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平成11年  2月定例会 農林水産委員会 03月08日−02号




平成11年  2月定例会 農林水産委員会 − 03月08日−02号









平成11年  2月定例会 農林水産委員会



一 開催年月日時刻及び場所

   平成十一年三月八日

    自 午前十時零分

    至 午前十一時四十二分

    於 議会会議室

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二 出席委員の氏名

  委員長   林田 悧君

  副委員長  三好徳明君

  委員    古藤恒彦君

   〃    園田圭介君

   〃    中田晋介君

   〃    松田正民君

   〃    南条三四郎君

   〃    松尾 等君

   〃    橋村松太郎君

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三 欠席委員の氏名

     なし

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四 委員外出席者の氏名

     なし

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五 県側出席者の氏名

水産部長        木村道夫君

水産部次長       村武久君

参事監

(流通加工・海     吉貝聖生君

洋法対策担当)

漁政課長

            木場田 勇君

(参事監)

海洋漁業課長

            徳島 惇君

(参事監)

栽培漁業課長      平子勝廣君

生産流通課長      小坂安廣君

漁港漁村計画課長

            影山智将君

(参事監)

漁港漁村整備課長    大神泰彦君

総合水産試験場長    神代和道君

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六 審査の経過次のとおり

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  −−午前十時零分 開議−−

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○林田委員長 おはようございます。

 引き続き、水産部関係の審査を行います。

 南条委員、松田委員は遅刻の連絡があっております。

 では、説明は終わっておりますので、これより議案について、一括して質疑討論を行います。

 何か御質疑、御意見はございませんか。



◆中田委員 今度、総合水産試験場の事業として、諫早湾におけるアサリ、タイラギ等、貝類を中心とした漁業生産性向上対策並びに有明海、橘湾の赤潮の予察手法等についての試験研究及び調査を行っていくという事業が予算化されて計上されておりますけれども、これに関しては、先日、NHKテレビのETV特集という番組で、諫早湾の現況、特にタイラギ漁場がどうなっているかということで、水中写真家の中村さんが潜って、その映像が全国ネットで放映されるという番組がありました。私も非常に注目して見ていたんでありますけれども、水中カメラで撮ったビデオの映像を、地元の長年タイラギを潜水漁法でとっていた漁師さんと一緒に見ているところで、漁師さんは、「この辺はかつてはきれいな砂地で、タイラギが一番とれたところだ」と、いわばタイラギの一番の好漁場だったというところが、今ではヘドロが厚く積もって、生物の姿がほとんどないと、こういう状況が克明に映し出されておりまして、これは干拓工事による影響ということは、もうだれが見ても歴然とした状況が示されておりました。私はこの映像を見て、ここでタイラギ等の漁場を再生するためには、これはもう相当ヘドロをしゅんせつするか、あるいは新たに新しい砂を入れるか、そういう思い切った対策をとらないと、もういつまで待っていてもタイラギの生育というのは望めないんじゃないかと、こういう深刻な感想を持って見たわけであります。今回、そういうタイラギ等について漁業生産性向上の対策をとると、そのための試験研究をやるということなんですけれども、そういうタイラギ漁場の実態をつかんだ上でこういう対策をとろうとするのか、では、どういう方法でタイラギ生産の向上を図る見通しを持っておられるのか。

 それから、このタイラギの漁というのは一九九〇年に最大三千八百トンとれていたのが、一九九二年に四百三トンに激減をし、九三年にはとうとう六十七トンに激減をしているんです。そこに十億円の水揚げがあったのが、もう今ではゼロになって、六年続きの休漁ということで、九三年に学識経験者等も入った調査委員会がつくられましたが、その結果がなかなかはっきりしない。このNHKテレビの中でも、干拓事務所長が登場してインタビューに答えて、今、その調査結果については分析中だということを言っているんですけれども、もう五年以上たって、まだわからぬというのはどういうことなのか。調査検討委員会が休眠状態なのか。それとも本当にたくさんのデータを鋭意分析中なのか。もし、真相がわからぬということであれば、もっと体制を変え、調査方法を変えて、やはりこのタイラギ漁場の全滅の原因を明らかにしなきゃいかぬというふうに思うんです。この点を、干拓事務所長は今、調査結果の分析中と言っておりますけれども、私はもうそんな段階ではないんではないかという気持ちをそのときに持ったんですが、以上二点、このアサリ、タイラギ等の漁業生産性向上対策というところで伺いたいと思います。

 それからアサリについても、昨年、非常に大きな被害を出しておりますが、それが最終的に九七年度、あるいは九八年度、全体で被害がどういうふうにまとめられているか、平年のときと比べてどういうふうになったか、それに対して、今回の調査対策ではどういう手法でこれをやっていこうとしているのか、説明を求めます。



◎神代総合水産試験場長 平成十一年度予算におきまして、諫早湾地域の水産振興の主なものとしまして、諫早湾を対象とした漁業振興の検討に資するための基礎的試験調査を行うのに要する経費といたしまして、諫早湾貝類増養殖手法高度化調査費としまして一千万円の予算をお願いしているところでございます。それの内容につきましては、まずタイラギにつきましては、タイラギの振興としまして、平成八年度に諫早湾振興対策会議というのが県と地元の町、漁協でもって組織されておりますが、ここにおいてタイラギの資源回復を図るための試験をすべきだということでの議論がなされまして、その中で覆砂地の造成というのをして、タイラギの着底状況を調査するという方向が打ち出されまして、平成九年度に地元漁協が諫早湾の中で百メートル四方の覆砂地を三カ所造成しました。その造成地につきまして、試験場としましては、生息状況、海底の形状等の調査を実施してまいりました。しかし、平成九年度においては、覆砂地におけるタイラギの生息はほとんど確認できないという状況でございました。

 さらに平成十年度に、今度は五十メーター四方の覆砂地を新たに四カ所設置されまして、合計七カ所の覆砂地につきまして、それぞれの地域当たり百平米につきまして生息状況を確認してまいりました。

 その結果、平成十年十月に調査した時点では、七カ所のうち一カ所でタイラギが三個確認できました。十二月に調査した時点では、七カ所中四カ所で四十八個の確認ができました。それから、今年の二月には同じく四カ所で九十四個のタイラギを確認いたしました。タイラギの大きさは七センチから十五センチの大きさであって、これはいわゆる稚貝、一年ものの貝がほとんどでございました。

 そういう形の中で、タイラギの数が増えているということ、それから確認できたということに基づきまして、平成十一年度予算の中で、これまで調査したタイラギがさらに増えていくのかどうかということと、ことしの夏、高水温時の時点でタイラギがどのように変化をするのかということと、覆砂地におけるタイラギの着生数とか、成長とか、生残状況等を十分把握していくために、平成十一年度に調査を継続していこうということと、もう一つは、天然親貝を福岡県とか佐賀県から購入いたしまして、それを覆砂地に移植しまして、その生育状況とか、成熟、産卵状況の調査をしまして、タイラギの増殖の手法を検討して、適正な対策を行うことによって、タイラギの資源回復が図られるような調査を実施してまいりたいということで、平成十一年度予算をお願いしているところでございます。

 今後の見通しにつきましては、そういう調査の結果が出ないと、今のところ、確実に資源が回復するかどうかというのはわかりませんので、もう少し経過を観察して、調査を継続してまいりたいと思っております。

 次に、アサリの昨年における被害の状況でございますが、これは組合からの聞き取り調査でございますけれども、平成九年の漁協の水揚げ、漁業者の水揚げが約二億四千三百万円に対しまして、平成十年が一億七千七百万円と、約七三%にとどまっているということで、相当の被害が出ていることは事実だと思います。

 アサリの今後の対策としましては、昨年発生しましたシャトネラアンティーカやフィブロカプサジャポニカ等の赤潮に伴う低酸素水が、アサリ漁場に流入したこと等が原因でアサリの大量へい死が起きたことは、前回の委員会でも御説明したとおりでございますけれども、これまでのアサリの密度調査とか、大きさの変化とか、身入りの度合い等についても調査は継続してやっておったわけでございますけれども、平成十一年度の予算では、今度新たに、アサリ漁場の一部を試験区として、専用で漁業者から場所の提供を受けて、小長井漁協の地先のアサリ漁場数カ所を、試験場の試験研究のための専用漁場として借り受けると、その中でのアサリの分布密度とか、殻長組成とか、身入り調整等の生育状況調査や底質とか硫化物とか、地中温度などの漁場環境調査を行って、アサリの適正養殖の手法の解明に努めてまいりたいということで、このタイラギとアサリの両方についての予算の一千万円をお願いしているところでございます。以上でございます。



◎木場田漁政課長 二番目のタイラギの不漁と諫干との因果関係の御質問でございますけれども、委員のお話のとおり、いわゆる因果関係については、現在、国の諫早湾干拓事務所の方で実施をしているわけでございます。水産部からもその委員会には試験場の次長が参画をして検討しているわけでございまして、現在、そういうことで検討はされておりますけれども、その時期等について、いつごろになるかというようなことは、国の事務所の方でやっておりますので、我々としてはそこまでは承知いたしておりません。



◆中田委員 この覆砂地を数カ所つくって、そこでタイラギが生育するかどうかの試験調査と、そういうことが二年間にわたって行われたと、私はこれは今初めて聞いたのでありますけれども、これはどういう費用でやってこられたんでしょう。県の費用なのか国の費用なのか。先ほど事業主体が地元漁協というふうなお話もありましたけれども、本来、こういったことをどんどんやってみるべきだと思うんですが。

 それから、今年もまた休漁になっているので、覆砂地では、今言われるように今年の二月、九十四個の生育が確認されたということでありますけれども、その他の、これまでの覆砂地以外のところの生育状況というのは、休漁になるぐらいですからほとんど育っていないと思うんですけれども、そういった点が明確に確認されているんでしょうか。私も、やっぱりこういうふうに思い切って新しい砂を置いて、そしてタイラギの漁場をつくるというところまでいかなきゃいかぬのかなということを、今の試験結果を聞いて強く思うんですが、その点、砂を置いたところと置かないところの明確な違い等が出ているのか。やっぱり置けばこういう生育の見通しがあるのかどうか、これはまだ一年目で、九十四個ということで、はっきりは言えないかと思いますけれども、その他のところとの明確な違いが出ているかどうか、伺います。



◎神代総合水産試験場長 一番最初の、覆砂地の事業主体ということでございますが、これは地元の四漁協が事業主体となって覆砂地の造成をいたしました。諫早湾振興特別対策事業というのが農林部の主管でございますが、この補助事業でもちまして四漁協が主体となって覆砂地の造成をいたしました。

 次の、タイラギにおける天然漁場との比較ということでございますが、造成漁場と比較するために、私たちもその覆砂地の近隣、すぐ隣の漁場の天然域の調査を同じように百平米あたりで観察をしております。その結果、天然域におきましては、今年の二月現在で、二カ所で合計四十六個の確認をいたしております。したがいまして、造成地の方が生息数並びに生息箇所も多いわけでございますが、天然域でも生息の状況が一部確認されていることは調査の結果出ているということでございます。



◆中田委員 一定、そうやって生育が認められるということは非常に喜ばしいことでありますけれども、今、その九十四個、四十六個と聞いても、私どもにはわからぬのですが、一番とれていた時期、正常に育っていた時期ということになると、大体今の範囲でどのくらいあれば漁ができるというふうになるんでしょうか。そこまではまだわからないんでしょうか。何とかそういった水準にまで、早急に改善してほしいというふうに思うんですが、どうでしょうか。



◎神代総合水産試験場長 今、七カ所で九十四個といいますのは、百平米当たりに直しますと十三個という数になります。それが、以前諫早湾でとれておったタイラギの生息のときの数とどうかというのは、過去にそういう試験をしたデータがございませんので、多いのか少ないのかという判断はつきかねますが、実は福岡県が平成四年度と五年度に同様の覆砂地の試験をしております。そのときの結果で、福岡県の場合は百平米当たり三十九個という数の確認がなされております。したがいまして、その福岡県の結果とあわせますと、三分の一弱の生息数でございますので、まだ、十分に生息の数が満足しているということにはならないと思います。先ほど申し述べました、今年度の予算の諫早湾貝類増養殖手法高度化調査費というのは、これは全部県単事業でございますが、県単独事業でもって調査費をつけていただいているので、さらに引き続き調査をしまして、できるだけ増えていく方向になればいいと思いますけれども、それは一年かかるか二年かかるかわかりませんけれども、調査によってその動向を見ていきたいと思っております。



◆中田委員 県としては、県単で最初の一千万円ということで今度、出たんですけれども、私はこれは思い切って、その覆砂地をつくるのが、もし発生を抑えるようなことになるといけませんけれども、やっぱり覆砂地をつくった方が、現在のあのようにヘドロがたまった漁場よりも生育が顕著だということになれば、これはそれこそ、諫早湾干拓の方の干拓事務所の予算、国の予算の方で、先ほど言いました諫早湾水産振興特別事業、その方で思い切った事業をやり、対策を進める必要があると思うんです。そういう意味で、県単の方もいいんですけれども、思い切った国の方の責任でも大がかりな事業をやるということが必要ではないかと思うんですが、こういった点はどのようにお考えでしょうか。



◎神代総合水産試験場長 先ほど漁政課長が答弁しましたように、国の調査についてはまだ継続して行われている段階でございまして、タイラギの不漁との因果関係というのはまだ明確になっていない段階でございますので、我々が行う調査について国の予算でというのは、そういう結論が出ていない中でやれるかどうかというのは疑問に思うわけでございます。国の調査結果なりが委員会等で審議されまして、明確に方向づけができましたら、そのときの段階で試験場等の県の研究に対して助成していただけるかどうかというのは、今後のその結果次第で検討してまいりたいと思います。



◆中田委員 覆砂地による生産性向上というのが本当に有効かどうかというのは、今、やっと最初の九十四個が確認できたという段階ですので、そう簡単には言えないと思いますけれども、やはりそういった点については、国の方としても諫早湾干拓との関係あるなしにかかわらず、水産振興特別事業というのを諫早湾干拓に関連して農林部サイドでもやっているわけでありますから、私はそういった面では、もう少し大がかりに予算を増やしてやると。そのためにも、県の方としても、今年一千万円でありますけれども、もっと予算も増やして推進をしていくと。そうしますと、そのヘドロで覆われたことで、結局、生育ができなかったと、そこに新しい砂を置けば育つということになれば、その海域の変化を生んだ諫早湾干拓との関係というのは、これはもうだれが見てもはっきりなると思うんです。以前は工事がなかったからヘドロは来なかった、工事が始まったからヘドロが来て全滅したと、これを関係がないと言うのが、もう本当に私はおかしいと思うので、関係がないと言うならないという証明を出さないといかぬのですけれども、それが出ないままに五年も六年もたっていくというのは私はいけないと思うんです。だから、そういった意味では、地元の漁民の皆さんはもう、干拓の影響だと言っておるわけですから、そういう疑いのあるものについては、やはりこの諫早湾干拓に関する水産振興の特別事業でもいいですから、どんどんそういう調査も大がかりにやるということを、私は県の水産部の方としても、農林部とよく協議をして進めてもらいたいというふうに思うんです。こういう一連の動きの見通しについて、最終的に部長の方からひとつ答弁をお願いします。



◎木村水産部長 諫早湾の漁場をどういう形で回復をさせるかということは、私どもにとって大きな課題という認識をいたしておりまして、ずっとそういった意味で基礎的な調査をこれまでも続けてきておりますし、来年度も、今、御説明申し上げた形でアサリ、アカガイ、タイラギの回復に資するような試験を続けていきたいと思っております。そういう中からデータを蓄積しながら、あるいは海況の状況を確認しながら、何としても諫早湾がかつてのような豊かな海で、生産力を持つ漁場として回復できるように、漁場造成も含めてやっていかなければならないということは、もう常々議論をしているところでございまして、そういう議論の中で、一つ一つ具体的な手法として取り組んでいるという過程でございます。申し上げますけれども、国庫補助事業を取り組むのはもちろんのことでございますけれども、要するにあそこが豊かな海として、地域の漁業者の皆さんに豊かな生産力を持った海として活用できますように努力をしたいと、その一念でございます。



◆中田委員 ぜひ、そういった方向で県の方がいわばリードをして、どうすればタイラギやアサリが本当に安定的に生産できるか、そのためには、やはり、なぜとれなくなったのか、なぜ死滅するのかという原因もわからないといけないと思うので、その解明が、県の方からも参加しているということでありますけれども、そういうタイラギ問題についての調査委員会等が調査をしながら、何年たっても結論が出ないと、関係があるとも言わない、ないとも言わないというまま日を過ごすというのは、私はこれは非常に深刻な事態にある漁民の皆さんに対して申しわけないと思うんです。やっぱりこれは、一端の責任は県としても負っているんじゃないかと思うんです。だから、今のままでどうして結論が出ないのか、その辺も干拓事務所まかせじゃなくて、県としてもどんどん積極的に対応をして、そしてデータが不足であればそのデータをさらに調査を重ねる、分析が必要であれば一緒になって分析する、そういうことで結論を急いでもらいたいと思うんです。そのことを理由にして、国の方は思い切った対策もとらない、補償もしないということで何年も日を過ごすというのはよくないと思うんですが、この点はどうでしょうか。



◎木場田漁政課長 今後の諫早湾の水産振興策をどういうぐあいに進めるかという話になってくるんだと思いますけれども、現在、県とか関係町、関係漁協で諫早湾の水産振興対策会議というものを持ちまして、その中でいろいろ協議をしながら進めているわけでございます。したがいまして、今後、タイラギの調査等がどうなるのか、いろいろな要素は出てこようかと思いますけれども、いずれにしましても、この水産振興対策会議の中でいろんな論議をして水産振興を進めていきたいと、そのように考えております。



◆中田委員 水産振興をやるのは、一番被害を受けている漁民の皆さんと地元の町、それから県が一緒になって、水産振興対策会議で案を練っていくと、それはもう至極当然だと思うんですけれども、タイラギがどうしてこういう事態になったのか、あるいは昨年のアサリの深刻な死滅がどういう状況なのかという、一定の原因が明らかにならないと、本当の対策というのもなかなか出てこないと思うんです。今、このタイラギについて覆砂地で育たないかというのは、結局、以前は砂地だったところにこの堤防工事があってヘドロがたまるようになったと、それは先日のNHKテレビの水中カメラにも歴然と浮かび上がって、あれだけ生き物がたくさんいた海底が、もう生き物がいない死の世界になっているというふうな状況がある、だから砂を置くと、これはもうだれが考えたって因果関係は歴然としていると思うんです。だから取りまとめ役の干拓事務所の方としてはそういう結論を出さないんじゃないかと、こう言われても仕方がないと思うんです。関係があるともないとも言わぬがままに、作業中ということで、一年も二年も三年も五年も六年も先延ばしするというのは、そう言われても仕方がないと思うんです。そう言われたくなければ、一流の専門家が集まってやっている対策会議でありますから、何なりと、中間報告でも出すべきではないかと、私はそういうふうに思うんです。しかもそれに県も加わっているということであれば、県としても漁民を代表する大きな責任があると思うんです。どうしても明らかにならぬならば、調査方法を改めるか、追加して調査をするか、あるいはメンバーを変えるか、そういう思い切ったことをとって、結論を早急に出してもらいたいと思います。そういう結論を見て、その上に立って、対策を一日も急いでもらいたいということを強く求めて終わります。



◆松尾委員 部長説明の十二ページに関連をいたしますが、長崎国際マリン都市建設推進費が二百四十七万七千円計上されております。これは長崎国際マリン都市建設期成会の経費の一部だと理解をいたしておりますが、誘致建設を促進するために、全体事業としてはどの程度、この期成会は予算を持っているんでしょうか。



◎影山漁港漁村計画課長 長崎国際マリン都市建設推進費が、長崎国際マリン都市建設期成会にかかる経費の、県が負担している部分のすべてということでございます。



◆松尾委員 だから、お聞きしているのは、期成会が陳情活動などを展開するために要する総合的な予算規模といいますか、事業経費は幾らですかということをお尋ねしています。



◎影山漁港漁村計画課長 私が御説明申し上げておりますのは、長崎国際マリン都市建設推進費は、長崎国際マリン都市建設期成会等が陳情するための旅費とか、陳情書の印刷費等でございまして、平成十一年度におきましては二百四十七万七千円の経費を計上させていただいているということでございます。



◆松尾委員 そうしたら、全額二百四十七万七千円で期成会としての活動をやるということで理解していいわけですね。



◎影山漁港漁村計画課長 はい、そのとおりでございます。



◆松尾委員 そこで、この関係でお尋ねをいたしますが、関係者の話を聞きますと、この事業、「長崎国際マリン都市構想」という表現であるとか、一方では「国際海洋総合研究ゾーン」とかという使い分けがされているようですが、これはどういう内容なのでしょうか。



◎影山漁港漁村計画課長 長崎国際マリン都市構想と申し上げますのは、県が、新長崎漁港地区に水産を中心といたします試験研究機関の集積を図りまして、国際交流の拠点づくりを目指そうということでつくったものでございます。それで、その早期実現を図るために、昭和六十三年十一月より長崎国際マリン都市建設期成会が設置されまして、関係いたしております大学とか水産庁といったところに、その移転・充実につきまして陳情活動を行っているということでございます。

 それから、ほかの構想の中身といたしましては、国際研修機関ですとか、国際会議場といったようなものが含まれておりますけれども、それにつきましては、いまだに具体的なものになっていないということで、当面はそういう大学及び水産庁の研究所の移転に重点をおいて陳情活動を続けているということでございます。



◆松尾委員 私の質問が悪かったのかどうかわかりませんが、県がこの事業名称として使われる言葉に、「長崎国際マリン都市構想」という表現と、もう一つは「国際海洋総合研究ゾーン」という使い分けがなされておるんです。私は同一、同体のものではないかというふうに理解をしておるんですが、特別の理由があるんですかということをお尋ねしております。



◎影山漁港漁村計画課長 国際マリン都市と申しますのは、国際海洋研究ゾーンも含みます、もう少し広い範囲の、先ほども申し上げましたように、国際水産研修センターとか、そういったものまで含めた、もう少し広い概念でマリン都市構想というものを持っておりまして、そのうち大学、水産試験場、それから水産庁の研究所といったようなもの、その三者の集積する計画を含めて国際海洋研究ゾーンという形で呼んでいるということでございます。



◆松尾委員 わかりました。そうすると、現在は国際総合海洋研究ゾーンの当初計画に基づいて、関係試験研究機関の誘致に努めておるということですか。



◎影山漁港漁村計画課長 はい、委員、御指摘のとおりでございます。



◆松尾委員 そこで、さらにお尋ねをいたします。特に本県水産業との関係が極めて深い、西海区水産研究所の関係でありますが、これは県有地に昭和三十七年に建設をされまして、いろいろと東シナ海を中心に海洋資源、海洋環境、あるいは漁況の管理状況だとかということなどについて、手広く試験研究に携わっておられるというふうに思っておりますし、今度の新日韓漁業協定ともかかわる基礎的なデータがこの辺から出されて、それが一つの根拠になっておるというふうにお聞きをいたしておりますけれども、非常に施設も老朽化をしておると同時に、研究施設として狭隘だということをお聞きをいたしております。同時に、ことし設立六十周年という節目の年を迎えておるようでございますし、できれば、現地研究施設としては、もう少し拡充された施設で本来の業務を遂行したいという希望を持っておられるということであります。水産研究所としては移転を望みながらも、また一方では、県としてもなるべく早期に誘致を実現したいということで努力をされておるにもかかわらず、なかなか実現できていないわけでありますが、主としてその要因はどういうものなのでしょうか。



◎影山漁港漁村計画課長 ただいま、松尾委員の方から御指摘がございましたように、県といたしましても、水産庁の西海区水産研究所の誘致につきまして積極的に国に対してお願い申し上げているところでございまして、また、研究所の方といたしましても、かなり施設も老朽化しているということで、早期に施設の充実方を図りたいということでございます。しかしながら、残念なことに水産庁の試験研究機関の整備予算は、全体といたしまして農林水産技術会議という農水省全体の試験研究機関を統括しているところで執行しているわけでございますけれども、対象となっております試験研究機関が農水省全体で二十九場所、九十施設あるということでございます。年間予算は平均二十五億円程度ということで、一場所当たりに直しますと、平均約八千六百万円程度の施設整備費しかないということでございます。主として、既存施設の改良修理費に充てられて、なかなか新規建設まで予算が回らないというのが実状であるということでございます。したがいまして、通常、試験研究機関を移転する場合には、既存の施設用地を売却いたしまして、その予算を確保した上で行われているということでございますが、先ほど委員の御指摘のとおり、西海区水産研究所につきましては現在、長崎県の県有地を使用しているということでございまして、そういう用地の売却による予算の確保というのもなかなか難しいということで、そういったなかなか難しい事情が農水省の側にあるというふうにお聞きしているところでございます。しかしながら、県といたしましても、西海区水産研究所はマリン都市構想の中核的な重要な研究機関でございますので、今後とも移転の実現について、国に対して粘り強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。



◆松尾委員 わかりました。ただ、国の行政改革との関連で、西海区水産研究所もやがて特殊法人化されるという構想が描かれ、もう既に決定しているんですか、明確になりつつあると思うんです。したがって、今言われるような問題点があるにしても、独立した法人に移行してしまうと、その実現性はさらに遠のく可能性があるのではないかという思いがいたします。そこで、本来であれば、遠洋漁業が非常に長期にわたって低迷し続けておりますし、展望も余り見出せないということからいけば、こういう試験研究機関の果たす役割が非常に大きなウエートを持つんではないか、同時に、せっかく全国に名だたる総合水産試験場を建設されて、一定の成果が出されておりますが、さらにグレードを上げるためにも、こういう国の機関との相互連携といいますか、やはりかなり期待が持てるんではないかなと思うんです。したがって、私は法人化される前に一定のめどをつけるべきではないかというふうに思いますが、今、お話がありましたように、もともと県有施設でありますし、当該研究所が売却によって予算を生み出すということが困難だと、そのために移転ができないということであれば、予定地を格安、もしくは借地として提供するということも一つの方法ではないかなと、むしろこの研究機関が本県漁業の振興にさらに大きな役割を果たしていただくということ、そしてまた先ほどの繰り返しになりますけれども、総合水試との相互有機的な連携、あるいはこれから本格的に決まり出した長大水産学部との協調などを考えていくと、時期を待つということでは、これまでの努力が、水泡とまではいきませんけれども、価値が半減するんではないかなというふうに思いますが、その点はどういう理解をされていますか。



◎影山漁港漁村計画課長 ただいま松尾委員から御指摘がありましたように、水産庁の水産研究所というのは、新しい行政改革によりまして独立法人化される方向にあるというふうには伺っております。ただ、その具体的な方法については、まだ、今後検討するということで、どういう形になるのかというのは今の時点においてはわからないということでお聞きしております。それで、先ほどの研究所の敷地等について、県も何らかの便宜を図るべきではないかというようなお話でございますけれども、現在、西海区水産研究所が立地を予定しております土地は、臨海開発事業で造成いたしました企業用地でございまして、県といたしましては、現時点におきましては売却による提供を予定しているということでございます。ただ、今後、移転が具体化するに際しまして、何らかの形で県として考えなきゃいけないことがあれば、またその時点において具体的に検討していくということにしたいというふうに思っております。



◆松尾委員 最後にいたしますが、現在の西海区水産研究所の業務実態を聞きますと、せっかくサンプルとして採取した魚の保管場所といいますか、管理する飼育施設もなくて、県とか長崎市の水産センターに預けておるとか、あるいは、新たな研究のための機械を導入しようにも、そのスペースがなくて導入できないということなどもお聞きをしておるわけでございます。それが事実だとすれば、やはりせっかくの試験研究が足踏みをしておるということを申し上げても言い過ぎではないんではないかなというふうに思うんです。したがって、やっぱり早い時期に誘致、移転のめどをつけるべきだというふうに思うんですが、もう少し集中的な水産庁に対する働きかけを強めていただく必要があると思いますし、この計上された二百四十七万七千円で事足りないとするならば、やはり補正を含めて考えるべきではないかというふうに思います。要望ですが、部長としてこれに対するコメントがあればお聞かせいただきたいと思います。



◎木村水産部長 委員、御指摘のとおりに、この西海区水研を、要するに一つの中核施設としてあそこのゾーンにぜひ持っていきたいということで、期成会までつくって運動しているわけでございます。活動の実態からして、国の予算の関係もございまして、なかなか我々が期待するような形で推移をしておりませんけれども、誘致をするという運動を展開する中で地元としての努力といいますか、知恵を出すべきところがあれば当然、知恵は出していかないといかぬと思っております。常々、この問題については、陳情という形であるなしにかかわらず、水産庁に対しましては私どもの気持ち、考え方を伝えておりまして、水産庁でもそれなりの努力をしていただいているというふうに受けとめておりますが、先ほどから申し上げますように、かなり厳しい財政状況等もありまして、なかなか推移をしないというのが現実でございます。具体的に、何かいい方法がないだろうかということで、お互いに知恵を出し合いながら、地元としても努力すべきものは努力をしていきたいと、こういうふうに思っております。何とかして初期の計画どおりに、あそこが国際的な研究ゾーンとして、あるいは漁港機能をあわせて国際的なマリン都市としての機能が発揮できますように、実現のための努力をしてまいりたいと思っております。



◆三好副委員長 今の松尾委員に関連して、ちょっと部長の御意見をお聞きしたいんですが、今、水産試験場の横に国の試験場をということで、向こうにあるやつをこっちにということになると思いますが、長崎大学が、もう何十年か前からずっと総合移転とか一部移転とかという話があっておりますけれども、長崎大学が移転しないのは、あのあとの土地を買う人が、国も県も市もなかなか買えないだろうという話を一部で私は聞いておるんですが、水産学部だけを、県の試験場、国の試験場、その横あたりに大学の水産学部を全部持ってきて、水産学部の試験場も横において一緒にやるというような県の考え方はないかどうか、その辺だけをちょっと、今後、そういうことをしたらどうかということはどうでしょうか。



◎木村水産部長 これまで、長崎大学水産学部の移転を、具体的にあそこのゾーンに持っていくという議論はしておりませんが、あそこのスペースの実態からしまして、やはり学部移転をするとなると、キャンパス用地、施設用地も含めてかなりの面積が必要だろうと思います。果たして、今の造成した面積だけで学部ができるのかどうかよくわかりませんが、学部長さん、水産学部とも、そういったことについての意見の交換はしてみたいと思っております。



◆中田委員 では、第四号議案、平成十一年度長崎県一般会計予算について反対の討論を申し上げます。

 これについては、予算全体として大型開発、公共事業が野放しに増加をする中で、福祉、教育、医療、こういった分野の予算がずっと減らされてくると、そういうものとして予算全体として反対でありますし、当委員会にかけられました農林部関係でも、諫早湾干拓事業、今度三十億円を突破をして、非常に大きな税金が投入されるということで、これは思い切って見直すべきだという立場で反対をしておりますから、当水産部関係についてもあわせて反対をいたします。



○林田委員長 御質疑、御意見がないようでございますので、これをもって各議案に対する質疑、討論を終了し、採決をいたします。

 まず、第四号議案のうち関係部分について採決いたします。

 本議案は原案どおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○林田委員長 起立多数。

 よって、本議案は原案どおり可決すべきものと決定されました。

 次に、第九号議案、第十三号議案、第十七号議案のうち関係部分、第三十二号議案、第四十六号議案のうち関係部分、第四十八号議案及び第五十二号議案について、一括して採決いたします。

 各議案について、原案どおり可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○林田委員長 異議なしと認めます。

 よって、各議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。

 次に、お手元に配付いたしておりますとおり、陳情書の送付を受けておりますが、これについて何か御意見ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○林田委員長 御意見がないようですので、陳情書については承っておくことといたします。

 次に、所管事務一般について質問を行うことといたします。

 何か御質疑、御質問ございませんか。



◆松尾委員 実は、先月下旬ごろの新聞に、「ナシフグ処理話宙に浮く」と、サブタイトルで「下関は受け入れオーケー、依頼の長崎要綱改正足踏み」という記事を拝見いたしました。この記事の概要は、本県で漁獲したナシフグのいわゆる処理加工について、本県加工団体や県を含めて、下関側に処理をしてもらうように申し入れをしたけれども、本県の取り扱い要綱が策定をされないといいますか、改善をされないために足踏みをしておると、そういう概略内容であったと記憶をいたしております。この経過について、まず御説明をいただきたいと思います。



◎小坂生産流通課長 松尾委員、御質問のナシフグにつきましては、御承知と思いますが、平成五年に、例の韓国からの輸入ナシフグの事件によりまして、厚生省がいわゆる禁止措置をとりました。本県でも重要な漁獲物でございましたので、いろいろ毒性試験等をやり、やっと平成八年から解禁になったところでございます。禁止になる前には、大体年間七百トンぐらいの漁獲がございましたのですが、解除後、平成八年から再開いたしまして、大体、今、漁獲量が百六、七十トンぐらいでございます。禁止を解除いたしましたのは橘湾と有明海、こういう海域でございますが、本県では大体その周辺でとれておるということでございます。平成八年に解禁になりまして、我々水産部と生活環境部とで要綱を策定いたしました。いわゆる禁止になった原因が、ナシフグの皮に毒があるということで、韓国からの冷凍フグが、肉に毒がまわって、それで中毒を起こしたと、こういう経過がございまして、解除後の要綱といたしましては、本県で漁獲されたナシフグは皮をはいで、内蔵をとって流通をさせなきゃならぬと、こういう要綱にしたわけでございます。したがって、今、平成八年、九年、十年と、毎年百五、六十トン、百七十トンぐらいとれていますが、すべて、皮、内蔵をとったものを流通させているわけでございます。しかし、県内流通については皮がついたままで流通もさせております。これは通常ラウンド流通と申しますが、ラウンドのままで流通をさせておりますが、これについても三日以内に処理をしなきゃいかぬという要綱で規定をしております。いわゆる皮のまま冷凍をかけたものについては、その後の解凍時の処理も当日中に皮をはがなきゃいかぬと、こういう細かい規定をいたしまして流通をさせているということでございます。

 それが大体の経過でございますが、一部、新聞報道にございましたように、要綱の改正が遅れていると、こういうお話でございますが、これについては、いわゆる百六、七十トンの漁獲が集中した場合に県内で処理ができないという事情がございまして、従来、禁止前、七百トンぐらいとれていたときに下関の方に処理をお願いしていた経緯がございまして、下関の方に大量にとれたときの処理をお願いしたいということで、平成九年に輸送試験をいたしました。皮のまま送って大丈夫かと、こういう問題で輸送試験を平成九年にやりまして、その結果が大体昨年の一月にデータが出ました。問題ないというデータが出ましたので、その内容でもって下関と鋭意、昨年、協議を続けてきたわけでございます。昨年の五月、厚生省からも、長崎のフグに限って下関への輸送をしてよろしいというお墨つきをいただきました。ただし、長崎県の生産者が、福岡に輸送したその後について非常に不安を持っているという実態がございます。いわゆる流通業者を通じて向こうに渡した場合に、そのまま皮をはがないで放置して、日数がたって、毒が肉にまわって事故が起きないとも限らないということで、本県の生産者が非常に不安を持っておりましたので、厚生省も毒性検討委員会で、長崎県の生産者と下関の流通業者と十分検討、協議をして合意の上で処理しなさいと、こういう条件つきでございました。昨年五月の厚生省の毒性委員会以降、鋭意、両者で協議を重ねてきて、やっと昨年十二月二十八日、大みそか近くでございますが、両者、一応合意をしたという経過でございます。今年の一月になって、両者の合意の内容の文書を私どもいただきまして、試験もやったし、両者合意をしたと、向こうでの安全性についても、大体心配がないような状況でできたということで、それならばということで現在、生活環境部と協議をしながら、本県から向こうへの輸送のルートについて、関係者と協議をしているわけでございます。いわゆる生産地から、漁協からばらばらのルートを通って下関に行くとチェックの体制がきかないということで、下関水産振興会と本県の県漁連との中で合意された中身については、窓口を一本化して、そこでチェックをして出すということが合意されておりますので、現在、県漁連とそのチェックの方法について鋭意、協議をしているわけでございます。ルートとしましては、県漁連から通っていくやつと、魚市場を通って流通業者を介していくルートとございます。これを一つのチェック体制でできないかということで、県漁連の担当者を含めて今、協議をしている段階でございます。近々、その辺のチェック体制も整うと思いますので、それができた段階で要綱の改正の作業を進めていきたいと思っております。以上でございます。



◆松尾委員 ありがとうございました。

 そこで、本県漁獲分について、県内で加工できる能力といいますか、これはどれぐらいあるんですか。



◎小坂生産流通課長 先ほど申し上げましたように、生産量としては百七十トン前後、多いときで百九十トンぐらいありますが、現在、全部皮をむいておりますが、そのうちの約六割を下関の方に今、送っております。百七十トン前後、全部本県内で皮をむいて処理をしております。いわゆる一次加工といいますか、皮をむいて内臓をとって、丸のままの皮むきの状態にして、普通「身欠き」といっておりますが、こういう丸のままの皮むきの状態にして、一部冷凍して下関へ送り、一部生のままで皮をむいた状態で送ると、こういうことで、今のところ、百七十トンぐらいは皮むき、内臓処理ができる能力は持っております。これが一日にどっととれるとか、急激にとれたときに、やはり県内で処理がちょっと難しいなと、そういうときのために、やっぱり要綱を改正しておくということが本県の漁民にとってもまたプラスになるわけでございます。現在のところは平成五年以前の七百トンぐらいまでとれていませんので、県内の加工業者で十分間に合っているという状態でございますし、むしろ皮をむき、内臓をとって処理した方が、それだけ長崎県内に加工の労賃も落ちるということでございます。下関さんの方としては、昨今のトラフグが非常に、いわゆる日韓の問題でとれていませんので、向こうの加工業者の方も一部遊んでおられますので、こちらからの丸体がほしいと、皮のままがほしいという希望がございますけれども、今の漁獲量であれば、本県で十分処理ができますし、処理したものを向こうに送ると、その方が本県もメリットがあるということで現在は推移しておる状況でございます。



◆松尾委員 現行の漁獲量であれば県内処理で十分だということでありますが、今年の状況については、もうシーズンは終わりの段階でしょうから、この夏場ぐらいまでは少なくとも余り大きな影響はないと思うんですけれども、そこで、どういう協定、約束ごとの内容になるかはわかりませんが、いみじくも今、課長がお話いただきましたように、フグの本場として名だたる下関が仕事量がなくて困っておるということであれば、特に気になるわけですけれども、漁獲した大半が長崎を素通りして下関へ持っていかれるということになると、これはまた違った問題が生じるんではないかなというふうに思うんです。先日、本会議での知事の答弁を聞いておりましたら、本県の水産物の総加工量でしょうけれども、四千二百トン、全国で二十一位だというお話をお聞きいたしました。やはり、今ちょっとお話がありましたけれども、付加価値をつけて、どう販路を拡大し、増産をしていくかということ、本県経済に大変大きなかかわりが出てくるというふうに思うんです。できれば、私はやっぱりよそに依存するよりも、域内処理が原則であってほしいと、特に全体的な景気低迷の中で、雇用状況も厳しい状況でありますし、そういう面からも、むしろ、よそに依存するよりも域内の処理体制を向上させるということがふさわしいんではないかというふうに思いますが、危惧として、せっかく本県域で漁獲した原材料の大半を向こうに持っていかれるという心配はないんでしょうか。



◎小坂生産流通課長 要綱改正をして、一部あけた場合の懸念、松尾委員がおっしゃるようなそういう状況が出ることも想定されます。いわゆる流通業者等については、県内の加工業者が買う値段と向こうの買う値段が、相対して見て向こうが高ければ、これは当然、物の流れとしては下関の方に流れるのは当然でございます。したがいまして、今、委員御指摘のように、本県内でやっぱり加工の力をつけてやっていくことが、これを流れさせないということの一つの大きな仕事じゃないかと思っておりまして、平成八年に解禁されて以降、我々としても県内でフグの加工をやっぱりやろうということで、今は、先ほど申し上げました、皮をはいで内臓をとって、丸にして冷凍して下関へ送るという、いわゆる簡易加工でございますけれども、これからは長崎県のナシフグとして取り組もうということで、平成八年からこの取り組みを開始しました。そして、一昨年、昨年といわゆるネーミングまでして進めておるところでございます。いわゆる「長崎マガンバ」と、お耳に達したこともあるかと思いますが、昨年も報道関係の皆さん、また委員会の皆さんにも若干試食をしていただこうと、送付をさせていただきましたけれども、そういうことで、平成八年度にその取り組みを開始しまして、平成八年度の売り上げとして、九百キロぐらいの長崎マガンバの加工をやりました。初年度で七百万円ぐらいの利益でございましたけれども、昨年は全部で二・三トンぐらいの処理をやりまして、売り上げも一千万円を超えたと、こういうことで進んでおります。したがいまして、今、約六割が下関の方に出ていって、あとの四割を県内消費と一部ミリン加工とか、そういうものをやっておりますのを、これから、いわゆるなべもの、フグちり、さしみと、こういう新製品を開発しまして、もっともっと加工のシェアを広げ、県内でナシフグが高くで取り引きできるような、そういう方向へ持っていきたいということで、鋭意努力をしているところでございます。以上でございます。



◆松尾委員 ぜひ、歯どめの対策を含めて、今後の協議に臨んでもらいたいということを要望しておきたいと思います。

 そこで、これに関連をいたしますけれども、加工産品の振興については鋭意取り組んでいただいておりまして、大別すると漁村加工と拠点加工ということに分かれておるようでございますが、先日、ある加工を主とする食品会社の役員さんとお話をする機会がありました。そこはたまたま遠洋物を中心に練り製品をやっておられるんですが、最近、急激にリストラをしなければならないような事態に立ち至っておると。なぜかというと、いわゆる原材料になる漁獲量が激減をしておるということが一つと、それにかわる原材料が中国あたりからひんぱんに入ってくるということが大きな要素のようであります。外国産の原材料を利用すると、非常に味が落ちるということもあって、需要もまた伸び悩んでおるということのようでございまして、事態はかなりやっぱり厳しいのかなという認識をいたしました。一方においては、今のナシフグの問題とも関連しますが、加工技術の開発を高めて対応力をつけていただくと、そういうところのフォローもできるんではないかなというふうに思うんです。だから、そこら辺をやっぱり十分考えてもらわないといかぬと思うんですが、ただ、一つ、その話を聞きながら気になったのは、水産県長崎と言いながら、長崎から入ってくる材料が味が落ちるという評価が一方で生まれつつあると、それはやっぱり長崎の魚に対するイメージダウンではないかなというふうに思うんです。そういう話は行政としてはまだ把握されていませんか。



◎小坂生産流通課長 本県は、むしろ今までは、加工の原料県という形で推移した経緯がございます。それが、先ほども一部お話がございましたように、漁獲量、漁獲高は全国二位で、加工生産額は二十一位という形で、生産は上がるんだけれども、特にアジあたりというのは沼津のアジの開きにいっていると、こういう経過がございまして、本県でも、もっともっと県内産の魚を加工していこうということで、昨年から、「平成俵物育成事業」という事業を発足させました。これは、一つは加工品のPRと、もう一つは加工品の質の向上を図ろうということで、いわゆる認定基準、クリアしなきゃいかぬ、材料なり、色なり、味なり、すべてでございますが、そういう基準をつくりまして、全国に出しても恥ずかしくない加工品づくりをしていくと、それがまた全国にPRをしていくことになるんだと、いわゆる粗悪品は全国に出せないということで、一定の基準をつくろうじゃないかと。俵物というのは、御承知のように三百年前に、長崎から中国に向けて干しアワビとか干しナマコとか出していった歴史的経過があると、この「俵物」というネーミングをして、今度は長崎から全国に発信していこうということで、各加工業者、それから専門の委員さん方を含めて、基準づくりを今、やっております。その基準ができましたら、それをクリアする加工品について全国に発信のPRをしていくと、そういう両面で現在やっておりますので、よりいい製品を出していくということに努力をしていきたいと思っております。



◆松尾委員 ありがとうございました。

 先入意識だとか、外見的な評価だけでは、やっぱりこれからは消費者に受け入れてもらいがたい状況が出てくると思いますし、実際の中身で勝負するということが必要だと思いますから、基準づくりに期待をいたしたいと思います。その場合に、例えば、それぞれ加工施設ごとにノウハウを発揮して、いいものをということでやられるかもしれませんが、ただ、そこには歴然として差が出てくる場合もあると思うんです。その場合に不要なリスクをかぶせられるということのないように、例えば、農産物などで取り入れられているように、加工場の表示だとか、あるいは産地の表示などをぴしゃっとやることによって、これが長崎の魚であり水産加工製品だということで、やはり吟味をして消費拡大を図っていくような方法も考えられる必要があるんではないかという気がいたしますが、何かあれば、コメントいただきたいと思うし、なければ要望にとどめたいと思います。



◆中田委員 新たな日韓漁業協定の締結について質問いたします。

 合意内容が諮られて実施に移っているわけで、その合意内容について、「大筋ではおおむね本県の要望に沿った内容となっております」という部長の説明があっておるんですが、ところが県漁連の方は、これに対して、韓国漁船の流し刺し網漁に反対するということで、県漁連の役員さんがはちまき姿で浜の町で署名を集めると、こういう事態になっておるんです。理由としては、韓国漁船の流し刺し網漁は水産資源を枯渇させ、本県の沿岸漁業の妨げになる、あるいは漁具被害などのトラブルも心配されると、地元の実状を政府はもっと把握して対処してもらわなきゃいかぬという形で行動に立ち上がっておられるんですが、この点は、県の要望の中にはそういった点は入っていなかったのかどうか、あるいは県と県漁連との考え方に違いがあるのかどうか、私はこれはやはり県漁連と密接に連携をとって、それを県も支持する立場から政府に対して対応していく必要があったのではないかと思うんですが、この点について、いきさつを説明していただきたいと思います。



◎吉貝参事監 我が国の排他的経済水域であります東海の一部に韓国の刺し網漁業が操業を認められたと、これに関しましての御質問でございますので、まず、韓国の流し刺し網等の刺し網漁業が認められた経緯から説明をしたいと思います。

 御承知のように新日韓漁業協定は、お互いの経済水域については、相互に入会とするというのを原則といたしております。したがいまして、新協定締結後の操業条件を決める実務者協議も、この相互主義に基づいて行われたところでございます。ちなみに、本県から韓国経済水域に出漁実績があります漁船は、沿岸漁業の約六百隻を初めといたしまして、以西底曳、大中型まき網など、約八百隻ございます。それで、県漁連を初めといたしまして、これら漁船を擁します関係団体は、国に対しまして韓国経済水域での操業継続を要望してきたという経過がございます。

 また、この要望の中には、本県の五島を中心といたしまして、十七隻の固定式刺し網漁業が含まれております。国は、これらに配慮いたしまして、相互主義の観点から、従来から我が国の経済水域で操業しておりました韓国済州島を根拠といたします刺し網漁業に、一定の条件をつけましてこれを認めたという経過でございます。この韓国刺し網漁業にどういった条件がつけられているかというのを御説明しておきますと、従来は何ら規制がなかったという中でございますが、一つは、韓国済州島根拠の実績があります船は九十隻おりまして、韓国側がこの中から日本の経済水域へ入れてほしいという要望が八十一隻、これの中から絞り込みまして、一応五十隻に対して認めるという措置がとられております。また、この五十隻中、同時に操業できます最高隻数を五隻に限定するといった制限を加えております。また、使用する網の長さは、従来二十キロメーターを使っていたようでございますが、これを六キロメーターに制限すると、そしてさらに、漁獲量を九百トンと定めて割り当てを行うといった規制を行っております。また、これに加えまして、周年の操業海域を東経百二十八度から百二十八度三十分の間に設定されます線よりも以西に限定いたしまして、沿岸域から相当沖に離すといった措置がとられたところでございます。

 したがいまして、従前に比べますと、このように厳しい措置がとられたにもかかわらず、県漁連が反対だという理由といたしましては、日本海でズワイガニ等の資源に重大な影響があるということで操業を認めなかった韓国の刺し網漁業について、なぜ西日本の東海の一部に認めたのかと、資源への影響という点からは、日本海も東海も同じではないかと、資源保護の観点からとても容認できないと、こういうことだろうと存じます。

 それからまた、この海域では、中国の流し刺し網が操業いたしておりまして、御案内のとおり、現在、日中漁業協定締結に向けて、操業条件等の実務協議が中国との間で行われております。したがって、このことも視野に入れての反対ということであろうと、こういう受けとめ方をいたしておるところでございます。以上でございます。



◆中田委員 相当制限をされて、しかし、こちらも入る以上、向こうも一定入るのを認めなきゃいかぬという気持ちはわかるような気もしますけれども、いずれにいたしましても、県漁連という長崎の水産界を代表する団体がこうやって反対と言っているものを、公式の場で県が本県の要望に沿った内容になっているということで、いわばそういう県漁連の意向を全く斟酌しないというのは、やっぱりよくないんじゃないかと思います。「そういう意向もあるので、十分県としても協議をし、合意を図りつつ政府にも対応していく」と、こういう態度をとるべきじゃないかと思うんですが、今後、そういった漁連の意向等も十分くんで、それを活かしていくというふうな立場をとる用意があるかどうか、これだけですと、県としてはこれで百点満点という態度に受け取られかねないので、その点は十分地元水産業界の意向を体しておく必要があるんではないかと。



◎吉貝参事監 ただいまのお尋ねでございますが、国は実務者協議の中で、資源保護への配慮ということから、この韓国の刺し網漁業については二年間に限って我が国の排他的経済水域での操業を認めると、こういう立場をとっております。したがいまして、本県漁業者の意見集約を受けまして、第一点としましては、二年後には韓国の刺し網を確実に禁止すること、それから第二点としましては、決められた操業条件が確実に守られるように、徹底した取り締り体制の強化を行うこと、第三点としまして、沿岸漁業等へ影響が生じた場合は、国による救済措置を実施すること、これらについて国等の関係機関に要望してまいりたいと、このように考えております。



◆中田委員 ぜひそういった方向で、結局県はこれで十分だと言う、一方では県漁連が街頭に出て県民署名をとるということでは、一体どうなっているんだと私たちは思いますから、そういった点を十分連携をとって、そして県漁連の意向を十分支持する方向で、県としても今後対応していっていただきたいと、強く要望しておきます。



◆古藤委員 ただいまの日韓漁業協定問題で私も質問しようと思っておったら、中田委員の方から質問されましたが、やっぱり長崎県民の、特に水産業界の最大関心事であった日韓漁業協定が締結を見たわけですが、今、中田委員の指摘のように、漁連としては一部反対の意向を持っておるということでございますので、漁連等の会議を重ねてもらいたいと思います。

 それから、次は日中漁業協定につきまして、以西底曳、遠洋漁業者、あるいはイカ釣り漁場の問題等、これも漁民が非常に関心を持っておるわけですが、部長、日中漁業協定の展望について、あなたがわかっておる範囲内において見解を述べていただきたいと思います。



◎木村水産部長 まず、前の漁連との意見のすり合わせといいますか、調整といいますか、このことについて若干触れてみますが、この署名活動が行われる前から、実はこの問題については漁連とも話をずっとしてきておりまして、要するに、漁連の考え、私ども行政としての考え方、これをずっとすり合わせをしたつもりでございます。県漁連の考えておられる考え方というのは、先ほど参事監から申し上げた、次の改定期に向けての一つの動きと、これにつなげていくための反対行動と、そういう含みもあるというふうに承っておりまして、決して、県の方向と県漁連の方向とが全然違う方向を向いているということではございませんので、申し伝えておきたいと思います。

 それから、日中漁業協定の問題でございますけれども、これは、署名はいたしましたけれども、その後、実務的に全く進んでおりませんで、具体的なことがまだ一つも見えてきていない現状でございます。今、日本と韓国との間におきましてはEEZラインが引かれまして、お互いの規制がかかっておりますけれども、日本と中国との間の漁業協定は、今申し上げたような状態でございますので、中国の船は従前の枠の中で、自由に日本の海の方にも入ってきて操業をしているという実態でございます。



◆古藤委員 先ほど、参事監の説明の中に、以西底曳という問題を指摘されましたね。公海という問題も指摘された。これは日中関係に影響しておると思うんです。だから、当然日中間の漁業協定を締結しなければ、以西底曳、あるいは遠洋漁業、先ほどから申しますイカ釣り漁場の問題、こういう問題も切実な問題だと私は思うんです。だから、水産県長崎としても、国の方に強く要請されて、日中漁業協定を早急に締結されるように、私も要望をいたしておきます。



○林田委員長 御質問がないようですので、これをもって質問を終了いたします。以上で水産部関係の審査を終了いたします。

 しばらく休憩いたします。

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  −−午前十一時二十七分 休憩−−

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  −−午前十一時三十二分 再開−−

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○林田委員長 委員会を再開いたします。

 慣例によりまして、私からごあいさつをさせていただきます。

 平成十一年、第一回定例会の委員会を終了するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 昨年三月に、農林水産委員会の委員長に就任させていただきまして、臨時会を含め六回の委員会審議並びに県外行政視察や、県内現地調査などを実施いたしましたが、三好副委員長さんを初め、各委員さん方や理事者の皆様方には、快く御協力をいただき、円滑な委員会運営並びに活動ができましたことに対し、心から御礼申し上げます。

 振り返りますと、当委員会におきましては、農協及び漁協運営の適正健全化問題、諫早湾干拓事業の推進にかかわる諸問題、農林漁業の後継者育成対策、沖合遠洋漁業活性化対策などのいろいろな案件について活発な論議がなされ、理事者におかれましては、鋭意御努力いただいたほか、重要施策につきましては、当委員会と理事者の皆様が一体となって政府に対する要望を行うなど、皆様のおかげをもちまして、この一年間、大変有意義に活動することができたと存じます。

 さて、近年の農林業を取り巻く環境は、就業者の高齢化や担い手の減少に加え、急激な国際化の進展による輸入農産物の増大や産地間競争の激化など、新たな局面を迎えております。また、水産業におきましては、漁業資源の減少、外国漁船との漁場の競合、漁業就業者の減少と高齢化に加え、新日韓漁業協定の発効による漁業環境の変化など、依然、厳しい状況にあります。このような国内外の情勢に対処するためには、経営基盤の安定した、足腰の強い農林水産業を目指す必要があろうかと思います。

 理事者におかれましては、部長さんを先頭に、職員の方が一丸となり、新農政プランや水産四千億構想などに沿って、担い手対策、農林水産業、農林漁村の基盤整備や、技術の開発、普及、販売促進など、本県農林水産業の振興のための種々の事業の推進を図られておられることに対しまして敬意を表するものでありますが、さらなる御努力によって、本県の農林水産業が地域の特性と、農林水産業に従事される方々の創意工夫が最大限に発揮され、誇りと魅力あふれる産業として、さらなる発展を遂げることを御期待申し上げる次第であります。

 私どもの委員会活動は、四月二十九日の任期までに終わるわけでございますが、本県の基幹産業である農林水産業の振興につきましては、私も議員の一人として、今後とも協力してまいりたいと存じます。

 最後に、今後の長崎県の発展と皆様の御健勝、御多幸を心から祈念申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎木村水産部長 農林水産委員会の閉会に当たりまして、両部を代表して、一言、お礼のごあいさつを申し上げたいと存じます。

 林田委員長さん、三好副委員長さんを初め、委員の皆様方におかれましては、農林水産業を取り巻く情勢が、国内的にも国際的にも大変激しく変化をいたします中で、私どもが抱えております多くの課題につきまして、この一年間、本委員会の御審議、あるいは県内外の行政視察等を通じまして、貴重な御意見、御提言を賜りますとともに、適切な御指導をいただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 職員一同、委員皆様方の御高配にこたえるべく努力をいたしてまいったつもりでございますけれども、引き続き努力すべきことを残しておりますことにつきましては、どうか、御寛容のほどをお願い申し上げたいと存じます。

 中山間地域、あるいは離島や半島の多い本県にとりましては、産業構造の一一%強を占める農林水産業でございますが、この農林水産業の振興は極めて重要な課題ということで取り組んでおります。農林水産業が若者にも魅力のある産業となり、農村、漁村が快適で活力あふれる生活の場として、定住の場として発展をするように、新農政プランでありますとか、水産業振興基本方針に沿って、中核的担い手となります認定農業者、青年漁業士、あるいは次代を担う新規就業者の育成、確保対策のほか、生産基盤の整備や住みよい農村、漁村づくりのための生活環境基盤の整備等に努めているところでありますが、農林業振興のための個別政策としての新たな米政策に基づく水田営農の確立、園芸振興プラン二〇〇一、肉用牛倍増プラン、県産農林産物の銘柄確立と販売促進などの各種施策を積極的に推進しております。

 特に、現在、国において農業基本法の全面的見直しが進められておりますけれども、このような国の農政の一大転換期に当たり、県といたしましては、平成十一年度に現行の新農政プランにかわる新たな農政ビジョンを策定し、農林業、農村の一層の振興を図るための新しい施策を構築してまいりたいと存じております。

 一方、水産業につきましては、水産四千億構想に基づきまして、沿岸漁業、水産養殖業など、漁業種別ごとに具体的な目標を立てて、いろいろな施策を実施してまいりました。しかし、今日、漁業を取り巻く環境は大変厳しく、大きく変化をいたしておりまして、このような状況の中で四千億構想の実現を図るためには、新たな事業の展開や既存事業の見直し作業など、事業の再構築を行う必要があろうと存じております。平成十一年は、四千億構想の第一期の目標の年になっております。これまでの施策を十分に検証した上で、今後の水産振興策を考え、一層の水産業の発展を図り、豊かな海づくり、賑わいのある漁村社会づくりを目指してまいる所存であります。

 林田委員長さん初め、各委員の皆様からいただきました御指導を糧として、なお一層努力してまいる所存でございます。今後とも、御指導と御支援を賜りますようにお願い申し上げます。

 最後になりましたが、林田委員長さん初め委員の皆様には、農林水産委員会での御指導のみならず、この四年間、大変、大所高所からいろいろな御高配を賜りましたことを厚く感謝申し上げます。委員各位には、これからもいろいろ御多用のことと存じますけれども、どうかくれぐれも御自愛をいただきまして、輝かしき成果を得られて、さらなる御発展のあられんことを、心から御祈念を申し添えまして、まことに簡単ではございますけれども、お礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○林田委員長 以上をもちまして農林水産委員会を閉会いたします。大変御苦労さまでした。

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  −−午前十一時四十二分 閉会−−

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