平成十年度の具体的な取り組みとして、乗合部門においては、長崎市矢上地区から同市中心部へノンストップで走る通勤シャトルバスを朝に一便運行するとともに、多良見町喜々津団地への乗り入れを開始するなど、新規路線等の積極的な開拓を図っております。

 また、貸切部門におきましても、各種イベントにおけるシャトルバスの運行を始め、各営業所における独自ツアーや、局を挙げての六十五周年記念ツアーへの取り組み等、企画商品の積極的な売り込みにも力を注いでおります。

 さらに、バス利用者の拡大を図るため、「県営バスアピール大作戦」と銘打って、販売促進や接客サービスの向上に精力的に取り組んでおります。具体的には、六月・七月・十一月を訪問活動集中月間と定め、本局及び営業所の職員による官公庁、学校、企業、関係団体等への訪問活動を実施し、販売促進に努めるとともに、長崎市内定期観光バスにおけるバスガイドのチャイナ服着用による案内や、夏休みの多客時に長崎駅前バスターミナルにおいて、バスガイドによるお客様への案内誘導を実施するなど、利用者へのサービスの向上にも努めております。

 今後とも、新行政システム推進基本計画に沿って増収増客対策についての具体的検討を行い、公営交通としての使命を果たすため、県民及び関係者のご理解とご協力を得ながら、さらに行政改革の推進に全力を傾注する所存であります。

 最後に、平成十年度補正予算の専決処分について、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。

 平成十年度の予算については、起債額等に未決定のものがあり、また、支出面でも年間の執行額の確定に伴い、整理を要するものが予想されます。

 したがいまして、これらの最終的な整理を行うため、三月三十一日付をもって平成十年度予算の補正を専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、ご了承を賜りますようお願いいたします。

 以上をもちまして交通局関係の議案の説明並びに所管事項の報告を終わります。

 よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。



○浜崎委員長 次に、管理部長より補足説明をお願いします。



◎奥田管理部長 平成十一年度長崎県交通事業会計予算につきまして、私の方から補足をして説明をさせていただきます。

 お手元の「平成十一年度予算に関する説明書(第一号議案書分)」に基づき説明させていただきますので、恐れ入りますが同説明書の特百二十七ページをお開き願います。

 収益的収入及び支出でございます。

 まず収入といたしましては、事業収益として八十四億四千七百二万二千円を予定しており、その内訳は、営業収益が七十八億六千六百五万三千円で、対前年度比二・五%減、営業外収益が五億五千六百九十六万九千円で、対前年度比一九・七%減となっております。また、特別利益といたしまして、二千四百万円を計上いたしております。

 これは、当局が出資しております長崎観光開発株式会社の精算に伴う分配金でございます。

 営業収益のうち、運輸収入は七十二億四千九百七十三万五千円で、その内訳は、乗合バスの運賃収入等の定期運輸収入が五十八億九千五百七十三万五千円で、対前年度比三・六%減となっており、これは、前年度の実績見込みに乗客逸走率等を見込んだものでございます。

 また、貸切バスの運賃収入である臨時運輸収入については十三億五千四百万円で、対前年度比一・二%減となっております。

 運輸雑入六億千六百三十一万八千円は、駐車場及び長崎交通産業ビルの施設使用料等の収益を計上いたしております。

 また、営業外収益のうち、受取利息及び配当金は、預金利息並びに出資会社の配当金を二千二十万円、補助金及び繰入金は、退職手当債等元利償還金補助金、地方バス路線維持費補助金、不採算公共路線対策補助金などの補助金収入を五億六百九十一万三千円、雑入は、公舎貸付料及び各種手数料等の収入を二千九百八十五万六千円計上いたしております。

 次に、特百二十八ページをお開き願います。

 支出でございますが、事業費用が八十四億千六百五十二万一千円で、その内訳は、営業費用が七十九億八千百七十五万二千円で、対前年度比一・三%減、営業外費用が四億三千四百七十六万九千円で、対前年度比三〇・四%減となっております。

 営業費用のうち、車両管理費は八億九千三百二十六万二千円で、車両整備に係る人件費及びバス部品費等車両の維持保全に要する費用でございます。

 運輸費五十四億四千五百七十七万円は、運転士及びガイドの人件費並びに軽油費等バスの運行に直接必要とする費用でございます。

 運輸管理費九億五百六万円は、営業所事務職員の人件費及びターミナル等における窓口業務や各営業所のバス運行管理業務に要する費用でございます。

 また、一般管理費七億三千七百六十六万円は、本局職員の人件費等本局に要する管理費用でございます。

 なお、職員給与費につきましては四十七億八千七百三十九万四千円で、前年度と比べまして八十八万一千円の減となっております。

 また、その内訳として特百三十二ページから百三十七ページにかけて給与費明細書がございます。

 一方、営業外費用は、支払利息が六千七百八十七万七千円で、企業債及び長期借入金等の利息でございます。

 雑支出二千七十八万三千円は、車両等固定資産を除却した場合に生ずる損失でございます。

 繰延勘定償却七千九百二十三万一千円は、退職給与金の償却費でございます。

 また、消費税及び地方消費税として二億六千六百八十七万八千円を計上いたしております。

 以上ご説明いたしました収益的収入及び支出の事業収益と事業費用の差三千五十万一千円を当年度純利益として計上いたしております。

 次に、特百二十九ページの資本的収入及び支出でございます。

 まず収入は五十五億四千七百七十一万九千円を計上いたしております。

 このうち、企業債は七億千九百万円で、これは、二十両の車両購入及びバス改造等に充てることといたしております。

 他会計借入金四億七千七百万円は、一般会計からの長期借入金で、二十一人分の退職予定者の退職給与金に充てることといたしております。

 固定資産売却代金五十九万九千円は、用途廃止する車両の売却代金を、また建設補助金百六十七万円は、停留所上屋の整備に充てる運輸事業振興助成補助金を計上いたしております。

 移転補償金四十三億三千三百四十五万円は、県の都市計画道路浦上川線整備事業による本局及び長崎営業所の移転に係る補償金でございます。

 投資返還金千六百万円は、長崎観光開発株式会社への出資金の精算による返還金でございます。

 次に、特百三十ページをお開き願います。

 支出でございますが、資本的支出は六十二億五千四百六十二万四千円を計上いたしております。

 このうち、建設改良費五十億五千四百九十三万五千円は、二十両の車両購入費、本局・長崎営業所移転に係る土地購入費及び設計監理費並びに機械器具購入費等の建設費四十九億四千八十八万九千円と、三十五両のバス改造の改良費一億千四百四万六千円を計上いたしております。

 企業債償還金六億四千三百六十七万円は、建設企業債の償還金でございます。

 他会計借入金償還金七千九百万円は、退職給与金に充てた一般会計からの長期借入金の償還金でございます。

 退職給与金四億七千七百一万九千円は、先ほど説明いたしました退職予定者二十一人分の退職給与金を計上いたしております。

 資本的収入額は資本的支出額に対して七億六百九十万五千円不足いたしますが、これは、収益的支出のうち現金の支出を必要としない費用、すなわち減価償却費、繰延勘定償却等の内部留保資金で補てんすることといたしております。

 当初予算関係は以上でありますが、続きまして、本局・長崎営業所の移転につきまして、補足して説明させていただきます。

 お手元の一枚ものの資料をご覧ください。

 現在地は、全体面積約一万千五百平方メートルでありますが、その約四分の一を占める三千百平方メートルが都市計画道路浦上川線の事業予定地であることから、残地では営業所機能を維持することが困難となり、移転を余儀なくされたものでございます。

 移転先は、長崎市八千代町の西部ガス株式会社長崎支店用地でありまして、面積は現在地と同等の約一万千五百平方メートルでございます。

 一万千五百平方メートルの取得の形態でございますが、事業予定地三千百平方メートルにつきましては、西部ガス用地の三千十四平方メートルと等積交換を、また、残地八千四百平方メートルにつきましては、土地評価額に差があることから、西部ガス用地の三千三百八平方メートルと等価交換を行う予定となっております。

 交換では取得できない残り五千百七十八平方メートルは、当局が道路運送法の一般乗合旅客自動車運送事業者であることにより、いわゆる「公共補償」として、現有機能はすべて補償の対象となることから、補償金を財源に取得するものでございます。

 但し、貸切部門につきましては、公共補償の対象外であるため補償金の対象とはならず、このうち二百十三平方メートルにつきましては、貸切部門相当面積として、交通局独自の対応が必要となるものであり、起債等を財源に取得することといたしております。

 なお、今回予算計上をお願いしておりますのは、この交換による取得ができない部分五千百七十八平方メートルについての

 ・土地購入費四十四億二千三百六十九万円と

 ・設計監理費四千八百五十万円でございます。

 今後は、平成十一年度に実施設計、平成十二年度に機能回復のための工事を行い、都市計画道路浦上川線整備事業の進捗が図られるよう、早期移転に向けて努力してまいりたいと存じます。

 以上をもちまして補足説明を終わらせていただきます。

 よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。



○浜崎委員長 以上で説明が終わりましたので、これより議案について質疑討論を行うことといたします。

 御質問、御意見はございませんでしょうか。



◆朝長委員 それでは議案についてでありますが、今、御説明がございました本局・長崎営業所移転についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 御説明いただいたことは理解ができるわけでございますが、その経過として、移転地を西部ガスさんの用地ということで決められたその経緯、どういうことで西部ガスさんのところに決められたのか、それをお尋ねをさせていただきたいと思います。



◎奥田管理部長 私ども都市計画道路浦上川線の新設によりまして、全体の中の約四分の一の三千百平米が買収されることになったわけでありますけれども、当初は、長崎駅前ターミナルから幸町までの現在の距離よりも遠くなりますと、莫大な回送経費を要するというようなことで、残地での建てかえ計画も検討をいたしました。ところが、現在地は用途地域が工業地域になっておりまして、現有機能を維持するだけの建物ということになりますと、容積率の関係で不可能でございます。工業地域でびしっとそのあたりの容積率というのが決まっておりますので、私ども現状の機能を維持するだけの容積率というのが不可能でございます。

 そういう中で、残地での建てかえ計画というのは断念せざるを得ないことになったわけでありますけれども、今回、起業者、県の土木部の方になりますけれども、八千代町の西部ガス長崎支店の用地を移転先として提示を受けましたので、私ども内部で検討した結果、移転先として了承いたしたと、こういうようなことでございます。



◆朝長委員 今、御説明がありまして代替地の選定につきましては、八千代町と幸町との間で検討をしたということでございます。私、幸町と八千代町がわからないわけでありますが、幾つかあった代替地の中でここに決められたのか、それとも西部ガスのところだけというようなことで決められたのか、今のニュアンスでいくと幾つかの候補地の中から選ばれたのかなというような感じも持ったんですが、その点はいかがなんでしょうか。



◎前田交通局長 私どもの方では先ほど管理部長が言いましたとおり、回送経費等のことを考えまして、現在の位置関係よりも遠くならないようにという希望をしておりまして、一応、ここの提示があったということ、ほかの提示はあっておりません。



◆朝長委員 回送経費云々を考えると、今の場所が一番いい場所だというようなこと、それはよく理解できることではあるんですけれども、こういう移転ということになった場合に、現在、民間のバス会社等では、かなり郊外に用地を選定されて抜本的に交通事業の形態、運行の問題かれこれ、もうすべてをやり直すぐらいの形で検討をされ、そして用地売却をされた後の資金につきましては、今後のバス事業がこれから非常に先細りになるというようなことが見えておりますので、それに対する蓄えにするとか、あるいはほかの事業拡大をするための資金にするとかというようなことで、いろいろ検討をなさるわけでありますが、今回、交通局におかれては、今の御答弁を聞いていると、いわゆる回送に莫大な費用を要するからというようなことで、もうそこでぽんと切ってしまわれていると、そうじゃなくて抜本的に、ここの中央部のバスの営業所、本局というのが果たしていいのかどうかという、こういう検討から本当は始める必要があるんじゃないかなと思うわけです。それほどこのバス事業ということに関しては、考え方を今変えなきゃいけないような時期に来ているときに、そういう適地があったから移動するんだと、しかもかなりの費用負担を伴うんだと、そうすると交通局としては、新たにそれで発生する用地の補償による資金の残というものはほとんどなくて、その活用というものは考えられないというようなそういう状況じゃないかなと思うんです。

 いわゆる用地が売却できて新たなものをつくる、そうしたときにプラスアルファの展開を本来、民間だったら考えるんだろうけれども、交通局の場合はそこまで考えが至らなかったのかなというような思いがしてならないんですけれども、その辺についての検討の経緯というものがあられるのかどうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。



◎前田交通局長 私ども交通局の場合、あるいは県営バスの場合、長崎営業所とそれから周辺地区に長与、矢上という営業所がありまして、なるべく分散化を図ろうとはしておりますが、長崎駅前のターミナルを中心とする発着路線、いわゆる郊外線を中心とした車というのは長崎営業所に実は集中しておりまして、それから共存会社の車の出入り等々もあります。その関係で、どうしても駅前のターミナルに配車をしやすい地域にある程度置く必要があるということ、それからリムジンバスとか、それから定期観光バスとか、そういうもの全部ターミナルの関係上、どうしてもそういう駅前に集中するという形になっております。

 先ほど申し上げましたが、長崎営業所の分散についてももちろん我々常日ごろから、なるべく周辺の営業所にしていこうということについては検討はしております。



◆朝長委員 県営バスの特性というんでしょうか、そういうものがあられると思うので、そういう検討も一応されたということのようでありますので、私は本当は何か別の形で、もっとこれを機に千載一遇のチャンスじゃないですけれども、事業の考え方をわあっと変えられるんじゃないかなと思ったんですけれども、そこまでは至らなかったということでございますので、本当はそういうところも十分検討した上でやっていただきたかったなというふうに思うんですが、今回はそういう県営バスの特性というようなことも確かにあるようでございますし、私も専門家じゃございませんので、その辺の突っ込んだ調査資料かれこれ持っておりませんので、これ以上追及できないわけでありますけれども、やはり本来であれば何かそこに、民間の場合には全部郊外に、郊外にということで出ていって、そして中央部の用地を有効活用して、そしてさらにその事業の形態を変えていこうというような努力もなさっているというのが本来の姿じゃないのかなというような思いがしたもので、そういう質問をさせていただいたということです。

 以上です。



○浜崎委員長 ほかにありませんか。



◆松島副委員長 朝長委員に関連をしまして、これは私、長崎市内がちょっと不案内なものですから教えてほしいんだけれども、今現在、幸町と八千代町ですか、今度の代替地、(「はい」と呼ぶ者あり)これの地図上でどのくらいの距離があるのか、そこに表記がありますか。あるいはゼンリンでわかるような……。これはそうすると大して距離はないですが、これでいいんですか。



◎奥田管理部長 現在、長崎駅前、私どもの本局営業所がございます幸町、この間が一・一キロございます。今回、長崎駅前、それから移転を予定しております八千代町、これが〇・五キロ、したがいまして、〇・六キロの回送キロが短縮をされるということになります。



◆松島副委員長 代替地の方が駅に近いと、こういうことですね。

 それで私わからないのが、いわゆるこの事業予定地と、それからこちらとは大体面積も大してかわらない等価交換みたいな形ですね。ところがこれは残地、同じ土地でしょう。ここへ来ると倍以上違う、三倍ぐらい、なぜこういうふうな交換になるわけですか。評価の差があるならば頭の方の交換もそうであってしかるべきじゃないか、その辺同じ評価であるはずですが。



◎奥田管理部長 まず面積に差があるというのは、評価額に単価差がございます。私どもの評価でまいりますと一平米当たり二十五万円という評価でございますが、西部ガスの用地となりますと一平米当たり六十五万円という評価になってございます。それから表の中の事業予定地の三千百平米と三千十四平米を交換という形になりますけれども、この差については、交通局独自対応の分二百十三平方メートルというのがございますが、要するに先ほど申し上げました公共補償の考え方が、一般向け部門については、その単価差についても補償の対象になるわけでありますけれども、貸切部門の単価差については補償の対象外と、要するに資産価値が増える分については補償の対象外ということになっておりますので、その差の八十六平米になろうかと思いますけれども、それについては、私どもが単独で措置をするということでございます。



◆松島副委員長 ちょっと難しいことはわからないんだけれども、まず単独でこれとこれ見えますか。これとこれは平米は少ししか違わないで大体同じぐらいです。これで交換するとなってます。下の方のこっちは三千三百平米、こっちは八千四百平米、これとこれを交換すると、こういうことですか。(「はい」と呼ぶ者あり)これの評価は全部平米二十五万円、(「そうです」と呼ぶ者あり)この評価というのは何の評価ですか。



◎奥田管理部長 私どもの土地一平米当たりの評価額でございます。



◆松島副委員長 評価は買収の単価なのか、それとも固定資産の評価か、評価にもいろいろあるでしょう。



◎奥田管理部長 買収するとした場合の買収の単価の評価でございます。



◆松島副委員長 買収単価、県の査定ということですね。そうすると八千代町は平米単価六十五万円ということですか。これの買収はどういう積算の根拠があるんですか。大して違わない、長崎駅に近い、道路事情というのは随分違うのかな。



◎奥田管理部長 この評価の中身については、私どももそこまでは承知をしておりませんで、この単価については土木部の用地課の方から提示を受けたわけでございます。



◆松島副委員長 もし可能であればその単価をちょっと土木部から、例えばこれは五百メートルぐらいしか違わないわけです。であれば、例えば買収においてどの辺が違うのかなと、見てそう違わないのね。その積算の根拠、もちろんびしっと説明できるあれなんだろうけれども、五百メートルしか違わないのに、その辺もし根拠があれば。



◎奥田管理部長 西部ガスの用地が国道にも面しておりますし、また都市計画法でいうところの用途地域が商業地域になっています。私どもは用途地域が工業地域でございますので、そこらあたりの差じゃないかなと思います。



◆松島副委員長 もちろんその根拠は間違いないのだろうけれども、もしよければ資料を後でお願いします。

 それから容積率、工業地域ということですが、ここは容積率何%ぐらいですか。



◎奥田管理部長 工業地域の場合に容積率は二一四%となっておりますけれども、私どもが現有機能を維持するに足る面積ということになりますと、容積率が三二八%というような積算が出てございます。



◆松島副委員長 ごめんなさい。容積率工業地域においては二一四%ですね、そして交通局が必要とする容積率が三二八%必要だと、こういう計算ですか。(「はい」と呼ぶ者あり)というのは既に持っている施設と同程度の規模の建物を、あるいは車庫をつくらなければいけない、そういうあれがあるわけですか。



◎奥田管理部長 現有施設でも今の保有車両、バスの台数あたりを駐車するのに手いっぱいでございますので、その四分の一の土地が取られるわけであります。その中で今の事務所、あるいはバス車両等をおさめるというのには、かなり無理があるんじゃないかなと思っております。



◆松島副委員長 ちょっと聞いてみまして大体わかるんですけれども、先ほど来、朝長委員よりお話があったとおり、こういうときには長崎県営バスが非常に好調でいい状況であれば、あえていい場所へ移って積極的に事業を展開していこうと、こういう姿勢はわかるんだけれども、決してそうじゃないと、議案書をすべて最終的には大変だからというふうな状況で結んであるようなんですけれども、そういう時期になぜこういうふうな逆の方向へ向かってやっていかざるを得なかったのかなと単純にその疑問ですね。読みは大体そうなんですよ、リストラ、あるいは経営状況がどうしてもというときには、売ってその収益でもってもっと大きい、広いところを確保すると、もちろんニーズとして発着の長崎駅に近いところが必要となるのはわかるんだけれども、もうちょっと、これは一万平米以上だから例えばほかのところになかったのですか。



◎奥田管理部長 土木部の方から提示を受けたのは八千代町の土地でありますけれども、この近辺には一万平米を超える敷地というのは、長崎駅のターミナルの近郊にはちょっと適地がないんじゃないかなと思っております。



◆松島副委員長 その辺がまだ十分わからないんですけれども、探せばないことはないと思います。交通局の皆さん方がその用地選定にはタッチしてないということですか。(「そうです」と呼ぶ者あり)なるほど。単価的、あるいは交換その他の条件については土木部の方で、用地選定についても土木部の方でやっていると、こういうことですか。(「はい」と呼ぶ者あり)これは議案は経労で出てきているけれども、そうするとこれの議案というのは土木部で出てきていないのか。



◎奥田管理部長 補償金の四十四億円が土木部の方でも一応予算計上されております。



◆松島副委員長 もう一つ、最後に補償金というのは何なんですか、ちょっとわからないので教えてください。



◎奥田管理部長 要するに先ほど申し上げたように、一般乗合のバス事業については、公共補償という考え方で、資産が増加する分についても補償の対象になるというようなことで、その分についての補償金でございます。



○浜崎委員長 休憩します。

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  −−午前十一時九分 休憩−−

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  −−午前十一時十分 再開−−

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○浜崎委員長 再開します。



◆松島副委員長 これを言っても仕方ないんでしょうけれども、先ほど来議論になっているように、土木の方で選定をしてここにしなさいと、こういう条件だということが出てきたというのであれば、もうこれ以上言ってもしようがないのかなと思うんですけれども、経営状況がこういう状況の中でもっと資産価値が高いところにそんな理由があったのかなと、もう単純に思うんです。だから場所を最初私は、これは長崎駅が近い、しかも国道だから高い、こっち行けばそれはなかったんじゃないかな。例えば五百メートル違うことによって、あるいは近くなったことによってすごいメリットがあるから収益性が高くなるのか。ただ一万平米近いところはここしかなかったからそうしたということじゃ余りにも何か、もう皆さんは選定については土木部の方なので知らないのだけれども、どうも合点がいかないような気がするわけです。一応そこら辺のことをちょっと聞いて終わります。



◎奥田管理部長 場所の選定については、今の八千代町の西部ガスの跡地というようなことでしか提示を受けておりませんし、そしてまた、私ども回送コストという面では、先ほど申し上げたように〇・六キロの回送距離が短縮されますので、その分で年間千三百万円ぐらいの輸送コスト軽減が見込まれると、そういうようなことでございます。



◆萩原委員 私も今のに関連をしまして、交通局の皆さんにとっては、もう一番いいところだと思うんです。しかし長崎県、長崎市のまちづくり全体を考えて、果たして私は土木部が提供をされたあの土地がどうなのかと、一番長崎のメーンの通りなんです。

 そういう立場からするならば、あそこの有効活用というのはもっと考えられるべきではないだろうかと、こういうふうに考えるわけです。しかも今回の代替地というのは商業地域なので、ここについては恐らく用途地域の変更をしなければいけないわけでしょう。アーバンの計画の中においての位置づけということについても用途地域が商業地域に位置づけられていたと思うんです。だからこれは交通局の皆さんは、ちょっと御答弁できない部分だろうと思いますけれども、ただ、やはりもう少し私は長崎県全体として長崎のまちづくりという視点から、この用地については検討をされるべき性質のものではないのだろうかというふうに考えます。

 同時に私が考えるのは、あそこは今でもかなり交通渋滞をしている地域なんです。そしてあそこは一方通行でございまして、そこら辺のシミュレーションがどういうふうになされているのかなと、こういう気もいたします。

 あわせて、あの地域であるとするならば今の交通局、駅前のバスターミナルも含めたところでの今後の業務展開をどうしていくのかと、あるいはあそこの再開発も予定をされているようでございますので、そこら辺も含めて考えるべき問題ではないのかなと、こういうのが直観としてお話をお聞きしたときに思いました。まず、そこら辺について、もし交通局長なり管理部長の方で土木部とのやりとりの中において今後のまちづくり全体を含めて、どういう検討がなされてここが提示されたのかということがわかっていればお示しいただきたいと、こういうふうに思います。



◎奥田管理部長 まず現行の縛りがございますが、確かに言われるように、用途地域が商業地域でございますので、私ども整備工場を建設することになりますけれども、それにも確かに支障がございます。これは建築基準法によりまして特定行政庁、長崎市の許可が必要になるというようなことでございまして、その特定行政庁がこの許可をする場合において、あらかじめ利害関係者の公開意見聴取を行い、建築審査会に同意を得る必要があるというような縛りもございます。

 それから、もう一つは八千代町にバスの出入りのための交差点、信号機設置、そういうようなものも必要となってまいりますけれども、公安委員会、市道管理者、それから国道管理者との協議、そういったものが必要になってまいります。ここらあたりについては、起業者である土木部の方で現在関係当局と協議を進めているところでございます。

 ただ、言われるようにまちづくりという中におきまして、駅前の再開発、そういった計画も私ども承知をしております。十分そういった計画の中で整合性がとれるような施設に私どもはしていきたいとは考えております。



◆萩原委員 そうおっしゃると、それじゃ整合性を今後とるとするならば、どういう青写真を描いておられるのか、あそこの全体の再開発計画がどういう方向で今進んでいるのか、現状がどうなのか、そして将来的にはどういう絵がかかれているのかと、そういうことをお聞きしたくなるわけですけれども、そこは土木部の方でしょうから、それは土木の所管委員会の中において議論をしていただくといたしまして、交通局の皆さんにとってみれば一番いい場所であることについては、私は間違いないというふうに思っていますし、交通局として、ここの提示をいただくならば道路用地でございますので、別に異存ございませんよと、こうなっただろうというふうに思います。

 したがいまして、私は意見として申し上げておきますけれども、交通局ということだけじゃなくて、やはりこの代替地の選定に当たっては、まちづくり全体という視点の中から考えていく必要があるのではないかというふうに意見だけを申し上げておきたいと思います。



○浜崎委員長 ほかに御意見はございませんでしょうか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○浜崎委員長 では、ほかに御意見がないようですので、これをもって質疑討論を終了し採決いたします。

 第十八号議案について原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○浜崎委員長 御異議なしと認めます。よって議案は原案のとおり可決されました。

 次に、所管事務一般について質問を行うことといたします。

 何か御質問はございませんでしょうか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○浜崎委員長 では御質問がないようでございますので、これをもって質問を終了いたします。

 以上で交通局関係の審査を終了いたします。

 しばらく休憩します。

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  −−午前十一時十八分 休憩−−

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  −−午前十一時二十五分 再開−−

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○浜崎委員長 では委員会を再開いたします。

 それでは、商工労働部関係の審査を行います。

 まず、議案を議題といたします。

 商工労働部長より総括説明をお願いします。



◎水谷商工労働部長 商工労働部関係の議案についてご説明いたします。

 今回、ご審議をお願いいたしております議案は、第四号議案「平成十一年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第十号議案「平成十一年度長崎県中小企業近代化資金特別会計予算」、第四十六号議案「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)」のうち関係部分、第四十九号議案「平成十年度長崎県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第二号)」、第五十七号議案「部の設置に関する条例の一部を改正する等の条例」のうち関係部分であります。

 はじめに、第四号議案「平成十一年度長崎県一般会計予算」のうち商工労働部関係部分及び第十号議案「平成十一年度長崎県中小企業近代化資金特別会計予算」についてご説明いたします。

 商工労働部といたしましては、本県経済の活性化、経済構造改革、雇用の安定と勤労者生活の充実の三つの政策課題を掲げ、積極的に取り組むことといたしております。

 「本県経済活性化への取り組み」として、消費需要・交流人口の拡大を図り、厳しい経営環境に直面する中小企業を支援します。

 「経済構造改革へ向けての取り組み」として、新規産業の創出、新事業の展開、産業の高度化・情報化による経営全般の革新に努め、経済活動のグローバル化を推進します。

 「雇用の安定と勤労者生活の充実への取り組み」として、雇用機会の拡大・人材の確保、人材の育成を図るとともに、豊かでゆとりある勤労者生活の実現に努めます。

 これら三つの取り組みにより本県経済の活力向上に寄与することを基本に、諸施策を実施してまいりたいと存じます。

 一般会計では、(歳入)使用料及び手数料一億三百十三万七千円、国庫支出金三十一億八千百七十六万七千円、財産収入八千二百八十五万円、繰入金五億四千八百五万四千円、諸収入六百六十八億四百二十六万二千円、合計七百七億二千七万円。

 (歳出)労働費五十億七千五百七十万円、商工費七百三十四億六千三百六十三万四千円、災害復旧費二百二十四万七千円、合計七百八十五億四千百五十八万一千円を計上いたしております。

 一般会計予算の主な内容についてご説明いたします。

●商工労働政策課

(貿易振興費について)

 中国・韓国等との貿易及び経済交流の促進、東南アジアにおける航空・海上貨物案件の情報収集等に要する経費として、アジア国際ビジネス促進事業費千三百十七万八千円、国際コンテナ航路の誘致、「長崎〜厦門・福州・上海コンテナ航路」の維持強化及び新規荷主の開発等に要する経費として、国際コンテナ航路誘致促進事業費二千十五万八千円、国際航空貨物の集積を図るための「インポートフェア長崎in大村」の開催や長崎県貿易支援センターの運営等に要する経費としてフォーリン・アクセス拠点整備事業費三千六百四十一万六千円等を計上いたしております。

(中小企業振興費について)

 福建省との経済交流促進会議の開催、上海事務所の運営など中国との経済交流に要する経費として、経済交流費四千百十二万八千円、中小企業の情報化、繊維産業の体質改善等に要する経費として中小企業指導対策費七千二十七万五千円、中小企業団体中央会による協同組合等の組織化対策、商工会・商工会議所による小規模企業対策、中小企業振興公社による下請企業振興対策等に要する経費として中小企業団体指導育成費二十六億九千五百六十八万四千円等を計上いたしております。

●経営指導課

(商業振興費について)

 大型店等の出店調整、「長崎県中心市街地活性化基金」の創設、商店街等が実施する共同施設整備や空き店舗対策等のための賑わい創出事業への助成等に要する経費として商業振興対策費三億二千二百四十四万八千円を計上いたしております。

(中小企業振興費について)

 中小企業診断指導要員及び新事業展開のための経営者の育成、倒産防止対策等に要する経費として、経営指導育成費二千七百八十九万五千円、中小企業の経営改善のための診断指導に要する経費として診断指導費千二百八十六万五千円、下請企業の自立化、地域中堅企業育成のためのハイテク新鋭設備導入など中小企業の近代化促進に要する経費として中小企業近代化推進事業費三十五億二千八百九十四万七千円、高度化資金等の貸付財源として中小企業近代化資金特別会計への繰り出しに要する経費として中小企業近代化資金特別会計繰出金五億五千二百六十四万四千円を計上いたしております。

(中小企業金融対策費)

 中小企業の経営基盤の安定及び体質強化等に必要な資金の円滑化を図るための貸し付けに要する経費として金融対策貸付費五百九十二億千九百四十三万九千円(融資枠千四百六十八億八千三百六十万円)、中小企業に対する円滑な資金の融通を図るための金融補完対策、信用組合育成強化対策、貸金業適正化対策等に要する経費として、金融対策指導費三億千百九十二万三千円を計上いたしております。

●観光物産課

(ふるさと産業振興費について)

 県産品の普及宣伝や県産品フェアの開催等に要する経費として県産品普及宣伝対策費六千五百二十二万八千円、県産品の販路拡大、新商品開発等への支援・助成等に要する経費として、販路拡大対策費七千四百九十八万四千円を計上いたしております。

(観光振興費について)

 二十一世紀に向けた観光振興計画の策定、広域観光の推進、修学旅行やオフシーズン誘客対策、マスコミを活用した観光キャンペーン、新しい観光需要を把握するためのモニターツアー等に要する経費として、国内観光対策費二億四千二百七十四万二千円、東アジア地区における外国人観光客の誘致等に要する経費として国際観光対策費三千八百八十九万二千円、県亜熱帯植物園の管理運営等に要する経費として観光レクレーション拠点整備費一億四千二百八十五万八千円等を計上いたしております。

●企業振興課

(工鉱業試験場費について)

 工業技術センターの運営費、九州北部三県広域連携研究事業や閉鎖性海域水質再生システム技術開発などの試験研究費、産・学・官で取り組む長崎技術研究会の運営費等に要する経費として工業技術センター費二億七千八十一万三千円、窯業技術センターの運営費、機能性陶磁器応用製品開発事業などの試験研究費、品質管理等の指導を実施する陶磁器製造技術高度化事業等に要する経費として窯業技術センター費一億四千三百七十六万一千円等を計上いたしております。

(工鉱業振興費について)

 企業誘致に関する情報収集等企業誘致活動の推進に要する経費及び誘致企業に対する補助金等に要する経費として企業誘致推進費八億九千八百三十九万三千円、県北地区における新しい工業団地の用地測量及び基本設計等に要する経費として工業立地調査調整費一億七千四百九十万四千円、発電用施設周辺地域への企業導入事業及び産業の近代化事業等に要する経費として電力移出県等交付金事業費七億千三百八万九千円、中小企業に対する技術開発指導、新製品・新技術開発、技術改善、販路開拓に対する助成及び技術開発等を中心とした企業の創業支援等に要する経費として技術力強化対策費三億九千七百六十二万四千円、石油貯蔵施設及び発電用施設の周辺地域整備等に要する経費として石油貯蔵並びに発電用施設立地対策費四億千百九十三万九千円等を計上いたしております。

(産炭地域振興費について)

 危険ぼた山災害防止工事及びぼた山防護施設の維持管理等の財源を確保するための基金造成に要する経費として危険ぼた山処理対策費十一億二千七百三十七万八千円等を計上いたしております。

(鉱害復旧費について)

 浅所陥没等の鉱害復旧に要する経費として鉱害復旧費二百二十四万七千円を計上いたしております。

●労政福祉課

(労働福祉費について)

 労働相談情報センター設置に要する経費として労働相談情報センター設置事業費千二百四十一万五千円、労働環境フェスタ‘99開催に要する経費として労働環境クリエイティブ推進事業費六百九十八万五千円、個々の中小企業に適した労働時間短縮のための助言・指導等による年間総労働時間千八百時間の推進に要する経費として健康で安心して働ける職場づくり推進事業費百九十四万四千円、中小企業労務改善集団が行う労務改善事業への助成、労働相談業務の推進、中小企業の実情調査及び資料発行等に要する経費として中小企業労働対策費千五百九十九万一千円、労働者の住宅資金及び育児・介護休業生活資金等の融資、労働金庫の育成指導など円滑な金融対策、労働大学及び勤労者美術展など労働者福祉の向上に要する経費として労働福祉対策費七億四百一万二千円、育児・介護等家族的責任を有する男女労働者に配慮した雇用管理を行う「家庭にやさしい事業所」の普及促進及び地域における育児の相互援助活動を行う「ファミリー・サポート・センター」の設置促進に要する経費として仕事と家庭の両立支援事業費六百八万五千円、勤労福祉会館の管理運営及びいこいの村長崎の運営指導等に要する経費として勤労者福祉施設運営費二千三百六十八万円等を計上いたしております。

(渉外労務費について)

 米海軍佐世保基地に働く駐留軍従業員の労務管理、福利厚生及び労務管理業務に係る総合的な電算処理システム開発に要する経費として渉外労務管理費一億四千七百二十二万一千円を計上いたしております。

●職業安定課

(雇用安定対策費について)

 若年労働者やUターン労働者等の人材の確保対策、特に新規学卒者の県内就職を促進するための就職面接会開催等に要する経費として労働力確保対策費三千百八十八万五千円、学卒者定着促進対策費三千六百九十二万九千円、高年齢者、障害者等特に支援を必要とする者の雇用対策に要する経費として高年齢者等雇用対策費三千二十四万八千円、障害者雇用対策費千三百七十六万四千円、障害者雇用支援センター事業費二百一万九千円、雇用促進対策費七千八百七十万一千円、出稼労働者の安全就労の確保及び留守家族対策に要する経費として出稼労働者対策費千百二十八万八千円、増加している求職者の早期再就職を図るための合同選考会開催に要する経費として就業機会拡大対策費二百一万円を計上しております。

●職業能力開発課

(職業能力開発運営費について)

 県立高等技術専門校における訓練、施設及び機械工具の整備、職業訓練指導員の研修及び訓練生に対する訓練手当の支給等に要する経費として職業能力開発校費三億八千二百七十九万三千円、県立高等技術専門校の再編整備に係る新長崎校の建設工事費等に要する経費として高等技術専門校再編整備事業費十八億七千七百四十八万八千円、技能検定の推進及び技能体験教室の開催等に要する経費並びに技能尊重気運の醸成を図るための経費として技能振興推進費七千七百六十一万三千円、事業主等が行う認定職業訓練の振興及び運営基盤の強化を図るための助成に要する経費並びに技能会館、地域訓練センターの運営等に要する経費として事業内職業訓練費九千三十五万六千円、民間事業所において、その在職労働者の職業能力の開発向上を図るため、教育訓練を行う事業主に対して支給する生涯能力開発給付金及び企業内職業能力開発推進者に対して行う講習会の実施等に要する経費として職業能力開発推進費一億六千八百六万三千円、再就職を希望する女性に対し女性就業援助センターが実施する就業相談及び技術講習会等に要する経費として女性就業援助対策費二千二百八万三千円、中高年齢離職者及び首都圏等からの離転職者等の円滑な再就職を促進するための委託訓練等に要する経費として就職支援能力開発事業費二千六百五十七万九千円等を計上いたしております。

 中小企業近代化資金特別会計では、(歳入)繰入金五億五千二百六十四万四千円、繰越金二億八千六百万二千円、諸収入二十二億二千七百八十七万五千円、県債十五億百九十五万三千円、合計四十五億六千八百四十七万四千円。

 (歳出)商工費四十五億六千八百四十七万四千円を計上いたしております。

 中小企業近代化資金特別会計予算の内容についてご説明いたします。

 中小企業近代化資金貸付費は、中小企業の経営の高度化、近代化等を図るための貸し付けに要する経費として中小企業近代化資金貸付事業費三十一億千九百二十九万九千円、元利償還金は、高度化資金に係る中小企業事業団への償還金等として中小企業近代化資金償還事業費十四億四千九百十七万五千円を計上いたしております。

 次に、第四十六号議案「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)」のうち関係部分及び第四十九号議案「平成十年度長崎県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第二号)」についてご説明いたします。

 一般会計では、(歳入)国庫支出金十二億八千二百十三万七千円の増、繰入金八千三十七万九千円の増、諸収入百六十五億四千百二十七万三千円の減、合計百五十一億七千八百七十五万七千円の減。

 (歳出)労働費一億三千七百十一万七千円の減、商工費百五十五億二千四百二十一万九千円の減、合計百五十六億六千百三十三万六千円の減を計上いたしております。

 補正予算の主な内容についてご説明いたします。

●商工労働政策課

 中小企業振興費は、平成十年度の人件費補助単価改定等に伴う中小企業団体等への補助に要する経費として中小企業団体指導育成費千七百十六万四千円の増等を計上いたしております。

●経営指導課

 中小企業振興費は、中小企業近代化資金特別会計の貸付額の確定に伴う中小企業近代化資金特別会計繰出金三億八千六百六十四万二千円の減を計上いたしております。

 中小企業金融対策費は、中小企業緊急サポート資金等の貸付額確定に伴う金融対策貸付費百六十四億千五百万円の減、中小企業金融安定化特別保証制度等に対応するため、長崎県信用保証協会への出捐に要する経費として金融対策指導費十五億五千百二万一千円の増を計上いたしております。

●企業振興課

 工鉱業試験場費は、ものづくり試作開発支援センター整備事業費の内示減に伴う工業技術センター費千七百十二万五千円の減を計上いたしております。

 工鉱業振興費は、技術改善費補助金に係る補助金額の確定及び新規成長産業連携支援事業の中小企業事業団からの事業不採択に伴う技術力強化対策費四千百九十六万五千円の減、発電用施設周辺地域整備事業の事業計画変更に伴う石油貯蔵並びに発電用施設立地対策費二億三千二百三十二万八千円の減等を計上いたしております。

●労政福祉課

 労働福祉費は、国庫補助金の内示減に伴う労働環境クリエイティブ推進事業費三十三万円の減、中小企業労働対策費百八十万八千円の減、労働者住宅建設資金貸付等の減に伴う労働福祉対策費八千七百八十万四千円の減を計上いたしております。

●職業安定課

 雇用安定対策費は、職場適応訓練の訓練手当等の支給実績の減及び石炭鉱業就職奨励金の支給対象者の増に伴う雇用促進対策費千百十二万六千円の減を計上いたしております。

●職業能力開発課

 職業能力開発運営費は、訓練手当の支給実績の減等に伴う職業能力開発校費千八百四十三万二千円の減、認定職業訓練助成事業費補助金の減に伴う事業内職業訓練費千七百六十一万七千円の減を計上いたしております。

 また、繰越明許費として高等技術専門校再編整備事業費二十四億三千七百二十九万八千円は、新長崎校建設予定地の用地取得に係る経費でありますが、長崎県土地開発公社における造成工事が難航し、不測の日時を要したことによる繰越であります。

 中小企業近代化資金特別会計では、(歳入)繰入金三億八千六百六十四万二千円の減、繰越金二億六百三十九万一千円の増、諸収入六千八百六十一万五千円の増、県債六億五千百二十万円の減、合計七億六千二百八十三万六千円の減。

 (歳出)商工費七億六千二百八十三万六千円の減を計上いたしております。

 補正予算の内容についてご説明いたします。

 中小企業近代化資金貸付費は、高度化資金の貸付額の減に伴う中小企業近代化資金貸付事業費十億三千七百八十四万二千円の減、元利償還金は、高度化資金にかかる中小企業事業団への償還金等として中小企業近代化資金償還事業費二億七千五百万六千円の増であります。

 次に、第五十七号議案「部の設置に関する条例の一部を改正する等の条例」のうち商工労働部関係部分についてご説明いたします。

 この条例は、労政事務所の再編統合に伴い、労政事務所を労働相談情報センターに改組するため、「長崎県労政事務所設置条例」を廃止しようとするものであります。

 具体的には、長崎労政事務所を労働相談と情報の提供に特化した長崎労働相談情報センターとし、佐世保労政事務所は商工行政との連携を図るため、県北振興局内の労政課とし、同課職員の兼務で佐世保労働相談情報センターを併設することとしており、現在、平成十一年四月一日の施行に向け、実務上の手続きを進めているところであります。

 付託案件は以上のとおりでありますが、次に商工労働部の重点施策等についてご説明いたします。

(経済の動向及び雇用情勢について)

 最近の我が国経済は、輸出は、このところやや減少しており、輸入は、おおむね横ばい状態となっております。個人消費は、全体としては低調で、住宅建設は、持ち直しの兆しがみられるものの低水準が続いており、設備投資も、大幅に減少しております。公共投資は、着工の動きはこのところやや鈍くなっておりますが、上半期への前倒しが過去最高のペースで行われたこともあり、事業の実施が進んでおります。

 生産は、減少傾向が緩やかになってきましたが、最終需要が低調なために、低水準にあります。在庫は、前年を下回る水準にまで減少してきておりますが、在庫率は依然高水準にあります。

 雇用情勢は、依然として厳しく、雇用者数は下げ止まりの兆しがあるものの、完全失業率は高水準で推移しております。

 一方、本県経済は公共投資は引き続き増加基調にあるものの、住宅投資が低迷しているほか、小売売り上げも一進一退に止まっており、企業の設備投資も中小企業を中心に引き続き抑制されています。

 企業の生産面をみますと、高水準の受注残高を抱える大手造船や重電機器関連では総じて高操業を維持しているほか、建設関連財や陶磁器では、操業度引き上げの動きがみられております。しかし、電子機器で生産の抑制が続いているほか、繊維など個人消費関連業種の多くは需要の低迷長期化を背景に低操業が続いています。また、新規受注面では、重電機器や中小造船などで減少傾向が続いているほか、大手造船でもこのところ頭打ち感がやや強まっております。

 倒産は比較的落ち着いた推移をたどっているものの、雇用面では、十二月の有効求人倍率が〇・三九倍と、昭和五十三年以来二十年ぶりの〇・三倍台となり、更に厳しい情勢が続いております。

 このように本県経済は、一部好転をみている面もありますが、全体としては引き続き厳しい状況にあります。

(工業の振興について)

 経済のグローバル化の進展に伴う国際的な大競争の中、本県産業の活性化を図るためには、県内企業の技術力を高め、競争力のある高付加価値型産業を育成することが、重要な課題であります。

 このため、工業・窯業の両技術センターや、(財)長崎県産業技術振興財団を核として、県内企業に対する技術支援、県内企業の多様なニーズに対応するための段階的な助成、新企業創出事業及び創造的中小企業創出支援事業といったベンチャー支援、県内企業と大学・試験研究機関等の連携による共同研究開発の促進など、総合的な施策を推進しております。さらに、新年度は、県内企業が開発した製品を市場に出すための販売活動や展示会出展等に対する助成措置を新設し、販路開拓段階での支援の拡充を図ってまいりたいと存じます。

(県北地区新工業団地の整備について)

 県北地区新工業団地の整備については、複数の候補地の概略調査を行い、最適地の選定を検討してまいりました。

 選定に当たっては、企業誘致をめぐる環境がますます厳しくなる中で、本県にとって望ましい企業を誘致できるような好条件を持つ工業団地を整備するとの観点から、交通アクセスが優れているか、造成費用及び分譲単価が妥当であるか、平場の用地が多く確保できるか、などを重点項目として比較分析を行ったところであります。

 その結果、このたび、新工業団地の最適地として、佐世保市三川内地区の横手、木原両町にまたがる地域を選定いたしました。

 今後、新工業団地の早期整備に向けて、早急に地権者をはじめ地元関係者に協力をお願いし、平成十一年度に用地測量及び基本設計に着手したいと考えております。

 また、早期分譲が実現できるよう、造成段階から企業誘致を行うとともに、団地の一部を先行分譲するための方法についても、基本設計の中で検討してまいりたいと存じます。

(神ノ島工業団地の分譲について)

 神ノ島工業団地については、平成十年度において、分譲残約十九haのうち、流通業ゾーン四ha及び製造業ゾーン三・五haを第一期工事として造成しております。

 現在、製造業ゾーン三・五haのうち、千五百?区画・四区画及び二千?区画・四区画について、広く進出企業を募るため三月一日から十五日まで公募を実施しておりますが、三月下旬には土地売却の相手方を決定する予定であります。分譲単価は七万円/?となっております。

 なお、流通業ゾーンについては、臨海開発局において、二月十九日から三月四日まで公募を実施したところであり、三月中旬には土地売却の相手方を決定する予定となっております。

(中小商業の活性化について)

 中小商業については、大型店の進出や、消費者ニーズの多様化などに加え、景気の低迷による消費意欲の大幅な減退により、非常に厳しい経営環境にあります。

 こうした中で、県としましても、県内商店街における空洞化の進展と集客力の低下が著しいことから、その魅力の創出に一層取り組む所存でございます。

 具体的には、街路灯やアーケードなど商店街の基盤となる環境整備や、空き店舗対策をはじめとする各種ソフト事業を支援するほか、県内商店街の空き店舗情報をインターネットで提供する事業などの実施により商店街の活性化を図ってまいります。

 特に、昨年七月施行された「中心市街地活性化法」に対応した中心市街地の商業活性化策については、新たに(財)長崎県中小商業振興基金に「長崎県中心市街地活性化基金」を造成し、街づくり機関が行うソフト事業等に支援をするとともに、市町村の策定した「基本計画」に関し関係部局と一体となって助言や事業支援をするなど、積極的に対応してまいります。

(観光の振興について)

 昨年の本県観光の動向は、長びく全国的な景気低迷の影響をうけて、引き続き停滞しております。

 このため、国内観光対策としては、引き続き、「夢みて異国・恋して長崎」キャンペーンを展開し、多様なメディアを活用した観光宣伝等を市町村や観光業界と一体となって進めていくとともに、観光の新しいニーズに対応するため「食」や「体験」といった素材を活かした旅行商品の周知に努めてまいります。

 さらに、日蘭交流四〇〇周年のプレイベントとして、東京・大阪から四百名の参加者を募集してモニターツアーを実施し、本県観光に対する評価・提言を得て、新しい観光需要を把握して、今後の観光施策に活かしてまいりたいと考えております。

 また、先月、各界の有識者からなる「明日の長崎観光を考える会議」から、二十一世紀に向けた観光振興のあり方についての提言を得ましたので、それをもとに本県の中長期的な観光振興計画を策定し、体系的な施策方針を明らかにするとともに、具体的な事業展開を図ってまいりたいと存じます。

 一方、国際観光対策としては、中国、特に上海からの観光客の誘致を図るため、エージェントの招致など、従来以上に積極的に推進することといたしております。これは、中国が本年一月に日本を観光旅行解禁国に指定し、両国政府間でビザ発給について協議されることに伴うものであります。

 そのほか、香港、シンガポール、韓国からの誘客対策を推進するため、国際旅行見本市への出展、観光説明会の開催、マスコミ・エージェント等を活用した誘客対策を展開してまいる所存であります。

 なお、県亜熱帯植物園「サザンパーク野母崎」については、過去最高となった平成九年度の入場者数と比べて、本年一月末現在、対前年同月比約一四・七%増の十万五千二百四十人と順調に推移しております。今後とも、家族揃って手軽に楽しむことができる植物園として、県民の皆様をはじめ旅行代理店など県内外に広報宣伝を行い、さらなる利用促進に努力してまいりたいと考えております。

(ふるさと産業の振興について)

 ふるさと産業の振興は、全国に誇れる数多くの県産品をまずは県民に愛用いただくよう普及宣伝に努めながら、本県の特性を十分に活かした高付加価値の新たな商品の開発と、流通・販路の拡大を図っていくことが重要と考えております。

 このため、県産品の良さを再認識していただき、普及宣伝と販路拡大につなげるための大型の県産品フェアを開催するとともに、全国主要都市における長崎県物産振興協会と共催の物産展を積極的に展開してまいりたいと存じます。特に本年度は、大消費地の百貨店と連携して日蘭交流四〇〇周年の周知を図るとともに、本県の各種産品の魅力を理解していただくために「まるごと長崎キャンペーン」を展開して流通・販路の拡大に努めることといたしております。

 また、新商品の開発・改良アドバイス支援や助成・需要開拓に対する助成措置、波佐見焼四百年祭記念事業に対する支援など、ふるさと産業の振興に努めてまいります。

(貿易の振興について)

 経済のグローバル化及び国際的な水平分業が進む中、貿易の振興は、本県経済の活性化を図るうえで重要な施策の一つと考えております。

 現在、海上国際物流の主流であるコンテナ航路については、「長崎〜厦門・福州・上海航路」の維持強化策として集荷活動等に取り組むとともに、さらに・国際ハブ港である釜山港とを結ぶ新たな航路の開設に向けて、船会社に対する航路誘致活動等、積極的な取り組みを展開してまいります。

 一方、フォーリン・アクセス拠点整備事業については、国際航空貨物の集荷促進のため、今月二十六日から二十八日までの三日間、大村市のシーハットおおむらで「インポートフェア長崎in大村」を開催し、輸入品の展示及び商談コーナーを設けるなど、県民の皆様に輸入品について理解を深めていただき、なお一層の貿易促進に努めてまいります。

 また、今後発展が期待されるアジア諸国と本県との国際ビジネス・ネットワークの確立を目指していくため、総合商社の海外拠点機能を活用したアジア・ビジネス案件開発事業のほか、長期的な視点に立って、本県とアジアを中心とした世界との国際ビジネス情報の受発信に努めてまいります。

(国際経済交流の促進について)

 本県と中国との経済交流については、第十二回目の「長崎・福建経済交流会議」を福建省で開催するとともに、人材交流についても経済貿易研修生を受け入れるなど、引き続き福建省との交流促進を図ることとしております。また、長崎県貿易協会上海事務所を拠点として、輸出入や投資などの相談、現地経済情報の収集・提供、県内企業及び市町村の活動支援等を推進するとともに、観光・交通・物流の面からも本県の魅力をアピールし、なお一層の拠点機能の強化を図ってまいります。

 韓国との経済交流についても、ソウル事務所の機能を活用するほか、日韓海峡沿岸経済交流促進事業の実施など、引き続き経済交流を推進いたします。

 また、ドイツとの産業交流については、長崎日独産業交流協会を中心として、環境関連の技術等の連携が進められているところであり、今後とも支援を継続してまいります。

(中小企業の経営基盤の強化について)

 国際競争の激化や情報化の進展など、中小企業が内外の経済環境の変化に対応し、また、本県の地理的ハンディを克服していくためには、企業の国際化はもとより、高度情報化、需要動向の多様化への的確な対応、そして技術力による新しい産業の創出を早急に進めていく必要があります。

 このため、金融対策、診断・指導、商工会・商工会議所による小規模企業対策、中小企業団体中央会による協同組合等の組織化対策、中小企業振興公社による下請企業振興対策など、引き続き中小企業の経営基盤の強化・活性化のための諸施策を総合的に展開してまいります。

 特に、金融対策については、昨年十月一日に創設された「中小企業金融安定化特別保証制度」において、二月十二日現在、四千二百十四件、七百十九億四千万円の保証承諾がなされており、今後とも、中小企業の金融の円滑のため、本制度の適正な運用に努めてまいりたいと存じます。

 情報化対策としては、県内各商工会議所が収集する企業情報、特産品、イベント、観光等各種情報をインターネットで全国へ発信するために、県商工会議所連合会が行う事業を支援いたします。

 また、コンピュータ西暦二〇〇〇年問題については、本年一月から中小企業情報センターにフリーダイヤルを開設し、専門家を常駐させることにより、中小企業等からの相談に対応するとともに、希望する企業に対しては無料で情報化推進アドバイザーを派遣することといたしております。

(雇用対策の推進について)

 昨年当初からの厳しい雇用環境を受け、県としては公共投資の積極的確保、中小企業の経営安定化対策など、総合的な経済施策を積極的に展開する一方、六月から実施された国の「緊急雇用開発プログラム」により拡充された雇用調整助成金等の助成制度の有効活用を図り、特別求人開拓や合同面接会等を実施するなど、雇用の安定と就職の促進に努めてきたところでありますが、企業の採用意欲は冷え込んでおり、厳しい雇用環境が続いております。

 今後は、これまでの施策に加え、十二月より実施された国の「雇用活性化総合プラン」により拡充された雇用調整助成金や、新たに創設された中小企業雇用創出助成金や雇用保険受給者創業特別助成金等の助成制度の有効活用を図ると共に、四十五歳以上五十九歳以下の非自発的離職者に対する緊急中高年訓練や、求職者に短期の講習を行う求職者短期講習推進事業等の新規施策に積極的に取り組む一方、知事による求人要請を新聞に掲載し、広く人材の活用を訴え、事業主の協力を得ながら雇用の安定と就職の促進に努めてまいります。

 また、中小企業団体中央会が、組合ネットワークを活用して収集する雇用情報を、ハローワークへ提供することなどにより、雇用機会の拡大及び商工組合等における人材確保を図るための事業を支援することといたしております。

(新規学卒者の県内就職促進について)

 今春新規学校卒業予定者の十二月末の内定状況は、大学等が四八・六%、高校が七五・六%と、前年より更に厳しい状況にあります。

 このため、十月にはハローワークと高等学校の担当者による「緊急新規学卒者就職対策会議」を開催し対策を協議するとともに、合同面接会を開催するなどの対策を講じているところですが、さらに、この一月から長崎・佐世保・諫早のハローワークに就職促進員を設置するなど、学校との連携・協力関係を更に深め、今後は、求職者情報の作成、一般求人を活用した採用事業所の開拓、ミニ就職説明会の開催などを実施し、学生・生徒一人一人の態様に応じたきめ細かな職業相談・支援を実施し、卒業者が夢と希望を持って社会に旅立つことができるよう精一杯努力をしてまいる所存であります。

(職業能力開発の推進について)

 公共部門の職業訓練については、県内五つの県立高等技術専門校で実施しており、その就職率は修了生の八四%にのぼり、うち八八%が県内に就職している状況であります。現在、「県立高等技術専門校再編整備計画」を推進中であり、今後とも、各関係機関と連携をとりながら、急速な技術革新や情報化の進展など、社会・経済環境の変化に柔軟に対応できる、より高度な技能者の育成及び若年技能者の県内定着を図ってまいる所存であります。

 一方、事業主・事業主団体が実施する民間部門の職業訓練についても、認定職業訓練施設の効率的運営を支援するほか、教育訓練に積極的な企業に対する助成を行うなど、その推進に努めているところであります。

 また、若年層を中心とした「技能ばなれ」の風潮の中で、技能に対する社会的な理解を深めるために、技能労働者の処遇改善に寄与する技能検定制度の普及促進を図るとともに、「親子ふれあい技能教室」等を通して、技能尊重気運の醸成に努めてまいります。

(勤労者生活の充実について)

 最近の厳しい雇用情勢に加え、労働環境を取り巻く状況が、各種の労働条件に関する制度改正や規制緩和の動きなど、大きな変革期を迎えている中で、県内の勤労者が働くことへの満足感や生活の豊かさを実感できるよう、労働環境の変化に対応した施策を引き続き推進してまいります。

 特に、雇用の分野における男女の均等な取り扱いの一層の確保を図るための男女雇用機会均等法の改正が、本年四月一日から全面施行されることから、育児・介護等家族的責任を有する男女労働者に配慮した雇用管理を行う「家庭にやさしい事業所」の普及促進を図るとともに、地域における育児の相互援助活動を行う「ファミリー・サポート・センター」の設置促進を行い、女性の働きやすい環境の整備及び仕事と家庭が両立できるような労働環境の整備を推進してまいります。

 また、中小企業の労使関係については、各種調査や研修を行い、実態把握に努めるとともに、労働相談情報センターの設置等により、複雑・多様化した個別労働相談に対応するための体制を強化し、その安定を図ってまいります。

 さらに、労務改善集団への助成・指導や融資制度の積極的な活用、中小企業勤労者福祉サービスセンターの事業推進や勤労者のための各種文化活動の推進、勤労者福祉施設の管理運営など勤労者福祉の向上も図ってまいります。

(池島炭鉱の維持存続について)

 池島炭鉱の維持存続については、県政の重要課題として取り組んでいるところであります。

 池島炭鉱は、我が国のエネルギー政策上必要であるばかりでなく、地域の基幹産業としても重要であるとの認識のもと、昨年は、県議会、外海町石炭振興対策協議会等を構成団体とする「長崎県石炭対策協議会」を発足させるとともに、東京において、北海道と合同で「太平洋炭鉱・池島炭鉱長期存続特別中央大会」を開催するなど、池島炭鉱の維持存続に向けて積極的に取り組んでまいりました。

 現在、国の石炭鉱業審議会において、今後の国内石炭鉱業のあり方について審議中でありますが、この審議結果が池島炭鉱の将来を左右することになりますので、今後とも、地元外海町をはじめ関係団体と連携をとりながら炭鉱の維持存続を訴えてまいりたいと存じます。

(行政改革の推進について)

 商工労働部関係の行政改革の進捗状況についてご説明いたします。

 「政策立案・総合調整機能の強化」の各種研究機関相互における総合的な技術振興体制の強化については、これまでも部分的には試験場間の情報交流や、特産品の開発などの共同研究を行ってきているところですが、近年の科学技術の進展により、各研究機関の連携がより強く求められております。

 このため、平成九年四月より(財)長崎県産業技術振興財団に産学官共同研究推進会議を設置するなど、産学官の研究交流を積極的に推進するとともに、公設試験研究機関の交流促進についても、現在、工業技術センターが中心となって運営している「長崎技術研究会」への他の公設試験研究機関からの参加、共同研究の実施を進めるなど、今後とも、公設試験研究機関相互の交流促進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、「組織機構の柔軟な見直し」の県立高等技術専門校の再編統合については、県内五校を二校に再編統合する「県立高等技術専門校再編整備計画」に基づき推進することとしており、現在、平成十三年度の長崎校、平成十六年度の佐世保校の開校に向け、諸般の手続きを進めているところであります。

 また、その他の項目については、お配りしております資料のとおりでありますが、今後とも、新行政システム推進基本計画に沿って、県民及び関係者のご理解とご協力を得ながら、さらに行政改革の推進に全力を傾注する所存であります。

(組織改正について)

 平成十一年四月一日付けで予定いたしております商工労働部関係の組織改正についてご説明いたします。

 本庁関係では、観光行政を強化するために観光物産課を観光課とするとともに、物産の一層の振興を図り、流通に関して農林・水産部門との連携を強化するため、商工労働政策課内に物産流通振興室を設置いたします。

 また、中小企業の技術振興対策と経営指導の一体的な推進を図るため、企業振興課の技術振興・新企業支援班と経営指導課の工業診断班を統合し、企業振興課内に産業技術振興室を設置いたします。

 地方機関関係では、工業技術センターにおいて、時代の要請に対応した部・科の再編を行うほか、研究方針の企画立案等を行う研究企画課を新たに設置いたします。

 また、先程、条例議案についての説明で述べましたように、長崎労政事務所を長崎労働相談情報センターに改組するとともに、佐世保労政事務所を県北振興局の労政課とし、佐世保労働相談情報センターを併設することといたしております。

 さらに、商工観光業務の積極的な推進を図るため、島原振興局及び各支庁に設置予定の地域振興課内に商工観光班を新設することといたしております。

 最後に、平成十年度予算については、今議会に補正をお願いいたしておりますが、県債、国庫補助金等に未決定のものがあり、また、歳出面でも年間の執行額の確定に伴い整理を要するものもあります。

 したがいまして、これらの調整、整理を行うため、三月三十一日付けをもって、平成十年度予算の補正について専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、予めご了承を賜りますようお願いいたします。

 以上をもちまして、商工労働部関係の説明を終わります。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○浜崎委員長 次に、企業誘致コンベンション担当理事より補足説明をお願いいたします。



◎渡邊商工労働部理事 昨日、音響・映像機器や電子部品の製造メーカーとして世界のトップをいくソニーグループの株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントが、本年四月、新会社を設立し、ソニー長崎株式会社の隣接地において、次世代ゲーム機に搭載する世界最高水準の半導体を生産する工場を建設することが発表されました。

 新しい工場の設備投資予定額は約七百億円にものぼり、二〇〇〇年春には本格稼働に入るとのことでありますが、従業員数など詳細な内容は不明です。

 先行き不透明な不況の中で、また、企業誘致を取り巻く環境が非常に厳しいこの時期に、特に誘致を目指している、このような最先端の半導体工場が建設されますことは、大変喜ばしいことであり、県内経済に対して様々な形で波及効果が生じることが期待されます。

 今後とも知事を先頭に職員一丸となって、企業誘致に取り組んでまいる所存であります。



○浜崎委員長 次に、商工労働政策課長より補足説明をお願いいたします。



◎田中商工労働政策課長 先ほど商工労働部長より説明いたしました経済の動向につきまして、一昨日直近の県内経済概況が日銀長崎支店より発表されましたので、状況変化がありました部分についてのみ補足して説明申し上げます。

 まずは住宅投資でございますが、部長説明では「低迷している」という表現になっておりましたが、今回の発表では「ここへきて持ち直しの動きが台頭している」とされています。

 これは平成十一年一月の新設住宅着工戸数が前年同月と比べて五九・八%増と大きく増加しており、直近実数で毎月の七百八十五戸から千二百八十五戸と一年ぶりに千戸台を回復したことによるものでございます。

 次に電子部品の一部ではありますが、出荷持ち直し、減産緩和の動きが出ております。

 これはパソコン周辺機器用など特定用途向けICが底堅い需要を背景に概ね高操業を維持していることと、半導体メーカーにおける在庫調整の進捗からシリコンウェハーの受注環境が好転しつつあり、操業度の下げ止まり気配が出てきていることによるものでございます。

 また、新車の登録台数を見ますと、昨年の十月より増加してきており、一月の登録台数は前年同月比で一四・二%増と消費税率引き上げ前の駆け込みが見られた平成九年三月以来の高い伸びになっております。

 さらに観光面でも、一月の主要観光地入場者数は、休日を中心として比較的天候に恵まれたこともありまして、四カ月ぶりに前年を上回っており、宿泊客数についても、雲仙地区を中心に持ち直しております。

 以上が直近の情勢として状況変化のあった点でございます。



○浜崎委員長 以上で説明が終わりましたが、質疑討論は午後から行うことといたします。

 午前中の審議はこれにとどめ、午後は二時から委員会を再開いたします。

 休憩します。

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  −−午後零時十七分 休憩−−

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  −−午後二時零分 再開−−

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○浜崎委員長 委員会を再開いたします。

 午前中に商工労働政策課長の補足説明が終わりましたので、これより議案について一括して質疑討論を行いたいと思います。

 何か御質問、御意見はございませんでしょうか。



◆朝長委員 それでは、今回の第四号議案の平成十一年度長崎県一般会計予算につきまして御質問をさせていただきたいと思います。

 まず、二ページに書いてあります国際コンテナ航路誘致促進事業費二千十五万八千円ということでございますが、これは釜山港あたりをターゲットにされているというような話も聞くわけでありますが、これの実際的な促進事業というのはどういう活動をされて、どういう成果を期待されているのか、お尋ねをしたいと思います。

 それと「九州国際化荷主開発事業」ということが、こちらの説明資料にも書いてあったんですけれども、「九州国際化荷主開発事業」というのがどういうものなのか、あわせて御説明をいただきたいと思います。



◎田中商工労働政策課長 現在、釜山港と長崎港を結ぶ新しい航路が開設できないかということで総合商社にちょっとかんでもらいまして、いろいろ船会社と交渉を続けているところでございます。

 御存じのとおり釜山港は、コンテナの取扱量が世界第五位ということで、釜山港を通じまして世界に航路があり、国際航路が開けているということで、釜山港と長崎港をつなぐことによりまして、世界に長崎港の航路も開けてくると、そういうような観点から詰めているところでございます。

 状況としましては、長崎港、それから熊本港が現在、国際コンテナの港湾施設を整備しておりまして、大体六月ぐらいにはでき上がるだろうということで、それをめどに長崎、熊本を結んで開設できないかというようなことで取り組みをしているということでございます。

 「九州国際化荷主開発事業」でございますが、これはさっき言いました韓国の釜山との荷主開発、それから現在、航路があります中国の福建省、これの航路の荷主開発事業といたしまして、開発の委託を現在、日商岩井の方にそういう商談を具体的に進めることをお願いしておりまして、その経費とか、あるいはアジアと九州の西海岸の港湾を結ぶコンテナ航路の輸送の可能性を探るために荷主がどこにいるか、荷がどこにあるかというような調査を現在、九州運輸局を中心にやっておりまして、それの負担金とか、そういうことが組んでございます。

 以上でございます。



◆朝長委員 まず、ハブ港として釜山港が今、東アジアの中でも非常に注目をされているということで、釜山港をハブ港として、そしてそれぞれ福岡があったり、あるいは長崎があったり、熊本があったりということかなというふうに思うわけでありますが、長崎県として釜山港と結ぶということに関しては、私はそれは一つの方法だと思うし、それはいいことだと思うんですけれども、実際にそういう荷がどの程度あるものなのか、何か新聞情報によると半導体の材料を運ぶんだとか、あるいはその帰りにまた輸出をするんだというようなこともあるやに聞いていますけれども、その辺の荷というものに関して、大体どの程度期待が持てるのか、その辺の調査をされておられるんじゃないかなと思うんですけれども、期待度があるから予算もつけてやろうというようなことかなと思うんですけれども、どの程度そういう予測ができるのか、そしてしかもそういう航路ができることにおいて荷を直接長崎港に運び込むことができれば、半導体の製造に関する事業所が新たに張りつく可能性があるとか、そういうようなことも聞いたりするわけですけれども、そこまでいく可能性があるのかないのか、それについて教えてください。



◎田中商工労働政策課長 コンテナ航路の荷につきましては、現在、長崎から出ているコンテナで博多とか門司を経由して世界に、ヨーロッパとかアメリカに輸出されているものがかなりございます。例えば九州松下とか三菱電機とか重工さんとかいろいろございます。そういうものまでひっくるめまして潜在的に可能性があるといいますか、あとは具体的に交渉しなければわからない話なんですけれども、潜在的な貨物の量として大体年間コンテナ一万個ぐらい、熊本で大体二万個ぐらい、あと八代で一万個ぐらい、そういうような想定のもとで船会社といろいろ話をしている、そういう状況でございます。

 最後の半導体のそういう原料の輸送、それは実際に航路が長崎と釜山を経由して世界に引けますと、それは十分可能性があるんじゃなかろうかと、それで企業立地にとりまして、やはり国際航路というのは現在国際分業の時代でございますので、国内で言えば高速道路と同じような感じだろうと思います。

 したがいまして、国際的に輸出入をやっている企業にとりましては、やっぱり地元に、立地するところにそういう航路があるということは大きなメリットじゃなかろうかと、そういうぐあいに考えております。



◆朝長委員 今度、企業誘致というんでしょうか、ソニーの新しい生産拠点ができるということですけれども、こういうものとの関連というのがあるのかないのか。これは恐らくLSIをつくろうということだと思いますけれども、そうしたときの材料をこのルートで持ってくるというようなことが考えられるのか、そういうことを想定しながらこの一連のものをやっておられるのかどうか、その辺はいかがなんですか。



◎田中商工労働政策課長 ソニーの原材料といいますか、製品がどこに、どういうぐあいに持っていかれるというのがちょっと今のところわからないんですが、ただ、ああいうICとか、そういう荷物に関しましては、やはり航空貨物の分野かなと思っております。船というのは大量で、ちょっと時間がかかってもいいというような荷物にいくのかなという感じです。



◆朝長委員 さっきおっしゃったのは半導体の原材料ということをおっしゃいましたが、その原材料というのは船の方がいいということで、製品は確かに飛行機が今いいと思うんですけれども、そういう物流というのが新たに発生する可能性があるのか、ないのかということです。それについてお尋ねをしたいということです。

 あともう一つは、さっきおっしゃった中で日商岩井の話が出てきているんですけれども、日商岩井のかかわりというのはどんなかかわりをするんですか。調査を委託をされているということなのか、日商岩井そのものが何か事業の推進をするような、いわゆるキーカンパニーになるのかどうかということなんですけれども、それについてはどういうかかわりを持つんですか。



◎田中商工労働政策課長 実際に航路を引くとか、そういう具体的な商談を船会社と進める場合には、やはり船賃がどうだとか、国際的な荷動きがどうだとか、そういう貿易といいますか、流通に関する専門的な知識がどうしても要るものですから、そういうものを補強していただくということで日商岩井に協力をお願いしているということでございます。

 それから、さっき言っておりました半導体の原料というのは具体的に言いますと、多分コマツ電子金属あたりだと思いますが、コマツ電子金属のそういう原料、それから製品、半導体のウエハー、それとソニーの原材料とのつながりというのが今のところ私はちょっとわからないので、そこははっきり確言できないところでございます。



◆朝長委員 今は、そういう原材料に関しては長崎港に直接持って来れないので、さっきおっしゃったように福岡なり、門司なり、あるいは横浜なり、神戸なりというようなところでおろして、それから陸路で搬送するというような形じゃないかなと思うんですけれども、長崎に航路ができることによって流通経路というんでしょうか、そういう搬送経路というものが変わる可能性というのは非常に大きいという理解の仕方はしていいんですか。



◎田中商工労働政策課長 そうなると思います。



◆朝長委員 わかりました。私は非常にいいことだと思いますので、積極的に推進をしていただきたいということで、そういう立場から質問をしていますので、ぜひ釜山港とのつながりというものを、やはりこれから密接に取りながらやっていただきたいと、そのように思います。

 それから、次に三ページの商業振興費の中での「長崎県中心市街地活性化基金」でありますが、この基金の金額につきまして、どの程度の基金になって、基金といっても恐らく二億かそこらぐらいかなと思うんですけれども、二億か三億かわかりませんけれども、そのくらいの金額だと思うんですけれども、今の金利からいきますと、あまり大きな果実は期待できないんじゃないかなというふうに思うわけです。このくらいの基金で果たしてどの程度の事業がやれるのかなというふうに思うんですけれども、これは長崎県の「中小商業振興基金」ですか、そこに基金を造成するということでありますけれども、ソフト事業ということですから、どの程度のソフト事業ができるのか非常に疑問に思うし、市町村からこういうものをやりたいというところが殺到するんじゃないかなと思うんですけれども、このくらいの基金でいいのかどうかちょっと疑問に感じますので、お尋ねをさせていただきたいと思います。



◎久保経営指導課長 まず基金の具体的な金額ですけれども、国の方から五億円拠出してもらうのが一つございます。

 その果実とそれに見合う県の一般会計からの資金ということで五百万円です。だから五億円の果実が、多分一%と計算して大体五百万円ぐらいになると思いますので、それと合わせて大体一千万円ぐらいの事業になるのかなと思っております。

 それで具体的な事業としましては、「中心市街地活性化法」の基本計画に基づいて「TMO計画(タウンマネージメント計画)」、これをつくろうとしている、いわゆる「TMO機関」、そういったところに補助するという形になります。具体的には四つほどございまして「コンセンサス形成事業」、地域住民とか、あるいは地権者とか商業者、こういった方たちとの同意づくりのために必要な委員会とか、調査研究とか、そういったことをやるとか、あるいは「テナントミックス管理事業」、テナントの空き店舗への入居時の補助とか、それから「広域ソフト事業」、広域的にスタンプ事業をやるとか、商品券の発行をやるとか、そういう事業をやる、あるいは「事業設計システム開発事業」といって複合カードシテスムとか、あるいは共同駐車場の運営管理をやるとか、そういった事業に対して補助をするということでございます。

 それで具体的には先ほど申し上げましたように「TMO機関」が、これを利用する形になりますので、来年度希望があっているのは諫早市、それから大村市、この二カ所でございますし、先ほど申し上げました一千万円程度の果実で大体運用できるのかなと思っております。

 以上です。



◆朝長委員 国が五億円、それから県は二億円ですか、国が五億円に金利ついているわけですね、県は幾らやるんですか。



◎久保経営指導課長 県は、国に見合う金額ということで五百万円です。



◆朝長委員 国が五億円の一%で五百万円、そして県も五百万円と(「そうです」と呼ぶ者あり)県は五百万円だけということですね。(「そうです」と呼ぶ者あり)それで事業をやりなさいという話になるわけですね、わかりました。

 それが一千万円ということでありますけれども、国は五億円が限界なんですか。もっとさらに要望すれば、例えば今回要望があっているというのは大村市と諫早市というようなことなんですが、恐らく長崎市とか佐世保市とか、ほかの地域からもそういう要望が出てくるんじゃないかなと思うし、そういう動きもあると思うんですけれども、そういう動きがあったときにスムーズに対応するためには「来年度予算ですよ」ということではなくて、例えば補正を組むとか何とかというような可能性というのが、そういう形でできるのかどうか、そういう要望があったときには、例えば「九月の補正では、またできますよ」というような形がとれるのかどうか、その辺に関してはいかがなんですか。



◎久保経営指導課長 国の総額から見て一県当たり大体五億円ぐらいかなということと、九州各県を見ましても、ほとんどが五億円の拠出をしてもらっているというふうな状況です。それで補正で対応できるかどうかというのはわかりませんけれども、次年度以降さらに各県希望が出てくると思いますので、その時点で、また国は予算化が図られるのじゃないかなと思っています。そういったときに、また積み増していきたいと思っております。

 以上でございます。



◆朝長委員 わかりました。ほかからも恐らくまた希望が出てくると思いますので、非常に中心市街地と目されるところの皆さん方は、この「中心市街地活性化法」に対しては非常に期待をしているわけです。それでその事業としての実効が上がるようなことをやっぱりやっていかなきゃいけないと思いますので、ぜひそれが推進できるように御配慮をいただきたいと、そのように思います。

 それから七ページでございますが、七ページに仕事と家庭の両立支援事業費ということで「ファミリー・サポート・センター」の設置促進ということで六百八万五千円が計上されているわけでありますが、これは具体的にどういう事業をやられて、子育て支援、あるいは男女雇用機会均等法の施行というようなことだと思うんですが、どういうような形でこの事業が展開されるのか。そして今そういう希望があっている地域、どういう地域からそういう希望が出てきているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。



◎豊坂労政福祉課長 「ファミリー・サポート・センター」の内容についての御質問でございますけれども、これは育児の援助を行いたい人と育児の援助を受けたい人が会員となった組織でございまして、会員同士で地域において育児に関する相互援助活動を行うということで、具体的に申しますと相互援助活動と申しますのは、保育施設の保育開始前や終了後に子供を預かる、あるいは保育施設までの送迎を行う、あるいは学童保育終了後に子供を預かる、それから学校の放課後子供を預かる、それと子供が急に熱を出したとか何とか、そういう軽度の病気の場合、臨時的、突発的に子供を預かる、これは施設において預かるのではなくて、集団保育ではなくて個別に預かるネット、そういう制度をつくっていこうということで、具体的には今佐世保市の方でそういう計画がございまして、佐世保市のお話によりますと、平成十二年度からそういう形の「ファミリー・サポート・センター」を立ち上がらせたいということで、今回、県としては設立を進めるために、このニーズ調査と分析、それは国の補助を受けて県が行うということになっておりますので、そういうことで予算を計上しているわけでございます。



◆朝長委員 「ファミリー・サポート・センター」を開設した場合のいわゆる運営費というんでしょうか、これに関してはどういうような仕組みになるんですか。



◎豊坂労政福祉課長 「ファミリー・サポート・センター」の運営費につきましては、これは国が二分の一です。そして直接補助でございますから市町村が二分の一という形になるわけでございます。



◆朝長委員 この六百八万五千円に関しては、運営費とか設置費ということではなくて、いわゆる調査費ということで理解をしていいわけですね。



◎豊坂労政福祉課長 今回予算をお願いいたしておりますのは、先ほど申しましたように調査と分析、それから、こういう制度があるということの他の市町村への啓発・指導、そういうものも若干含んでおります。



◆朝長委員 これも男女雇用機会均等法がまた改正をされて、四月一日からスタートをするということですし、それから少子社会ということで今から言われるわけでありますけれども、非常に重要な事業だと思いますので、ぜひ十分調査をされながら、あと啓蒙活動をやっていただいて、やはりそれぞれの地域にそういう拠点ができていくことはいいことだと思いますので、積極的に推進をしていただきたいと、そういう要望をして終わりたいと思います。



○浜崎委員長 ほかに御意見はございませんか。



◆萩原委員 幾つかお尋ねをさせていただきます。

 商工労働部から予算の主要事業についてという御説明をいただきました。三本の柱を立てられているわけですけれども、「本県経済活性化への取り組み・経済構造改革へ向けた取り組み・雇用の安定と勤労者生活の充実の取り組み」と、こういうことで三本の柱を立てられているわけです。それに沿って個々に具体的な事業内容について御説明がされているわけでございますけれども、例えば商工労働部から出されております観光振興費ですね、観光が非常に落ち込んでいると言われながら、予算の面から本当に十分配慮をされているんだろうかと、こういう視点で眺めてみた場合に、この説明資料の八ページにあるわけなんですけれども、観光振興費として観光指導調整費なり、あるいは国内観光対策費として計上されているわけですが、実際にここ一つを取ってみても、予算は昨年度の肉付け予算に比べたら減になっているわけです。

 そういう意味では、本当に今の観光行政に対する現状認識の上に立ってどういうふうに視点を置いて編成をされているんだろうかと、こういう気がするわけなんですけれども、そこら辺の何か見解があれば、「いや、予算は減っているけれども、ここら辺で重点的に予算をつけているんですよ」と、こうおっしゃれば、具体的なそこら辺についての裏づけがどうなっているのか、お尋ねをまずさせていただきたいと思います。



◎清田観光物産課長 委員御指摘のとおり、観光振興費それだけをとらえますと対前年、若干のマイナスという形になっていようかと思います。しかしながら、観光を考えるときに三つあるのかなと思っております。

 一つは基盤整備、受け入れ体制をいかに整備していくかということを考えていかなければならないと思います。

 二つ目は、具体的に長崎県の情報を発信していく事業、これはマスコミ、マスメディア、情報誌、あるいは共同イベントへの出展という形で長崎県をPRしていく。

 それから三つ目に、具体的な誘客対策ということで商品をつくったり、あるいは長崎県内各地でのいろんなイベントを催したり、あるいはコンベンションを誘致したりと、大体観光振興を大きく分けると、その三つに分かれるのかなという感じがしておりますが、まず一番目の観光基盤整備、受け入れ体制の整備につきましては、実は平成九年度、十年度二カ年かけまして、「明日の長崎観光を考える会議」におきまして、「今後の長崎県観光はいかにあるべきか」という提言を受けております。それを受けまして来年度の平成十一年度にそういった長・中期の観光ビジョンをつくろうというふうにしておりますが、観光基盤整備については、その中で具体的な体制なり、あるいは施策なりを展開していく必要があるのかなというふうに思っております。

 二番目の情報発信事業につきましては、これは「日蘭交流四〇〇周年」の記念事業の中で長崎県、あるいは県内の四市町、それから二つのアミューズメント施設、こういったものについて県費で六億三千万円程度をかけてアピールをしていくということで、その分でかなりの長崎の情報発信というのができるのかなというふうに思っております。

 そういったことで、「日蘭交流四〇〇周年」の事業を含めたところで観光振興というものをとらえていただければ、決して観光に対する予算が減ったというふうには認識いたしておりません。



◆萩原委員 日蘭も含めてそういうことであれば対前年度比からしてかなり上回っているんだと、こういうふうな御答弁だったわけですけれども、やはり私も今おっしゃったように、中・長期のものと、当面している対策をどうするのかというのがあると思うんです。だからそういう立場からするならば、この日蘭も含めてやっているから十分だというふうに言えると思うんですが、しかし個々に説明を見ると、例えば「長崎県大型観光キャンペーン事業」ということで、個々に今おっしゃった宣伝部門についても上がっているわけです。例えばそれじゃ今年度の観光振興に対するキャンペーンの経費については、「去年はこういうふうに計上していたけれども、ことしについては日蘭のこういう部分に移しているんですよ」とこういう御説明があれば、私ども「わかりました」と、「確かに現状観光が落ち込んでいる中において、こういうふうに措置をされているんですね」というのがわかるんですけれども、なかなかこれを見ただけでは私どもとして理解しがたいわけです。

 したがって、そこら辺トータルのものとしてあるとするならば、それをお示しいただきたいと思います。



◎清田観光物産課長 この「長崎県大型観光キャンペーン事業」につきましては、平成九年度から三カ年事業ということで、「夢みて異国・恋して長崎」というのをキャッチフレーズに展開をいたしているわけでございますけれども、この中で固定的にコルトンという電照掲示板を主要都市につけているとか、そういったものもございますけれども、具体的な中身の中で修学旅行対策であるとか、あるいはマスメディア、テレビ番組を招致するとか、そういった形の方向でやっているわけですが、我々が情報発信をするというときに、長崎の個々の情報を発信するというのと長崎県の露出度を高める、長崎県にこういうものがありますよというのを知らしめる、そういった部分等あろうかと思いますが、そういった「長崎」という名の露出度を高めるという部分で、「日蘭交流四〇〇周年」の事業の展開の方で見てもらっているというふうに認識しております。



◆萩原委員 観光物産課長が今御答弁になったことについてはわかるわけですけれども、そういう面で本県の観光が減少傾向にある、ことしは若干「雲仙を中心にして上向きになっている」と、こういう先ほどの御説明もありましたけれども、相対的にはやはり減少傾向にあることについては間違いないと思うんです。だからそういう認識に立って「日蘭交流四〇〇周年」を一つの目玉としながら三十万の純増を目指そうと、こういうことで御説明があっておりますので、やはりそういう立場からするならば、「こういうところに重点を置いて予算を計上しているんですよ」と、こういう御説明をいただければと思うんですけれども、またあとそこら辺については、今後、私の方も少し勉強をさせていただきたいと、こういうふうに思います。

 次に、今度は労働行政の部分なんです。これも十三ページに説明があるわけですけれども、これも全体的に言うならば、労働費の中で増えている部分というのは渉外労務管理費ですか、全体的には一億ぐらい増えているわけですけれども、この中で増えているのは渉外労務費と人件費と労働相談情報センター設置費ですか、ここら辺が増えている金額としては多いわけです。やはりきめ細かな今日の雇用情勢の中において雇用を確保するというそういう立場から、いろんな事業がここに記載をされているわけですけれども、全部マイナスなわけです。今の雇用の現状認識からするなら、もっとやはり重点的にここら辺についても予算措置がされなければならないのではないのだろうかと、そういうふうにされているんだろうというふうに私は理解をしていたわけですけれども、具体的に見てみますと全部マイナスになっているわけです。そこら辺の認識というのはどういうところにあるんでしょうか。



◎豊坂労政福祉課長 労政福祉課の部分の予算につきましては、今、委員御指摘のとおり渉外労務管理費、あるいは金融対策費等増の部分もございますし、労働環境クリエイティブ推進事業等減の分もございますけれども、トータルとして労政福祉課につきましては、増になっているわけでございます。

 ただ、減になった部分につきましては、一つの事業が終わったという部分もございますし、労働時間短縮フォローアップ事業等につきましては、今度週四十時間から年間総労働時間千八百時間の方に事業の推進をかえていった、そういう部分もございます。

 以上でございます。



◆萩原委員 私がお尋ねをしたいのはそういうことじゃなくて、やはり今日の長崎県の雇用情勢を見るとするならば、国の労働行政の中において予算措置される部分もあると思うんです。だから本県独自の予算措置がされる部分もあると思うんです。そういう面で見るならば、余りにも今日の雇用情勢をとらえて積極的にそれの開拓、開発を図っていこうという、そういう面からの視点としては非常に弱いんじゃないんですか。

 だから私が労政福祉課長に、「何でもっと頑張って予算措置をされなかったんですか、どこが問題で予算措置がされなかったんですか」と、そういうことをむしろお聞きしたいんですよ。水谷部長の方がいいですか。



◎松浦職業安定課長 萩原委員の方から、こういった状況の中で雇用対策について、いろいろ雇用全般の増額がなされていないんじゃないかということで御質問かというふうに存じますが、一つ一つの事業で見ていきますと、平年度ベースの事業については事務費の節約分が少しきいているのと、国から補助金をいただきまして直接やっているような事業について、それは地域の中高年齢者の雇用促進のための事業と、それからシルバー人材センターの関係の事業二点ございまして、これで一千六百万円ぐらい落ちているわけでございますが、そこのところは予算の仕組み上、国の方が一般会計の財源の方で措置しにくい部分ということで雇用保険の特別会計の方からいただくことになったということで経路を迂回して、そしてこれまでよりも相当増額をいただき措置していただいている部分があるということで御理解をいただきたいと思います。

 それで県の雇用対策としましても、そういった一千六百万円ほどの減がある中で、従来ベースの水準が維持されているその理由としまして、障害者のための雇用支援センターにかかる助成であるとか、あるいは一応、緊急対策としての就業機会を増やしていくような事業といったところに予算を措置して、一層の努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。



◆萩原委員 今、課長から答弁をいただいたことについては、予算の振り替えというそういう技術的な問題もございましょうし、私どもとしては、なかなかそこら辺が見えないわけですけれども、しかし私は逆に質問をすれば、この十五ページの雇用安定対策費についても、学卒者の就職内定状況が非常に厳しい状況にあると、こういうふうなことを言われながら学卒者のそういう対策についても、予算上から見るならば減になっているわけです。例えば本会議の知事の施政方針の中において説明されてきたこと、あるいは一般質問を通じて、現状における本県の雇用状況等について具体的に御説明がなされ、それに対して積極的にこの対策を講じていると、こういうふうに言われておりますけれども、この予算上からするならば本当にそうなのかなと、こういうふうに見ざるを得ないわけなんです。だからこれ以上もう私は申し上げませんけれども、ぜひそうした今日の現状認識の上に立って集中的に予算を投入しなければいけない部分については、集中的にやはり投入もしていただいて、そして今日の深刻な雇用状況を商工労働部だけの問題で、この問題が解決をするというふうには思いませんけれども、やはり全庁的にそうした対策を講じるような、そうした視点を持ちながら、ぜひ予算の執行に当たっていただきたいと、こういうふうに要望をしておきたいと思います。

 それとの関連をするわけですけれども、けさの新聞の中において、具体的な数字を指標として当面の雇用対策が講じられているわけですけれども、こうしたことを本県の中において、これをどう具体化をするという場合については、今申し上げたように商工労働部だけじゃなくて県全体、トータルとしてこうしたものに対する対策を講じていかなければならないというふうに思うわけです。そうしたことに対して「緊急雇用対策会議」の設置をされるという答弁をいただいておりますけれども、今後そこら辺のこれの具体化に当たっての県の商工労働部としての姿勢、考え方はどういうふうにお持ちでしょうか。



◎田中商工労働政策課長 本会議におきまして知事が、「政労使の三者の協議会をつくる」ということで御答弁をいたしましたけれども、近々第一回を発足しようということで準備を進めております。その中で政労使三者でございますので、それぞれ何を協議をしたいかということがあろうかと思います。それをいろいろ出し合いまして、今後どういうことを協議題として協議していくかと、研究していくかと、そういうことをまず最初に決めたいと思っております。その場でどういうところまで踏み込むとか、そういうことが出てこようかと思っております。

 以上でございます。



◆萩原委員 これから要綱等つくられて運営の方針を決められるわけでしょうから、これもこれ以上申し上げませんけれども、例えば「雇用対策会議」をつくって商工労働政策課が窓口になられると思いますけれども、これはやはり全庁的に、全分野に、例えば今回のここに出てきている分についても、保健福祉分野なり、あるいは情報通信分野、住宅関連分野、観光分野とこういう格好で具体的な数値目標が示されているわけですけれども、やはりそれらを網羅する中において対策会議が設置をされないと具体的な成果を上げることができないんじゃないかと、こういうふうに考えるわけです。ぜひそうした視点を持ちながら、非常に難しい部分も含んでいるということについてもよくわかるわけですけれども、やはり一定の数値目標をその中において示し、そしてその目標に向かって具体的に予算措置が必要な分については予算措置をし、そして具体的目標に到達できるようなそういう体制、施策というものを講じていただきたいと、こういうことを要望しておきたいと思います。



◆北村委員 予算について質問をさせていただきます。

 六ページの五行目の「産炭地域振興費について」という部分についてお尋ねします。

 危険ぼた山の関係について対策費を十一億数千万円計上いただいております。そして次に鉱害復旧費、浅所陥没の対策経費、これはちょっと珍しいあれだなと思うものですから、具体的に事業箇所、予算、それから特に事業の特徴があればお尋ねをいたしたいと思います。基金造成に要する経費という説明もありますので、それも含め、基金は何を今後していくための基金であったかというのを念のため教えていただきたいと思います。



◎河本企業振興課長 この十一億二千七百三十七万八千円の内訳でございますけれども、ぼた山の災害防止工事費用としては六億八千七百万円ほどでございます。それから、いわゆる今おっしゃいました基金の方、こちらが事務費を含めまして四億四千万円ほどになっております。

 次に、ぼた山の工事の方なんですけれども、平成十一年度に予定しております箇所が全部で崩壊防止工事が五カ所ございます。このうち二カ所が平成十年度からの継続分、それから三カ所が今まで未着工であったものの中から無資力判定、いわゆる資力を持った者がいないという判定がされたもの、これが三カ所ございますので、計五カ所でございます。申し上げますと平成十年度からの継続分が江迎町の丸尾炭鉱の本鉱、もう一つが吉井町の吉福炭鉱の二鉱のぼた山でございます。それから新しく加わりました三鉱は、一つは佐世保市の山住炭鉱の山住一号、これはおととし崩れましたところとは別の箇所でございます。それから次が佐世保市の日野炭鉱のポケット横というぼた山、それから三カ所目が大瀬戸町にあります倉石松島炭鉱倉石というぼた山でございます。以上五カ所の崩壊防止工事と、それから保全工事が幾つか出るのではないかという見込みのもとで保全工事の対応の予算も若干つけております。

 それから基金の方でございますけれども、これは国から三分二ほど補助をいただきまして、基金総額が四億三千九百万円の基金を積むことにしております。これは既に佐賀県では、いわゆる「ぼた基金」の造成を行っているわけでございますが、国の石炭政策自体が平成十三年度までで終わってしまうと、これは池島炭鉱とか、その他も入っているんですけれども、いわゆる産炭関係の予算も特別のものはなくなってしまう、したがってぼた山関係も平成十四年度以降は、国の特別な補助等がつかないということを前提として、それまでに国の補助を受けた形で基金を造成するようにというのが国の方針でございます。各県で積み立てるべき金額というのが大体決まっておりまして、長崎県の場合はそれが四億三千九百万円のものでございます。これを来年度積みまして、この運用益でぼた山の防護施設の維持・補修等を図る財源を確保したいというふうに考えております。

 それから浅所陥没の方でございます。これは具体的な箇所はございません。起こるのではないかという想定のもとにこの二百二十四万七千円を計上させていただいております。

 以上です。



◆北村委員 今の浅所陥没にしろ、保全工事にしろ、起こるのではないかというふうなことで、皆さん方、今までの実績や経験、そういうふうな予測等に基づいて予算として計上する考えを持っていただいているということについては感謝をします。本当は事故がない方がいいなとも思いますけれども、多少の仕事が増える程度のものであればいいかなとも思います。

 それで一つだけ課長さんにちょっとお尋ねですが、ぼた基金のことについては一応国の考え方として、本県の場合、他の県もそれぞれ国の考え方に基づいて「ぼた基金」を造成していく、国が三分の二拠出をしていただく、本県は四億三千九百万円という基金であると、これで基金造成完了ということになるのかなと思いますが、私は今までのいろいろな基金、普賢岳の基金以来いろいろな基金というものについて感じるところは、先ほど来午前中の議論にも基金ということについての話がありましたが、四億円、五億円の基金というものが元金、基金自体を食いつぶすことを前提にしないで果実だけの運用で何かの仕事をしようといっても、今から金利がどうなるかもちろん私が予測のできることではありませんが、なかなか難しい、乏しい事柄になるんじゃないかと、そうなったときには、「平成十三年度までで国はもう終わりです」とおっしゃるならば、少なくともまだ平成十三年度にはなってないわけだから、これについては少し県としても、例えば県単ででも基金については、もう少し積み増しをするというふうなことで今先ほどの保全工事にしろ、浅所陥没にしろ、そういうふうなことで皆さん方も経験や実績に基づいていろいろな準備をしてくださっている、そういう考え方を敷衍していけば、もう少し基金の元金というものを大きくしておく必要があるんじゃなかろうかと思うんですが、そこら辺国の一つの考え方がそういう枠なので、一応今のところはそういうものなんだということであればそれはそれでいいですから、県民の一人としての感覚から言うと、基金というものの運用かれこれを考えて、無資力、有資力の判定などをしつつ、例えば平成十三年度以降、今のような考え方で防止工事、保全工事が出てくるかもしれない、あるいは浅所陥没が出てくるかもしれないというふうなことで備えていく懐ぐあいすら確保できないというふうな感じがしないでもないので、基金の考え方についてはどうですか、国の大枠で一応、この場合は平成十三年度まで進んでいくんだよという感じなんですか。



◎河本企業振興課長 確かにおっしゃいますように四億円程度の基金でありますと、年一%としますと四百万円程度しか出てこないわけです。これが平成十四年度以降といいますから今から二、三年あるわけですけれども、その中で平成十四年度を迎えるときには、せいぜい一千万円程度ぐらいしかならないのかなと考えております。

 そういう中で、確かに大規模な崩壊防止工事に対しては数千万円というオーダーでは、とてもではないけれども対応できないということはおっしゃるとおりでございます。

 そういうものにつきましては、先ほど申し上げたように、この「ぼた基金」では、現在のところいわゆる保全工事、維持とか補修に対しては、その程度で何とか対応できるだろうというふうに考えています。ところが数億円とかいう単位のものになりますと、これはちょっとやそっとで基金を積み増したからといっても対応できるものではないということを考えております。そういう意味で常々国の方に対しては、これは例えばですが、ぼたが崩れそうだというときに地滑り対策として、地山と同じような扱いでやることはできないかとか、そういったことを要望しております。これはただ、そうなりますと通産省ではなくて建設省ということになるわけでございますが、そのあたりも石炭政策が終了するというからには、それなりの対応をとってもらわなければ、県としても自前で何億円もかけて崩壊防止工事することは非常に難しいので、そういう要望を国に対してしておりますし、これからもしていきたいと思っております。

 以上です。



◆北村委員 最終的に国の機関において責任の所在のきちんとした、明確なやり取りということはやっていただくということは大変重要なことだと思いますし、ぜひ課長も将来またそういうことに携わられることになるかもしれないので、ぜひしっかり記憶にとどめておいていただきたいと思うんです。

 というのは、かつて私ども北松浦郡江迎町の潜竜のぼた山崩れがありました。これは極めて大規模なもので昭和三十七年だったと思いますが、今もその地形は変わったままで、今はいろんな防止工事で種をまいた小さな崩壊防止のエンジュの木あたりがもう生い茂って、そこが崩れた山だとは通りかかった人は意識がなければわからないような形になっておりますが、駅も線路も押し流してしまうような地形の変化があった。そのときに「さあ、これはぼた山崩れか、地山崩れか」ということでいろいろ先輩たちの議論があって、しかるべく仕事は処置されて今日円満な状態に収まっているというふうな事例もさきにありますので、ぜひそういうふうな古い経験も生かしていただいて、これから先、建設省か、あるいは林野庁か、通産省かという話のときにはうまくさばいていだたいて、県民のためにいろんな有効な仕事をやっていただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。

 これは古い話と言えば怒られるかもしれませんが、平成十年度の補正予算の関係で十ページの一番下の中小企業金融対策費のサポート資金の関係で金融対策貸付費の百六十四億一千五百万円の減というのがありますが、これは最終的な整理をしてみたところ、こういうものが出てきたということだと思いますので、念のため私が勉強不足でわからないので、このサポート資金の結末というものについては、結末というのは余り早いかもしれないけれども、現時点おける整理という意味でお話を聞かせていただければと思います。



◎久保経営指導課長 サポート資金の最終の保証承諾が五千三百三十一件、五百十二億五百万円となっております。

 以上です。



◆北村委員 その五千三百三十一件、五百十二億円余りが保証承諾を与えられたということ。ついでに保証承諾を与えられて貸し付けが実行された分も同じく五百十二億円というふうに見ていいですか、どうですか。



◎久保経営指導課長 貸し付け実行が五千三百八件、五百十億五百万円となっております。

 以上です。



◆北村委員 あのとき、このサポート資金と我々が称してつくり上げられた最終的な枠というのは六百六十億円だったですか。六百九十億円でしたか。それで言うと五百十二億円、あるいは五百十億円というのは何%になりますか。



○浜崎委員長 休憩します。

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  −−午後二時五十七分 休憩−−

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  −−午後二時五十八分 再開−−

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○浜崎委員長 再開します。



◎久保経営指導課長 先ほどの比率ですけれども、七三・九%になります。

 以上でございます。



○浜崎委員長 ほかに御意見はございませんか。



◆森委員 当初予算の部分ですが、先ほど萩原委員も論議があっておりましたけれども、私も職業安定課の一般財源への対応というのが非常に寂しくなってきていると、こういう感想を持つわけでございまして、新規学卒者の就職が非常に難しいと、こういうことを聞いているわけでございます。

 もう卒業式も終わりました。私も一月末の数字をいただいておりまして、県内の女性が千百七十一名しか求人が来てないと、しかし職を求めるのは千八百十九名と、この数字を見まして、卒業したけれども即失業と、こうなるのかなと思うと本当に大変な状況だなと、こういうことを思うわけでございますけれども、これは一月末でございますが、卒業式も終わりましたけれども、高校生の最終的な数字が出ていなければ結構でございますけれども、ことしの卒業者の状況というのはどうであったのか、その辺をお聞かせいただけませんか。



◎松浦職業安定課長 高校生の就職を希望されておられる方の就職の状況ということですが、この春に卒業を予定されておられる高校生の方のうち職が決まっておられる方は、一月末現在で八〇・一%でございます。水準としましては、昨年の同時期よりもマイナス五・六ポイント低下しております。これに伴いまして現在仕事を探しておられて、まだ就職が内定しておられない方は一千人ばかりいらっしゃいます。そのうち女性に関して言いますと七三・五%の内定率で、昨年からマイナス六・三ポイント、現在残っておられる生徒さんの数が七百九十名ほどいらっしゃいます。



◆森委員 女性が七百九十名、合わせると千名と、こういう新卒者が即失業者となる状況、本当に大変な状況だというふうに思うわけでございまして、そういう意味でも、こういう予算はやっぱりまだまだ積極的に私はやっていただくべきじゃなかろうかなと、こういう感想を持つわけでございます。

 それで先ほどもあっておりましたけれども、政労使の会議をもってやるということでございまして、私は今度の予算は、これはこれとして一定理解をしていかなければならないというふうに思うわけでありますけれども、きょうの新聞にも載っておりましたけれども、国の方でも新しい福祉とか環境とか、そういう分野に対して産業構造の転換を図っていって雇用の受け皿を広くしていこうというふうなことで一定の方向も出ておりました。そういうものを踏まえて県内では今から出てくるんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、ヘルパーさんあたりを積極的に職がない人に対して対応していこうじゃないかというふうなことも出ているわけでありますけれども、私は高校生が千人も職が見つからないと、こういうことから考えると、もう少し県としての独自の対応あたりが施策として出てくるべきじゃないかなというふうに思うわけでして、ちょっと新聞にも載っておりましたけれども、「失業者らをヘルパーに養成」と、この部分を見ましてちょっと福祉保健部に聞いてみましても、「まだまだこれからで商工労働部とは打ち合わせをしたぐらいだ」というふうなことでございました。

 この辺について、ちょっと雇用情勢、経済情勢がどうなのかというのは先ほど課長さんからお話がありましたから、その辺はまた後でお伺いしたいと思いますけれども、こういう状況を出さないために何か商工労働部として対応を、例えばヘルパーさんはまだ離島あたりは非常に足りないであろうと、しかし佐世保市とか長崎市は一定ヘルパーさんは出てくるんじゃなかろうかというふうに言われておりますけれども、これもまだまだ介護の費用が決まらないからなかなかということも出ていましたけれども、しかし来年はもうきちっと決まってくるわけですから、そういう部分で高校生あたりを先に雇うと、例えば佐世保市の社協、長崎市の社協あたりに一定枠採用していただくというような、いわゆる先取りの採用というものをするような、そういうことを含めて何か対策が考えられないのかどうかというふうな気もしますけれども、その辺はいかがでございますか。



◎松浦職業安定課長 おっしゃられる点につきまして、介護労働者というのは今後非常にニーズが増えてくるということがございます。そういう中で今後、育成していかなけれはいけないということで福祉サイドの所管しておられる仕事ですが、それぞれ介護保険の施行に備えて社会福祉協議会とかいったところでホームヘルパーの育成事業等を積極的にして取り組んでいるというふうに聞いておりますし、また私ども労働行政のサイドでも介護労働安定センターという国の持っている財団法人の方で、そういったホームヘルパーの育成の事業等をさせていただいております。

 ただ、高校生の皆さんが一千人おられるうちの例えば数十人とかいうぐらいの単位であれば、希望される方がおられれば、そういった機会を利用していただければ、そういった技術を身につけて就職できる機会もあるんではないかと思います。ただ、それぞれ高校生の方多様な希望を持っておられる中で特定の仕事を特にお勧めするとかいうことは、なかなか難しい面もありますので、そこら辺のところは、もう少しいろんなお仕事に目を向けていただくというような観点から職業指導というようなことを学校と連携して、よく生徒さんにも理解をしていただかなければいけないのかなというふうに感じております。



◆森委員 私は、例えばということでヘルパーさんを言っただけであって、こんなのがいいというふうに思って聞いているわけではなくて、一千人もの失業者を、新卒の高校生を出しているというそこのところの対策はどうなのかということを基本的に聞いているんです。だから国会の方でも論議になっていまして、一年間の有給インターン職制度を取り入れたらどうかとか、国でそういう論議をされているものですから、長崎県もその辺の論議があって、県独自の施策として、例えば高校生ですから年間二百万円としてそこに何十人雇ってみても、何百人雇ってみてもそう大した金にはならないわけで、そういう人たちの雇用の枠を確保してやるという観点から、私は論議なら論議か知りませんけれども、そういったことを含めて言っているわけでして、私が課長に聞きたいのは、そういう一千名の新卒の失業者を出さないための方法をどう考えますかということを聞いているわけです。



◎松浦職業安定課長 おっしゃられるようにたくさんの高校生の方がまだ就職が決まっていないという中で、県の今回の学卒者に対する予算が増えていないということに関して特におっしゃられているのではないかというふうに思いますけれども、外から見た形では同じなんですけれども、中身的には今まで例えば就職のことを考えてもらう県内のいろんな職場を見学していただくような事業、これを今まで三年生からやっていたのを二年生に繰り上げるとか、あるいは現在検討しておりますのが、今までやっておりましたプラスワンのキャンペーンみたいなものが、実際には求人票を出していただく時期が少し入り込んでからやっていたのを、そういうのをもう少し前倒しをしていくとか、そういったことを工夫をして、額としては昨年度並みなんですけれども、中身としては、これまで以上に私どもが汗のかける部分でさらに努力をして向上していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上は県費の話なんでございますけれども、国の事業としてやっているハローワークを通じて学校との職業紹介の推進という観点から言いますと、今各ハローワークでは、この時期になるとなかなか大量の求人が入ってくるといったことも期待できないので、何社か集まった段階で「ミニ就職面接会」を実施するとか、あるいは学校の方でもあまり長く生徒さんを抱え込まずに、お困りであれば早くハローワークの方に出てきていただいて、また職業相談、職業指導を受けられてはどうかとか、そういったことについていろいろと学校と話をする場も設けてお願いをしているところでございます。なかなか学生さんのための産業を起こすとかいうのが、なかなか施策としては難しい面もあることから、やはりそういったいろんな経済対策みたいなものが効果が出てきたときにそれを掘り起こして、そして新しい学卒者の就職に結びつけていくというのが非常に自然な形であり、また学生さんの長い職業人生を見渡した上で希望を叶えていける、少し遠いようでも一番王道といいますか、そういうものではないかというふうに考えておりまして、そういった方向でさらに努力をしていきたいというふうに思っております。



◆森委員 非常に厳しい雇用情勢下にありますから、なかなか大変だというふうに思ってはいるわけでございますけれども、本当に新卒の高校生が「卒業式」という晴れの日「即失業」というふうになるという状況は、それは県だけではなかなか難しいのはもうわかった上での質問でございますけれども、やっぱり一日も早くこういうものがないように頑張っていただかなければならないというふうに思いますし、そういう中で部長どうでしょうか、やっぱりこれからそういう産業構造の転換を含めて国の方でもいろいろ方向性が出てきておりますけれども、そういうものを受けて、また県内の生徒指導の質問も先ほど出ていましたけれども、そういう場をつくっていかれるわけでありますけれども、現状を踏まえてどう対応していかれるのか、ちょっとその辺部長の見解をお聞きしたいと思います。



◎水谷商工労働部長 現在の不況の実態については、委員の皆さん既に御存じかと思いますけれども、バブルの崩壊の過程で需要が減少し、それが生産の低下を招き、それが所得の低下を招き、それが循環していると、その中で金融安定という面でのシステムが崩壊をし、さらにもう一つは雇用不安、あるいは金融システムの不安等の中で家庭の不安といいますか、そういうものも生じて、結果的には今、需要不足になっているというような感じだろうというふうに思っております。だから需要喚起をどうするかというのが当面の対策だろうと思いますし、それは国も一生懸命やっているというふうに思っております。

 ただ、それだけじゃなくて先行き不安をちゃんと払拭をしなければ需要が出てこないだろうなというふうに言われております。国もそういうふうな方針でやっておりますので、県としても当面の需要喚起を図りながら、我々としても雇用の拡大にできればつなげたいというふうに思っております。だから需要喚起を図るとともに、それにもまして先行きの不安を解消するためには、構造改革もしていかなくちゃいけないと、中小企業の技術立県、技術力を高めていくというようなことも必要だろうというふうに思っております。それを通じて雇用の情勢を改善をしていければというふうに思っております。

 以上でございます。



◆森委員 一生懸命頑張っていただきたいというふうに思います。

 ただ、もう一つ職業安定課長にちょっと教えていただきたいと思うのが、ことしの四月一日から男女機会雇用均等法が全面施行となるというふうになっておりましたけれども、ここでいろんなデータの「求人」の方に、企業が人を求める場合に女性が何名、男性が何名と書いてありますが、こういうデータの取り方というのは、これは四月一日以降は出てこないんでしょうか、出てくるんでしょうか。



◎松浦職業安定課長 御指摘のとおり男女雇用機会均等ということでございますので、男性のみの募集、あるいは女性のみの募集といったものは、特別な男性でなきゃできない、女性でなきゃできないという性的な区別が問題になるような職業を除けば、それは禁止されるということになります。

 したがいまして、私どもの求人票も原則は共用求人ということになります。



◆森委員 それからもう一つ、今度労政事務所が廃止をされるということでございましたけれども、なかなかこれまで論議をしてきて非常に相談ケースが少なくなってきているので労政事務所を廃止してしまおうという論議が出ておりました。相談に耐え得るような体制をぜひつくっていただきたいというのも、当委員会でも議論になってきておったようでございますが、最終的に四月一日から労働相談情報センターですか、そういうふうにかわっていくということでございますけれども、一定、今日の時代に即した労政事務所から労働相談情報センターにかわっていく、いわゆる時代の流れだということもお聞きをするわけでございますけれども、これによって労働者、あるいは経営者のそういう労働相談というのは、よりやりやすくなっていくというふうに理解をしていいんでしょうか。



◎豊坂労政福祉課長 労政事務所の再編整備についての御質問でございますが、御承知のように労政事務所は、戦後間もなく労働組合の指導と労使関係の調整という役割を担って県内各地に置かれまして、労働組合制度の定着に大きな貢献を果たしてきたわけでございますけれども、昭和二十四年の労働組合法の制定からもう半世紀もたっておりますし、また労働組合制度は定着しておりまして、労働組合に対する指導という行政の役割が小さくなっておりますし、また近年、労働争議も非常に少なくなってまいっておりますので、労使関係の調整という役割も変化しております。

 そういうことで、最近私ども労政福祉課の担当する労働行政に求められておりますのは、一つは労働基準法や均等法の制度改正、それと労働の規制緩和による労働環境の変化に伴いまして、労働相談への対応という問題が生じております。近年、労働相談は、労働組合とか、労使関係に関するものが減少してまいりまして、個別の労働相談というものが増加してまいっております。現在、労働相談の件数の中で労働条件に関するものが全体の七二%ぐらいを占めるようになっております。しかし賃金とか、解雇とか、退職金とかこういう個別の労働相談に対応する窓口として、今、国の対応も遅れておりますし、県民がそういう紛争に当たったときにどこに持っていくかと申しますと、これはもう裁判所に持っていくシステムしかないわけでございますので、そういうことで県民のそういう相談の受け皿として、よりよく対応するための窓口として直接相談に応じるとともに、情報の提供を行う必要があると、そういうことを踏まえて今回、労働相談情報センターを設けたわけでございます。

 したがいまして、今「特別労働相談日」として、月に二回弁護士さんとか社会保険労務士さんにお願いいたしまして、そういう相談も受けておりますが、これを今後毎週一回相談日を設けまして、労働相談の強化を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆森委員 最近の労使関係といいますか、労働相談の実態からして、それに即した再編をやっていくんだというふうに理解していいというふうに今お伺いをしたわけでございますけれども、そうしますと今までは月二回の相談日であったのが週に一回されると、それはどういう形なんでしょうか。それから長崎の場合は今の建物のままでされると、そうすると佐世保の場合は、佐世保労政事務所を廃止して県北振興局の中に相談室あたりを設けられるのか、そういう相談のあり方、その辺についてちょっと御説明いただきます。



◎豊坂労政福祉課長 相談のあり方としては、私が今申しました弁護士さんとか社会保険労務士さんにお願いする「特別労働相談日」というのは、週に一回でございまして、常時、職員が相談に当たるという形になります。

 佐世保につきましては、県北振興局の中に労政課ができますけれども、そこに職員が兼務として佐世保労働相談情報センターを併設いたしまして、そこで相談に当たるという形をとりたいと思っております。



○浜崎委員長 ほかに御意見はございませんか。



◆松島副委員長 それでは二、三私もちょっと質問をさせていただきます。

 二ページですが、アジア国際ビジネス促進事業費ということで一千三百万円、それから国際コンテナ航路誘致促進事業費二千万円、あとフォーリン・アクセス拠点整備事業費ということで三千六百万円ほど組んであります。ここのアジア国際ビジネス促進事業費ということで組んでありますけれども、もちろんちょっとコメント書いてありますけれども、一番私が気になるのはフォーリン・アクセス拠点整備事業費三千六百四十一万円、これは何なのか。後ろの議案外のところでも私が気になるのが「国際ハブ港湾釜山」と書いてあるんです。これは決して私は韓国をどうこう言うつもりはないのだけれども、ただ日本に「国際ハブ港湾」というのはないんです。神戸がかろうじてそうだったけれども、それがもう阪神大震災でああなった。だから、例えば伊万里湾構想等ございますが、そういうところの調査、あるいはなぜフォーリン・アクセス拠点整備事業の中に、そういう調査費というのか、少なくとも長崎県が将来に向かって国際港湾というのをこしらえてみようとか、あるいはどうしたらいいんだろうかと、そういう積極的な予算がこの中に入っているのかなと、こういうような思いがある。特にフォーリン・アクセス拠点整備事業費となっていますので、まずこの中身、そして今いう例えばハブ港湾をつくってみたいというそういう調査費みたいなのがあるのかどうか、ちょっと答弁をお願いします。



◎田中商工労働政策課長 フォーリン・アクセス拠点整備事業と申しますのは、航空貨物の輸入促進をするということで、現在、長崎県はファズの指定を受けております。輸入促進地域の指定を受けておりまして、大村市の区域を範囲としたそういう拠点地域に指定されております。大村は御存じのとおり長崎空港がございますので、航空貨物を主体としたそういう輸入促進ということで事業をかけております。

 事業内容でございますが、「インポートフェア」と言いまして、世界中の輸入品を展示をしまして、商談会をするというのがございます。

 それから、もう一つ大村のニアクトと言いまして、実際に航空貨物の輸入をやっている第三セクターがございます。そこに貿易支援センターというのを開設しておりまして、そこに対するいろんな助成とか、それが中身でございます。

 それから、国際コンテナ航路の開設に向けてそういう計画なり、調査なりというのはないのかということでございますが、国際コンテナ航路荷の需要に関する基礎調査というのをやっておりまして、現在これ二百四十万円来年度計上することにしております。

 以上です。



◆松島副委員長 二百四十万円組んであるんですか。もちろんいろいろ社会的な条件もありますけれども、ハブ港湾というのをぜひ日本にも、しかもいいチャンスじゃないかと思うんです。日本中がこういう状況になっていますし、日本は巨大な貿易国です。ハブ港湾をつくるキャパというのか、伊万里湾は水深も十五メートル以上あるし、そしてバックヤードもあるし、交通アクセスも決して悪くはない。ただ今それに向かっての社会資本の投資、投下というのが余りできてないなと、それは別の枠なんだけれども、そういう意味での国際ハブ港湾というのをこしらえる、積極的に事業推進してほしいなと思います。「フォーリン・アクセス」についてはわかりました。調査費の二百四十万円というのはわかりました。

 次、三ページの一番下なんですが、ハイテク新鋭設備導入など中小企業の近代化促進に要する経費として、中小企業近代化推進事業費三十五億円程度組んであります。これの内訳とハイテク新鋭設備導入、これはどんなものか、ちょっとお尋ねします。



◎田中商工労働政策課長 先ほどのハブ港湾について若干、見解が違っているようでございますので御説明させていただきます。

 私どもが考えて進めている国際ハブ港湾というのは、釜山航路をねらっておりまして、日本の横浜とか神戸並みのものをつくろうというわけじゃございませんで、私どもは長崎と国際ハブ港湾の釜山をつなぐことによって世界に輪を広げていきたい、そういうことで事業を進めております。

 以上でございます。



◆松島副委員長 消極的じゃなくて、もうハブ港湾は今日本中ないんです。ただし僕はハードを一生懸命やれというんじゃなくて、そういう方向へ向かって準備をしなきゃ、もうずっと釜山がハブ港湾です。いわゆる日本の港湾はローカル港湾、この位置づけを当然認めていらっしゃる。だから少なくとも日本であれば、これだけの経済力があるんだから、こんなのは軽くできるんじゃないかなとこういうふうに、もちろん単価的な問題がある、人件費その他韓国が随分上がってきましたから、いろんな法律的な問題、関税の問題とか、今さっき言った条件の問題とかコストの問題、一番大きかったのはやっぱりコストの問題だろうと思うんだけれども、その辺も徐々に上がりつつあるので、もう釜山に任せないで長崎県でやるぐらいの器量を持ってほしいというのが僕の希望です。

 次、ハイテクの方ちょっとお願いします。



◎久保経営指導課長 中小企業近代化推進事業三十五億円のうちに、先ほど副委員長がおっしゃいました下請企業自立化、これが二十一億円ございます。それから地域中堅企業育成のためのハイテク新鋭設備導入、これが七億六千万円ほどございます。それで中小企業自立化促進資金貸付ですけれども、これは自社製品、あるいは自社の技術、そういったもののブランド化や新市場展開などに要する工場建設費等へ貸し付けを行うということでございまして、利率が二・五%、限度額が一億円、それで期間が十年という資金でございます。それから地域中堅企業育成のためのハイテク新鋭設備導入というのが、加工技術の高度化及び新製品の開発、製造を支援するためにハイテク設備の貸与を行うという制度でございまして、これの貸付額が一千万円から六千万円まで、それで期間が七年、損料が二・四%ということになっております。レーザー加工機とか、そういったいろんな高度な設備機械ということでございます。

 以上でございます。



◆松島副委員長 これはいわゆる情報機器という意味じゃないんですか。レーザーも情報のうちだろうけれども、違うんですか。



◎久保経営指導課長 情報機器も入るかと思いますけれども、大体、加工のための機械ということでございます。



◆松島副委員長 はい、わかりました。

 それとあと四ページの観光振興費です。これ四億七千万円程度、総務費入れますと六億円程度の予算を組んでありますけれども、これは長崎県の消費額ですけれども、どのくらいでしたか。いわゆる「観光立県」という形で四億七千万円程度で大丈夫かなと、というのは遠慮しないでもうちょっと組んでほしい。先ほど萩原委員かどなたかがおっしゃったけれども、この前の新聞を見ますと、大体、長崎県内で観光消費量というのは三千億円ぐらいある。農業についてが二千八百億円ぐらいですか、水産について二千億円ぐらいだったか、これは生産額ですけれども、観光がトップなんです。農林水産予算というのは、もう四、五百億円組んである、もちろんこっちはハードの面があるから、水産についてが三百億円から四百億円ぐらい組んであります。何で観光だけこんなに少ないのかなという思いがあるんです。本当に五億円程度ですよ。特にそれだけの消費額があるのだから、商工労働部の皆さん方ももっと思い切って、私はただ本当に前本会議でも、今回でも言いましたけれども、広域的観光ルートの立ち上げをやれと言ったら、もう部長「やる」というようなことをおっしゃって、もうちょっと積極的にそのこともやってほしいなと思うんです。それだけの消費額、県内に三千億円という消費を喚起しているんだから、もうちょっと思い切って予算を組んでよかったんじゃないかなと思うんですけれども、その辺いかがですか。



◎清田観光物産課長 経労委の先生方にはいろいろと励ましていただきまして、まことにありがとうございます。

 ただ観光に関しましては、やっぱり農業、あるいは水産業とは違いまして国土保全とか、そういったハード的な意味合いが非常に薄いということと、ルール分的なものがなくて、ほとんどもう一般財源で、皆さんの税金の中で事業を展開しているということがございます。どこまでPRすればどれだけの観光客が来るという、そういう因果関係というのが非常に難しくございまして、そう言いながらも知事も「観光については力を入れたい」という話をされています。

 そういった中で、今度「日蘭交流四〇〇周年」のイベントをされるわけで、その「日蘭交流四〇〇周年」のイベントによって、先ほど申しましたように長崎県の露出度を高めること、それから二〇〇〇年には具体的なイベントをやることによって誘客を図るということ、そういったことの効果を考えると、決して観光予算が減ったという認識は持っておりません。

 もう一つ申し上げますと、観光振興費の中で国内観光対策費が若干減っているわけですが、千二百万円マイナスになっていますけれども、実際は昨年の七月の補正予算の段階で経労委員会で三千万円の特別誘客対策事業というのを認めていただいております。この三千万円の事業は、具体的にはことしの三月から商品企画をして販売していただくということで、ことしの九月末までの商品を今つくってもらっているわけでございます。

 そういったことで、中身は平成十一年度の分を見ていただいているという思いもしておりますので、委員各位の御理解をいただきたいと思います。



◆松島副委員長 はい、わかりました。

 それから次のページ、「東アジア地区」とあるんですが、これ「東アジア」とはどこですか。



◎清田観光物産課長 「東アジア」と我々が考えておりますのは、中国・韓国、それから香港・シンガポール、そういったところを考えております。



◆松島副委員長 一つだけ最後に気になるのが、先ほどハイテクは何なのかと、もちろん情報も入るとおっしゃったけれども、私これ不勉強なんでしょうけれども、この予算の中に「情報化」というのか、そのことに対する予算が見当たらないんです。情報化社会といってもう本会議でも、あるいはそれぞれの委員会でもそういう話があるのだけれども、情報化社会はそこに、認識を持ってほしいというのは十九世紀は鉄道が基幹産業であり、それからすべての産業のベースにあったと、社会資本の投下をやっていったと、二十世紀というのはそれが自動車にとってかわったと、今まさに二十一世紀に変わるんだけれども、二十一世紀はまさに情報産業と、それがすべての産業のベースにあるんだと、こんな認識を持ってほしいんだけれども、そのことに対する手当てというのか、あまり見当たらない。例えばケーブルテレビとか何とかそんな答弁ばかり入ってきて、予算の中にそういう認識というのが、社会資本の投下、社会資本の基盤が、情報通信すべての産業にまつわるんだというふうな認識を持ってほしいし、どこかにそういうのがあればちょっと教えてください。



◎田中商工労働政策課長 三ページの上から四行目に「中小企業の情報化」というところがございます。情報化の経費としてここに入っておりまして、この中の五千六百三十七万四千円、これが中小企業情報センターに対する運営費、事業費の補助金でございます。中小企業情報センターでインターネットのセミナーとか、あるいはコンピューターの活用研修会とか、あるいはシステムエンジニアの派遣事業とか、そういう企業の情報化を進めるためのいろんな事業をやっておりまして、そこのいろんな事業費に充てると、そういう構図になっております。



◆松島副委員長 最後に一つ、本会議でちょっと話しましたけれども、去年というのか本年度といえばいいのか、非常に残念なことに、昨年の八月、通産省で全国九カ所にテスト的にやろうとしたんだけれども、時期尚早ということで市町村長の会議でだめになった。あのときは八月から九月五日までということで非常に短いスパンだったけれども、それを逆指名みたいな形で島原半島にということで情報を網羅した基盤を整備しようというふうな、たしか通産省だったと思うんですが、もう絶好の機会を逃したなという気がするんです。だからもうちょっと早く情報を仕入れて、そのことを、まさに言っている情報と情報が違うんだけれども、そういうのを教えていただいて啓蒙なりをぜひやってほしかったなと思うんです。その辺のことのいきさつなり、あるいは反省なりをちょっとどなたかお願いします。



◎河本企業振興課長 今、松島副委員長がおっしゃった件は、昨年補正予算を利用して島原半島で情報化のまちづくりをしようと、島原半島一帯をネットワーク化して、例えば道の駅とか、そういうところを拠点にしながら全域をネットワーク化していこうという事業をやってはどうかという話を、各市町村長さんに御相談をいたしました。ところが、結論から申しますと、今、委員おっしゃいましたようにまだちょっと時期尚早だと、全市町村の御了解がいただけなかったということで見送るということになりました。そのときにもNTTさんとかが積極的にやろうというふうな働きかけをされて、県としても、これは乗るべきではないかということで、やや短い時間の中でそれを仕掛けてみたわけですけれども、結局、賛同が得られずに終わってしまったということであります。

 これについては、去年の補正予算でそういうものにマッチしたプロジェクトであったので乗るかなということで働きかけをしたわけですけれども、現行ではまさにそういう情報がないというか、それに見合うような補助事業というのを今国の方で出されていませんので、もし今後、来年度補正事業があって、そういうものができそうだということであれば、これは十分に時間的な余裕を持ってそういう話を進めていきたいというふうに考えております。



○浜崎委員長 ほかに御意見はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○浜崎委員長 ほかに御意見がないようですので、これをもって質疑討論を終了し採決いたします。

 第四号議案の関係部分、第十号議案、第四十六号議案の関係部分、第四十九号議案及び第五十七号議案の関係部分について原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○浜崎委員長 御異議なしと認めます。よって議案は原案のとおり可決されました。

 次に、お手元に配付しております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けております。ごらんいただきたいと思います。

 これについて何か御意見はございませんか。



◆萩原委員 もうこの陳情の中身については具体的にお尋ねをしませんけれども、全国的にも、本県にとっても、景気・雇用情勢は極めて厳しいものがあると、こういうことはもうこの間の議論の中において明らかになっているというふうに思っています。

 そういう中で政府の中においても、「緊急雇用活性化総合プラン」というのが策定をされまして、雇用創出効果三十七万人というこういう目標が設定をされております。またさらには雇用安定効果ということで約六十四万人を想定をされておりますけれども、この「緊急雇用活性化総合プラン」はどっちかと言いますと、いわゆる雇用調整助成金等そういうことによって失業を防止しようと、今の企業内にとどめておこうという施策が中心になっていると、こういうふうに思います。

 今回、先ほど申し上げましたようにきょうの新聞等で報道されているのは、ただ単に今の企業内に雇用をつなぎとめるというだけじゃなくて、新たに今回雇用の創出をしていこうと、そういうことでこの目標数値が設定をされたと、こういうふうに私は理解をいたしております。

 したがって、もし職業安定課長の方で、これらの状況について現在で把握をされている部分があれば、マスコミで報道されている以上の部分として国の今回の雇用創出プラン等を具体的に把握をされておればお示しいただきたいというふうに思います。



◎松浦職業安定課長 萩原委員が御指摘になりました、けさ方報道のあった国の政府が決定をした「雇用創出プラン」ということでございますけれども、これは「産業構造転換雇用対策本部」というのが開催されまして、その中で出てきたものということでございます。

 それで雇用の創出という面につきましては、おっしゃられるような分野、保健、福祉、あるいは情報通信、あるいは住宅、観光といったことで新規の事業を創設しながら雇用を増やしていくんだということが整備されたものです。これは平成十年度の一月から施行されている補正予算と、それから平成十一年度の新年度予算のそれぞれの関係省庁の対策の合計といいますか、効果の合計というふうに私は認識いたしております。

 そういう中で、従来の雇用創出安定のための施策がどういうふうな役割をしていくかといいますと、それはそういった新規開業とか、成長とか、そういったものを総合的な緊急経済対策とあわせて支援するとともに、雇用面から私どもは特に努力をしていくと。より具体的に言いますと雇用創出が期待される分野への円滑な就職の促進ということがうたわれているわけでございますけれども、先ほど申し上げた四つの分野を代表選手として、いろいろな経済の活性化が進む中で労働力の需給調整機能、私どもハローワークが担っているような需給調整機能等を強化して、これが円滑にマッチングしていくと、せっかく新しい産業が育とうとしているときに、そこに人材が円滑に供給をされない、あるいはほかの分野へ移ろうとする方の労働移動が円滑になされないということになれば、せっかくの経済成長が促されないことはもとより、そもそも雇用問題の解決にもつながらないということで、いわばしんがりの部分として雇用創出が期待される分野を初めとして、そういう分野への円滑な就職の促進ということで努力をしていくんだということが、きょうの「産業構造転換雇用対策本部」で決定されたというふうに承知いたしております。



◆萩原委員 そこで委員長の方でぜひお諮りをいただきたいというふうに思っておりますけれども、この陳情にこたえるという意味もありますけれども、同時にやはり今日の失業者が長崎県内についてもたくさん出ていると、私は長崎職安しか存じておりませんけれども、長崎職安のあそこの道路の混雑状況を見ると一目瞭然でございまして、近隣の方に随分御迷惑もおかけしているというふうにお聞きをいたしておりますし、あるいは近隣の方からの苦情も殺到していると、こういうふうにもお聞きをいたしております。これらについても職業安定所の方でも、その解消に努力をされているというふうにはお聞きをいたしておりますけれども、一層その解消に努力をしていただきたいと思いますが、そのことは労働行政に対するかつてないやはり県民の期待が高まっているし、職業安定所に対するやはり求職者の切実な気持ちというものがあらわれているんではないかと、こういうふうに考えております。

 そういう立場から、ぜひ政府におかれては、単に労働行政の充実強化というだけじゃなくて、雇用失業情勢の深刻化に適切にさらに対応していただきたいと、そして同時に百万人の雇用の安定なり、創出の目標に向けて景気対策の着実な実施と労働行政の充実・強化を図ってほしいと、こうした趣旨の意見書を本委員会で取りまとめていただいて、ぜひ政府に提出をしていただきたいと、こういうふうに考えておりますので、委員長の方でよろしくお取り計らいのほどをお願いをいたします。



○浜崎委員長 ただいま萩原委員から「景気雇用対策の充実・強化を求める意見書」の提出方の提案がありましたが、これについて御意見はございませんでしょうか。



◆北村委員 萩原委員の御発言でございますが、これまでの当委員会での議論の経過を見ましても、やはり萩原委員自身も今おっしゃられたばかりですけれども、ただ単に労働行政のみによってという意味でなく、広く産業政策、また国の景気回復に向けてのすべての総合的な施策によって、私どもは本県の雇用、あるいは新規学卒者の就職というふうな機会が非常に厳しく小さくなっているというふうな状況を現実に見るときに、きのう、きょう特に政府においても具体的な数値目標等を掲げ、内容についての見方はいささか分かれるところもあるけれども、いずれにせよ本県のみの能力や立場、県の位置づけというものを考えたときに、実現のできることではないということを考えれば、国及び政府に対して、今の萩原委員がおっしゃられるような趣旨をさらに広げるような形でも政府に対して、より即効性のある施策というものを、繰り返しになりますが、ただ単に労働行政、労働省ということじゃなくて、すべての経済政策、もうそれこそ金融から通商、あるいは産業というふうなところまでの具体的な政策を絞り込んでいって雇用機会の確保、そしてそれぞれの雇用にこたえるための職業能力の開発、あるいは新たな能力をみずからが働く人、あるいは働きたい人、これから就職する人、そういう人たちにいろんな能力や技術というものを身につけさせるということについて、ことしの新卒にはもう間に合わぬと、来年からは何とか、それこそよりよい新しい機関を設置して協議して打ち出していこうというふうなことではなくて、即効性のある施策というものを国・政府に要望していく、そして早急に打ち出してくれというふうな形での要望ということは、この際必要なことではないかというふうに私は認識しますので、委員各位のこれについての御賛同がいただければいいなというふうに思います。その点委員長においてよろしくお計らいをいただきたいと思います。



○浜崎委員長 ほかに御意見はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○浜崎委員長 御意見がないようですので、本提案のとおり意見書を提出することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○浜崎委員長 御異議なしと認めます。

 よって「景気雇用対策の充実・強化を求めることについての意見書」を提出することと決定します。

 なお、文案の作成等についてはいかがいたしましょうか。

  〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕



○浜崎委員長 それでは正副委員長に御一任願います。

 ほかに陳情書一覧についての御意見はございませんでしょうか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○浜崎委員長 ほかに御意見がないようでございますので、陳情書については承っておくことといたします。

 しばらく休憩します。

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  −−午後三時五十二分 休憩−−

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  −−午後四時二分 再開−−

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○浜崎委員長 委員会を再開します。

 次に、所管事務一般について質問を行うことといたします。

 何か御質問はございませんでしょうか。



◆朝長委員 私ばかりずっとやっておりますけれども、何点か質問をさせていただきたいと思います。

 まず、工業の振興ということで十四ページにいろいろ書いてございますし、現実に長崎県は技術立県を目指すということで、いろんな事業に積極的に取り組んでおられるということに関しましては評価をしているところであります。

 それで、新企業創出事業であるとか、創造的中小企業創出支援事業といったベンチャービジネス的なことに関しましても、国の制度を活用しながらやっておられるというようなことで、その点は高く評価をするわけなんですが、例えば私ども、今いわゆる県政報告会とか何とかというようなことでいろいろ県民の皆さん方と直接タッチをすることがあるわけであります。そういう中でいろんな疑問というんでしょうか、もう少しかゆいところに手の届くような政策があったらいいんじゃないかなというような陳情を受けたり、要望を聞いたりするわけでありますけれども、そういうことの中の一つに、県の中小企業技術改善補助金の補助をいただいて新しい技術をつくることができたと、新しい特許を取ることができたと、そしてまた創造的中小企業というようなことでの認定も受けたという企業があるわけですが、ところがそれを今度事業化するというときに、現実の問題としては融資を受けたいというような希望があられるようなんですけれども、融資を受ける段階になってきたときに種々の問題が出てくると、例えば信用保証協会がネックになって融資ができないというような状況が出てきたりしているケースがあるわけでありますけれども、そういうケースの場合に、創造的中小企業ということで認定をされたというような形で、あるいはかなりこれは見込みがあるという事業に関して信用保証協会の保証がつけられるような形がとれないものかということなんです。

 というのは、それは信用保証協会のルールの中に、いわゆるネガティブ何とかというようなことでのリストの中にいろんな項目がございますが、そういう項目に該当をするというようなことで、それが阻害して融資が受けられないというケースが出てきているようなんです。そうしたときに、せっかく今まで努力をして、もう血を吐くような思いで頑張ってきた、そしてやっと技術を開発をして特許を取ったけれども、事業化という段階に来て事業化することができないと、その理由というのは、要するに融資が受けられない、その信用保証協会の融資要件の問題でできないというようなそういう事例があるようなんです。

 これは、何とかその辺はせっかく技術立県ということで、これから技術を育てようというときに、そういうことで挫折をしてしまうというような形になるということは非常に長崎県の将来ということを考えてみても、技術立県と言いながらせっかくそこまで来ているのに育てられないということは非常に問題があるんじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、その辺で何かいい知恵がないものか、何かいい形でそういうことができないものか、お尋ねをさせていただきたいと思います。



◎河本企業振興課長 今、お話のありました「中小企業創造活動促進法」、正式には「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」という法律でございます。これについては、都道府県知事に認定の権限がございまして、本県でも三十七件ほど既に認定をさせていただいております。

 もちろん認定を受けた企業は、そこから先例えば補助金をもらうとかというときには、さらに県の産業技術振興財団の方で審査をするわけなんですけれども、融資については、例えば政府系の金融機関であるとか、あるいは中小企業事業団の融資制度を認定企業は優先的に受けられることになっております。確かに信用保証協会が保証するかどうかというのは、今おっしゃったようなリストか何かの問題があって難しい場合でも、政府系の金融機関にダイレクトに行かれるとか、あるいは中小企業事業団でもいいですけれども、まずどこに行ったらいいのかわからないというようなお話であれば私どもでも結構ですし、あるいは大村の産業技術振興財団でも結構です。そういうところにお問い合わせ願えれば、こういうところに聞いたらいいんじゃないかとか、こういうところに話をしてみたらどうかという適切なアドバイスなりができるのではないかというふうに思います。

 以上です。



◆朝長委員 技術開発をされる段階までの間にかなり御苦労をされているわけです。その段階でやはり悪質な高利じゃないんですけれども、いわば高利に類するようなところに救済を願って融通をしてもらっているというようなそういう状況があるわけです。そういうような状況があっても政府系の金融機関でやってくれるというようなことであれば、それは結構なことだということで私も了解できるんですけれども、そういうネガティブリストに載っているというのは、そういう問題なんです。

 そういうことで、今からというときに、技術開発するのは非常に大変なんですよ。もう大変苦労してそれでやってきて、今からというときに手助けができないということは、これは非常に残念なことだなと思うわけなんです。それは特許を売ればいいということで、それはそれで解決するかもしれないわけですけれども、その方の気持ちからいうと実はそうじゃなくて、自分で開発をして自分で特許を取ったからには、自分で製品化をして、セラミック関係のことですから特に波佐見、三川内は産地なんです。肥前窯業地帯は産地です。今までは名古屋の機械を使ったり、あるいはドイツの機械を使ったりということなんですけれども、これは世界を席巻するぐらいの優れた機種になるかもしれないようなそういう要素を持っているということで、私もそれは本当かどうかわからないんですけれども、一応このパンフレットによればそういうようなことを聞いているわけですけれども、そういうような状況があるわけです。そういうところに何かもう一つ手助けができないのかなということを感じているんですが、その辺についての御見解はいかがでしょうか。



◎久保経営指導課長 委員おっしゃいましたように特別保証制度の中にネガティブリストというのがございまして、それで例えば極端な債務超過に陥っているとか、あるいは融通手形を発行しているとか、あるいは一般の高利から借りているとかいうことで、どうしても保証できないというふうなケースが、この「創造的中小企業支援法」以外にもいろんなそういうのがあるんですけれども、私どもはそういうネガティブリストに載っていて保証協会が保証するということになると、また保険公庫から補てんが受けられないとか、そういうことが生じますので、例えば消費者金融から借りておられたら、申しわけないですけれども、例えば御親戚からまずお金を借りていただいて、それを消していただけないでしょうかとか、そういうふうなことで御指導はしております。それが一つ。

 先ほど企業振興課長が申し上げましたように、ほかに例えば国民金融公庫とか、あるいは中小企業金融公庫とかそういったところで、必ずしも貸してもらえるということは限りませんけれども、そういったところに一度相談に行かれたらどうでしょうかとか、そういった御指導はしておりますけれども、なかなか委員おっしゃるように非常に難しい問題だと思っています。

 以上でございます。



◎河本企業振興課長 先ほどから申し上げております「長崎県産業技術振興財団」は、もともとテクノポリス財団と言っておりまして、佐世保・大村・諫早、それから波佐見・川棚・東彼杵、その三市三町を特に中心にしてつくられていたものが平成九年の四月に全県財団となったわけですが、テクノポリス財団としての機能として、その三市三町の中にある企業については、債務保証ができるということになっています。今の具体的な案件がその対象になるかどうかというのは、ちょっと御相談いただかなければわかりませんけれども、そういうことも含めて産業技術振興財団の方に御相談を賜ればと思います。

 以上です。



◆朝長委員 経営指導課長の答弁に関しましては、もうそういう御指導をいただいているわけです。それでなかなか難しいと、それはやっぱり何とかならないかということですから、それはもう親類縁者に当たってそういうことはやって、それからそういう金融機関にもいろんなところを当たってそれでだめだということなんです。それで何とかならないかというような本当にもう切羽詰まったそういう思いで、せっかく技術開発したのになと、そういう思いなんです。ですからそれはちゃんとそういうことをやった上での話だということで御理解をいただきたい。それは信用保証制度の中では確かにそういうルールがあるわけですから、それを逸脱してやるということは難しいと思いますので、それはそれでできないというふうに私も理解できます。しかし別の制度で企業振興課長がおっしゃった「信用保証の制度は別だよ」というようなことであれば、それはもう一回私もその辺のところはアドバイスをしたいと思いますので、ぜひそういう形で支援をしていただくことができればというふうに思っておりますけれども、そういう何か窓口でぽんと放り出すんじゃなくて、例えば相談に行かれたときにやっぱり信用保証協会の中でも、「では、こっちに行ってくださいよ」とかというような道案内を、そこまでやっていただくことができればいいんじゃないかなと思いますので、その辺のお互いの情報交換をやりながら適切な指示をしていただければと、そのように思います。それはそれで一応また、そういう話もしてみたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、これは佐世保の問題にかかわってくるわけなんですけれども、米軍の基地の問題であります。佐世保には米軍の基地がございまして、そして米軍の基地の仕事をする方たちがたくさんおられるわけです。そして渉外労務管理事務所の方で採用いたしましてやっておられるわけでありますけれども、その中で二年ぐらい前までは、ほとんど米軍の艦船の修理ということに関しては米軍直営じゃなくて民間の企業に発注をされていたというような経緯があるんですが、二年ぐらい前から米軍の方で直営でやる部門が出てきたということなんです。それに伴いまして技術者の採用をされるということになりまして、恐らく二年間で二百名ぐらい採用をされたんじゃないんですか。そういう中で、やはり佐世保の市内に就職をされていた技術者の方が、中小企業に従事をされていた方が試験を受けられる、試験を受けられることは、それはもう当然のことだと思います。そして合格をされる。合格をされたらその企業をやめなきゃいけないというようなことになってくるわけです。そして米軍に雇用されるということになるわけでありますけれども、そうしたときにせっかく中小企業で十年、十五年かけて技術取得をしてもらって、かなり費用もかけてやった。そういう方たちが引き抜きじゃないけれども、依願退職をして米軍の方に移っていくというような状況が出てきているわけです。これは二年ぐらい前にもそういう問題もあったというようなことで聞いておりますけれども、また最近もそういうような傾向がずっとあっているような感じがするわけです。それは職業選択の自由というようなこともあるわけですし、市民の立場から言えば当然もう自由に試験も受けられるし何だというようなことになるわけでありますけれども、片方中小企業の立場から言えば大変厳しい問題なんです。せっかく技術取得をしてこれからというときに抜かれると、それは条件の差も全然違うわけですし、それはもう条件がいい方にみんな動いていくというようなことはあるわけであります。

 そういうようなことなんですけれども、片方では大変厳しい状況があるというようなことで、これに対する対策というものを二年前も施されたかもしれませんが、それ以後そういうことに関してどういうような対策をとっておられるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。



◎豊坂労政福祉課長 米海軍佐世保基地に勤務する日本人の雇用管理についての御質問でございますが、委員御承知のとおり雇用管理につきましては、日米地位協定と基本労務契約等の規定によりまして雇用主が日本側、そして使用者は米軍という日米共同管理方式がとられておりまして、人事管理権につきましては、これは米軍側が有しているという状況にございます。

 そういうことで、今御指摘がございましたまず採用の状況でございますけれども、平成九年度に事務系も含めまして大体百人ぐらい採用いたしております。そのうち艦船修理厰が三十三名でございます。それから平成十年度三月一日現在で全体で百二十二名、そのうち艦船修理厰の採用配置者が三十二名になっております。そしてその内訳として、前歴が造船業の方から採用された方が十七名で、その他の民間企業、あるいは無職の方で十五名ぐらい採用していると、そういう状況にございます。

 採用の具体的な方法としては、米軍より雇用の種類とか、職種とか、年齢、性別、資格要件等が記入された労務要求書というものが佐世保渉外労務管理事務所に提出されまして、労務管理事務所といたしましては、これをハローワークを通じて募集して、ハローワークの紹介を受けた応募者を米側にそのまま提供するという形になっております。そして採用試験等は、米軍が部隊ごとに行っておりまして、合格者を渉外労務管理事務所に通知するというシステムになっております。

 したがって、日本側といたしまして、米軍の要求の要件を制限とか、変更はできないシステムになっておりまして、今先生がおっしゃいました平成八年度に、これも全体で約二百人、艦船修理部門で四十七名の採用が行われたときも地元造船業への影響の話がございましたし、地元についての聞き取り調査等も行いまして、その辺の状況につきまして、施設庁の労務部に県の状況を話して、「どうにかならないか」という話をいたしましたけれども、施設庁の答えとしては「米側の要求に条件をつけるとか、変更させることは困難である」という回答をいただいております。私どもも地元としてのトラブルには、円滑な採用を期待しているところでございます。今後とも施設庁には、地元のそういう状況につきましては、伝えてまいりたいと考えているところでございます。



◆朝長委員 ありがとうございました。私も県庁としての手続論とか、それについては全く問題もないと思うし、それはそれでルールですから、そういう形でやらなきゃいけないと思うんですが、やっぱり民間は民間の中でお互いに、それは業界の中でもお互いにできる限り引き抜きはしますまいというようなことで暗黙のルールみたいなのがあるわけです。それでお互いに技術者を育てながらやっていこうというようなことでやっているわけです。ところがお役所が入ってくるとぽーんといい条件を出されて吸い上げられてしまうというようなことで、民業圧迫じゃないかというような声さえ出てくるわけです。今のルールではいかんともしがたいというようなことはわかるんですけれども、ルールがルールだからそれでいいのかなということになってくると、我々はそうじゃないよと言いたいんです。官のルールというのが絶対だということじゃないと私は思うんです。民間には民間のルールがあって、それでみんな一生懸命汗水垂らしてやって、それで税金を払っているんです。そういうことをやっているんです。それなのに官がぽーんと引き抜く、しかも日米安保条約云々というようなことで、地位協定の問題だというようなことでぽーんと引き抜かれるというようなことになってくると、それはやっぱりきついですよ。そういうようなことをやっぱり理解をしていただきながら、そしてやはり防衛施設庁に対するそういう話ももうちょっとやってもらわなければいけないし、熱心にやっぱりそういう実情というものを事あるごとに話をしていただいて、それは国が言うことだから、お上が言うことだからやむを得ませんという話じゃなくて、それは国会議員の問題かもしれない、いろんな問題もあるかもしれないけれども、行政は行政サイドとして、そういう県民の声がありますよ、地域住民の声がありますよというようなことをやっぱり伝えていただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。これはこれ以上ここでいろいろ言いましても結論出ない問題だと思いますので、ただ、そういう強い要望があるんだというようなことは一応御理解をいただきたいと、そのように思います。これに対する部長の御見解があれば見解を一言。



◎水谷商工労働部長 ただいまの件につきましては、制度として先ほど労政福祉課長からお答えしたとおりだろうというふうに思いますけれども、しかし、いずれにしても地元の中小企業にとっては非常に困ることになりますので、我々としてはそういうことがないように、できれば二年前地元に発注していただいたような形でできないものか、そういうこと等を含めて国等に機会あるときに要望していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



◆朝長委員 部長の答弁は、それで了としたいと思います。ぜひ要望も続けていただきたいと思います。

 それから、次に「観光の振興」ということで、先ほど議案の中でも出てきていたわけでありますが、「観光立県」というようなことで非常に積極的な展開もしてますよというような御答弁でございました。東アジアに向けてのいろんなこともやるんだというようなことであったわけでありますが、中国の観光旅行が一月に解禁になったということでありますけれども、これに対して、これから日本と中国のビザの発給の問題というのは当然あるわけでありますけれども、これも徐々に緩和をされてくるんじゃないかなということだと思いますが、中国に対する観光客誘致ということで、これは今から積極的に進めておかなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども、それに対する考え方、あるいはこれからどういうような政策を打っていこうと思っておられるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。

 それから、もう一つ国内観光対策の一つの話になると思うんですが、きょうも雇用対策に出ておりましたが、その中の観光分野で「『成人の日』、『体育の日』を月曜日に指定することで週末の三連休を実現」というようなことで書いております。「ここで期待される雇用創出規模は約九万人」というようなことが書いてあるわけでありますが、こういう観光分野で「成人の日」ということになりますと、これは平成十一年度にはもう「成人の日」かかってくるわけです。「体育の日」は平成十二年度からしかかかってこないと思いますけれども、かかるんですか、「体育の日」も。(「来年からです」と呼ぶ者あり)「体育の日」は来年でしょう。平成十二年度からでしょう。「成人の日」はかかってくるんですよね、だから「成人の日」はかかってくるわけだから、それに対することもぼちぼち考えなきゃいけないと思うんです。せっかく国も、この観光分野で雇用対策の推進をやりなさいというようなことをしてあるわけですけれども、我が観光立県長崎県としては、それに対してどうやっていくのか、観光物産課長の御見解なり、抱負なりを聞かせていただきたいと思います。



◎清田観光物産課長 まず中国の関係でございますが、委員御指摘のとおり今年の一月になりまして、中国が訪日観光を解禁するという話がございまして、正式には一月十八日に運輸省に通知がありまして、十九日に運輸省が発表しているという形で推移してきております。今後、日中両国でビザの発給について事務的な話が詰められていくものというふうに認識しております。

 中国対策につきましては、特に平成八年度から上海対策ということで始めておりますけれども、平成八年、平成九年、平成十年、今年三年目に当たるわけですけれども、やっておりますのは上海のエージェント、あるいはマスコミを招待いたしまして、実際に長崎県を見ていただく、あるいは番組をつくって報道していただくということと、我々の方で上海の方に出向きまして、エージェントに対する説明を行ったり、あるいは上海での「国際旅遊博」がございますので、そこに出展をしてエージェントだけではなくて、上海の一般の市民に対しても長崎県をPRすると、そういったことをやってきております。

 今年の三月末に「ふれあいイン上海」ということで、これは文化事業なんですが、そういうことで九州各県から上海に出向くという話があっております。それに対しても長崎県観光物産課としても参加をして、観光PRをやりたいというふうに思っております。

 それとあわせて、もう次の年度の話になるんですけれども、そういうビザの発給が具体的になってまいりますので、できるだけ速やかにということで四月には上海のエージェントを招致いたしまして、具体的な商品の商談まで含めたところのエージェント招致、そういったことをやりたいというふうに考えております。

 また平成九年にやりましたテレビ番組の制作、そういったことについても検討をいたしております。上海対策は、とりあえず以上でございます。

 それから、祝日三連休法案の関係でございますが、昨年、県議会で決議をいただきまして、それを受けて国会の方で祝日三連休法案が成立し、具体的には平成十二年の一月一日から施行という形で聞いておりますけれども、これについて早速何か対策を考えているかということにつきましては、今のところ具体的な考えは持ってはおりません。ただ一月の半ばという話ですので、これはいわゆるオフシーズン時期になりますので、今のところオフシーズン対策としては、「食」について検討を進めているところでございまして、このほかに、いわゆる三連休対策として何か検討できるか、今後の具体的な観光客の誘致方法については、今後詰めていきたいと思っております。



◆朝長委員 中国観光の問題に関しましては、ぼちぼち取り組みをされているというようなことでございますので、それは了としたいと思いますが、これは商工労働部の問題プラス企画部の関係になると思うんですけれども、航空便の問題です。この問題がやっぱり大きく関わりを持ってくると思うんです。それで私どもとしても、本当であれば総務委員会でそういう話をしなきゃいけないのかなと思うんですけれども、もう話す場がございませんので、この場で話をさせていただきますけれども、やはりそういう総合的な対策というものを立てていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うわけです。その辺を含めて、ぜひこれからやはり中国に向けての観光客誘致というものを、特にハウステンボスがあるし、長崎県というのは非常に中国も興味を持っている地域だし、これまで二十数年間長崎県は中国と友好関係を結んできて非常にいい条件下にあると思うんです。ですからよその県に負けないようなそういう条件づくり、あるいはこれからの誘致体制をつくっていかなきゃいけないと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと、私どもはもう四月から出てこれないかもしれませんので、そういうことをあえてお話をしておきたいと思っております。(笑声)

 それから、もう一つ三連休の問題でありますけれども、これもぜひ推進をしていただきたいと、民間の皆さん方が本当は商魂たくましく、ぴしぴしっとやらなきゃいけないんですけれども、まだそこまで気づいてない方もいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、そういう指導をぜひ、指導というのか、本当は民間の方から企画課の方にそういう話をされなきゃいけないかもしれませんけれども、逆に少しそういうアピールをしていただきながら、啓発をしていただきながらやっていただければと、そのように思いますので、これはもう要望としてとどめさせていただきたいと思います。

 以上です。



○浜崎委員長 ほかに御質問はございませんでしょうか。



◆萩原委員 二、三点お尋ねをさせていただきたいと思います。

 一つは、先ほどの雇用対策との関連でございますけれども、いわゆる住宅金融公庫の基準金利云々からこの金額を増額をしたと、こういうふうにあるわけですが、実際、景気回復のために住宅の建設を促進をすると、こういうことなんですけれども、現実の運用としては、住宅金融公庫の審査が非常に厳しくなっていると、こういうふうにお聞きをしておりますけれども、そのような実態を把握されてますか。

 例えば具体的に申し上げますならば、これまで住宅金融公庫の申し込みをすると通っていたようなものが審査が通らないと、その中身については、単に債務があるというようなことです。これまでは例えば自動車のローンがあってもずっと審査はパスしておったというふうに聞いているわけですけれども、しかし、現在ではそういうのまでチェックをされていると、こういうふうに聞いているわけですが、そこら辺何か実態を把握されているところがありますか。



◎田中商工労働政策課長 住宅金融公庫につきましては、土木部の住宅課の所管になるものですから、私ども踏み込んでそこまで実態が今のところつかめておりません。



◆萩原委員 そういう状況であればいいんですけれども、せっかく大々的に、住宅の着工件数がかなり落ち込んでいるというそういう中において、政府でも住宅産業というのがすそ野が広いということで政策が推進をされているわけですけれども、現実としては、そういうことと裏腹にそういう状況にあるというふうにもお聞きをいたしておりますので、ぜひ先ほど商工労働政策課長からは、「住宅の着工件数については上向き傾向にある」と、こういう御報告をいただいておりますので、そこら辺についても十分意を配っていただきたいと、こういう要望を一つしておきたいと思います。

 それから、二つ目には、この十五ページの神ノ島工業団地の分譲です。ここで見る限りにおいては、「三月下旬までには土地売却の相手方を決定する予定です」と、こういうことで好調に推移をしているというふうに読み取れるわけですけれども、特に後段の部分等については、もう締め切られておりますので、現状どういうふうになっているのか、もしここら辺把握をされておれば明らかにしていただきたいと思います。



◎河本企業振興課長 神ノ島工業団地につきましては、ここに書いておりますように、いわゆる流通業の企業を入れるゾーンと、それから製造業の企業を入れるゾーンに分けて誘致、あるいは売却をしているわけでございます。ここに書いてありまように、製造業ゾーンの三・五ヘクタールのうちの一部につきましては、現在まさに公募を実施中でありまして、これは今月半ばにならないと全貌はわからないということでございます。

 それから、今おっしゃった最後の三行の流通業ゾーンのところでございますが、これはここに書いてございますように臨海開発局の方ですべてやっております。具体的に何件出てきているか等につきましては、企業振興課の方では現在まだ把握をしておりません。

 以上でございます。



◆萩原委員 私は、企業振興課長からそういう答弁を聞くとは思いませんでした。少なくとも企業誘致なり、企業の振興というのが本県にとって大きなテーマでもありますし、あるいは商工労働部にとっても最大の関心事だと思うんです。この工業団地がどう売れて、どういう企業が入ってきて、どういう状況なのかと、あるいはここに対して何件ぐらいの申し込みがあって、どういう格好でこれが選考されて、どういう企業に決まるんだろうかと、こういうことについては最大の関心事でなければならないというふうに思うんです。そうだとするならやっぱりそういう状況について、せっかくここまで御報告をされているわけですから、これについては具体的にさらに説明があってしかるべきじゃないかと、こういうふうに思いますけれども、現在のところまだ把握をされていないということですので、後ほどでも結構でございますので、その状況についてわかっておれば明らかにしていただきたいと、こういうふうに思います。

 それから、もう一つは、追加説明をされた部分です。機構改革に絡んで、いわゆる観光行政の強化をするということで「観光物産課」を「観光課」として独立をさせると、こういうふうなこと、そして流通部門については、「商工労働政策課」に「物産流通振興室」を設置をすると、こういうふうなことになっております。さらには「企業振興課」内に「産業技術振興室」を設置をして今後の振興を図ると、こういうことで、まさにこの部分については、従来、縦割りであった部分を横割りとして、より広範囲の中において行政の推進をしようということでこういう機構改革がなされていると、こういうふうに思っているわけですけれども、ここら辺についての、もう少し詳しく「物産流通振興室」の問題等、あるいは「産業技術振興室」、ここら辺の体制を含めて、あるいは事務の分掌等も含めて、もう少し明らかにできる部分があれば明らかにしていただきたいと思います。



◎田中商工労働政策課長 「観光課」の独立、「物産流通振興室」の新設、「産業技術振興室」の新設の考え方なり、ねらいなりということを御説明をしたいと思います。

 まず、「観光課」の独立でございますが、委員おっしゃるとおり観光というのは、総合産業だと思っております。一次産業、二次産業、三次産業、それに交通とか、あるいは快適環境等のまちづくりとか、いろんな要素があって魅力的な観光地をつくるんだろうと思います。そういう意味からいきまして、この際、来年度「観光課」を独立させまして、そういうことをやれるように強化をしていきたいと、こういうことでございます。

 それから、「物産流通振興室」でございますが、現在、「観光物産課」で所管しております商品といいますか、物につきましては、二次産品の新製品の開発なり、販路開拓なり、そういうことを一生懸命やっているのでございますが、県外の方、県内の方から見ますと、特に県外と思いますが、長崎県の物産といいますのは、別に二次産品でなくてもいいんだろうと思います。特に長崎県の一次産品というのは、新鮮で品質がいいということでございますので、一次産品、二次産品セットになったそういう売り込みとか、販売とか、そういうものをすべきだろうと思います。そういう意味で、今回「物産流通室」を分離独立させまして、あわせて農林部とか、水産部の職員をとりあえず兼務をさせるということで、今後一体となって物産の振興に当たるというような芽を育てていきたいということでございます。

 それから、「産業技術振興室」でございますが、現在、中小企業の技術振興対策といたしましては、企業振興課で工業技術センター等を核としました研究開発をやっている、あるいは中小企業のニーズを入れました予備的研究から商品化までの一貫した指導を行っているというのが一つございます。

 それから、一方、経営指導課におきまして、中小企業が競争力を維持し、あるいは安定した経営を行っていくための各種の経営診断とか、指導を実施しているということでございます。今後、中小企業の活性化を図っていくためには、「技術の振興と経営の安定」というのをドッキングさせるということが極めて有効であろうということで、今回、合体をさせまして推進を図っていきたいと、こういう考えでございます。

 以上です。



◆萩原委員 私、別に反対ではないんですけれども、従来むしろ「観光課」として独立をしていたのが、これは物流も加えた方がいいということで「観光物産課」と、こういうふうに統合した経過があるわけです。今回またやっぱりどうもぐあい悪いということで、実際運営をしてみて問題があれば、その都度見直していくということについては、それはそれとしていいと思うんです。ただ、しかし個々にするとするならば「観光物産課」ということでやってきて、どういうところにやっぱり問題があったのかなと、ここは分離した方がいいというのは、今回は農林・水産をここに加えて一次産品も、二次産品も一緒になって売り込んでいこうと、こっちの方が機能的なんだと、こういう考えに立たれたということだったんですけれども、従来は観光も含めた中において、いわゆる観光を振興することによって物流もその中において乗せていこうと、こういう考え方で「観光物産課」というふうにされていたという経緯があると思うんです。だからそこら辺の問題点をどういうふうに把握をされたのかなと、そこら辺を反省の上に立ってこうしたんだというのがあればお答えいただきたいと思います。



◎田中商工労働政策課長 従来、観光と物産をセットにしていたということは、観光のサイドから物産を見ていたんだろうと思います。観光の一資源として景観なり、いろんな歴史文物とかそういうもの、いろんなそれから土産物とか、そういう物産というのがセットになって観光の人を呼べるというような観点からの見方を多分にしていたんだろうと思いますが、物産という観点から考えますと、やはり長崎県の場合、二次産品と一次産品をセットにして売り込んだ方がいいのかなと。観光につきましては、先ほど申しましたようにいろんな一次、二次、三次、それからまちづくりとか交通とか、そういう総合的な観点からセットとして進めていくというような立場に立っておりますので、今回は、物産につきましては物産という立場からくくってみたいと、こういうことでございます。



◎清田観光物産課長 私のところを分けていただいたんですけれども、観光物産というぐあいに今、全国で八十回程度物産展を展開しているわけでございますけれども、それは単に物産を売るということではなくて、例えばカステラとか何とかそういう物産を売ることによって長崎全体のさっき申し上げましたように露出度を高めるということも含めて長崎県をPRすると、物産の方から長崎県をPRするという立場もありまして観光物産という形、「物産振興課」を分けて「観光物産課」が一つできたわけですけれども、そのときの考え方の整理の一つはそうであったかと思います。

 反省点をというお話ですが、反省点といたしましては、観光も物産もそれぞれ独自の部分がございまして、その独自の部分について一人で両方を見、力を入れていくというのが非常に難しかったということと、観光というのはさっき商工労働政策課長が申しましたように、単に商工部門の観光ということではなくて一次産業、あるいは二次産業、それに土木部を含めた都市景観、そういった非常に総合的な事業なんだということがだんだんと認識されたのではないかというふうに考えております。それをやる場合に観光と物産と両方を持っておくというのは非常に難しいという問題があります。「観光課」を独立させることによって庁内を総合的にとらえて観光振興を図りたいというのが一つと、逆に物産の方はさっき商工労働政策課長が申しましたように、単に二次製品を販売して長崎ということではなくて、やっぱりよそから見たときには長崎の製品といった場合は、決して二次製品だけではなくて魚も、それから果物も立派な全国に誇れる物があるわけですから、あわせて振興していくという、流通に乗せるというそういった立場から振興した方がより適切ではないかと、そういう判断ではないかと思っております。



◆萩原委員 普通であればなかなか観光物産課長として流通部門を手放すということについては、「観光物産課」の中においてもいろんな議論があったのではないかというふうに思います。

 今の御答弁になったような観点からするならば、むしろ物産流通振興室は「観光課」にあった方が、より有機的に観光と結合させることができるのじゃないかと、こういうふうにも思うわけですけれども、しかし、全庁的にやる場合は商工労働政策課の方が適当だと、こういうふうに判断をされたわけでしょうから、それはそれとして結構でございますけれども、ぜひひとつ今御答弁にあったような視点から、観光についてはもっと幅広く中・長期にわたって、あるいは基盤整備の問題も含めて、さらに本県の観光立県にふさわしいハード、ソフト面からの検討をしたいということでございますので、その目的を達成していただきますように要望して終わります。



○浜崎委員長 ほかに御質問ございませんか。



◆北村委員 十八ページの国際交流ということになるかもしれませんが、「長崎日独産業交流協会」を中心にして、ここに書いておられるようなことが進められて、一定の成果を上げて、これから特に環境の問題が非常に重要視される中で期待が持てるというふうに私は日ごろ思い、この「長崎日独産業交流協会」の行事とか事業には、できるだけお邪魔をさせていただくように心がけているんですけれども、私の記憶に間違いがなければ、今年はドイツで「日本年」ということで、たしか行事が一年間ドイツの国内で行われるという年に当たっているはずです。くしくも我が県ではシーボルト大学も開学をするということになる。次に来年が先ほどからお話の出ている「日蘭交流四〇〇周年」というようなことになる。そのオランダの商館の医師としてドイツ人のシーボルトがたしか出島に来られたということではなかったかと思うので、無理やり引っつけて話をしていくとそういうふうなつながりがあるような気もすると。そのドイツの「日本年」にあわせてたしかワイツゼッカーさんが今年長崎においでになるということで、これは「長崎日独産業交流協会」じゃなくて、「長崎日独親善協会」の方を中心にしていろいろな行事、ドイツとの交流を図っていこうというふうなことで、直接、この委員会の所管にかかわることではない部分もあるかもしれませんが、私はぜひそういう日独交流という意味から、長崎大学の先生方を中心にして受け入れの体制を整えていこうというふうな準備をしておられるということも聞いておりますので、ぜひ観光というか、非常に広い意味で観光というか、そういうふうなものを考えるときに東アジアも大変結構ですし、重点的にそちらに目を向けられることも結構です。ただ、国際観光という意味からするとヨーロッパの方々もオランダ・ドイツそれぞれの長崎に対する縁によって、あるいはイギリス商館もあるからというふうなことで可能性が、つながりがあるかもしれない、そういうふうなことも総合的にひっくるめて、まず経済労働委員会の所管のことから言えば、この環境問題関連の技術の交流、あるいはこれを活かしてもう既にドイツの企業が長崎で合弁、あるいは独自の企業としても活動をしておられるといういい状況でありますから、ぜひ商工労働部におかれてもドイツの国内における「日本年」ということ、もうあっているんだという意識をしながら進めていっていただければいいことがあるんじゃないかなと思うので、もし部長に私がいきなり申し上げて、ぼうっとしたことで答えができにくいかもしれないけれども、この「長崎日独産業交流協会」を中心としてでもいいから一言お言葉を賜りたいと思います。お願いします。



◎水谷商工労働部長 先日、本会議で谷川議員の外国企業の誘致のお話がございましたけれども、今、日本国内御存じのとおり県外からの企業誘致は非常に厳しい状況にございます。この中で必ずしも世界的にも景気であるとは限りませんけれども、日本企業に限らず外国企業の誘致も頭に入れながら行動をしていかなくちゃいけないというふうに思っておりますし、その中で特に従来からドイツとの交流がございますので、ぜひそういう立場も含めて、さらに交流を深めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆松島副委員長 本会議でもちょっとお話したんですが、「日蘭交流四〇〇周年」関連でワールドカップ二〇〇二年のオランダチーム、もちろん代表にならなきゃだめなんですが、誘致する気持ちはないかということで、何かいろいろやっていらっしゃるという知事の答弁だったんですが、皆さん方既に御承知だと思いますけれども、どういう意図かというと、あれは相当長いスパンです。半年ぐらいじゃないですか。どのくらいだったですか。サッカーのキャンプを張ってそこから飛行機で例えば韓国へ飛んだり、東京へ飛んだり、そこでいわゆるマスコミが、その情報、サッカーファン全部キャンプ情報というのを見るわけなんですよ。例えばプロ野球の高知の安芸に阪神が行っているとか、我々がテレビでキャンプ情報を見ますね。ああいうのが世界中に流れていくと。ただ日蘭交流をするためにサッカーチームに長崎に来てくださいと言っているんじゃないんだということです。それによって経済波及効果がものすごいんです。何億というサッカーファンが、例えばオランダがキャンプを長崎に張るとすれば、その数カ月というのは、長崎のキャンプ地でキャンプをしながら、そして韓国へ試合、それから東京へ試合と、こういうふうな状況になっていくと思うんです。すごい人がキャンプ情報ということで見ますし、その観光に関する経済波及効果というのはすごい。せんだってフランスであったときにはフランスの田舎町のキャンプ地から飛行機で会場へ飛んでいく、そういう状況であるということで観光開発、観光振興という観点からも決意があるかどうかということで最後に私は質問をしましたけれども、そのくらいの意気込みを当然持っていいんじゃなかろうかと、こういうふうに思うんですが、部長いかがですか。



◎水谷商工労働部長 そのことについても知事から本会議で答弁していただいたと思いますけれども、あの答弁の中では多分、芝のコートが二面なければなかなか今のところ難しいというお話があったんだろうと思いますけれども、それはそれとして我々としては、そういうキャンプ地に長崎県内のどこかの地域を利用していただくということについては非常にいいことだというふうに思っておりますので、できる限りそういう方向で、我々サイドで努力をしていきたいというふうに思います。



○浜崎委員長 ほかに御意見ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○浜崎委員長 御意見がないようでございますので、これをもって商工労働部の審査を終了いたします。

 以上で、本委員関係の審査を終了いたします。

 しばらく休憩します。

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  −−午後四時五十七分 休憩−−

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  −−午後五時零分 再開−−

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○浜崎委員長 委員会を再開します。

 では、経済労働委員会は本日の会議で最後になりますので、委員会を代表して一言、御挨拶を申し上げます。

 私どもは、昨年の三月議会から経済労働委員会に所属させていただき、臨時会を含めまして、きょうで六回の審議をさせていただきました。

 松島副委員長を初め委員の皆様方は、いずれも経済労働問題に大変造詣の深い方ばかりでございまして、若輩者の私が委員長としての重責を果たすことができたのは、ひとえに各委員の皆様方の御指導、御協力の賜物と心より御礼を申し上げます。

 また、理事者の皆様には委員会の審議過程等におきまして、懇切丁寧な御説明や回答をいただき、誠にありがとうございました。

 時折、委員から激しい質疑もあったところでございますが、この経済不況を打開し、県民の生活向上に貢献したいという熱意のあらわれであったということで、御容赦をいただきたいと存じます。

 さて、県内景況は、国の緊急経済対策等により公共投資は増加基調にありますが、個人消費は全体としては低調で、企業の設備投資も引き続き抑制されております。雇用情勢は、昨年十二月の有効求人倍率が〇・三九倍と一九七八年以来二十年ぶりに〇・三倍台となり、また、新規学卒者の内定率も前年を大きく下回る等、長引く不況の影響でさらに雇用環境が悪化しており、企業倒産の発生も前年を上回っています。

 このように本県経済は、引き続き厳しい状況にあります。

 このような状況ではありますが、理事者の皆様には、それぞれの部署で職務に精励され、中小企業の資金調達のための「中小企業緊急サポート資金」の創設、福島町への液化石油ガス国家備蓄基地建設の決定、緊急雇用開発プログラムの実施による雇用対策、環境対策のモデル事業としてのハイブリッド式低公害バスの運行など、数々の実績を上げられておられますことに対しまして、心から敬意を表するものであります。

 しかしながら、経済の活性化対策、雇用対策等々、経済労働分野における諸問題が山積しております。

 理事者の皆様には、今後とも県勢浮揚のため、より一層の御尽力を賜り県民の要望にこたえていただきますようお願い申し上げる次第でございます。

 また、今年四月は四年に一度めぐってきます統一選挙の年でございます。各委員の皆様も厳しい選挙戦だとは存じますが、奮励努力されまして、引き続き県政推進のために御尽力をいただきますことを心から念願いたしております。

 最後になりましたが、地方労働委員会、交通局、商工労働部の皆様の御活躍と御健勝を祈念いたしまして、御挨拶といたします。

 ありがとうございました。(拍手)



◎水谷商工労働部長 経済労働委員会の閉会に当たりまして、この一年間御審議を賜りました交通局、地方労働委員会事務局、商工労働部を代表いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。

 一年を振り返りますと、全国的に厳しい景気の低迷が続く中、国においては、昨年四月に総事業規模十六兆円超の総合経済対策を講じ、さらに十一月には、総事業規模十七兆円超、恒久的な減税を加えれば二十兆円を大きく上回る規模の緊急経済対策を講じるという異例の対応がなされてまいりました。

 本県経済を見ましても、造船や重電機器関連では、高水準の受注残高に支えられ高操業を維持しているものの、繊維など個人消費関連業種は、需要の低迷長期化を背景に低操業が続き、観光も不振が続いております。雇用面でも有効求人倍率が五割を割り〇・四倍台、さらに十二月には二十年ぶりに〇・三倍台になるなど、非常に厳しい状況にあります。

 このような状況に対応するため、県としましては、昨年五月、長崎県経済活性化推進本部会議を開催し、以降、公共投資の積極的な確保や前倒し施行、中小企業の経営安定化対策、消費需要の拡大対策、雇用確保対策など、県議会の御支援、御協力をいただきながら総合的な施策の展開を図ってまいりました。

 この間、本委員会におきましては、浜崎委員長、松島副委員長を初め各委員の皆様方には、熱心な御討議のもとに、各部局が抱えております経済浮揚対策、雇用対策、県営交通事業の経営安定化対策、労使関係の調整など、県政の重要課題につきまして終始時宜を得た御助言をいただきますとともに、県内外の視察等を通じ格別の御指導、御鞭撻をいただきました。ここに心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 今後とも、委員の皆様方から頂戴いたしました御意見を、県政の施策の中に十分反映させるよう努力を続けてまいる所存でありますので、委員の皆様には、これからも一層のお力添えをお願い申し上げる次第でございます。

 終わりになりましたが、委員の皆様方には、この四月に一つの区切りをお迎えになられます。どうぞ御健勝にて御活躍をなされ、さらなる県勢振興への御貢献を心よりお願い申し上げまして、はなはだ簡単ではございますが、各部局を代表いたしましてのお礼の御挨拶といたします。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○浜崎委員長 以上をもちまして経済労働委員会を閉会いたします。大変お疲れさまでした。

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  −−午後五時七分 閉会−−

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