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平成11年  2月定例会 農林水産委員会 03月05日−01号




平成11年  2月定例会 農林水産委員会 − 03月05日−01号









平成11年  2月定例会 農林水産委員会



一 開催年月日時刻及び場所

   平成十一年三月五日

    自 午前十時零分

    至 午後四時八分

    於 議会会議室

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二 出席委員の氏名

  委員長   林田 悧君

  副委員長  三好徳明君

  委員    古藤恒彦君

   〃    園田圭介君

   〃    中田晋介君

   〃    松田正民君

   〃    南条三四郎君

   〃    松尾 等君

   〃    橋村松太郎君

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三 欠席委員の氏名

     なし

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四 委員外出席者の氏名

     なし

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五 県側出席者の氏名

農林部長        白浜重晴君

農林部次長       飯笹謙二君

参事監(政策調整

            本城守義君

・流通担当)

参事監

(耕地事業・諫     小林和行君

早湾干拓担当)

農政課長        村下 晃君

農業経済課長      藏屋末雄君

農業技術課長      佐藤 洋君

農産園芸課長

            東 一洋君

(参事監)

流通対策室長      永渕太洋君

畜産課長

            原村隆之君

(参事監)

農村計画課長      吉岡昌敏君

農村整備課長      小無田善衛君

諫早湾干拓室長

            水田宗義君

(参事監)

林務課長

            吉嶺芳徳君

(参事監)

山地災害対策室長    塚本博明君

総合農林試験場長    町田晏胖君

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水産部長        木村道夫君

水産部次長       田村武久君

参事監

(流通加工・海     吉貝聖生君

洋法対策担当)

漁政課長

            木場田 勇君

(参事監)

海洋漁業課長

            徳島 惇君

(参事監)

栽培漁業課長      平子勝廣君

生産流通課長      小坂安廣君

漁港漁村計画課長

            影山智将君

(参事監)

漁港漁村整備課長    大神泰彦君

総合水産試験場長    神代和道君

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六 付託事件の件名

 (1)議案

第四号議案

 平成十一年度長崎県一般会計予算 中

  第一表 歳入歳出予算 中

  (歳入)

   第七款 分担金及び負担金 中

    第一項 分担金

    第二項 負担金(関係分)

   第八款 使用料及び手数料 中

    第一項 使用料(関係分)

    第二項 手数料(関係分)

   第九款 国庫支出金 中

    第一項 国庫負担金(関係分)

    第二項 国庫補助金(関係分)

    第三項 委託金(関係分)

   第十款 財産収入 中

    第一項 財産運用収入(関係分)

    第二項 財産売払収入(関係分)

   第十二款 繰入金 中

    第一項 特別会計繰入金(関係分)

   第十四款 諸収入 中

    第四項 貸付金元利収入(関係分)

    第五項 受託事業収入(関係分)

    第八項 雑入(関係分)

  (歳出)

   第六款 農林水産業費

   第十一款 災害復旧費 中

    第一項 農林水産施設災害復旧費

    第二項 公共土木施設災害復旧費(関係分)

  第二表 債務負担行為(関係分)

第六号議案

 平成十一年度長崎県農業改良資金特別会計予算

第七号議案

 平成十一年度長崎県林業改善資金特別会計予算

第八号議案

 平成十一年度長崎県県営林特別会計予算

第九号議案

 平成十一年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算

第十三号議案

 平成十一年度長崎県長崎魚市場特別会計予算

第十七号議案

 平成十一年度長崎県港湾整備事業会計予算(関係分)

第三十二号議案

 長崎県漁港管理条例の一部を改正する条例

第三十三号議案

 長崎県改良普及員資格試験条例の一部を改正する条例

第四十号議案

 契約の締結について

第四十六号議案

 平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)中

  第一表 歳入歳出予算補正 中

  (歳入)

   第六款 分担金及び負担金 中

    第一項 分担金

    第二項 負担金(関係分)

   第八款 国庫支出金 中

    第一項 国庫負担金(関係分)

    第二項 国庫補助金(関係分)

    第三項 委託金(関係分)

   第十三款 諸収入 中

    第四項 貸付金元利収入(関係分)

    第五項 受託事業収入(関係分)

    第八項 雑入(関係分)

  (歳出)

   第六款 農林水産業費

   第十一款 災害復旧費 中

    第一項 農林水産施設災害復旧費

    第二項 公共土木施設災害復旧費(関係分)

    第三項 鉱害復旧費

  第二表 繰越明許費補正(その一)(関係分)

  第二表 繰越明許費補正(その二)(関係分)

  第三表 債務負担行為補正(その二)(関係分)

第四十七号議案

 平成十年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第一号)

第四十八号議案

 平成十年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第一号)

第五十二号議案

 平成十年度長崎県長崎魚市場特別会計補正予算(第二号)

 (2)陳情

・平成十一年度林業施策及び予算に関する要望書

・長崎県立農業大学校に関する要望書

・農業大学校に関する要望書

・要望書

 諫早湾干拓事業の推進並びに諫早湾水産振興特別対策事業の拡充について

・陳情書

 雲仙グリーンロードの改良にご支援をお願い

・中小造船業の安定と雇用確保に関する陳情書

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七 審査の経過次のとおり

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  −−午前十時零分 開会−−

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○林田委員長 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。

 これより議事に入ります。

 まず、会議録署名委員を慣例によりまして私から指名させていただきます。

 会議録署名委員は古藤委員、松田委員の御両人にお願いいたします。

 今回、本委員会に付託されました案件は、第四号議案、平成十一年度長崎県一般会計予算のうち関係部分外十三件であります。そのほか陳情書六件の送付を受けております。

 次に、審査の方法についてお諮りいたします。

 審査は各部ごとに関係の議案、陳情の順に進め、その終了後、議案外の所管事務一般についての質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○林田委員長 御異議ないようですから、そのように進めることといたします。

 なお、各部の審査順序でございますが、まず農林部、次に水産部の順に審査いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○林田委員長 御異議ないようですから、その順序に従って進めることといたします。

 それでは、農林部関係の審査を行います。

 農林部関係の議案を議題といたします。

 農林部長に総括説明を求めます。



◎白浜農林部長 農林部関係の議案についてご説明いたします。

 今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第四号議案 平成十一年度長崎県一般会計予算のうち関係部分、第六号議案 平成十一年度長崎県農業改良資金特別会計予算、第七号議案 平成十一年度長崎県林業改善資金特別会計予算、第八号議案 平成十一年度長崎県県営林特別会計予算、第三十三号議案 長崎県改良普及員資格試験条例の一部を改正する条例、第四十号議案 契約の締結について、第四十六号議案 平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)のうち関係部分、第四十七号議案 平成十年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第一号)であります。

 議案の説明に先立ちまして、当面する農林行政の課題についてご説明いたします。

 農林業・農村は、食料の安定的な供給に加え、その生産活動を通じて、地域社会の活力の維持、国土・環境の保全、水資源のかん養、緑や景観の提供、地域文化の継承等の公益的・多面的な機能を発揮しており、最近は、「心の豊かさ、ゆとり、やすらぎ」といった経済面にとどまらない価値を重視する新たな期待が寄せられております。

 しかし、我が国の農林業・農村は、人口・食料・環境・エネルギー問題が、地球的規模で危惧される中、多くの厳しい課題を抱えております。

 特に本県の農林業・農村は、県内各地域の基幹産業として就業の場や所得機会を創出し、地域経済・社会の維持・発展に大きな役割を果たしてきましたが、近年、国際化の進展による産地間競争の激化等に加え、農業後継者の減少、農業従事者の高齢化、農業集落の過疎化等が進行しております。

 このため、平成十一年度の農林施策につきましては、県内各地域の農林業が若者にも魅力ある産業となり、農村が美しく、快適で、活力あふれる定住の場として発展するよう、一 ウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策の推進、二 経営感覚に優れた多様な担い手の育成、三 生産・生活環境基盤の整備、四 地域の特性を生かした産地づくりの推進、五 ながさき銘柄の確立と販売促進、六 新技術の開発と担い手育成に向けた普及活動の展開、七 県土の保全とゆとり創出のための森林整備、八 地域活性化に向けた農林業団体の体制強化、九 国営諫早湾干拓事業の推進の九項目を重点課題として、農林業に携わる方々の創意と工夫が最大限に発揮されることを基本に、国及び市町村、関係機関等との連携を図りながら、各種施策を積極的に推進してまいりたいと存じます。

 特に、地域農業の担い手である認定農業者や次代を担う新規就農者等を育成・確保するため、担い手公社の設置促進、県農業振興公社等による農地斡旋、県立農業大学校等の教育研修、県青年農業者育成センター・農林水産業担い手育成基金の活動強化など、支援措置を充実強化してまいります。

 また、農業生産法人、農作業受託組合等の組織経営体や、青年農業者、女性農業者の育成及び体質強化を図るとともに、地域農業の指導的役割を果たす農業士制度やグリーンライフアドバイザー制度等の充実に努めてまいります。

 生産・生活環境基盤の整備については、「第四次土地改良長期計画」に沿って、ほ場や農道等の生産基盤整備並びに集落道、集落排水等の生活環境基盤整備と農地等の保全を加速的に推進してまいります。

 森林の造成・保育、林道網の整備等についても、「地域森林計画」、「森林整備事業計画」に基づき、計画的に実施してまいります。

 地域の特性を生かした産地づくりを推進するため、園芸農家に対しては、「園芸振興プラン二〇〇一」を計画的に実施してまいります。

 稲作農家については、米の需給均衡の回復を図るため、生産調整の実効確保に取り組むとともに、生産性の高い水田営農の確立に向け、地域の特性を生かした良食味米の生産団地の育成、水稲作と転作を組み合わせた安定的な経営体の育成等を図ってまいります。

 また、肉用牛農家に対しては、「肉用牛倍増プラン」に沿って、規模拡大のための低コスト牛舎整備や優良雌牛導入、品質向上を図るための優良種雄牛の造成や受精卵移植技術の利用促進、育種価情報の有効活用、肥育技術の確立等を推進してまいりたいと存じます。

 次に、本県農林産物の銘柄の確立と販売促進を図るため、商品差別化、流通ロットの確保、消費者と生産者の交流などを促進するとともに、モニター店の設置や各種イベント、広報宣伝等を推進してまいります。

 農業協同組合については、時代の要請と組合員の負託に応えていくための組合運営の適正化を図るため、検査指導の充実強化に努めるとともに、広域合併構想の実現に向け、引き続き支援してまいります。

 また、森林組合についても、現在の十六森林組合を五組合に合併する「長崎県森林組合広域合併等推進基本方針」に基づき、森林組合の組織・経営基盤強化のための広域合併を推進してまいります。

 なお、本年四月から米輸入の特例措置が関税措置に切り換えられるなど、我が国の農林業、農村をめぐる環境が大きく変化する中、国においては、今後の農政推進に当たっての政策指針となる農政改革大綱を昨年十二月に公表するとともに、現在開会中の通常国会に新たな農業基本法案が提出されようとしていることから、県としても、国の今後の政策方向等を十分踏まえながら、平成十一年度中には、本県の実態に即した農林業・農村のあり方や基本理念等を盛り込んだ新たな農政ビジョンを策定し、新施策を構築してまいりたいと存じます。

 それでは、まず、第四号議案 平成十一年度長崎県一般会計予算のうち関係部分についてご説明いたします。

 (歳入)分担金及び負担金二十七億六千百四十七万八千円、使用料及び手数料七千六百四十五万七千円、国庫支出金二百八十四億七千九百八十九万三千円、財産収入一億六千五百六十八万六千円、繰入金四千百九十二万八千円、諸収入九億二千六百七十一万一千円、合計三百二十四億五千二百十五万三千円。

 (歳出)農業費百十八億六千百三十一万三千円、畜産業費三十八億八千四百三十九万円、農地費三百三億三千六百三十二万一千円、林業費百三十一億四千三百七万三千円、農林水産施設災害復旧費八億九千七百四万六千円、公共土木施設災害復旧費三千五百三十五万四千円、合計六百一億五千七百四十九万七千円を計上いたしております。

 次に、一般会計予算の主な事業についてご説明いたします。

(新たな県農政ビジョンの策定について)

 二十一世紀の農林業・農村のあり方、基本理念等を盛り込んだ新たな農政ビジョンの策定に要する経費として、長崎県二十一世紀農政ビジョン(仮称)策定費三百八十万円を計上いたしております。

(農林業担い手育成総合対策について)

 経営感覚に優れた担い手の育成・確保を図るため、認定農業者等に対する経営相談・支援活動の強化、新規就農者の育成並びに農作業受委託等を推進する「担い手公社」の設立促進・育成、県立農業大学校等における研修教育の充実等に要する経費として、農林業担い手育成総合対策事業費九千四百七十二万二千円を計上いたしております。

(新規就農定着促進対策について)

 新規就農希望者が必要とする県内の遊休農地や住宅等の情報を県内外の関係機関に効率的に提供するために要する経費として、新規就農促進情報提供事業費七百二十三万六千円等を計上いたしております。

(農地の流動化対策について)

 認定農業者等に対する農地の流動化を促進するため、財団法人長崎県農業振興公社による農地の斡旋・提供等に要する経費として、農地保有合理化促進対策費一億二千二百十三万二千円を計上いたしております。

(農林業金融対策について)

 経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体の育成等を図るため、農業近代化資金及び農業経営基盤強化資金等の各種制度資金の融資枠の確保と低利融資制度の円滑な運営を行うための利子補給等に要する経費として、経営体育成総合融資制度融資費四千七百九十五万五千円、農業近代化資金融資費二億三千四十二万五千円、新農政融資費一千九百八十八万円、農業改良資金特別会計繰出金一億六千二百二十三万七千円等を計上いたしております。

(農業団体の体制強化について)

 農業団体の適正な事業運営の確保、農業協同組合の検査・指導体制の強化及び合併による経営基盤の強化を図るために要する経費として、農業協同組合指導費八千八百四万六千円、農業共済団体指導費十億八千五百七十一万四千円を計上いたしております。

(新農政プラン推進特別対策について)

 新農政プランの目指す方向に沿って、多様な担い手の育成強化、新規品目・新技術の導入による拠点開発等、総合対策の推進に要する経費として、新農政プラン推進特別対策費四億五千万円を計上いたしております。

(農業構造の改善について)

 農業・農村地域の活性化に向けて、生産・生活環境条件の高度化等を図るための諸施設の総合的整備等に要する経費として、農業構造改善促進対策費九億四千五百七十五万円、農村地域定住促進対策費六億六千三百九十一万九千円を計上いたしております。

(農林業技術の開発と普及について)

 農林業の生産性の向上、農林畜産物の高品質化と生産安定等を図るため、生産現場の課題に即した試験研究とバイオテクノロジーなど先端技術を活用した技術開発等に要する経費として、総合農林試験場試験研究費九千五百五万四千円、果樹試験場試験研究費四千五十六万九千円、畜産試験場試験研究費五千四百九十三万五千円を計上いたしております。

 また、経営感覚に優れた担い手の育成等、普及指導活動に要する経費として、農業改良普及費一億九千百九十八万八千円を計上いたしております。

(「園芸振興プラン二〇〇一」の推進について)

 園芸農産物のブランド化、生産の省力化及び施設化等、園芸作物の総合的な振興を図る「園芸振興プラン二〇〇一」の促進に要する経費として、新果樹産地化対策事業費一千八百六十三万一千円、野菜生産指導推進費一千七百十一万九千円、ばれいしょ生産指導推進費一千七十二万六千円、花き生産拡大対策費五千五百八万六千円、園芸産地総合整備費六億一千一万二千円等を計上いたしております。

(緊急生産調整推進対策について)

 生産性の高い水田営農を確立するため、生産調整の円滑な推進及び水稲作と転作の組み合わせによる安定的な経営体の育成等に要する経費として、水田営農推進費一億七千四百七十八万円、水田営農体制整備事業費九千八百二十八万二千円を計上いたしております。

(土地利用型作物の生産振興について)

 麦・大豆など土地利用型作物の生産性・品質の向上を図るため、汎用コンバイン等の導入に要する経費として、地域農業生産システム確立推進事業費二億五千百八十八万円を計上いたしております。

 また、麦の民間流通への移行を踏まえ、県産麦の製麺適性の検討等に要する経費として、地場産小麦需要開発促進事業費二百八十一万四千円を計上いたしております。

(米の生産振興について)

 消費者ニーズに対応したうまい長崎の米づくりの展開、受委託組織の育成によるコスト低減、県内産自主流通米の学校給食への導入等に要する経費として、長崎の米生産流通再編対策事業費三千五百三十九万七千円を計上いたしております。

(農畜産物の販売促進について)

 県産農畜産物の販売促進、銘柄確立及び付加価値向上等を図るため、モニター店の設置や県産米の消費拡大対策等に要する経費として、市場・流通対策費三千九百七十五万円、米消費拡大総合対策費二千百十二万三千円等を計上いたしております。

(畜産の振興について)

 畜産経営の健全な発展を図るため、低コスト生産、品質向上及び経営規模の拡大対策、経営安定化対策など、生産から流通にわたる各種施策の推進に要する経費として、肉用牛生産対策費五億五千五百十九万六千円、肉用牛改良対策費一億百八十六万一千円、飼料対策費三億二千九十八万六千円、中小家畜対策費四億二千二百六十一万円、畜産環境対策費二億三千三百三十五万二千円等を計上いたしております。

 また、豚コレラ発生時における養豚農家の影響を緩和するために設置された「家畜防疫互助基金」に係る生産者積立金の一部助成等に要する経費として、家畜伝染病予防対策費九千五百八十三万四千円を計上いたしております。

(農業農村の整備について)

 農業農村の健全な発展を図るため、その基礎的条件である農業生産基盤と農村地域の生活環境基盤の整備の推進に要する経費として、県営かんがい排水費十五億二千七百三十万四千円、県営畑地帯総合農地整備費三十二億四千九百十七万八千円、広域営農団地農道整備費二十三億九百三十六万一千円、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備費二十億二千二百二十万一千円、県営中山間地域総合整備費十四億五千万円、県営ほ場整備費二十億六千九百万六千円、基盤整備促進費十二億八千三十二万八千円、農業集落排水費二十四億一千九百九十一万円、ふるさと農道緊急整備費八億円等を計上いたしております。

(農地等の保全について)

 災害を未然に防ぎ、農地及び農業用施設等の保全を通じて、安定的な農業生産を確保するための経費として、溜池等整備費九億二百四十七万五千円、地すべり防止対策費九億一千八百七十五万円、海岸保全費十八億六千二十万円、新農政自然災害防止費一億五千万円等を計上いたしております。

(広域農道「雲仙グリーンロード」の改良について)

 「雲仙グリーンロード」の島原北部地域における予想を著しく超える交通量の増加のため、道路舗装の改良等に要する経費として、ふるさと農道緊急整備費(一部)二億八千六百八十万円を計上いたしております。

(災害復旧対策について)

 平成九年及び十年中に発生した、農地・農業用施設、林業用施設等災害の早期復旧、また、平成十一年の災害に迅速に対応するための経費として、農業施設災害復旧費八億七千四万六千円、農地海岸災害復旧費一千五百三十五万四千円、林業施設災害復旧費二千七百万円、林地荒廃防止施設災害復旧費二千万円を計上いたしております。

(諫早湾干拓潮受堤防の管理用道路の一般交通利用について)

 諫早湾岸や島原半島の市町、市町議会、農林水産団体、商工団体、観光業界から要望があっている潮受堤防の一般交通利用について、農林水産省等関係機関と協議するため、道路使用に必要な測量・調査等を行う経費として、諫早湾干拓潮受堤防道路調査費一千五百万円を計上いたしております。

(国営諫早湾干拓事業について)

 潮受堤防工事の完成に伴い償還の始まる(特別型)国営土地改良事業負担金など諫早湾干拓事業に要する県の負担金及び干拓地の営農調査や県の営農構想策定等に要する経費として、諫早湾干拓事業推進費二十九億七千五百二十五万二千円を計上いたしております。

(森林の整備について)

 生産性の高い林業の確立と森林の持つ多様な公益的機能を高度に発揮させるための森林の造成・保育、間伐対策の推進及び松くい虫、ツシマジカ等の森林病虫獣被害対策に要する経費として、森林病害虫等防除費一億一千七十一万三千円、造林奨励費九億九千二百六万九千円、水土保全森林緊急間伐実施費八千百二十一万三千円等を計上いたしております。

(林業担い手の育成について)

 森林組合及び森林組合連合会の事業の活性化及び林業担い手の育成・確保に要する経費として、森林組合振興対策費二億七千六百十七万六千円、ながさき森林づくり担い手対策事業費二千六百一万七千円等を計上いたしております。

(林産物の生産振興について)

 県産材をはじめとする木材需要の拡大及びしいたけ等特用林産物の生産流通振興に要する経費として、林産物生産流通振興対策費七億三千三百四十三万四千円を計上いたしております。

(林業生産基盤の整備について)

 山村地域の振興と林業経営の効率化を図るため、路網及び生活環境の整備推進に要する経費として、林業構造改善費三億四千五百六万四千円、林道開設費十五億六百十二万六千円、間伐等森林整備促進緊急条件整備費一億二百七十六万八千円、ふるさと林道緊急整備費十三億五千万円等を計上いたしております。

(森林の保全について)

 安全で住みよい県土づくりと災害防止及び中長期的な水資源確保のための治山事業に要する経費として、山地治山費十一億五千二百十万九千円、防災対策総合治山費十八億四千八十三万円、水源地域整備費二億三千二十六万四千円、地すべり防止費九億三千三百十八万五千円、緑のダム整備事業費一億九千五百万円等を計上いたしております。

(雲仙岳噴火災害関係予算について)

 今回、雲仙岳噴火災害にかかる予算については、次のとおり計上いたしております。

<活動火山周辺地域防災営農対策事業について>

 活動火山対策特別措置法に基づく第四次防災営農施設整備計画に沿って、島原市・深江町を対象とした、野菜・果樹の被覆施設の整備等に要する経費として、活動火山周辺地域防災営農対策事業費三億三千八百三十五万八千円を計上いたしております。

<金融対策について>

 被災農林業者の経営安定と経営再開を図るため、低利の雲仙岳噴火災害対策資金の利子補給等に要する経費として、雲仙岳噴火災害対策資金融資費三百九十八万三千円を計上いたしております。

<農地の斡旋・提供事業について>

 財団法人長崎県農業振興公社が、被災農家の営農再開のために行う農地の斡旋・提供事業の助成経費として、農地保有合理化促進対策費(一部)九百七十六万四千円を計上いたしております。

<農地の復旧・復興対策について>

 農地の復旧・復興については、今年度までに区画整備をほぼ完了いたしましたが、さらに、畑地かんがい施設等の整備に要する経費として、県営畑地帯総合農地整備費(一部)二億一千万円を計上いたしております。

<森林の復興対策について>

 火砕流等により被災した民有林の復旧を図るため、被災森林への植林の助成に要する経費として、雲仙岳噴火災害被災林復興特別対策事業費百五十九万四千円を計上いたしております。

<治山対策について>

 土石流被害の防止を図るため、島原市、深江町等において、治山ダムの設置及び植栽工等を行うこととし、これに要する経費として、防災対策総合治山費(一部)十七億四千八十九万円、国有林野内補助治山費五千三百五十万円を計上いたしております。

 これらのほか、被災果樹園の早期復興にかかる試験研究等に要する経費を含め、農林部における雲仙岳噴火災害関係予算は、総額二十三億六千百二十九万八千円を計上いたしております。

(債務負担行為について)

一 「財団法人長崎県農業振興公社が農地保有合理化事業のために借入れる資金に対する損失補償」は、同公社が農地を取得する際に要する資金に対して損失が生じた場合に、二億二千五百三十一万五千円の枠内で当該損失を補償しようとするものであります。

二 「財団法人長崎県農業振興公社が農地保有合理化緊急対策事業のために借入れる資金に対する損失補償」は、同公社が農地を取得する際に要する資金に対して損失が生じた場合に、二億二千五百万円の枠内で当該損失を補償しようとするものであります。

三 「新農政推進融資利子補給」は、平成十一年度に十八億円の枠内で承認予定の融資額につき、平成十二年度以降に要する利子補給について措置するものであります。

四 「農業経営基盤強化資金利子助成」は、平成十一年度に二十億円の枠内で承認予定の融資額につき、平成十二年度以降に要する利子助成について措置するものであります。

五 「中山間地域経営改善・安定資金利子補給」は、平成十一年度に五千万円の枠内で承認予定の融資額につき、平成十二年度以降に要する利子補給について措置するものであります。

六 「特定地域畑作物振興緊急対策資金利子補給」は、平成十一年度に五千万円の枠内で承認予定の融資額につき、平成十二年度以降に要する利子補給について措置するものであります。

七 「長崎県ニューファーマー資金利子補給」は、平成十一年度に一億円の枠内で承認予定の融資額につき、平成十二年度以降に要する利子補給について措置するものであります。

八 「農家負担軽減支援特別資金利子補給」は、平成十一年度に七億円の枠内で承認予定の融資額につき、平成十二年度以降に要する利子補給について措置するものであります。

九 「自作農維持資金特別対策利子助成」は、平成十一年度に三億円の枠内で承認予定の融資額につき、平成十二年度以降に要する利子助成について措置するものであります。

十 「いきいき農家支援資金利子補給」は、平成十一年度に十二億円の枠内で承認予定の融資額につき、平成十二年度以降に要する利子補給について措置するものであります。

十一 「農業近代化資金助成法に基づく農業近代化資金利子補給、特定農産加工業体質強化資金利子助成及び中山間地域活性化資金利子補給」は、平成十一年度に五十一億円の枠内で承認予定の融資額につき、平成十二年度以降に要する利子補給について措置するものであります。

十二 「雲仙岳噴火災害対策資金利子補給」は、平成十一年度に三億円の枠内で承認予定の融資額につき、平成十二年度以降に要する利子補給について措置するものであります。

十三 「農山漁村経営改善資金特別対策資金等の損失補償」は、これらの資金の貸付について、長崎県農業信用基金協会が保証を行い、損失が生じた場合における平成十一年度以降の損失を補償しようとするものであります。

十四 「農協合併促進支援事業費」は、平成十一年度中における農協合併に伴い、県が認定する不良債権額のうち、「農協合併対策基金」が、当該農協の不良債権償却のために交付する額の三分の一以内に相当する金額を、平成十一年度以降、補助しようとするものであります。

十五 「大家畜経営活性化資金利子補給」は、平成十一年度に三億円の枠内で承認予定の融資額につき、平成十二年度以降に要する利子補給について措置するものであります。

十六 「養豚経営活性化資金利子補給」は、平成十一年度に一億円の枠内で承認予定の融資額につき、平成十二年度以降に要する利子補給について措置するものであります。

十七 「諫早湾干拓事業関連水質保全緊急対策資金利子助成」は、平成十一年度に八億円の枠内で承認予定の融資額につき、平成十二年度以降に要する利子助成について措置するものであります。

十八 「長崎県林業公社及び対馬林業公社が借入れる農林漁業金融公庫資金に対する損失補償」は、造林用資金として農林漁業金融公庫から借入れる事業資金について、長崎県林業開発資金融資損失補償条例により、平成十一年度以降の公庫の損失を補償しようとするものであります。

 また、翌年度以降に係る支払額の債務負担として、土地改良費五億七千万円を措置するものであります。

 次に、第六号議案 平成十一年度長崎県農業改良資金特別会計予算についてご説明いたします。

 (歳入)財産収入三十万円、繰入金一億六千三百三万七千円、繰越金二千円、諸収入四億三千八万二千円、県債二億八千四百万円、合計八億七千七百四十二万一千円。

 (歳出)農業改良資金貸付金七億円、就農支援資金貸付金三千万円、政府貸付金償還金八千三百八十五万五千円、一般会計繰出金四千百九十二万八千円、農業改良資金貸付業務費二千百六十三万八千円、合計八億七千七百四十二万一千円を計上いたしております。

 これは、農業生産方式の改善、青年農業者の育成及び新規就農者の確保等を図るため、農業者等に対して必要な資金を無利子で貸し付けるものであります。

 次に、第七号議案 平成十一年度長崎県林業改善資金特別会計予算についてご説明いたします。

 (歳入)繰入金八十六万五千円、繰越金二千万一千円、諸収入三千万二千円、合計五千八十六万八千円。

 (歳出)林業改善資金貸付金五千万円、管理指導費八十六万八千円、合計五千八十六万八千円を計上いたしております。

 これは、林業の経営改善、生産性・技術の向上及び林業後継者の育成・確保等を図るため、林業従事者等に対して必要な資金を無利子で貸し付けるものであります。

 次に、第八号議案 平成十一年度長崎県県営林特別会計予算についてご説明いたします。

 (歳入)国庫支出金四千三百十九万円、財産収入九百五十万八千円、繰入金一億八千八百二十一万円、繰越金二万一千円、諸収入三十四万四千円、県債七千五百万円、合計三億一千六百二十七万三千円。

 (歳出)県営林事業費一億四千五百五十六万九千円、県債償還金一億七千七十万四千円、合計三億一千六百二十七万三千円を計上いたしております。

 これは、森林資源の造成に資するため、県有林及び県行造林の経営計画に基づいた計画的な管理経営に要する経費であります。

 次に、第三十三号議案 長崎県改良普及員資格試験条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 これは、国の改良普及員資格試験条例準則が一部改正されたことに伴い、普及員資格試験の受験資格を一部改正しようとするものであります。

 次に、第四十号議案 契約の締結についてご説明いたします。

 これは、上県地区賀佐トンネル工事の請負契約を締結しようとするものでありますが、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第二条の規定により、議会の議決を経る必要があるため提案するものであります。

 次に、第四十六号議案 平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)の関係部分についてご説明いたします。

 (歳入)分担金及び負担金八千百五万一千円の減、国庫支出金七億六千二百三十三万四千円の減、諸収入三千六百十万六千円の増、合計八億七百二十七万九千円の減。

 (歳出)農業費十一億九千三百二十六万二千円の減、畜産業費一億五千五百七十二万二千円の減、農地費三億九千四百七十万一千円の減、林業費一億三千七百九十四万六千円の減、農林水産施設災害復旧費七億五千三百十八万八千円の増、公共土木施設災害復旧費四百四十七万六千円の減、鉱害復旧費六十三万円の減、合計十一億三千三百五十四万九千円の減を計上いたしております。

 今回の補正は、主として、国庫支出金の増減によるものでありますが、主な事業について、ご説明いたします。

(農地の流動化対策について)

 国の内示の減額等に伴い、農地保有合理化促進対策費三千四百六十三万九千円を減額計上いたしております。

(農業金融対策について)

 制度資金に対する利子補給金及び農業改良資金特別会計への繰出金の事業実績に伴い、農業近代化資金融資費六千五百九十七万二千円、農業改良資金特別会計繰出金七千九百五十六万円等を減額計上いたしております。

(農業構造の改善について)

 国の内示の減額に伴い、農業構造改善促進対策費二億九千八百六十七万一千円を減額計上いたしております。

(園芸産地総合整備対策について)

 国の内示の減額に伴い、園芸産地総合整備費二億六千四百五十万九千円を減額計上いたしております。

(価格安定対策について)

 野菜供給安定対策の事業実績に伴い、価格安定対策費七千三百五十七万一千円を減額計上いたしております。

(農作物生産条件整備について)

 国の内示の減額等に伴い、地域農業生産システム確立推進事業費二億六千五百四十九万六千円を減額計上いたしております。

(畜産の振興について)

 国の内示の増額等に伴い、飼料対策費六百五十万三千円、家畜伝染病予防対策費二百八十七万円等を追加計上いたしております。

 また、国の内示の減額等に伴い、肉用牛生産対策費七千三百五十三万三千円、中小家畜対策費六千百四十七万円、畜産環境対策費二千五百九万三千円等を減額計上いたしております。

(農業農村の整備と農地等の保全について)

 国の内示の増額等に伴い、県営かんがい排水費五千六十八万五千円、県営農道整備費四千百七万六千円、県営中山間地域総合整備費三千八百九十一万円、県営土地改良総合整備費六千三百八十五万円、土地改良委託調査費五千百三十八万四千円、溜池等整備費二千五百七十八万三千円等を追加計上いたしております。

 また、国の内示の減額等に伴い、県営畑地帯総合農地整備費五億八百三十二万四千円、農村基盤総合整備費一億七百七十五万円、農村緊急防災整備費六千三百五十万円等を減額計上いたしております。

(災害復旧対策について)

 国の内示の増額に伴い、農業施設災害復旧費五億二千百五十九万六千円、林業施設災害復旧費二億三千百五十九万二千円を追加計上いたしております。

(国営諫早湾干拓事業について)

 国営土地改良事業負担金の確定等に伴い、諫早湾干拓事業推進費八百四十四万九千円を減額計上いたしております。

(林業の振興と森林の整備・保全について)

 国の内示の増額に伴い、林業普及推進費二百八十九万四千円、森林環境整備事業費一千九百五十万六千円等を追加計上いたしております。

 また、国の内示の減額に伴い、林産物生産流通振興対策費二千百三十五万七千円、造林奨励費三千六百八十万五千円、林道改良費二千六百七十四万四千円、防災対策総合治山費三千六百四十九万円等を減額計上いたしております。

(繰越明許費について)

 繰越明許費については、国の予算の割り当てが年度末に実施されること、計画、設計及び工法の変更による工事の遅延、用地補償交渉の難航等により、事業の年度内完了が困難であることから、農業構造改善促進対策費八千百二万五千円、中小家畜対策費一億六千二百十八万四千円、畜産環境対策費四千九百九十二万二千円、農業施設災害復旧費六億八千八百八十二万三千円、農地海岸災害復旧費二千四百八十七万一千円、林業施設災害復旧費四千六百十一万三千円を繰り越すものであります。

 また、これと併せて、農村地域定住促進対策費二億六千四百八十四万八千円、土地改良費百二十四億七千五百三十四万五千円、農地防災費二十一億六千百二十八万円、林業振興費三億一千百六十四万二千円、林道費十九億八千六百四十一万一千円、治山費十七億二百四十万円に繰越明許費を変更しようとするものであります。

(債務負担行為について)

 「自作農維持資金特別対策利子助成」は、利子補給率の改定に伴う限度額の変更を行い、平成十一年度以降に要する利子助成について措置するものであります。

 次に、第四十七号議案 平成十年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第一号)についてご説明いたします。

 農業改良資金貸付金の事業実績に伴い、歳入、歳出それぞれ一億九千九百三十四万九千円を減額計上いたしております。

 次に、平成十年度補正予算の専決処分について、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。

 平成十年度予算については、今議会に補正をお願いいたしておりますが、国庫補助金等に未確定のものがあり、また、歳出面でも年間の執行額の確定に伴い整理を要するものがあります。

 したがいまして、これらの調整、整理を行うため、三月三十一日付けをもって、平成十年度予算の補正について、専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、ご了承を賜りますようお願いいたします。

 次に、前委員会以降の主な事項についてご報告いたします。

(農政改革大綱の説明会について)

 去る二月九日、十日、農林水産省と県の共催により、昨年十二月に国が公表した農政改革大綱の説明会を、長崎市と福江市において、開催いたしました。

 説明会には、農業者の代表や農業団体、市町村長など合わせて約百八十名が参加して、活発な意見交換がなされました。

(がんばれ長崎県農林業認定農業者等交流・研究大会について)

 去る二月九日、認定農業者制度が発足五年目の節目の年に当たることから、県と県農業会議、農協中央会との共催により、地域農業を代表する認定農業者や関係機関の職員約三百名の参加のもと、「がんばれ長崎県農林業認定農業者等交流・研究大会」を長崎市で開催いたしました。

 大会では、「食料・農業・農村基本問題調査会」の会長で東京大学名誉教授の木村尚三郎氏による「二十一世紀は農の時代」と題しての記念講演や法人化、流通販売等課題別の五分科会による意見交換会を行い、盛会のうちに終了いたしました。

(ナガサキ・アグリネット・フォーラムの開催について)

 去る一月二十八日〜二十九日の二日間、県及び県青年農業者連絡協議会等の共催により、第三十八回長崎県アグリネットフォーラムを百九十二名の青年農業者の参集のもと、佐世保市で開催いたしました。

 日頃実践してきたプロジェクト活動等の成果や実績についての三十一名の発表など、活発な意見交換を通じて、技術の向上と仲間づくり等を図ることができました。

 なお、五名の優秀な発表者については、来る三月五・六・七日に開催予定の全国大会に県代表として参加することとなっております。

(農業協同組合の合併について)

 農業協同組合の合併につきましては、多良見町農業協同組合、喜々津農業協同組合、長与町農業協同組合、琴海町農業協同組合において、去る一月十日の臨時総会で四組合の合併の議決承認が行われ、本年四月一日に「ことのうみ農業協同組合」として発足することになっております。これにより、県下三十四の農業協同組合は三十一組合となりますが、県といたしましては、今後とも県下七ブロック七農協とする「新農協合併構想」の早期実現に向けて、できる限りの支援をしてまいりたいと存じます。

(「ながさき農山漁村女性の日フォーラム」の開催について)

 去る二月十八日、諫早市において、県議会、農林業・漁業団体、婦人団体、農林漁業担い手女性等関係者多数の参加のもと、「ながさき農山漁村女性の日フォーラム」を開催いたしました。

 この大会は、女性の役割を正しく認識し、社会参画への条件整備を行い、能力活用を促進することを目標に、平成四年度から毎年開催しております。

 今回の大会では、「ともに働き、ともに育てる明日の地域。サポーターからプレーヤーに」をテーマとして、女性と男性が共同して進める魅力ある農業・農村づくりに向けて、関係者の意識高揚に努めました。

 今後とも、男女共同参画型農村社会の形成に向けて、農業担い手女性の社会参画促進を積極的に支援してまいりたいと存じます。

(グリーン・ツーリズムシンポジウムの開催について)

 去る二月二日及び三日の両日、長崎市「あぐりの丘」等において、県グリーン・ツーリズム推進協議会及び県農業会議主催によるシンポジウム「農村空間と都市生活の交流広場」が開催されました。

 グリーン・ツーリズムは、都市と農村の交流促進により農村地域の活性化を図っていこうとするもので、農林漁業体験ができる民宿の経営者、地域の農林水産物等を提供する農家レストランや農産物直売所の関係者及び一般県民約二百名が参加して、バター、ソーセージ等の手作り体験やグリーン・ツーリズム推進に向けた意見交換等が行われました。

 県としては、今後とも中山間地域等の活性化に向けたグリーン・ツーリズムの推進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

(米の関税化について)

 政府は、本年四月から米の輸入を関税化することを決定し、昨年十二月二十一日に世界貿易機関(WTO)に通報しました。

 米につきましては、平成五年のウルグァイ・ラウンド最終合意による関税化の特例措置として、平成七年からミニマム・アクセス米が輸入されておりますが、平成十二年から開始される次期交渉や今後の国内の米需給等を勘案して、今回、関税措置への切換えが決定されました。

 四月から適用される二次関税は、精米一キログラム当たり、平成十一年度が三百五十一円十七銭、十二年度は三百四十一円で、十三年度以降については次期交渉で決定されることとなっております。

 県としましては、国の施策と連携を取りながら農業者に対する情報の提供に努めるとともに、うまい長崎の米づくりと県産米の販売促進に関係機関一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

(肉用牛の振興について)

 去る一月二十七日、東京都で開催された社団法人全国肉用牛協会主催の「平成十年度全国肉用牛経営発表会」において、川棚町の喜々津昭氏が経営技術部門で、みごと全国一位の農林水産大臣賞を受賞されました。

 県としましては、今後とも、こうした意欲のある農業者の育成に努めてまいりたいと存じます。

(雲仙岳噴火災害に係る農地の復旧・復興について)

 水無川流域の被災農地の復旧、復興整備については、計画面積約三百四十ヘクタールの区画整備がほぼ完成したことから、去る二月四日に竣工式が執り行われました。

 これにより当該地域の農業復興にさらに弾みがつくものと期待いたしております。

(国営諫早湾干拓事業について)

 諫早湾干拓事業は、平成十年度に潮受堤防工事が完成するとともに、内部堤防工事が本格化するなど干拓農地の造成に重点が移されております。

 近年の農業情勢を踏まえた干拓地にふさわしい本県としての営農構想案については、先に設置した「諫早湾干拓営農構想検討委員会」における積極的な議論を通じ、学識経験者・地元農業者等の意見を広く取り入れながら平成十一年度中に取りまとめたいと存じます。

 なお、諫早湾岸や島原半島の市町、市町議会、農林水産団体、商工団体、観光業界から要望のあった潮受堤防の一般交通利用については、農林水産省など関係機関と協議を進めており、早期実現に努めてまいりたいと存じます。

 県といたしましては、今後とも、国会議員、県議会、関係市町、関係市町議会、農業団体等と一体となって、諫早湾干拓事業の早期完成を国に強く要望してまいりたいと存じます。

(森林組合の合併推進について)

 森林組合の合併につきましては、地域林業の中核的担い手となる森林組合の経営基盤の強化を図るため、平成十年三月に策定した「長崎県森林組合広域合併等推進基本方針」に基づき、合併の啓発に努めてまいりました。

 その結果、昨年十一月の長崎県森林組合連合会定期総会において、長崎県森林組合広域合併促進決議がなされ、去る一月には、長崎県森林組合広域合併推進本部が設置されました。

 また、二月十日には、長崎市において「長崎県森林組合広域合併促進大会」が、各森林組合及び関係団体等多数の参加を得て開催され、盛会のうちに終了いたしました。

 県といたしましては、平成十三年度末までの合併実現に向けた自主的な取り組みを積極的に支援してまいりたいと存じます。

(公共事業の再評価について)

 公共事業の効率的な執行及び透明性の一層の確保を図るため、土木部、水産部と合同の再評価システムを導入いたしました。

 再評価にあたっては、広く意見を聴取するため、学識経験者等、第三者で構成される公共事業評価監視委員会を設置し、十二月十四日に第一回目の委員会を開催いたしました。

 農林部関係では、二十八の対象事業のうち五事業が抽出・審議され、その結果、四事業は継続、一事業は事業内容を一部見直しのうえ継続との答申を受けたことから、引き続き事業を実施していくことといたしました。

(行政改革の推進について)

 農林部関係の行政改革の進捗状況について、ご説明いたします。

 組織機構の柔軟な見直しの一環として、農業改良普及センターの再編統合については、普及事業を効率的かつ円滑に実施するため、その推進体制について鋭意検討を進めております。

 また、依頼試験の見直し等による試験研究機関の充実については、一般的な土壌診断分析に関しては農業改良普及センターで行えるよう、普及センターの土壌診断担当者に対して簡易分析法の研修を行うなど、関係機関の役割分担の効率化による事務事業の効率的推進に努めているところであります。

 今後とも、新行政システム推進基本計画に沿って、県民及び関係者のご理解とご協力を得ながら、さらに行政改革の推進に全力を傾注する所存であります。

(公共用地の取得状況について)

 「公共用地取得にかかる三千万円以上又は五千平方メートル以上の土地、物件等の取得」について、次のとおりご報告いたします。

一 肉用牛改良センターの敷地の購入について、田平町所在の土地を、面積一万八百十三・〇八平方メートル、取得価格一千五百六十四万一千円で平成十年十二月五日に契約を締結いたしました。

二 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業「小長井南部二期地区」にかかる用地として、小長井町所在の土地について、面積五千二・六一平方メートル、取得価格百七十五万九百十三円で平成十年十一月四日に契約を締結いたしました。三 一般農道整備事業「上野木場地区」にかかる用地として、鹿町町所在の土地について、面積八千九百十二・二一平方メートル、取得価格三百二十四万八百五十七円で平成十年十一月十日に契約を締結いたしました。

四 火山地域防災機能強化総合治山事業「水無川地区」にかかる用地として、島原市所在の土地について、面積一万二・〇四平方メートル、取得価格四百三十一万五千二百十三円で平成十年十二月二十一日に契約を締結いたしました。

 以上をもちまして、農林部関係の説明を終わります。

 よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。



○林田委員長 どうもありがとうございました。

 以上で説明が終わりましたので、これより議案について一括して質疑、討論を行います。

 何か御質疑、御意見はございませんか。



◆中田委員 第四号議案の予算関係で何点か伺います。

 まず、部長説明の五ページに、農地保有合理化促進対策費一億二千二百十三万二千円ということで上がっております。財団法人長崎県農業振興公社による農地のあっせん・提供等に要する経費ということでありますが、これはどういう内容なのか。主に雲仙岳被災地における活動と聞いておりますけれども、もう少し詳しい内容を示していただきたいと思います。

 それから、次の六ページに、農業共済団体指導費十億八千五百七十一万四千円という非常に大きな金額でありますが、この中心が農業共済団体への補助金十億四千万円という内訳になっておりますけれども、どういう法律制度に基づいて使われる事業なのか、補助金の行き先とその役割について示していただきたいと思います。

 それから、同じページのちょっと下に、新農政プラン推進特別対策費四億五千万円、内訳は担い手育成対策が九千万円と、機械施設整備等の補助金三億六千万円ということでありますけれども、主にどういう地域のどういう事業にこの補助金が出されるのか、箇所数と内容等、主だったものをこの際示してもらいたいと思います。

 それから同じところに、農村地域定住促進対策費六億六千三百九十一万九千円ということで、農村地域における定住条件整備の助成ということでありますが、若者も住める魅力ある農村地域という部長説明も今、ありましたけれども、これが県下どのような地域で何カ所、どういう事業が進められるのか。

 以上、目立って大きい予算に関連して、その内容を明らかにしていただきたいと思います。



◎村下農政課長 農地保有合理化促進対策費一億二千二百十三万二千円でございますが、農地保有合理化事業といいますのは、いわゆる農地の流動化を促進して、認定農業者等中核となる農業者に農地を集積して、農業経営の基盤の強化を図ると、そういう事業でございまして、一つは市町村の農業委員会を通してそういう集積事業をやると、流動化の促進をやるということがございます。それからもう一つは、県段階として農業振興公社を設定しておりますが、その農業振興公社で行うという、この二つがございまして、ここに上げております事業はそれを合計したものでございます。

 農業振興公社につきましては、農地保有合理化事業、あるいは農地保有合理化緊急対策事業、土地利用型大規模農業育成事業の三点で、一億二千二百十三万二千円のうち三事業二千八百九十九万二千円が公社分でございます。あと、市町村の農業委員会等で行います農地集積の事業は、農地銀行特別対策事業六千八百七十二万円、あるいは先導的利用集積事業一千六百十五万円、もう一つは集積事業と違いますが、いわゆる耕作放棄地、遊休農地の活用を促進する遊休農地の活用対策事業というのがございますが、これが四百二十七万円、それから中山間地域の農地保全支援事業として四百万円、これを合わせまして一億二千二百十三万二千円ということで、本県の農地の流動化の促進の事業を展開していると、そういうことでございます。



◎藏屋農業経済課長 農業共済団体指導費の十億八千五百七十一万四千円の関係でございますが、まず、国の農業災害対策としまして実施される公的保険制度ということで、昭和二十二年に施行されました農業災害補償法というのがございます。これに基づきまして、災害により被害を受けた農業者の救済を合理的に図ろうと、そういう仕組みで農業共済組合というのが設立されております。この組合の育成と事業推進の事業費としてここに計上している分でございますが、まず一番大きい額としまして国庫補助、財源としましては十億四千万円ございます。これについては、農業団体にそのまま十億四千万円交付をいたしております。これは一〇〇%国庫補助でございますが、この理由につきましては、農業災害補償法の十四条の関係で、組合等に対して事務費を負担するという法律の規定がございまして、これによりまして、実際上その組合が運営する人件費、また事務費、旅費とか、そういうものを負担するということで国が一〇〇%、十億四千万円を負担しております。それ以外の経費につきましては、検査指導費だとか、農業共済組合の災害防止事業、こういうものについてあとの残額は計上しておりまして、それらを含めまして十億八千五百七十一万四千円の計上をしている分でございます。以上でございます。



◎佐藤農業技術課長 新農政プラン推進特別対策費の方からまず説明させていただきたいと思います。

 説明のところにもありましたように、対策は大きく三つになっておりまして、担い手育成ということで、農業生産法人とか、受委託組織だとか、生産組織などを育成するということで、組織の活動経費に対するソフト的な事業助成と、一方で、必要な機械だとか施設だとかを補助するハードの部分の二つに分かれております。平成十年度ではソフトの方が十一件、ハードの方は二十件ということで仕事をしておりますので、平成十一年度も同額の予算でございますし、そのぐらいをめどにして仕事をしていきたいなというふうに思っております。

 また、二つ目は新産地開発ということで、新たな技術を導入する際の実証にかかる事業費だとか、あるいはまた、それに必要な機械施設を入れる費用を計上しております。これについては、平成十年度は十一件ほど仕事をしております。

 それから、次は総合対策と書いておりますけれども、地域全体の産地化を進めていくということで、こちらの方が機械施設からハウスからいろいろできるようになっておりまして、平成十年度の実績では百十八件という形になっております。そういうことで、平成十一年度も同様な規模で進めたいと思いますけれども、地域については、もう北から南まで全部にわたっているという状況でございます。

 次に、農村地域定住促進対策費の方について御説明したいと思います。大きく二つに分かれまして、一つは山村振興対策ということで、山村振興等農林漁業特別対策事業というのがあります。先日の臨時議会の方で補正も認めていただきましたようですけれども、そういう地域の生産基盤の整備だとか、あるいは交流施設だとか、地域が活性化されるようにいろんな総合的な事業ができるようになっていますけれども、これが一番大きなメーンです。継続地区が八地区ありますので、そこを中心にやっていくような形になろうかと思います。新規地区についても一地区ぐらい進めたいなというような考えは今のところ持っております。

 それからもう一つは、今の山村振興対策の関係は、合わせますと約五億九千万円ぐらいですけれども、もう一つ、中山間振興対策の方が七千万円ぐらいございます。こちらの方は、市町村が地域の活性化を進めようということで、いろいろ都市との交流を進めるなどのソフト的な事業を推進するための経費が主なものでございます。こちらの方は四地区ぐらい大きなものを考えております。以上でございます。



◆中田委員 農業共済団体指導費は十億四千万円の補助金がそのまま一〇〇%、国からきたお金が災害を受けた農業者共済のための組合にいくということで理解したいと思います。

 次に、この土地流動化の問題で、農業委員会を通じての流動化と振興公社を通じての流動化ということで行われているようでありますが、それぞれ実績としてはどのくらいが動いているものか、相当大きなお金をかけてやっているわけでありますけれども、先ほどありました遊休農地等というのが今、県下で五千三百ヘクタールと非常にたくさんある、そういう状況の中で、実際にこれだけお金をかけた事業が有効に働いているかどうかという点を非常に心配するわけです。そこで、農業委員会を通し、また振興公社を通して、実績としてはどういうふうになっているか。

 また、農業委員会を通した場合と振興公社で扱った場合とでは、農民の皆さんにとってはどういう違いがあるのか、その点を伺います。

 それから、農村地域定住促進対策費で、八地区継続で五億九千万円の山村振興ということでありますけれども、金額も大きいし、それぞれの地区でどういうことを五億九千万円かけて今年やろうとしているのか、その点、重ねて伺います。



◎村下農政課長 市町村の農業委員会というのは、農地銀行ということで農地を集積する、そういう調査を行って、それをあっせんするという形で実際行っておりまして、できるだけ集積を進めるということで、県の農業振興公社というのは、いわゆる農地保有合理化法人ということで、実際に法人として農地をできるという、ちょっと言葉は悪いですけれども、市町村の農業委員会での農地銀行というのは、単なる情報を収集してあっせんするということで、農業振興公社の方は法律に基づいた農地保有合理化法人ということで、その振興公社を通しますと、土地の譲渡所得税が一千五百万円までは税がかからないと、そういうメリットがございます。また、登記事務等も公社が肩代わりして行いますので、そういうメリットがあるということでございます。

 それで、実際にどれだけの集積が行われているかということでございますけれども、振興公社におきましては、県の農地賃貸借の促進事業というものと、特に、雲仙普賢岳の被害が起きたものですから、雲仙対策基金を使った両方で農地の流動化促進事業をやっておりまして、農地の賃貸借促進事業につきましては、平成六年度から十年度途中までですが、約九十七件、十八・三ヘクタールの賃貸借の実績が出ております。

 それから雲仙基金を使いました事業実績でございますが、これは小作料助成とか、一部農地の整備費助成とか、賃借権の設定とか、いろいろございますが、合わせますと千二百五件、四百五十七・六ヘクタール程度の事業実績がございます。

 それから、全体的に公社の中でやっている売買等は非常に少のうございまして、三件で一・二ヘクタールと、公社を通した売買というのは非常に少ないということで、基本的には賃貸借関係の業務がほとんどという形になっております。



◎佐藤農業技術課長 山村振興継続地区の内容というお話がありましたけれども、継続地区の町村については、厳原町、峰町、石田町、豊玉町、平戸市、西海町、国見町、北有馬町の八つでございます。事業の内容につきましては、先ほど申しましたように、生産基盤の整備から交流施設までいろいろ総合的にできるようになっております。その中で、農道だとか区画整備だとか、そちらの方の整備をする町村が三町、交流施設、体験施設などの整備をするところが三町、それから堆肥製造施設などを主に整備するところが二町という形になっております。以上です。



◆中田委員 農業振興公社は、実際の売買は三件しかないということで、あとは大体、借りる、貸す、それをやっているようであります。

 そこで、同じ部長説明の十四ページに、財団法人長崎県農業振興公社がそういう農地保有合理化事業のために借り入れる資金に対する損失補償ということで、二億二千五百三十一万円の債務負担行為、それから緊急対策事業についても同じく二億二千五百万円の枠内での損失補償ということが出ているんです。関係があると思うんですけれども、どうしてこういう損失補償というものが必要になってくるのか。こういう三件の売買の仲介をする、あるいは千二百五件の貸し借りの仲介をするということでやっているようでありますけれども、そこにこういう損失補償というものが現に出てきているんでしょうか。



◎村下農政課長 公社の農地保有合理化事業の仕組みでございますけれども、いわゆる農地の貸し手と借り手というのが農家でおるわけです。公社はその中間に入りまして、農地の貸し手の農家から公社が一時借り上げて、そして公社が今度は借り手の農家に貸し付ける、そういうやり方をするわけです。一応、一年間、十二カ月でそれをやるわけですけれども、貸したいという農家から公社が借り受けまして、それを一年間の契約でやるわけです。途中で借り手を見つけて、それを借りたいという農家に貸し付けると。そうしますと、貸し付けるまでは、その公社にとってはいわゆる資金が要るわけですね、農家から借り上げるわけですから、原資が要るわけです。それをいわゆる農信連等からその資金を借り受ける、それの利子助成をやるという形になります。

 いずれにいたしましても、この二つは両方とも農地保有合理化事業、いわゆるUR対策の農地保有合理化緊急対策事業という形で、片方は一般の農地保有合理化事業でございますが、これは基準金利三%、農家負担が二・一%で、その残りの〇・九%の利子分が要るわけでございまして、その〇・九%の利子分を債務負担行為と。

 それから、もう一つの緊急事業につきましては、これはUR対策費ということで農家負担ゼロという形になっておりますので、三%分の利子負担が要りますから、それを県が債務負担としてお願いをしているという状況でございます。



◆中田委員 そうすると、この振興公社は、ちょっともう耕作ができないからだれかに農地を貸したいという人がそこにおると、その農地について借り手がいないのに引き受けて、それを引き取って賃借料を払いながら、今度は借り手を探すというふうなことになっているわけですか。



◎村下農政課長 基本的には、借り手が見つからない場合に、貸したいという人の農地を公社が一時中間保有をしてやるということはできるわけでございますけれども、実際上はそれをやりますと非常に、いわゆる借り手の見つからない農地を公社が抱えてしまう、いわゆる不良債権になってしまうということでございますので、ある程度、基本的には借り手が見込まれる農地について貸し手の方から借りると。ただ、そこに事務手続きとか、あるいは条件整備とかいろいろございまして、タイムラグがございますので、その辺でやっぱり貸し手が見つかるまでの、契約ができるまでの間に公社の方で利子負担が出てくる、そういう状況が起きます。その契約としては一年間と、一年間たったら相対取引という形で、貸し手と借り手の関係になってしまうと、そういう状況でございます。



◆中田委員 わかりました。

 次に、新規事業として雲仙グリーン・ロード改修で、十ページにふるさと農道緊急整備費ということで二億八千六百八十万円という、ちょっと大きな新規事業が出ておるんですけれども、これに関連しては、そのグリーン・ロードの共同管理協議会の方からも「ぜひひとつ御支援を」という陳情書も出ておるんです。この陳情書の中には、県道並みの役割を果たしておるから、何とかひとつそれ並みの県営事業として舗装改良をということであるんですけれども、もともとこれはどこが負担して維持管理、補修すべきものなのか。今度、県は二億八千六百八十万円出すようでありますけれども、関係市町、あるいは管理組合の方はどういう負担になっているのか、その点を伺います。



◎小無田農村整備課長 お尋ねの件についてお答えします。



○林田委員長 もう少し元気良く、中田委員を圧倒するような声でお願いします。(笑声)



◎小無田農村整備課長 雲仙グリーン・ロードの島原北部地区につきましては、昭和五十年度に着工して、現在、二十三年を経過して開通しているわけでございますけれども、調査の結果、当初の予想をはるかに超える交通量が発生しているため、路面損傷が起きているということで、平成八年から雲仙グリーン・ロード共同管理協議会というのをつくりまして、その路面の補修をやってきたわけでございます。現状を調査しますと、現在の交通量が、当初計画よりは大型交通で二・五倍とか、一般交通でも三倍ぐらいの交通量があるものですから、現状及び将来の交通量に適応した路面の舗装改良を行う必要があるんじゃないかということで、今回、ふるさと農道緊急整備費で二億八千六百八十万円をお願いしたわけでございます。



◆中田委員 私が聞いたのは、広域農道というものがある場合に、本来の維持補修の責任と負担はどこが負うのかと、県下にたくさん広域農道はあると思うんですが、それはどこが負っているのかと、このように、県道並みに県が全額負担してやっているのかという疑問から聞いておるわけです。今度の場合も県が全額負担なのか、地元負担があるのかと、それを明らかにしてくれと言っているわけです。



◎小無田農村整備課長 ふるさと農道の負担は、県営の場合は地元は一〇%で県が九〇%でございます。維持管理につきましては、県が建設し移管した後の農道は、移管を受けた市町村が管理するのが普通になっております。



◆中田委員 そうすると、これはそれぞれの町村が移管を受けておるわけですか。



◎小無田農村整備課長 はい、そうでございます。



◆中田委員 だから、特別異例の扱いではないかと聞いているわけなんです。これまで、よその広域農道では移管を受けた市町村がそれぞれやっていると思うんです。今回、こういうふうにやるのは初めてのことなのかどうか、その辺の背景をもう少し明らかにしてもらいたいと思います。



◎小無田農村整備課長 実際、初めてでございます。と言いますのは、今、北部地区は島原から愛野までということで多市町にまたがっておって、その区間、区間については各町に、該当するところに移管譲渡しておるわけですけれども、これにつきましては、逆に言いますと、県の道路行政から見た場合に、現状が一町に任せるには、交通体系が島原から愛野というふうに広域にわたるものですから、今回、県営のふるさと農道で対応しようということでお願いしたわけでございます。



◎白浜農林部長 ちょっと、補足して説明させていただきたいと思います。

 おっしゃるように農道というのは、県営でつくりました場合に、完成後地元市町村に移管をいたします。その管理運営につきましては市町村の業務として、維持、補修については交付税の中でも一応投資的経費の中に算入されて、市町村で管理するようになっているんですけれども、先ほど背景を説明いたしましたように、雲仙復興の基幹道路としても活用されましたし、当初、農道として予想した車の通行量等からするとはるかに超える活用がありまして、損傷が激しくなってきております。維持・補修ということでは限界を超えておりますので、今後、維持・補修ということではなくて、改良事業として新たにやるということで、通常の維持・補修は従来どおりやるわけですけれども、今回は非常に傷んでいるところを重点に、改良事業として新たに事業をやるということでございます。



◆中田委員 しかし、私はこの構造そのものが、農道ですから、こんなにたくさん通るような構造になっていないんじゃないかと、普通の県道、国道のようなしっかりしたものじゃないと思うんです。そういうものに、いわば雲仙グリーン・ロードということではなばなしく開通して、そうすると国道を通るよりもそっちの方が近いということで、これはもうウナギ登りに利用者が増えると思うんです。そういう状況になれば、それに見合って、やはり県道なりに昇格させて、きちんと改良、維持、補修するなりしないと、こういうことを重ねても、私はまたすぐ壊れるんじゃないかという気持ちを持つんです。しかも、なるほど着工したのは昭和六十二年ということでありますけれども、実際全面開通したのは去年、やっと島原北部地区が完了して、愛野から島原市まで二十三キロが全面開通したと、そうしたらその翌年にはこんな大規模補修をしないといかぬと。しかも、その補修を必要とするところというのが、古いところだけじゃないようですね。全部、全線にわたってランクAの改修を必要とするところがあるということは、やっぱり私は広域農道ということだけで済まない交通量が発生しているんじゃないか、もっと根本的な考え方が必要なんじゃないかという気持ちから聞くんですけれども、そもそもこういう交通量に耐え得る構造になっているのかどうか、そういう検討はされたんでしょうか。



◎小林農林部参事監 広域農道につきましては、やはり農業の車両をメーンとするという制度になってございまして、設計台数というものを見込んでやっているわけでございます。計画台数として二千台余りのものを取り込んで事業は成り立っているわけでございましたけれども、私ども土地改良の担当者としてはうれしい悲鳴であるわけでございますけれども、非常に多くの交通量があったということで、管理という面で非常に町や市の方で負担が重かったということで、御要望がかねてからあったわけでございます。

 このたび、このふるさと農道緊急整備事業という形で新たに、もう少し見直してやろうということで踏み切りましたのは、このふるさと農道緊急整備事業でやりますと設計基準がさらに上のランクまで対応できるということで、この制度を利用すれば機能を果たしていけるきちっとしたものが、現在の需要に応えられる整備ができるんじゃないかということで、その制度に乗りましてこの事業の着手を図りたいということで、今回、お諮りしたようなわけでございます。



◆中田委員 今、見込みが一日二千台ということでありますけれども、実績としてはここには七千百台ということでありますから、三・五倍ということで、当然これは構造的にもて得ない、だから昭和六十三年ごろできたところも傷むでしょうけれども、平成五年度完了とか、もっと新しいところも、全線にわたってこういう深刻な事態が生じているというのは、やっぱり一つの見込み違いとして、根本的な対策を考える必要があるというふうに思います。今、参事監の方から、今回の改修では構造上も相当補強されるから、今の七千百台、場合によっては大型車等の走行にも耐えるつもりだということでありますけれども、次から次にこういうことが重なるというのでは非常にまずいので、もう少し見通しのある、耐久性のある取り組みをぜひしてもらいたいというふうに思います。

 最後に、今度、諫早湾干拓事業推進費で初めての元利償還で二十九億七千五百二十五万二千円が上げられまして、これで諫早湾干拓事業推進費は三十億の大台に上がりました。そこで、これは今後どういうふうになっていくのか、今度初めて一般型の負担金、三億八千七百六十万三千円と特別型の負担金二十四億四千六百七十七万五千円、約二十八億の元利償還金が出てきたんですけれども、来年度以降、この一般型と特別型が年々、平成十一年度から十五年間の均等払いということであれば、これが均等にずっといくのかどうか、そういった場合に、今予想される一般型の負担金の総額、それから特別型負担金の総額がどうなるか、それから、両方合わせた元利償還金が一番多くなるのは何年度ごろで、総額幾らになるのか、そういう点を、できれば各年度ごとの一般型負担金と特別型負担金の元利償還金の一覧表を示して、私たちにもその全容がわかるようにしてもらいたいと思うんです。ここに配られている資料では、ただ、本年度一年分だけについて出ていて、これから先増えていくのか、どうなっていくのかわかりませんので、その点をぜひ示していただきたいと思います。これは委員長の方で、ぜひそういう資料の提出を求めていただきたいと思います。



○林田委員長 参事監、資料提出できますか。

 しばらく休憩します。

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  −−午前十一時三十分 休憩−−

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  −−午前十一時三十二分 再開−−

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○林田委員長 委員会を再開します。



◎小林農林部参事監 諫早湾干拓事業の県の負担だけに限って御説明申し上げますが、諫早湾干拓事業につきましては、いわゆる特別型と称します潮受け堤防にかかる経費と、一般型と称しております内部の干拓地にかかる経費、その二種類の口座がございまして、それぞれの制度で償還するということになってございます。一般型につきましては、その償還は毎年毎年の工事を実施した、その翌年度から負担するという制度になってございまして、今までも従来からお願いしまして、その償還をさせていただいておるわけでございます。今、お願いしております予算につきましては、十三年間で償還するということになってございますので、昭和六十年から平成九年度までの負担金がそれぞれの負担として積み上がった形の数字になるわけでございます。ただ、この場合は六十一年から着工ということでございますので、平成十一年度の予算では昭和六十一年から平成九年度までのそれぞれの年度の負担がかかってくるということでございまして、今、お配りしました資料で記載されてございますように、一般型につきましては三億八千八百万円という数字になるわけでございます。

 一方、特別型につきましては、本来の制度でいきますと事業が完了した後、全体の諫早湾干拓事業が完了した後に県の方で償還する制度となってございまして、二十五年間で償還するという制度でございます。このたび潮受け堤防が完成して、本来の目的、特別型の会計というか、工事につきましては完了したので、全体の事業が完了するまでいたずらに利息を抱えていることは、やはり県の財政にとって問題があろうということで、平成十一年度から償還できるような形にしたいというふうに考えておりまして、今回、予算計上としてそのようなものをさせていただいております。その額として、二十四億四千七百万円均等ということになっているわけでございます。

 今後の見通しでございますが、平成十二年度以降も、諫早湾干拓事業の一般型の経費につきましては、これから消化していくわけでございまして、一応、平成十二年度完了ということはあるわけでございますけれども、平成十二年度予算についてまだ国家予算は決まっていないわけでございますから、今の段階で計算するのは難しゅうございますが、事前に委員の方から御指示ございましたので算定いたしまして、平成十二年度に全部完了するという形で仮定した場合において、また利息も毎年毎年、財投資金の利率で動きますので、利率も変動するわけでございますけれども、あえて今年度の利率で計算したらどうなるかということで、概算で想定して数字をお出ししたものがこのペーパーでございます。右側に書いてございますピーク時、平成十二年度に完了いたしますと、その後三年間は据え置きでございますので、その後の平成十六年度から平成十二年度の償還が始まるわけでございまして、それで計算すると七億六千八百万円ということでございます。特別型と一般型と両方を合わせますと、一番下に書いてございますように、平成十六年をピークとして三十二億という数字がカウントされるということでございます。いずれにいたしましても、仮定の計算でございまして、平成十二年度に残りの事業をすべてやるという形での想定でございますので、そういう面でいくと、この数字というのは非常に大きな数字で、これが最大限の数字であろうといういうふうに思っております。以上でございます。



◆中田委員 二、三、確認しておきたいと思いますが、借入利率も現時点の利率と注釈がありますけれども、それは何パーセントなのか。

 それから、償還方法が特別型の場合、三年据え置き二十五年払いを、もう今年から十五年払いにしたということだったんですけれども、一般型の方はどういうことなんですか。それは三年据え置きの二十五年償還なのか、その算出の基礎について説明していただきたいと思います。



◎小林農林部参事監 県の負担金につきましては、利率につきましては、すべて毎年毎年、その年の財投利率が適用されるということでございまして、例えば、平成九年度の数字で申し上げますと二・二%という低利になってございますが、過去においては非常に高い、今にして思えば高い六・六%というような数字の借入利率のときもございました。これは毎年毎年変わるわけでございます。

 それから、償還につきましてですが、先ほどちょっと不正確でしたので申し上げます。従来の制度でいきますと、潮受け堤防などの特別型につきましては、二十五年で三年据え置き、償還は二十二年間、利息がついて元金返すのに二十二年間、当初の三年間は利息のみという制度であったわけでございますが、今回、それを十五年間で据え置きなしで払わせてほしいということを考えているわけでございます。また、内部堤防の方、一般型の方につきましては、現行制度十三年で返すということで、そのうち三年間が据え置き、元金も含めた償還を十年間元利均等でするという制度になっているわけでございます。



○林田委員長 ほかに御質疑ございませんか。



◆古藤委員 ちょっと二、三、お尋ねします。

 農業政策とか、いろいろ農業振興についての問題があるが、私は、一番基礎になるのは担い手だと思うんです。私は、後継者育成資金というようなことも常に申し上げてきたんだが、この担い手の問題について、いろいろ分類して書いてあるんです。例えば、五ページの農林業担い手育成総合対策事業、新農政プラン推進特別対策、それから農業改良普及費と、三つに分けて書いているんです。だからこれは、私は、項で担い手育成資金として、節でこういう分類を書いて、はっきりした方がいいと思うんです。その点についてどうお考えですか、農政課長。



◎村下農政課長 担い手対策といいますのは、委員がお詳しいと思いますが、我々としては非常に総合的な施策であると、ハード事業からソフト事業から、すべて含んだ政策を進めないと、なかなか担い手育成というのはできないというふうに考えております。そういう意味で、最初に(担い手育成総合対策について)ということで書いてございますのは、いわゆるソフト的な、研修とか支援活動とか教育とか、そういうソフト事業として書いている部分でございます。それから、ほかにあります新農政プランの担い手の育成強化とか、あるいは農地整備の担い手対策とかいうのは、やっぱりそういう担い手を育成するための農地整備等を図るための担い手対策という形で考えておりまして、基本的にはそういう予算の分類をやっているものですからこういうふうに書いておるわけでございますが、委員、おっしゃるとおり、担い手対策としてはそういうハード、ソフトを含めた総合的なものでありますので、今後の説明の仕方については検討させていただきたいというふうに思います。



◎白浜農林部長 今、農政課長からお答えしたんですけれども、冒頭に、おっしゃるように担い手対策ということは重要で、重点事業として最初の九項目の中に上げているわけですけれども、予算の説明上、わかりやすくソフト事業、ハード事業、課ごとにということでこういう説明になっておりますけれども、トータル的には、毎年、農林部の予算の説明で、施策の概要ということでつくっております。この中で、例えばウルグアイ・ラウンド対策の予算はどうだ、担い手対策の予算はどうだということでまとめまして、わかりやすくつくるようにいたしております。本年度分もつくりますし、これができましたら、別途、先生方にもお配りする予定にしております。予算はその事業ごと、事項ごとにわかりやすく説明するためにさせていただいております。トータル的なものはこういう補足資料をつくりますので、それで御理解をいただきたいと思っております。



◆古藤委員 担い手、すなわち後継者も含めたことだと思いますので、その点、私は節にして、節であなたの言わんとする、農政課長の言わんとする説明を加えたらはっきりするのではなかろうかと思って質問したんです。

 それから、これはちょっと聞いたんですが、説明資料の十一ページの林業構造改善事業費の内容について説明願いたいと思います。これは貸付制度等がありますか、どうですか。



◎吉嶺林務課長 林業構造改善事業についてでございますが、現在、この予算に計上する林業経営環境改善は、経営基盤強化林構事業でございます。これも事業体育成型という形で整備をするわけでございます。今回は、多良地区、あるいは五島地区、対馬地区、そういうところで実施をするわけでございます。林業生産用機械の導入とか、そういうのが林構事業では補助対象というふうになってございます。それから、林道開設等についても、県でも上積みをしながら助成するという制度をさせていただいております。



◆古藤委員 それから、説明資料十三ページの防災対策総合治山費、これはちょっと説明を聞きましたけれども、(一部)と書いてありますね。十七億四千八十九万円という多額の金ですが、しかもこれが一部ということなんですが、全体計画の資料がありますか。あるとすれば、やっぱり配付する必要があると思いますが、どうですか。それから計画の内容は。



◎塚本山地災害対策室長 お答えいたします。

 十三ページの防災対策総合治山費の(一部)でございますが、これは十二ページの防災対策総合治山費の中に入っておるということで(一部)と書いております。防災対策総合治山費は全体で十八億四千八万三千円でございまして、その中の雲仙対策としてここに(一部)として掲げているものでございます。これは水無川、またそれ以外の雲仙の噴火で被害を受けた部分についての復旧対策でございまして、十七億四千八十七万円を組んでいるところでございます。以上でございます。



◆古藤委員 その計画の内容の概要をちょっと聞いたんだが、これはダムを五十カ所か七十カ所つくるんじゃないですか。そういう計画になっているように聞いたんだが、そういう具体的な問題を公表すべきじゃないかと思うんですが、どうですか。



◎塚本山地災害対策室長 お答えいたします。

 防災対策総合治山費でございますが、これは全部で八カ所でございまして、そのうちで一番大きいのが雲仙対策の水無川でございます。十億五千六百七十九万円を水無川の治山ダムの対策で掲げておるところでございまして、ほかにも南千本木の中尾川、それから島原、有明、深江の雲仙地区、小浜町の黒谷、有家町の湯河内、吾妻の岩戸など八カ所でございまして、すべてこれは治山ダムの施工でございます。水無川が特に大きく飛び出ていますが、この水無川を除きますと、一カ所の工事費としては五千五百万円程度の治山ダムでございます。



◆古藤委員 この治山ダムの計画の内容を私が聞くところによると、五十カ所か七十カ所のダムをつくるという計画になっているでしょう、違いますか。だから一部と書いているんじゃないですか。



◎塚本山地災害対策室長 五十基というのは、水無川の災害復旧関係の民有林の分が全体で五十基あるということでございまして、ここに書いていますのは十二ページの治山費の中の一部ということで、雲仙地区を抜き出して十七億四千八万九千円を書いているわけでございます。



◆古藤委員 おかしいですね。十二ページの防災対策総合治山費十八億四千万、それとこれと防災対策総合治山費(一部)……



◎塚本山地災害対策室長 この中の一部として、雲仙地区だけを十二、三ページに抜き出して書いているわけでございます。



◆古藤委員 十八億四千八十三万のうちの一部を書いたという意味ですか、この一部というのは。わかりました。

 いつも私は言うことなんだが、十一ページの森林の整備について、ツシマジカの森林病虫獣被害対策経費として森林病害虫等防除費一億一千七十一万三千円計上してあるわけです。ツシマジカの問題については常に言うておることなんだが、いまだに何千万か、あるいは一億円に近い被害を受けておるわけなんです。これに対する対策は今後とも続行されると思いますが、当面の問題として、平成十一年度にはどれだけの予算を計上しているか、お尋ねします。この一億一千万円の中にあると思います。

 それとあわせて、害虫じゃなくて害獣になるんですが、イノシシがとても繁殖しているんです。皆さん方も御存知でしょう。そのイノシシについての対策費もこの中に含まれているのかどうか、お尋ねします。



◎吉嶺林務課長 ツシマジカの被害対策でございますが、農林産物の被害を抑えるためにはツシマジカの頭数の抑制を図る必要があるということで、私たちは生息頭数に注目をしているわけでございます。そこのところは自然保護課の所管でございまして、生息頭数等を調整していただいております。その結果を受けて、私どもは狩猟、あるいは有害鳥獣駆除を対策として実施をさせていただいております。

 それで、生息頭数がかなり増えているということで、制御計画を見直しております。平成十年度には千四百頭という目標で捕獲をする予定で進んでおりますが、平成十一年度には二千六百頭捕獲するということで、生息頭数を抑制していこうというふうに取り組んでいるところでございます。そういう計画を予算上計上させていただいております。

 それで、事業の規模でございますが、国庫補助事業もここの中に取り込んで今、実施をしております。野生鳥獣管理被害総合対策事業という中で、野生鳥獣共存の森整備事業という事業を取り込んでおります。この事業では、野生鳥獣の生息と調和を図りつつ森林の整備を推進していくという目的で事業が進められておりますが、森林整備、あるいは路網整備、保護さくの設置というようなことで、平成十一年度四千六百八十九万八千円を計上させていただいております。

 それから、県の単独事業としましては、ツシマジカ林業被害総合対策事業として、有害鳥獣の駆除として、先ほど申しました二千六百頭分、二千八十万円、それからシイタケ被害防止防鹿ネット、林木被害防止対策枝条巻きつけというのがございますけれども、トータルで二千五百九十九万八千円、平成十一年度予算を計上させていただいております。これは、昨年からすると六百三十二万九千円ほど増額をして対策を講じているというところでございます。



◎佐藤農業技術課長 イノシシの関係でございますけれども、一応予算的にあるというか、対策としてあるのは、一つは防止策ということでさくをつくったり、捕獲のおりを補助したりというようなものがありますけれども、それは先ほど説明いたしました新農政プランの事業の中でできることになっております。また、山振の事業の中でも、仮にそういうものがしたいということであれば、計画協議の上でできるんではないかと思います。それからソフトの事業として、やはり広域にわたるということで対馬地区にも協議会ができておりますけれども、この関係の助成費が一地区当たり、めどとして事業費五十万円、補助金で二分の一の二十五万円ぐらいですけれども、直接的な説明には出てきていませんけれども、そういう予算もございます。以上でございます。



◆古藤委員 シカにしてもイノシシにしても、すぐにあなた方は自然保護課との話し合いをしなきゃならぬということを言いますが、自然保護課と話をする前に、シカの被害、イノシシの被害状況をつぶさに調べた上で自然保護課と合い議をすると、それによってその対策を講じるということが必要だと思うんです。十二、三年前になりますか、私が議長のときに、おかげさまでシカの保護区をつくりましたね。今、対馬の美津島町の今里地区に三百頭入っている。こういう保護区を上の方にもつくったらどうかと思うんですよ。部長どうですか。そういう対策をする必要があると思うんです。これは予算には関係ないけれども、森林の整備についての説明資料の十一ページに基づきまして、イノシシもやっぱり自然保護課との合議をしなきゃいけませんか。イノシシはどうですか。



◎佐藤農業技術課長 駆除ということになれば、やはり所管上は自然保護課との関係になりますので、特に狩猟免許の関係だとか、そちらの方も自然保護課の関係になりますので、庁内で連絡協議会をつくって、どうするかということでよく相談して仕事をしているところでございます。



◎吉嶺林務課長 シカの保護区のことでございますが、美津島町の今里地区に約三百ヘクタールぐらい、あそこに生息するものを文化財という形でシカを保護しているわけでございます。これにつきましても、そこから出てくるのが、山からだけではなくて海からも出てくるということで、地域の方も苦慮されているところもございますし、一生懸命、そこの中で保護をされているというようなこともございます。ただ、保護をすれば相当増えてまいります。そうすると、過密になってその森林も破壊されるというようなこともございまして、できればあそこの地区だけにしていただければというふうに考えているところでございます。(笑声)



◆古藤委員 林務課長、保護区域を設ければ繁殖がひどくなるって、そんなばかなことはないでしょう。一ヘクタールに一頭で、三百ヘクタールということは三百頭、あそこに入れているはずなんです。それは自然に淘汰していくんですよ。古いやつは淘汰して、そして新しいやつをそこに入れる。新しく捕獲して入れるという施設を上の方にもつくってはどうかということを言っているんです。

 それからイノシシの問題については、四百年前に、対馬で有名な家老がおりまして、その家老が全面的にイノシシを撲滅したんです。四、五年前に、どこから入ってきたかわからぬけれども、イノシシが入ってきたんです。それが現在、繁殖して、イノシシの繁殖はシカと違いますから、一回に十頭も十二、三頭も産むんですから、その繁殖率は非常にひどい。だから今はもう対馬全島に広がっているというようなことなんです。だから、今申しましたようなことだから、これもまた自然保護課と話をしなければというようなことになってきますと、非常に複雑になってくるから、その点もよく調査をされて、今、どのくらいイノシシがいるのか、それに対して対策をどう講じるべきか、自然保護課ともよく話し合いをしながら、対策を講じていただきたいと思います。



○林田委員長 午前中の審査はこれにてとどめ、午後は一時三十分から委員会を再開いたします。

 しばらく休憩いたします。

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  −−午前十一時五十八分 休憩−−

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  −−午後一時三十分 再開−−

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○林田委員長 委員会を再開いたします。

 ほかに御質疑ございませんか。



◆松尾委員 二、三点お伺いしたいと思いますが、例年に比べて、平成十一年度予算に計上された農林部関係新規事業、余り多くないようですけれども、どういうものを検討されておるのかということを、まず、お尋ねしたいと思います。



◎村下農政課長 新規事業は、各課それぞれしておりますが、一番基本に今回の新規事業として上げておりますのは、新しい長崎県の農政ビジョンを策定するということで三百八十万円の予算をお願いをいたしております。これからの二十一世紀に向かって本県の農政をどう進めるかという指針を、今年度十分検討して、その中でいろんな今後の新しい新規事業、新規施策について来年以降打ち出していきたいと、そういう形で今回上げているわけでございます。



◆松尾委員 その中で特に目玉とされた「長崎県二十一世紀農政ビジョン」の策定でありますけれども、冒頭の知事の施政方針の説明においても、本県農業の厳しい状況に対する認識が明らかにされております。したがって、活力ある農業、農村の振興を図っていくために、一定の知事の熱意といいますか、理解をしているわけであります。そこで、今後の農業政策の展開に当たっては、国が今国会で成立を目指しております新しい農業基本法に沿って、地域における具体的なビジョンなり、あるいは実施計画というものをつくっていくということになるであろうというふうに思いますが、特に新農政プランにかわって新しく策定を予定されております本県の二十一世紀農政ビジョンの策定の手法、あるいは手段について、どういうものを考えられておるのか御説明いただきたいと思います。



◎村下農政課長 現行の新農政プランというのは、平成五年に策定をいたしまして、約五年たっているわけでございます。今、委員御指摘のとおり、国においても新しい基本法が三十七年ぶりに見直されようとしている大きな転換点でありまして、そういう意味で、県としても新しいビジョンを策定しようということで、今回、予算をお願いをしているわけでございますが、その策定手法につきましては、基本的には市町村とか農林業団体、あるいは農業者、あるいは一般の消費者、関係の専門の知識のある方、そういう方たちを約二十名程度委嘱をいたしまして、農政ビジョン策定の委員会というのを設定してやるというのが基本でございます。ただ、長崎県は各地域によっていろんな特色のある農業というのが、地域ごとにかなり違いますので、県下を七つのブロックに分けまして、そのブロック別の検討会を開きたいと、そのブロック別の検討会の中で、よりきめ細かな意見を吸い上げて、それを全体の策定委員会で再度検討していただいて行うと、そういう手法で今、考えております。日程的には、ブロック検討会を大体七月、八月、二カ月ぐらいやりまして、原案を十月ぐらいまでにつくり上げて、来年の年度末ぐらいに公表すると、そういう予定で進めたいというふうに思っております。



◆松尾委員 地域の特性を生かした本県らしい農業政策の立案といいますか、そういう面ではよりきめ細かな、また本県特有の地勢なり、あるいは農業構造なども踏まえて、総合的にやっていただけるものと期待をいたしますけれども、従来、ともすれば関係団体とか、一部の専門家の意見がその中心をなして、実質的な農業の担い手である現場の声というものがなかなか反映しにくかったという面があるんではないかと、私は思っております。そういう面では、何と言いますか、当て職みたいな委員の選任ではなくて、実際に農業に従事しながら、甘い部分、あるいは辛い部分も知り尽くした人たちの生の意見がビジョンに反映されるようにしてもらった方が、より効果的なビジョンになり得るのではないかというふうに思っておりますので、そのことは要望をしておきたいと思います。

 ただ、そういう新しいビジョンを策定される場合に当然問題になるのは、既存の実施計画との整合性があると思います。園芸振興プランであるとか、あるいは林業活性化計画であるとか、いろいろ農業振興にかかわる既存計画との整合性については、先ほど農政課長から、来年度末には成案を得たいということですけれども、どのように考えられておるのか、御説明をいただきたいと思います。



◎白浜農林部長 現在の農業振興の骨子は、先ほど農政課長も説明いたしましたように、新農政プランを平成五年十一月に策定して、それに基づきまして各種政策を推進しておるわけですけれども、それを策定するに当たりましても、各地域ごとに条件が違いますものですから、気候、それから地形、そういうふうなものも各ブロックごとに違うものですから、営農類型にしましてもトータルで百八の営農形態等も示しまして、地域の実態に即した新農政プランを策定して、その実施をしておるわけです。基本的には、作物等につきましてはかわるところはないし、今、お話がありました園芸プラン二〇〇一、倍増プランもそれにのっとって推進をいたしております。

 今後、新たにビジョンを策定するというのは、三十七年ぶりに基本法が制定され、間もなく国に上程をされますけれども、今後の農業の振興に当たりましては、従来、農業基本法の中に制定されていなかった、例えば、食糧自給率の問題とか、市場原理の導入とか、担い手対策等の支援についてもある程度具体的にするとか、それから所得補償とか、いろんな問題が法案の中で骨子として入るし、その後、いろんな各法律の中で実施策が示されていく予定になっております。そういうのも踏まえながら、いわゆるこのビジョンというのは、具体的な実施計画ということじゃなくて、今後の新しい二十一世紀に向かって長崎県の農業の進むべき道筋というのを、いろんな人の意見を聞いてやりたいというふうに思っております。

 実施計画等については、今までの新農政プラン、園芸プラン二〇〇一、倍増プラン、その辺の方策が特に大きく変更になるということはありませんで、そういうものを補完する形で策定をしていきたいというふうに思っております。



◆松尾委員 基本的にはそうだろうと思うんです。そうかけ離れた既存の実施計画だとは思いませんが、ただ、どういう法案が最終的に国会で議決をされて、それに基づく達成経過というんでしょうか、五年ごとに見直すということになっておりますが、具体的なものが出てくると思うんですけれども、その中には当然数値目標が明らかにされる部分もあるのではないかというふうに思いますし、あるいはデカップリングのように、地域によって対応が違うものなども含まれてくるんではないかなと私は予測をするんですが、そういうものも当然、県内においても地域ごとに多少の取り扱いの違いというものは出てくるだろうというふうに思っているわけです。だから、微調整になるのか大きな変更になるのかは別として、やはり、例えば園芸振興プラン二〇〇一については、これは平成十三年度が終期目標だと思うんですが、既に備わった計画については、やみくもにそれだけでやるんだということにはならぬのじゃないかという思いがありましたので、そこら辺をお尋ねをいたしましたが、言われんとすることについては理解をいたしましたので、それはそれで受けとめさせていただきたいというふうに思います。

 ただ、繰り返しになりますけれども、やはり実際に農業者が農業に対する夢を抱きながら、誇りを持って専念できるようなものに、いずれにしてもしてもらわなければならぬわけでありまして、そのためにはメニューを与えて選択をさせるということじゃなくて、むしろ現場におけるニーズに対して、行政として支援の方法、あり方について柔軟に対応できるという方法も必要ではないかという意見を申し上げさせていただきたいと思います。

 次に、実は部長説明の六、七ページにかかわる問題ですが、農業構造改善促進対策費として、平成十一年度九億四千五百七十五万円計上されておりますが、本年度肉付け予算と比較をいたしますと、二億九千四百三十六万七千円の減額になっております。それから、もう一つ園芸産地総合整備費につきましては、平成十一年度六億一千一万二千円に対しまして、六億四千二百五十一万八千円、本年度と比較をして減額計上になっておりますが、この主な要因について教えていただきたいと思います。



◎佐藤農業技術課長 農業構造改善促進対策費の件ですけれども、いわゆる農業構造改善事業と呼ばれているハード事業の部分がこの大部分を占めます。九億四千五百万円のうちの約九億円を占めますけれども、例年ですと、大体十億円ぐらいの事業費の予算をかけているんじゃないかと思いますけれども、近年、経済対策を初めとして、いろいろこの関係での補正予算が組まれておりまして、その関係に的確に対応してきた結果、やや地区の掘り起こしというんでしょうか、そういったものが少し望めないような部分もございまして、今年に限ってはやや落ちております。また、この後、当然地元の要望というのもございましょうから、そういうものも十分把握しまして、取り組めるものであれば、また補正ということもあろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。



◎東農産園芸課長 園芸産地総合整備費、平成十一年度の当初予算案には六億一千一万二千円を計上させていただいているわけですが、この園芸産地総合整備費は、二つの事項がございまして、一つは園芸産地総合整備対策事業、いわゆる国の施策を活用して集出荷施設の整備だとか、あるいはミカン園の改造、改植といったような生産条件の整備を行う事業があります。いま一つは、県単の事業で施設園芸の拡大を図っていくための先導的施設園芸団地育成対策事業があるわけでございますけれども、前年に比べて五億一千八百五十一万八千円減少しておりますのは、平成十年度にはミカンの選果場、それからバレイショの選果場、いわゆる集出荷施設の整備、大型の事業がございまして、その事業が終了いたしました。平成十一年度の事業としては、バレイショの選果施設、野菜の保冷施設といった、比較的小型のものが上がっておりまして、その関係で減額をしております。この選果施設とか集出荷施設といった大規模な施設は、地域の取り組み、要望を踏まえて予算を計上させていただくということにしておりますので、今年度はそういう大型事業が終了したということで減額をしたということでございます。



◆松尾委員 ありがとうございました。

 園芸産地総合整備費の予算減額については明快で、わかりやすく御説明いただきましたので納得できるんですが、だからというわけではありませんけれども、この農業構造改善促進対策費については、聞きようによっては、現状を捕捉するのに十分な準備期間がなかったのか、あるいは体制がなかったのかわかりませんけれども、把握ができてなかったということを意味するような気がするんです。当初予算は、やはり、関係者一様に大きな期待を持っておられるだろうというふうに思いますし、予算の性格から言って、できれば当初予算に、県内実態を見つめた上で、より振興策として有利なものを積極的に取り込んでいくというものが必要ではないかというふうに思います。今後、補正要素があれば考えるということですから、それはそれで答弁は要りませんけれども、要望を申し上げておきたいと思います。

 最後に、農業技術課長にお尋ねしたいんですが、農業生産資材費の低減総合推進対策事業というのが上げられております。これは、説明にありますように農業生産にかかわる機械だとか、あるいは費用だとか、いわゆる材料費のコスト低減を図るための研究、あるいは対策の費用かなというふうに理解をするんですが、率直に申し上げて、この事業を展開される中で具体的なメリットはどういうものがあるのか教えていただきたいと思います。



○林田委員長 しばらく休憩します。

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  −−午後一時四十七分 休憩−−

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  −−午後一時四十八分 再開−−

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○林田委員長 委員会を再開します。



◎佐藤農業技術課長 お尋ねの農業生産資材費低減総合推進対策費ですが、中身につきましては、農業機械なり、肥料なり、そういうものがきちんと効率的に使われるようにということで、各種の会議を行うような形になっております。機械であれば、例えば中古農機の使い方、そういうようなところもありますし、あるいは農業機械の利用の技能養成というんですか、そういうようなことをやるような費用もございます。

 それで、効果ということですけれども、やはり生産資材の分野というのは、よく、日本の農業というのは外国の農業に追いつかないと言ったときに、そもそも農地が狭いというのもありますけれども、こういう生産資材みたいなものが高過ぎるんじゃないかというような説もございます。したがいまして、そういったことについてはなかなか、農業というのはある種の分野に限られているものですから、効率的にいかない面もありますけれども、これを少しでも低減しようというような形で考えられておりまして、例えば国の方では農業機械のコストが少しでも安くなるようにということで、同じ金型で部品をつくるというようなことを進めておりますし、あるいは、今言ったように農業機械の運転技術というんですか、そういうものをちゃんとできるようにということで、研修指導などの経費が組まれているという形になっております。以上でございます。



◆松尾委員 これは事業実施主体はどこなんですか。だれに対してやるんですか。



◎佐藤農業技術課長 県が主体となってそういう研修会を開くというものもあれば、モデル的に市町村を事業実施主体にしてやるという場合もございます。



◆松尾委員 実は、なぜこういう質問をしたかというと、やはり農業機械というのは全国一律に生産されておりますし、あるいはまた、大型農業をベースにした技術に基づく機械化というんですか、そういうものが一般的じゃないかと思うんです。したがって、同じ鋳型に基づく工法を利用することによって生産コストを下げるというのは、全国的なレベルでは効果があるかもしれませんけれども、本県農業のように狭隘で、しかも段々畑だとか棚田とかというところが多い地域には、必ずしもなじむような機械が開発されていない部分もあるんではないかというふうに思うんです。したがって、県下的にローカル的な農業の効率化を高めるための、もっと一歩掘り下げた事業化というものが必要ではないかと思うんですが、その点どうなんですか。



◎佐藤農業技術課長 一方で、マイナーな作物というのも言い方があれかもしれませんけれども、そういう分野での農業機械の開発、あるいは、最近では野菜についても、米だとか麦だとか、そういう土地利用型作物並みの機械開発が必要ではないかというようなこともありまして、国の方ではそういう分野の農業機械開発をする予算というようなものが独自に、五年ぐらい前からつくられて、そういうような取り組みをされております。ただ、県のこの方の予算については、むしろそれを効率的に使いこなすというような意味で、そのための対策の会議、一番大きなものとすれば、先ほどからもちょっとお話申しましたように、農業機械の利用技術の向上ということで、そういう資格というんですか、そういう技術の認定をするような経費がここでは計上されております。以上です。



◆松尾委員 余りすんなり理解することはできないんですが、言われているような農業機械操作の技術の取得だとか、あるいは手持ちの中古品をどう有効に使うかというようなことなどについては、これはやっぱり通常の商業ベースで普段からやられている問題じゃないかと思うんです。それはもう、額としては百九十三万六千円しか計上してありませんけれども、だからといってどうでもいいということにはならぬわけで、せっかく事業化の必要を感じられて予算を計上されておるのであれば、民間にやらせていいようなものを民間にどんどんやらせて、それを補完するべき内容、あるいは民間で対応できない部分について行政がやはり支援をしていくというようなものに切りかえていく必要があるんではないかなというふうに思うんです。いかがですか。



◎佐藤農業技術課長 一例として中古農業機械の話が出ましたけれども、ちょうど中古農業機械みたいなものが注目され始めたのは二十年ぐらい前ではないかと思います。それまでは、農家が相対ではないですけれども、そういう感じで、どこかにそういうあいているものはないかみたいなところがあったものを、その中古農業機械の流通みたいなものを整備しなきゃならぬのじゃないかということで、そういうような展示施設まで含めた事業みたいなものが国で推進された時期、今でも取り組もうとすればできるのかもしれませんけれども、そういうような事業があったこともあります。一方、ここでやられているのは、そういう中古農業機械について、もう少しちゃんとした認識を持とうではないかという中での会議費みたいなものが計上されております。



◆松尾委員 部分的に見ていくとそれなりの裏付けがあるのかなというふうに思いますけれども、しかし、うがった見方をすれば、技術取得などというのは、農機具メーカーをある面では擁護することはあっても、直接農業者がそれによってメリットを受けるということは余りないんじゃないかという気もするんですよ。そういうことに貴重な税財源を投入するよりも、もう少し生きた形で活用できるようなメニューの見直しというものも必要ではないかというふうに思います。何かあればコメントいただきたいと思いますが、なければこれで終わります。



◎佐藤農業技術課長 お話の趣旨はよくわかりましたので、検討もしてみたいと思いますけれども、農業機械の利用技術の向上については、やはり年間、何人もの方々が農作業事故で亡くなられたとか、けがをするというようなことがあります。やはりそういう技術の向上というような意味で、こういう認定作業のようなことは重要ではないかと思っております。



○林田委員長 ほかに御質疑はございませんか。



◆園田委員 まず、お米の問題をお尋ねしたいと思います。米の生産振興についてということで、消費者ニーズに対応した長崎の米づくり展開ということで、長崎の米生産流通再編対策事業費三千五百三十九万七千円と。これは、かねて一回聞いたことがあるんですけど、最近、規制緩和で、例のお米というのがいろいろあちこちで売られるようになったんです。特にスーパーなんかに行ってお米が売ってあるのを見ますと、どうも県内産よりもよそからのお米の方がたくさん売られているんですね、スーパーとかああいうところでは。せっかくお米をどんどんつくっても、県内の米を県内の人が余り食べていないんではないかと、こういう素朴な疑問を持っているんです。現状を把握されておるとすれば、県内産の米はどの程度県内で消費されておるのか、ちょっとお尋ねしたいんですけど。



◎永渕流通対策室長 長崎県の米の消費量でございますけれども、大体十一万五千トンが消費されておるわけでございます。そのうち県内産が七万六千トン、その中で農家保有米が大体五万二千トン、そのうち農家の消費量が一万六千トン、それから、その中で農家から計画外流通米として出ていく米が三万六千トン、県内でとれる中で、計画流通米で出荷されるのが二万四千トンというぐあいに思っておるわけです。その内訳の中で、自主流通米が一万三千五百トン、それから政府米が一万五百トン、これは平成九年でございます。そのうち大体、県内の卸業者が取り扱っている米の取扱量が四万五百トンというぐあいに思っているわけでございます。それで計算してまいりますと、農家の計画流通米、それから卸業者が取り扱っている四万五百トンと、足して計算してみますと、農家の保有米を引いて、県内の消費量十一万五千トンから一万六千トンを引きますと九万九千トンと、それで合計しますと、量販店等の県外から入ってくるお米の量が大体二万三千トンぐらいあるんじゃなかろうかというぐあいに思っておるわけでございます。以上です。



◆園田委員 要するに長崎で生産された米はほとんど長崎で消費されていると、一部例外はあるでしょうが、よそから二万三千トンぐらい入ってきておると、こういうことであるとすれば、私が期待した以上に長崎の米というのは長崎の県民が食べているんだなと、こういう理解をするわけです。確かに、消費者ニーズというのは、だんだん質的な面での指向が非常に強くなってきておりまして、一方、流通サイドの方はまたそういうところをうまくついて流通させていくわけですけれども、だから、今の現状のままであれば、よそから侵略されるといいますか、浸食される懸念があるから、その防衛的手段としても、まず最低限のものが必要なんでしょうが、この三千五百三十九万七千円というのは、内訳はどういうふうに使われるんですか。



◎東農産園芸課長 長崎の米生産流通再編対策、予算案に計上しております三千五百三十九万七千円の内訳でございますが、三つの事項がございまして、一つは稲作経営安定化対策、これは先ほど委員の御指摘にもありましたように、消費者のニーズが非常に多様化してきているということで、その多彩なニーズに対応していくために、本県の地域の特性を生かして、例えば「れんげ米」だとか、「棚田米」だとか、あるいは減農薬米、有機米といったような、米の生産について実需者との交流を重ねながら、そういう生産集団を育成していこうという考え方が一つございます。そのための研修会、あるいは技術検討会といったものを含めて予算を計上させていただいておりますのが千三百十七万四千円。それから、第二の柱が、農作業受委託組織育成強化対策ということで、うまい米をつくっていくということと同時に、やはりお米の内外価格差といいますか、コスト低減には一定の努力をしていかなきゃならないということで、規模の小さい本県の稲作農家では、機械の効率的な利用、あるいは労働力の効率的な利用、そういう問題を解決していくために、作業の受委託組織を育成をしていこうということで、この育成対策のための核になります機械施設の整備について助成を行っていくということで、八百七十万三千円を計上させていただいております。それから第三の柱は、今も話がありましたように、県産米愛用促進対策費ということで、米消費拡大推進協議会を農業団体、市町村、県で組織をしているわけでありますが、そこが行います新聞広告だとか、あるいは消費拡大のイベントだとか、そういう開催を促進をしていくということと、新たに学校給食に県内産の自主流通米を供給していくと、その円滑な供給を図っていくための助成費を入れまして、千三百五十二万円を計上させていただいているところであります。



◆園田委員 今、三つの問題についての予算としての内容を伺ったんですが、一番最後の部分で、やっぱり米の消費というのが、相対的に主食の中に占める割合がだんだん減ってきている中で、なおかつ、ややもすれば県外の米が入ってくるという非常に難しい問題を抱えているわけであります。要するに、それに対する啓蒙活動というのは今後、当然やっていかなきゃならぬと思いますし、そういう努力というのが、ずっと根気よく続けられていくしかないのかなと思っております。とにかく、県産品愛用運動というのがひところ言われまして、何でも県産品と、そういう意味では、ほかの農作物についても県産品を県民が意識を持ちながら愛用すると、これが非常にこれからの課題ではないかと、こう思っているわけでございます。先ほどのお米の問題は大体わかりました。非常に難しい問題ですけれども、これからやっぱりそういう地道な努力をしていただきたいと思います。

 長崎県二十一世紀農政ビジョン(仮称)ですね、先ほど松尾委員の方からの御質問もあったんですが、これは要するに、国の新しい農業基本法も近々に制定されるということに立って、二十一世紀の長崎県の農業というのはどうあるべきかという、このビジョンを立てようというわけですが、その策定委員会をつくって、その下の七ブロックの検討委員会で、いろいろとそういう情報とか意見とかというものを集約して、まとめていこうと、こういうことのようですが、策定委員会というものの構成についてはどういうふうにお考えですか。



◎村下農政課長 農林部として、長崎県農業振興促進協議会という附属機関を持っておりまして、その構成委員として市町村の代表、あるいは農林業団体の代表、農業者の代表、それから専門知識等のある人、合わせて約二十名という形で、ここを母体に策定委員会というのを設定をしたいというふうに考えております。



◆園田委員 本会議でも話題になったんですけれども、金子知事が言われる「開かれた県政」という中で、いろいろな審議会なんかで公募型の委員を求めるという形がありますが、これはそういうことは考えていないということですか。



◎村下農政課長 それぞれの代表というか、それもありますけれども、基本的にはブロック検討会の中で、いろんな地域の代表の御意見を伺うという組織をブロック検討会として出しますので、そういういろんな人の意見を吸い上げる機関としてブロック検討会というものをつくっておりますので、その辺で可能ではなかろうかと思っております。ただ、委員選定に当たりましては、できるだけ幅の広い人を委員にお願いをしたいというふうには考えております。



◆園田委員 市町村の代表、農業団体の代表、農業者、あるいは学識経験者ということになりますと、従前と余り変わらないビジョンが出てくるという感じが率直にするんです。二十一世紀の新しい長崎の農業と、例えば今、米の問題を申し上げたんですが、米はやっぱり消費者側からの意見も求めていかぬと、つくる側だけの論理ではこれからの農業というのは立っていかぬと思うんです。つくる側、それを流通する側、消費する側、そういうものを総合的に意見をまとめてビジョンというものをつくっていかぬと、どうも農業の関係者だけが、「自分たちはかくあるべきだ」というビジョンを策定してみても、現実とマッチしないという面が出てくる可能性があるんじゃないかと。現実、私はそういう可能性が非常に強いという感じもします。例えば、消費者の立場から今、長崎の米の問題を申し上げたんですが、私が見聞きしている、スーパーあたりでどこやらの銘柄米を買っていく人を見ると、長崎の米を買わないでよその米ばかり食べているのじゃなかろうかと心配しておったんです。しかし、そういう中にも、消費者側もやっぱり長崎の農業、米というものを考えていくという、そういうものも大事じゃないかと思うんです。

 それと、きょう、午前中に古藤委員がおっしゃったように、農業の担い手の問題、これはもう大変な問題ですね。農業が、例えば収入を上げることによって、そこにやはり農業に魅力を感じた担い手が、後継者が出てくる、あるいは新規営農者が出てくる、それも一つの方法でしょうし、あるいは環境を整備して、今、いろいろ農村の生活環境改善もやっておられる、そういう中で担い手というか、まず二代目、三代目、そういった人たちが定着する、これも大事だろうと思います。ビジョンがせっかく立っても、人がいなきゃビジョンというのは遂行されていかないわけで、そういう面での配慮をどうなさろうとしているのか、その辺のところを伺いたいんですが。



◎白浜農林部長 今の消費者の視点でのあれは非常に大事なことだというふうに我々も理解をしております。今後、これを構築していく段階で、そういうことも配慮していきたいと思います。ただ、私どもも、先ほどから話が出ました、例えば米の消費拡大等にしましても、米の販売促進協議会というのをつくってやっているわけですけれども、そこの中のメンバーには消費者団体の方も入っていただいておりますし、それからまた、米の標準米等の価格設定を検討する場にも消費者代表ももちろん入っていただいております。それで、先ほど新しいビジョンでの、新しい基本法の中でもやっぱり国の役割、地方行政団体の役割、農業者の役割、その中にまた、消費者にも理解を求めるというようなことも骨子に入っておりますし、やはり農業というのを生産者サイドだけじゃなくて、いわゆる消費者も含めた、要するに食糧の自給ということだけじゃなくて、国土保全とか環境に配慮したと、そういうグローバルな視点で取り上げた農業の振興対策というふうなことも基本法の中にもうたわれるというようなことにもなっておりますし、私どもも新しいビジョンにつきましてはその辺を配慮したものにしていきたいなというふうに思っております。



◆園田委員 部長の御答弁で、そういうことに努力していただきたいと思いますが、私があえて申し上げたかったのは、これからの農業というものは、やっぱり、広く皆さん方からの理解と言ったら悪いけれども、日本の農業がいかに大事なものであるかという認識を国民の皆さんが持っていただいた上で農業政策というのが行われていく、その理解を求めていかなければ、一面的に、農業は過保護ではないかという説も一部出てくるんですね。そういう中で、日本の農業というのは日本の食糧を支える、しかもいろいろな問題を抱えておりながらも大事なんだという、これは国の基本法の中でそういう精神がもちろんちゃんと盛り込まれていくと思うんですけれども、ビジョンというのができて、農民の方だけがそのビジョンの中に参画するのではなくて、やっぱり広く県民全員がそのビジョンというものの中に参画していくという、そういうものがなければこれからの農業というのは大変ではないかなと、こう思っております。

 もう一つは、やっぱり教育の問題だと思うんです。教育の中において、日本の農業というものがいかに大切なものであるか、農業自体というそういうものに対する認識、水産業でもそうですけれども、特に第一次産業の存在の重要性というものが、ややもすると軽視されつつあるのが現実ではないのかと思っております。しかし、一番大事な、基本的な産業でもあるわけでありまして、そういう教育の面というのも必要ではないかと、これは教育委員会の問題だと思うんですけれども、ビジョンをせっかくつくられるわけですから、ただ、こうできたというのではなくて、皆さん方からしっかりと認識をされて、そういうビジョンを踏まえて、生産者も消費者もやっぱり同じ方向を向いて頑張っていくということを、ぜひここに醸成をしていただけるようなビジョンにしていただきたいと、このようにお願いをしたいと思います。

 それと、農業団体の体制強化についてということで、農業協同組合指導費が八千八百四万六千円、これはいろいろな事件もあったりしておりまして、農協自身に対する信頼性というのが非常に問われているときでもあるわけでありまして、それを指導監督する立場にある県の行政に対してもまた、いささかの問題が提供されておるかと思います。ここで検査指導体制の強化というふうなことを記載されておりますが、この辺をもう少し具体的に聞かせていただければと思います。



◎藏屋農業経済課長 ただいまお尋ねの、農業協同組合指導費の中の八千八百四万六千円の中身でございますが、この中に農協検査指導費というのが一千三百六十九万六千円ございます。これは、昨年に比べましても増額をいたしております。というのが、検査の充実・強化だということで、二百八十万円程度増額ということで、前年が一千百万でございましたから、その分の増額になっております。

 では具体的にどういうことかということでございますが、予算面で言いますと、検査体制の充実・強化を図るということで、事後確認検査、これは常例検査の中の一つでございますけれども、二年に一回行く常例検査の後に、種々何かあるということであれば、事後確認のフォロー検査をするということの充実と、それから検査員の充実・強化ということもありまして、これについては研修ですね、この辺の増額ということもお願いをして、その計上をしている分でございます。

 それから、実際上、検査に行くときも、専門の六人の検査員だけではなくて、私たちも兼務しておりますが、そういう兼務職員も応援体制をしいて検査に行くということで、同じような日程の中でも検査人員を増した形で行くというような予算編成、それから、検査内容の強化、これは資金使途ですね、実際上、大口貸付、そういうのがどういうことになっているかということでの管理指導とか、それから公認会計士の活用、専門の検査員でございますが、こういう人たちに、結果的に私たちのいろんな疑問だとか、いろんな専門的な知識をお伺いしたりとか、いろんな相談、またはそういう業務についてぜひお願いしたいということで、公認会計士の活用を図るということと、あとは農協中央会との連携等をしていくということの、そういう検査内容充実のための予算増額と合わせて、検査の方の中身としましては、管理体制そのものの実際上の強化指導も必要だということで、実際上農協の組合長会議でもお示ししたところでありますけれども、理事会機能だとか監事の機能だとか、そういうものの機能強化がどうなのかとか、貸付決定の決裁権、資金使途、担保評価、こういうものがどうなのかとか、それから透明性の高い運営ということでのディスクロージャー、こういうのがどうなのかとか、それから農協職員の研修そのものが、実際にはそれがどういう形でされているのか、私たちが結果的にJAの研修所あたりにも講師に行っておりますけれども、そういう形の研修の内容、そういうものについても充実していくということで、予算は伴いませんが、そういう検査体制のある程度の方向性を持った検査と、それから検査に行く予算の部分と研修増額、そういうものになっているという状況でございます。



◆園田委員 お話を聞いておれば、これはもうばっちりといくようで、私も大変安心をしておりますが、農協というのが、戦後、ああいう形で生まれてきたんですね。農家が生産したものを流通する力がないからと、そこから出発した農協なんですけれども、今、問題が起きているのは、信用事業の関係が非常に問題になっているんですが、農協本来の農業のいろいろな原点、改良普及とかいろいろ、そういうものは検査指導体制の中に入っているのかどうかわかりませんけれども、これはここで触れるのはいささかどうかと思うんですけど、農協はいろいろな事業をなさる、その事業をなさったことが、その地域の同業の企業をものすごく圧迫しているんです。というのはなぜかというと、資金力がかなりあるからですね。組織というバックもある。そういう経過もありますが、それはそれとして、やっぱりいろいろ事業をなさるわけですが、そういう中の信用事業というのがこの前からいろいろ問題が出てまいっております。それはもう確かに今、お話があったようなことでぴしゃっとやっていただくということで、言ってみればこれからそういう不祥事は出てこないということになるかと思いますが、農協本来あるべきものについて、かくあるべしというものを私どもが僣越に申し上げるのはいささか問題があるんですけれども、農協の原点に返ると言いますか、農民のための農協といいますか、そういう意味での本来見直すべきものがあるような感じもするんですが、そういうものに対する指導はどういうことになるんですか。



◎藏屋農業経済課長 ただいまおっしゃいましたように、本来農協が持ちますのは組合員のための活動、そういうニーズに対応した機能強化だとか、それから地域における役割を担っていくということでございますけれども、今回のことを踏まえまして、私たちとしては、中央会の方の三百万円の事業の中で、百五十万円を県で補助するという形の事業を組んでございます。これも検査指導という中で若干含まれている事業でございますが、農協役職員の経営感覚のアップとモラルの向上、意識改革ということを図るために百五十万円の予算を組んでおります。その中身は、農協役職員の活性化フォーラムといいますか、そういうものの開催と、農協組合長の経営マネージメントの研修、それを開くということで、これは全く新しい新規事業でございますが、来年はこれをやりまして、農協そのものが、おっしゃいましたように本来の原点に返るといいますか、それと信用事業では当然、やはり経営マネージメントに沿ったそういうものの研修、ここら辺を農協中央会でやろうと、私たちもそれに乗ったということでの予算計上を百五十万円していると。以上でございます。



◆園田委員 そういうことで、ひとつ十分県としての役割を果たしていただきたいということを御要望しておきたいと思います。

 それから、午前中に話題になりました雲仙グリーンロード、これはもう本当に便利で、私も島原に行くときはほとんどあれを使わせていただいておりまして、助かっております。あれはまさしく島原の南北の一つの幹線道路ですよ。本来であれば、あそこはトラクターが通ったり、耕運機が通ったりしなきゃいかぬところなんでしょうが、そういう人たちが小さくなって、一般車両が我がもの顔で走っているのが本来おかしいんですけれども、おかしいと言っても現実は現実ですから、それを七千台を超える車両の使用に耐えられるようにしていこうということですから、それはもうあれなんですが、私も、何とかもう少し早くやってほしいと思っております。先ほど、関係者の方のお話をちょっと聞いてみますと、要するに全体事業十億円、平成十四年までで段階的にやると、もっと早くならぬのかというと、やっぱり供用しながらの改良ということになるとそういう限界があるということですから、そういうことかなと私も思っておりますが、特に一部悪いところもあるようですし、そういう点について、これは十億の予算になっておりますが、私は恐らくこういうものでは十分ではないのではないかという気もしておりますし、もちろん平成十四年までに一つの区切りがありまして、その次もまた計画されるのでありましょうから、できればそれも早く、お金で済むことなら何とか早くしていただきたいと思っております。ただ、今言うように、供用しながらやるということになると、どうしてもそうだというお話を聞くとやむを得ぬかなと思いますが、もし予算がないというのであれば、何とか予算を捻出してでもぜひやっていただきたいと。これはそういう気持ちでございますから、御要望で終わりたいと思います。以上で終わります。



◆中田委員 では、質疑も終わったようでありますので、討論を申し上げたいと思います。

 第四号議案「平成十一年度長崎県一般会計予算」については、私は反対をいたします。

 これは、予算全体として大型開発、そして野放しの公共事業、そういったものの中で県民の暮らしの分野というのは非常に逼迫した状況になっております。私も調べてみて驚いたんですが、今から二十年ぐらい前、久保知事の時代には、福祉、保健環境、教育という、いわば県民の暮らしに直接結びつく三つの予算が占める割合が全体の五〇%以上、一番多いときで、一九七五年、五三%を占めたときがあったんです。それが今では三三%、暮らしに半分回していたのが、今では三分の一というふうな状況で、非常に暮らしに冷たい予算になっております。この関係部分の中でも、今度初めて諫早湾干拓が三十億円の大台を超える予算が組まれて、今後、それがさらに、ピーク時には元利償還だけでも三十二億円を超えようという、財政危機が言われる中で非常に大きな負担になって、それがまた、今度はさらに県民の暮らしを削る事務事業の見直しという方向に行こうとしておる。私は、こういう時期にこそ、このような大型開発に思い切ったメスを入れて見直すべきだと。そうしないと、本来果たすべき、県民の暮らしを守る県政としての使命がだんだん果たせなくなっているじゃないかと。そういう立場から、この第四号議案については反対をいたします。



◆南条委員 今、中田委員から反対討論がございましたので、私は賛成の立場で討論をしてみたいと思います。ただいま、諫早湾干拓事業の大型開発というふうなことで反対のようでございますけれども、これから先、温暖化がだんだん進んできて、世界の農産物の危機もどうかというふうに話題が投げかけられておるところでございます。そういうときにこそ、中山間地の多い、農地の少ない長崎県として、立派な農地をつくるということは賛成の立場で、この四号議案についての賛成をいたします。



○林田委員長 これをもって、各議案に対する質疑討論を終了し、採決いたします。

 まず、第四号議案のうち関係部分について採決いたします。

 本議案は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○林田委員長 起立多数。

 よって、本議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。

 次に、第六号議案、第七号議案、第八号議案、第三十号議案、第四十号議案、第四十六号議案のうち関係部分及び第四十七号議案について、一括して採決いたします。

 各議案について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○林田委員長 異議なしと認めます。

 よって、各議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。

 次に、お手元に配付いたしておりますとおり、陳情書の送付を受けておりますが、これについて何か御意見ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 御意見がないようですので、陳情書については承っておくことといたします。

 次に、所管事務一般について質問を行います。

 何か、御質問ございませんか。



◆松尾委員 先ほど、二十一世紀農政ビジョンについて、若干お尋ねをいたしましたが、再度、関連してお尋ねをいたしたいと思います。

 特に国においては、先ほども申し上げますように、今開かれております臨時国会に法案を提出すべく、農政改革大綱、あるいは農政改革ビジョンを策定をして準備作業に入っておられます。聞くところによると、先ほど部長説明にも若干触れられておりますが、地域の意見を反映するために、各都道府県を対象に事前の説明会といいますか、懇談会といいますか、開かれておるようでございまして、本県については今年の二月九日、十日、福江と長崎市で開催をしたというお話をいただきました。率直にお尋ねいたしますが、この中で出された主な長崎県農業関係者の意見について、まず教えていただきたいと思います。



◎村下農政課長 二月九日に長崎で、二月十日に五島会場ということで、今回の農政改革大綱にかかる説明会及び意見交換会が、農水省と県との共催で実施されたということでございます。参集をした範囲といたしましては、市町村農業協同組合、あるいは農業者の代表、これは青年農業者、女性農業者、関係機関等でございまして、長崎会場が約百三十名、五島会場が五十名ということで、それぞれ農水省の課長さんが来られて、直接、農政改革大綱についての説明と意見交換会を実施されております。

 特に、その中で一番大きく、意見として質疑応答の中で出てきましたのは、やはり中山間地域の直接支払い制度でございまして、これについては、特に離島の町長さん方からも、対象地域に離島をぜひ入れてほしいという強い要望がございました。また、特定農山村地域というあれもありますけれども、それも非常に、指定地域、非指定地域間で不公平が生じることもあるということで、そういう不公平感が生じないようにぜひしてほしいという、この意見はかなり強く御意見が出されております。

 それから、女性のグリーンライフ・アドバイザーの方からは、特に女性の地位向上について、地域全体、特に男性の啓発について行政がもっと積極的に取り組んでほしいというような意見も出されました。

 それから、経営者協会の方からは、輸入農産物の状況とか、我が国の農業の現状とか、そういうものをもっと国民へ積極的にPRすべきではないかと。それから、担い手対策をもっと強化をしてほしいというような御意見も出されております。

 いずれにいたしましても、こういうもろもろの意見を農水省の課長さんは持って帰られて、じかに事務次官の方にお伝えをしたということで御連絡を受けた次第でございます。



◆松尾委員 ありがとうございました。

 そこでいろいろ出された意見というのは、もう私どもも今まで、十分ではありませんけれども、勉強した中で、当然出される要望事項だろうというふうに思うんです。もう一つ一つは申し上げませんけれども、例えば、真っ先にお話がありましたデカップリングの関係ですね。やはり本県農業を見て、最も気がかりになる部分の一つだろうというふうに思います。本会議でも若干、議論があっておりましたけれども、離島地域のいわゆる中山間指定がどうなるのかという問題と、指定される地域とされない地域、いわゆる人口比によって、結果的に県内農業地域がやっぱり不公平感を抱くというような懸念、これらについては私も全く同感でありまして、できれば早く道筋を示して、それにどう対応するかということが必要だろうというふうに思うんです。そうした地元の要望、意見に対して、当然、本来であれば集約した形で、県として国に対する要望などもされるだろうと思うんですが、そこら辺はどういうふうになっていますでしょうか。



◎白浜農林部長 私も、この中山間地域に対する所得補償の問題については非常に気にはしていると言いますか、この対応についていろいろ検討させていただいているわけですけど、実は、今、中山間地域直接支払制度検討会というのが二回ほど開かれております。これの検討内容については、一応、情報としていただいているわけですけれども、要するに所得補償をどういう格好でするかと、例えば、非常に範囲を広くすると薄まきになって、限られた財源の中で効果が出ないんじゃないかと、所得補償をやるならば地域を限定して、公益的機能が大きいところに重点的にシフトをすべきじゃないかというような意見が出ているわけです。そういうことからすると、その声が大きくなりますと、いわゆる本県が抱えております離島とか何とかについては、その物差しを何ではかるかになりますけれども、公益的機能の物差しが、例えば人口あたりになりますと非常に不利になってくると。私どもは前々から、特定農山村地域が農林省がメーンになっている法律だものですから、この指定の基準緩和とか見直し等について、政府施策の要望なりの中でもさせていただきましたし、我々は機会あるごとにやっておるわけですけれども、非常に不公平感を持たれるということが一番問題じゃないかというふうに思いますので、要するに検討の段階ではやっぱり地域の実態を知って、そして議論をしてくださいと、そういう御要望も申し上げているわけです。

 実は、二月二十八日に、農林省の幹部と各県の青年農業者連絡協議会の役員の懇談会が開かれております。そこの中でも、本県の青年農業者連絡協議会の会長が、この中山間地の所得補償について、やはり実態をよく把握した上での検討をお願いしたいという意見も発表いたしております。そのほか、これについてはいろんな機会で、いろんな代表者の方に私たちも問題点を話をしまして、中央にいろいろ物を言ってもらうというふうなことをいたしております。私自身といたしましても、これの検討中ではございますけれども、いわゆる離島中山間地の条件が非常に不利だということについての資料等も持って、いろんな人に説明をしたいなというふうに思っております。

 先ほど説明をした二月九、十日の中でも話が出たんですけれども、いわゆる所得補償というのは、生産費が平場の消費地に近いところに比べて、中山間でやるとコストがかかって、非常につくる人が少なくなってくると。やはり国土を守り、水源の涵養とか、何かのために風下の人が恩恵をこうむっているから、それをデカップリングでやろうというふうな意見があるわけですけれども、一方、私たち長崎県は、西のはてということもありまして、生産物が消費者の口に入るときの値段は、正確にはわかりませんけれども、例えば一〇〇%のうち生産費は二三%、大体あとは流通経費が七七%だと、要するに消費者が百円で買うときに生産者には二十三円しか渡っていないんだと、あとの七十七円は流通経費だと言われております。そういうことからすれば、やはり生産コストもさることながら、流通経費も非常にかかるわけでして、そういうもろもろの条件不利地域というのを、物差しを少なくするんじゃなくて、いろんな角度から検討して、国民が納得するような形でやっていただきたいというのを、精いっぱい地域の実情を訴えて努力をしていきたいというふうに思っております。



◆松尾委員 ありがとうございました。

 部長からも説明がありましたし、国も言っているように、対象を広げれば、国にとっても未曾有の財源があるわけじゃありませんから、中身が薄くなるという問題点は確かにあるというふうに認識をいたしておりますし、それをどうやってさまざまな実態に根ざした要求に答えていくかということは、実施計画をつくる段階でも難しい部分があるだろうということも理解できるわけです。ただ私は、常々よそと比較をして言われるように、本県はやはりよその都道府県と比較をしても、部長がいみじくも言われたように、離島を多く抱えることによって、流通段階だとか、流通経費を含めた条件が悪いところに位置しているわけですから、農業を持続的に経営しようと思っても採算性で維持できないと、したがって農業を持続できないという問題は、かなり深刻な一つの要素だろうと思うんです。したがって、我々の着眼点もそこら辺にあるわけですが、だからと言って、抽象的に国に、あらゆるニーズを網羅した形で、立派な計画をつくってくれと言うだけでは問題の解決にならぬのではないかという思いも一方ではしているわけです。したがって、私は、これからの検討作業の中で、困難性はあるだろうということを理解しながらもあえて申し上げるんですが、できれば地域に運用を任せるような方法が、国としての対応の一つとしてあるんじゃないかと、あくまでその運用の仕方まで国でコンクリートするんじゃなくて、一定の財源とシステムの基準をつくって、あとの運用については各都道府県に柔軟に対応してもらうというようなものを求めることが、本県の主体性も発揮できますし、より的確な、地域の実態に即した効率的な運営ができるんではないかなというふうに思いますが、そういう点での要望の意図はございませんか。



◎白浜農林部長 運用については地域でというのは、検討会の中でも出ております。まずは地域をどうするかとか、それから単価あたりをどうするかという問題もあるんですけれども、やはり実際の運用ということになりますと、すべてを国が認定して対応するということは、事実上不可能だと思います。今、検討されているのは、これは検討の段階ですからこうなるかどうかはわかりませんけれども、一応、地域、単価等が決まって、実際に認定をして支払うのは、市町村長さんの業務にしようという検討がなされております。だから、それは市町村長さんで不公平のないように、地域の実態、要するに一番行政単位としては小さいし、きちんとした形ができるだろうということで、それはそれで理解できる面もあるんですけれども、私たちはもっとその上の、基本的にどこが対象地域になるのかというところは、さっき申し上げたように一生懸命頑張らないといかぬと思います。実施の手法については、委員がおっしゃったような形も含めて検討されているようでございます。



◆中田委員 行政改革の推進の項に、農業改良普及センターの再編統合ということが、現在、鋭意検討中ということでありますけれども、これはどういう方向なり構想なりを持っているのか、現時点での検討内容を伺いたいと思います。どういう方

向でやろうとしているのかですね。



◎村下農政課長 今、農業改良普及センターというのは、十二の本センターと二カ所の支所という形で、十四カ所の普及センターで普及事業というのが行われているわけでございます。新行政システム推進基本計画の中で、これからの普及センターの再編統合を進めるべきだという基本計画ができまして、それを受けてどういう形の再編統合をすべきかということを検討しているわけでございますけれども、ただ、一つは普及事業というのが非常に、農協の営農指導とも絡むということで、農協の合併構想というのもできて今、鋭意進められております。三十一農協が七農協に合併するという一つの方向がございます。それからもう一つは、今、新しい農業基本法の制定が進められておりますけれども、それを受けまして、今後の我が国の農業普及事業のあり方についても検討がなされております。国において、この普及事業の運営に関する指針というものが改定されるわけでございまして、その辺を見極めないと、現段階でどういう形で再編整備をしていくかというのがなかなかできませんので、国の政策方向を十分踏まえながら検討を進めたいというふうに思っているところでございます。



◆中田委員 私は、これは絶対減らしてもらったら困るという立場から考えてもらいたいと思うんです。やっぱり、地域の身近なところにそれぞれ普及センターがあれば、相談にも行きやすい、また指導にも来てもらいやすいと。それがずっと再編統合されて、遠くに遠くにいくということになれば、どうしても手が届かないと。それは交通が発達したとは言いながらも、やはりそがれていくというふうに思うんです。私はそういった面では、現在のこの十二の場所というのは、やはり長年の間に適当ということでそれぞれ歴史的に形づくられてきた、いわば農業の中心地としてそこに置かれているように思いますから、それをまず、再編統合、センターの数減らしありきでは困ると思うんです。実際、水産改良普及所の方は一足早く、言ってみれば無理やりという形で、十カ所あったのが七カ所になって、絶対能力は落としませんというふうな話もあったんですけれども、どうなったのかと思って見てみると、やっぱり予算は統合前に比べて一二・五%減っておるんです。だから、「機能は落としません。十分やれます」とは言いながらも、実際それを裏づける予算面、それから場所も結局遠くなるということで、どうしてもこれは箇所が減れば予算も少なくなり、その面での行政サービスも低下するというのは、私は、水産業改良普及所の例を見てもはっきりしておると思うんです。そして、そういうことで無理やりセンターを減らしても、現下の財政危機を救うような大きなお金は出てこないわけですね。この農業改良普及センター運営費全体を見ても一億円程度、農業改良普及センターの運営費だけで見れば六千三百万円ぐらいなものなんですから、やっぱり水産県、あるいは農業県というならば、そういうものは今あるところに置いて、そしてそこでさらに陣容を強化していく、予算も増やしていくという方向が、やっぱり今、今度の新しい農業基本法の中で自給率まで上げていこうかというときには必要なのではないかというふうに思うんです。今、課長の方からは農協合併、あるいは政府の普及事業の改定をにらんでということで、同じ行革の中に出ておりながら、水産改良普及所に一足遅れているというふうに思うんですけれども、ここはやっぱり水産業改良普及所と同じ道を選んで、数も減らす、予算も減らすということではちょっとやっぱり、現下の農業自給率向上という政府の大方針にももとるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺、どのようにお考えでしょうか。



◎村下農政課長 新行政システムの基本計画にあるという、一つの計画として取り上げられているという前提はございますけれども、今の普及センターをそのままでいいのかといいますと、やっぱり農業情勢、客観情勢もいろいろ変わってきているということと、普及事業のあり方そのものが、非常に専門的な普及事業体制がなかなか今の陣容ではとれないとか、実際の普及内容のあり方そのものの見直しというのも求められているわけでございまして、これからの普及事業のあり方に柔軟に、効率的に対応していくためには、やっぱり普及センターの見直しというのも必要ではなかろうかと、私の方ではそのように考えて今、検討を進めているところでございます。



◆中田委員 それは、同じようなことが水産業改良普及所の統合のときにも説明があったんです。柔軟に、そういう状況に応じて機能を強化し、よりよくしていくということであったんですけれども、実際にやってふたを開けてみると、数も減る、予算も減るということでは、結局そういった方向で財政的に削っていこうということになるんじゃないかと言われても仕方がないと思うんです。私は、水産県長崎を標榜しながらそういうことをやったということについては非常によくないと思うんですが、今の課長の答弁だけで言えば、場合によっては人員の増加もあるし、予算の増強もあるという含みなんでしょうか。



◎村下農政課長 具体的に案というのを今、持っているわけではございませんし、そういう国の動き等を、どういう指針が出てくるかというのを見て、内部で検討する段階でございますので、今のところは増えるとか減るとかいうことの案を持っているわけではございません。



◆中田委員 水産業改良普及所が、今言いましたように、予算書を見て、私もペテンじゃないかと思ったんですけれども、箇所も減る、結局それにかける水産業改良普及費も減るという形ではっきりあらわれたものですから、今度は農業改良普及センターについても、まず人員の削減、あるいは予算の削減ありきという観点からの見直しではなく、特に今度初めて国の方も農産物の自給率の向上等も言い始めたわけでありますから、そういうものに応じた、私はやはり農業改良普及事業というのは強化していくべきだと思うんです。今、言われたように、専門的な知見等も必要であれば、どんどん研修もし、育成もして、体制を強化して、今の状況にあった陣容を強化していくべきだと思うんです。そういった点について、部長の方からまとめて答弁を願いたいと思います。



◎白浜農林部長 農業改良普及センターというのは、中田委員のおっしゃるように、農家の方々からは非常に頼りにされて、また、それなりに効果もあっていると、農業振興のためにはぜひ必要な施設だというふうに我々は理解をしております。この新行政システムの中では、そのあり方について検討するということで、最初に予算を減らすとか、箇所を減らすとかいうことではありませんで、先ほど農政課長も答弁いたしましたように、やはり普及事業自体も、前からすると随分変わってきているんです。農家の方も非常に技術的にもすぐれてきておりますし、前はそれぞれの農家に出かけていって、個々の農家の方を手取り足取りして指導していた時代から、今はいろんなそういう部会といいますか、水稲なら水稲、果樹なら果樹ということで、そういうグループの人たちをまとめて研修をしていくとか、非常に普及員の専門的知識も要求をされております。それと、生活改良普及員等の仕事も、昔はかまど改善というところから始まったんですけれども、今は保健衛生、それから経営というようなものまでも含めて専門的な知識を要求されるようになっております。だから、各普及センターごとにそれぞれの専門的な知識を持った人たちを配置をするというのは、なかなか県下十四の中でうまくいかない場合もありますし、やはり農家の方々、または農業団体の方々とかと市町村と一緒になって農業振興をしていくためには、普及センターはどういうあり方で対応した方がいいのかということを検討して、その中で、場合によっては再編ということも出てこようかと思いますけれども、今からそういうことも含めて検討をしていきたいなというふうに思っております。



◆中田委員 農業改良普及事業というものが、ずっと時代によって変化もし、場合によってはもっと高い専門性等を求められると、そういう点については十分わかりますし、そういう変化に柔軟に対応しながら、より効果的な、また、県下農業の進展に寄与できるような形にずっと発展させていく、それはよくわかるんですが、行政改革、新行政システムというのは、とにかくどれだけどこを削って、人を減らすか、予算を減らすかということで、県立の保健所まで五つも減らしてしまったというふうなことがありますし、当農林水産委員会にかかる部分では、一足早く水産業改良普及所が、水産県でありながら十カ所が七カ所になり、ふたを開けてみたら予算が一二・五%も削られていたということでは、私は、言われていたことと食い違うじゃないかという思いを強くしたので、農業改良普及センターについてはそういったことが絶対繰り返されないよう、強く求めておきたいと思います。

 次に、ダイオキシン類問題で、農産物について、県と農協とが共同して県内農産物の調査を行うということで発表されておりますけれども、この内容について説明をしていただきたいと思います。



◎佐藤農業技術課長 ただいまのところ、農協系統組織においては農協四連の会長会議が開かれるなど、そのほかの会議も開いて検討しているところでございますけれども、現在、農業団体と共同して調査を実施するという方向で相談しているという状況であります。



◆中田委員 共同してということになると、どっちが主になってとか、そういうことはまだわからないんでしょうか。

 それから、もう少し内容について、何をどういうふうに調査をするのか、今、合意されている内容を示していただきたいと思います。



◎佐藤農業技術課長 農業団体と県の役割分担については、これから相談したいと思いますけれども、仮に調査をするとすれば、まだ具体的な詳細までは詰め切っておりませんけれども、本県の代表的な農林畜産物をとりまして、県内、対馬から島原まで、大体八つの地域区分がありますから、それに応じた代表的な産物をとってくるのかなというふうに思っているところでございます。今後、農業団体とも相談しながら詰めたいというふうに思っております。以上です。



◆中田委員 そうすると、代表的な産物というと、本県の場合にはバレイショとかイチゴとか、よその県で問題になったのはお茶とかありますけれども、そういうふうなものを調べるんでしょうか。私は任意のそういう産物の調査は、流通しているものの安全性という点でも非常に必要かと思うんですが、もう一つは排出施設、どこにダイオキシンがたくさん出たかというのは生活環境部の方の調査でわかっておりますから、それとの相関関係で、関連でこの農産物を調べるという必要もあるんじゃないかと思うんです。今、特に所沢あたりが産廃銀座と言われるところから、いろいろ出たということで問題になっておりますけれども、任意に産物の代表をとってやるのでしょうか。どうでしょうか。



◎佐藤農業技術課長 今、団体と相談しているところでございますけれども、調査をするとすれば、やはり本県を代表する農産物のダイオキシンの濃度がどうなのかということで、県民の方々や一般の消費者に情報提供することが重要なのじゃないかというふうに考えておりますので、やはりそういう立場からということになれば、一般に流通している農産物をとってくるのが妥当ではないかというふうに考えております。



◆中田委員 流通しているものが全部安全かどうかというのは、私も、それはそれでまた大事だと思うんです。もう一つ、さらに進めてほしいと思いますのは、今、どこの排出施設がダイオキシンをたくさん出したかというのは、これは県もつかんでいるわけでありますから、その周辺、そういった点についての調査はまだ予定はないんですか。私はそれがやっぱり要るんじゃないかと思うんです。そういったところでも大丈夫だということが要るんじゃないかと。今、言われるように、流通している代表選手をそれぞれはかって大丈夫だと太鼓判を押すと、これも必要だと思うんです。長崎県から出ていっておるのは大丈夫だと。しかしもう一つは、やはりそういう危険だと言われた、一番ダイオキシンが出た、最近改良も進んだ、そういうところの周辺の農産物、あるいは土壌等がどうなっているか、これも非常に今、注目を集めているところじゃないかと思うんですが、そういったところでの農産物調査というのは予定はないんでしょうか。



◎佐藤農業技術課長 国の方では、全国の一斉調査が環境庁サイドと農林水産省サイドで行われるというか、環境庁の方は、平成十年度末ぐらいでやっているわけですけれども、農水省の方は平成十一年度の予算でやるというような形がとられております。環境庁のサイドは、委員がおっしゃったような趣旨で、廃棄物処理施設の近くとそうじゃないものといった視点の調査のようでございます。一方、農林水産省の方は、やはりその立場から、その代表的な農産物をとってというような形でございます。農林部としましては、そういうようなところから考えれば、やはり代表的な産物をとって、農業団体と一緒にしてやるというのが、基本的に考えているところでございます。



◆中田委員 国の方でも、実際そういう施設の周辺というのは環境庁が関心を持ち、流通する農産物の安全性については農水省が関心を持ってそういう調査をやるということでありますから、それは、農林部として農協と一緒にやるものは今言われた形でいいと思うんですが、ぜひもう一歩、環境庁的な視点で、そういう問題のあるというか、重要なというか、そういう施設周辺の農産物についても、生活環境部等とも十分連携をとって、生活環境部の方でやるのか、それとも一緒に調査をして、その面からも農産物の安全性を確認をしていただきたいというふうに求めておきます。終わります。



○林田委員長 これをもって質問を終了いたします。

 以上で農林部関係の審査を終了いたします。

 しばらく休憩いたします。三時十五分から水産部関係の審査を行います。

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  −−午後三時三分 休憩−−

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  −−午後三時十五分 再開−−

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○林田委員長 委員会を再開いたします。

 水産部関係の審査を行います。

 水産部関係の議案を議題といたします。

 水産部長に総括説明を求めます。



◎木村水産部長 水産部関係の議案についてご説明いたします。

 今回、ご審議をお願いしますのは、第四号議案 平成十一年度長崎県一般会計予算のうち関係部分、第九号議案 平成十一年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算、第十三号議案 平成十一年度長崎県長崎魚市場特別会計予算、第十七号議案 平成十一年度長崎県港湾整備事業会計予算のうち関係部分、第三十二号議案 長崎県漁港管理条例の一部を改正する条例、第四十六号議案 平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)のうち関係部分、第四十八号議案 平成十年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第一号)、第五十二号議案 平成十年度長崎県長崎魚市場特別会計補正予算(第二号)であります。

 議案の説明に先立ちまして、平成十一年度の水産行政に関する基本的な考え方についてご説明いたします。

 本県水産業は、基幹産業として地域経済の維持発展に多大な貢献と重要な役割を果たしており、その振興を図るため、「長崎県水産業振興基本方針」を策定し、たくましい水産業の育成をめざして諸施策を講じているところであります。

 今日の水産業を取り巻く諸情勢の中で、新日韓漁業協定の発効による漁業環境の変化を始め克服すべき多くの課題がございますが、それらの問題を踏まえいろいろな施策を講じ、豊かな海づくり、活気ある漁村社会づくりを目指してまいりたいと存じます。

 まず、沿岸漁業においては、「つくり育てる漁業」、「資源管理型漁業」の推進を図り、適切な操業秩序の確立と相俟って、水産資源の増大と持続的有効利用が重要であります。

 地域栽培漁業推進基金の造成を引き続き行うとともに、施設整備を進めておりました対馬栽培漁業センター(仮称)の供用を開始するなど、県下各海域ごとの地域実態に応じた栽培漁業の推進体制の整備・強化と種苗の放流増大を図ってまいります。

 一方、悪質化、広域化している密漁に対しては、県による取り締まりの徹底のほか、県下の漁場監視連絡協議会の拡充と連携強化を図ることにより密漁防止に一層努めてまいります。

 水産養殖業については、マグロ、カンパチ、アカガイ等の高級魚介類の養殖技術開発を図るとともに、魚病の検査・防疫体制の整備や飼育方法の改善等による低コスト養殖技術の開発に努め、魚類養殖業の経営安定に取り組んでまいります。また、先端技術を導入した閉鎖循環式陸上養殖システムの開発を推進してまいります。

 沖合・遠洋漁業については、現在の漁労作業の見直し、省人・省力化機器の開発を進め、新海洋秩序のもとでの沖合・遠洋漁業の経営安定を図ってまいります。また、漁獲情報処理システムの運用、本県割当数量の適正な管理を実施し、TAC制度に基づき適切な資源管理を推進してまいります。

 水産加工業については、加工先進漁協を中心とした漁村加工、拠点漁港における産地拠点加工並びに県下各地の小規模な加工企業を対象とした地域拠点加工の振興により、付加価値の高い水産加工品の開発や販路拡大を図るとともに、優良水産加工品のブランド化や全国へ向けた情報発信、活魚・鮮魚などの関東地域での販路拡大に努めてまいります。

 なお、総合水産試験場においては、これらの各分野の施策を技術面から支えるための試験研究を推進しておりますが、このほかに、諫早湾におけるアサリ、タイラギ等貝類を中心とした漁業生産向上対策並びに有明海・橘湾の赤潮の予察手法等についての試験研究及び調査を行ってまいります。

 また、漁村社会の中核的団体である漁業協同組合の経営基盤強化につきましては、今後とも市町村並びに系統団体と一体となり、財団法人長崎県漁協合併推進基金を活用した合併の推進に一層取り組んでまいります。

 さらに漁協運営の健全化を図るため、組合経営の実態を組合員に周知させるための情報開示を強く指導するとともに、問題漁協には、公認会計士等を監査指導員として、漁協の監査に派遣するほか、漁協役員に対する研修会を実施するなど監査指導監督の充実強化を進めてまいります。

 委員各位のご理解とご指導を賜りますようお願いいたします。

 次に、議案についてご説明いたします。

 第四号議案 平成十一年度長崎県一般会計予算の関係部分についてご説明いたします。

 (歳入)分担金及び負担金十億一千百五十一万三千円、使用料及び手数料三億四千四百八十五万二千円、国庫支出金二百一億五十五万四千円、財産収入一億七千九百三十九万九千円、諸収入三十九億五千四百八十六万八千円、合計二百五十五億九千百十八万六千円。

 (歳出)水産業費四百七億二百六十八万二千円、公共土木施設災害復旧費一千万円、合計四百七億一千二百六十八万二千円を計上いたしております。

 当初予算の主な内容についてご説明いたします。

(漁協に対する検査、指導について)

 漁協に対する常例検査、経営改善等の指導、検査担当職員の研修や監査指導監督の充実強化を図るための監査指導員の派遣に要する経費として、水産業協同組合検査育成指導費八百五十四万一千円を計上いたしております。

(漁業就業者の確保、育成対策について)

 今後の急速な漁業就業者の減少に対処するため、UJIターンによる外部からの新規参入者の就業を促進し、就業者の確保並びに育成に要する経費として、UJIターン漁業就業促進パイロット事業費六百万円を計上いたしております。

(漁協合併の推進について)

 漁業協同組合の経営基盤強化を図り、市町村並びに系統団体と一体となり漁協合併を推進するため、合併意識の普及啓蒙、合併漁協の生産流通施設整備に対する助成等に要する経費として、あすを築く漁協合併総合対策費一億七千六百五万五千円、漁協経営強化総合対策費六百二十五万円、漁協合併推進基金助成費二億一千百七十一万三千円をそれぞれ計上いたしております。

(漁業金融対策について)

 漁業経営等の安定を目的に、漁業者を対象とした低利資金の円滑な融通に資するため、各種の利子補給、資金の預託等を実施することとしておりますが、その主なものについてご説明いたします。

一 漁業近代化資金の平成十一年度融資枠を五十二億円に設定し、本資金の昭和五十八年度から平成十一年度までの融資に係る利子補給金として、三億七百八十七万七千円。

二 水産物生産流通等高度化資金の平成十一年度融資枠を五億円に設定し、本資金の平成十年度及び十一年度の融資に係る利子補給金として、八百四十八万九千円。

三 沿岸漁業等振興資金の平成十一年度融資枠を六億円に設定し、本資金の平成元年度から平成十一年度までの融資に係る利子補給金として、二千九百二十九万七千円。

四 沿岸漁業経営資金の平成十一年度融資枠を三十五億四千万円に設定し、系統金融機関への預託金として、十一億八千万円。

五 水産加工振興資金の平成十一年度融資枠を五億七千万円に設定し、金融機関への預託金として、一億九千万円。

六 水産業振興資金の平成十一年度融資枠を五億円に設定し、系統金融機関への預託金及び県漁業信用基金協会への出資金として、三億五千百万円。

七 漁業経営維持安定資金の平成十一年度融資枠を十億円に設定し、本資金の平成四年度から平成十一年度までの融資に係る利子補給金として、三千百九十八万九千円。

八 漁業経営環境変化対応緊急資金の平成十一年度融資枠を十億円に設定し、本資金の平成十一年度の融資に係る利子補給金として、一千十七万二千円。

九 漁業経営再建資金の平成十一年度融資枠を十億円に設定し、本資金の平成九年度から平成十一年度までの融資に係る利子補給金として、二百七万三千円。

十 新長崎漁港関連融資に係る利子補給金及び預託金として、二十億四千三百四十万九千円。

十一 漁業共済金の早期支払を支援するため、長崎県漁業共済組合への貸付金として、一億円等をそれぞれ計上いたしております。

(水産試験研究について)

 沿岸、近海漁業資源生態の解明及び漁業生産性の向上を図るための漁業資源調査、魚介類の種苗量産技術の開発、先端機器を利用した水産加工製品の開発、養殖経営の安定化を図るための技術開発等の調査研究費として、二億三千九百八十八万六千円を計上いたしております。

(中国福建省との科学技術協力事業について)

 総合水産試験場と中国福建省水産研究所が水産に係る学術交流等を促進し、視察団派遣や研修生の受け入れ等に要する経費として、福建省との科学技術協力事業費二百七万五千円を計上いたしております。

(日韓海峡沿岸水産交流事業について)

 福岡、佐賀、長崎、山口の四県と大韓民国一市三道の行政担当者、研究者による交流会議及び日韓交流共同種苗放流事業等に要する経費として、日韓海峡沿岸水産交流事業費三百三十万円を計上いたしております。

(沖合・遠洋漁業経営安定対策について)

 沖合・遠洋漁業の経営安定を図るため、漁労作業を見直し、省人・省力機器の開発及び実証化に要する経費として、沖合・遠洋漁業漁労作業合理化促進事業費一千百五十万円を計上いたしております。

(外国漁船対策について)

 対馬周辺海域における外国漁船による操業妨害と漁具被害の防止等を目的とした、漁場監視に要する経費として外国漁船特別対策費九百三十七万八千円を計上いたしております。

(漁業取締りについて)

 水産資源の保護及び漁業秩序の確立を図るため、漁業取締船と航空機による適正操業の指導及び漁業違反の取締りを行う経費として、漁業取締費三億八千九百五十二万五千円、小型底曳網等悪質密漁特別対策事業費一千五百四十四万九千円、密漁防止のための漁場監視連絡協議会の拡充、連携強化に要する経費として、新密漁のない明るい漁村推進事業費三千四百七十一万二千円をそれぞれ計上いたしております。

(漁船指導について)

 漁船の建造等の許可、登録、検認、船籍票の交付、公共無線業務の委託及び海難防止講習会の開催等に要する経費として、漁船指導費等一千六百九万一千円を計上いたしております。

(新漁獲管理制度対策について)

 国連海洋法条約の締結に伴い導入された漁獲可能量制度に基づき、適切な資源管理を推進するため、漁獲情報等に関するコンピューターシステムの運用、本県割当数量等の管理に要する経費として、長崎県漁獲管理対策事業費四千二百五十四万六千円、新漁業管理方式推進事業費一千二百七十万六千円、するめいか漁獲可能量地域管理対策事業費一千九百二十万三千円をそれぞれ計上いたしております。

(漁業の調整について)

一 操業秩序の維持確立及び知事許可漁業の調整並びに県外、国外出漁漁船の安全操業指導に要する経費として、漁業許可調整費等七百四十七万九千円。

二 県下四海区の漁業調整を図るため、漁業調整委員会の開催等に要する経費として、漁業調整委員会費四千五百七十六万六千円。

三 漁業と遊漁等海洋性レクリェーションの安定的な海面利用関係の確保を図るため、海面利用協議会の開催、遊漁者への啓発及び遊漁船業団体に対する指導等に要する経費として、沿岸漁業振興特別対策費三百七十万円をそれぞれ計上いたしております。

(資源管理型漁業の推進について)

 県下各地域における漁業者の自主的な取り組みによる水産資源の維持・増大と漁業経営に反映する資源管理型漁業を推進するために要する経費として、複合的資源管理型漁業促進対策事業費一千五百四十万円を計上いたしております。

(水産養殖業の振興について)

一 魚類養殖業の健全な発展を図るため、養殖主産地における魚病検査体制の整備やマイワシ代替飼餌料として県が開発した低魚粉配合飼料の実用化等に要する経費として、魚類養殖総合対策事業費二千六十六万五千円。

二 魚類養殖業の経営安定を図るため、低密度・効率的投餌などの飼育方法の改善による低コスト養殖技術の開発等に要する経費として、長崎型養殖モデル策定事業費九百六十万円。

三 高い生産性と省力化養殖等の技術を確立するために、社団法人マリノフォーラム21が実施する閉鎖循環式陸上養殖システム開発事業に参画するための負担金等として、閉鎖循環式陸上養殖システム開発事業費一千九百三万三千円。

四 多角的な養殖経営体を育成するため、マグロ養殖の定着化やカンパチ養殖の技術開発、アカガイなど貝類養殖技術の開発・普及等に要する経費として、新養殖技術開発事業費四千二百五十万円。

五 真珠養殖業の安定的な発展を図るため、優良母貝の作出や真珠貝の養成管理技術の開発に要する経費として、真珠養殖振興対策事業費五百万円をそれぞれ計上いたしております。

(栽培漁業の振興について)

一 栽培漁業の振興を図るため、放流用種苗の安定的な生産と供給に要する経費として、栽培漁業センター事業費三億二百三万三千円。

二 栽培漁業推進体制を整備・強化し、沿岸性種苗の放流増大を図るため、対馬、西彼、橘湾、有明海、伊万里湾及び壱岐の六地域における栽培漁業推進基金造成や五島地域の栽培漁業推進基金創設に向けた計画策定調査費等に要する経費として、栽培漁業推進体制強化対策事業費五億三千二十六万九千円。

三 県下各地域における栽培漁業の効果的な推進を図るため、漁民参加による種苗放流実践計画の策定と種苗放流、長崎市水産センター整備等の助成に要する経費として、栽培漁業定着強化対策事業費二億一千五百八十五万円をそれぞれ計上いたしております。

(磯焼け対策事業について)

 県下の磯焼け地区における藻場の復旧を図るため、海藻礁の設置による藻場の造成や漁協などが行う磯焼け予防対策への助成等に要する経費として、磯焼け対策事業費二億二千二百一万円を計上いたしております。

(水産公害対策について)

 漁業被害の防止と軽減を図るため、有害生物や廃棄物等の回収除去と漁場環境美化啓発活動の実施等に要する経費として、水産公害対策費一千三百六十一万三千円を計上いたしております。

(水産加工の振興について)

一 水産加工業の振興を漁村加工と企業加工の両面から推進していくため、新製品の開発や販路の開拓、加工施設機器等の整備に要する経費として、長崎漁村加工推進圏形成費七千二百七十万円、地域拠点加工振興費七百万円。

二 優良水産加工品について全国的に知名度を高めるため、県内外への情報発信並びに長崎の特色を生かしたブランド化の推進に要する経費として、平成長崎俵物育成事業費八百六十八万四千円。

三 水産加工品の技術向上、商品改良、販路開拓のため、アドバイザーによる指導会及び商談会の開催に要する経費として、ながさき海の幸販売力強化事業費二百五十二万二千円をそれぞれ計上いたしております。

(水産物流通対策について)

一 漁獲直後から最終製品までの高品質化技術の導入による水産物の付加価値向上を図るための経費として、水産物高付加価値化技術開発事業費六百万円。

二 松浦地域における新たな流通の変化や消費者ニーズに対応できる流通加工関連施設整備を図るための経費として、水産物流通加工基盤強化対策費一千八百九十万六千円。

三 全国有数の水産県としての優位性を活かし、価格形成に影響力を持つ活魚・鮮魚等の長崎ブランドを創出し、関東地域への販路拡大を促進する経費として、長崎海鮮街道開発事業費一千百万円をそれぞれ計上いたしております。

(魚食普及対策について)

 本県水産物の消費拡大と若い世代に対する魚食普及の啓発を図るため、県魚の県内外へのPR、学校における家庭科授業の素材提供や魚料理の実習指導、県民参加のイベント開催に要する経費として、お魚ふれあい交流事業費四百五十万円、新長崎さかな祭り開催費三百万円をそれぞれ計上いたしております。

(長崎魚市場特別会計への繰出金について)

 長崎魚市場整備費にかかる元利償還金等に充てるため、長崎魚市場特別会計への繰出金として、長崎魚市場特別会計繰出金五億八千三百四十五万四千円を計上いたしております。

(沿岸漁業活性化構造改善事業について)

 沿岸漁業の振興と漁村の活性化を目的とした漁業生産基盤、漁業近代化施設等の整備については、国の沿岸漁業活性化構造改善事業計画に基づき整備促進を図ることとし、これに要する経費として、沿岸漁業構造改善費十二億四千八百八十一万円を計上いたしております。

(沿岸漁場整備開発事業の促進について)

 沿岸漁業の発展と水産物の安定供給を目的とした漁業生産基盤の整備については、国の第四次沿岸漁場整備開発計画に基づき整備促進を図ることとし、これに要する経費として、魚礁設置費二十億二千四百七十二万円、増養殖場造成費十七億四千六百七十九万円、漁場保全費一億二千百十七万三千円をそれぞれ計上いたしております。

(マウンド漁場造成システム開発について)

 社団法人マリノフォーラム21の事業として、火力発電所で生じた石炭灰を利用してマウンド漁場を造成するシステムの開発に取り組んでおりますが、これに要する負担金等として、マウンド漁場造成システム開発事業費五千二百九十四万円を計上いたしております。

(マリンエコトピア21調査事業について)

 生態系を重視した環境の修復・保全のため水産関係事業による総合的な海域環境対策の地域基本構想の策定に要する経費として、マリンエコトピア21調査事業費四百万円を計上いたしております。

(長崎県沿岸漁場緊急整備対策事業について)

 新たな日中・日韓漁業協定による漁場の狭隘化や漁業者の高齢化に対応し、沈船等を利用した小規模魚礁の設置による近距離漁場の緊急な整備に要する経費として、長崎県沿岸漁場緊急整備対策費三千万円を計上いたしております。

(長崎国際マリン都市構想の推進について)

 新長崎漁港を中心とした「長崎国際マリン都市構想」を具体化するために、国等の試験・研究・研修の各機関の立地を目指しておりますが、同構想の早期実現を図るため、政・財・官界一体となった「長崎国際マリン都市建設期成会」による国等関係機関に対する陳情活動等に要する経費として、長崎国際マリン都市建設推進費二百四十七万七千円を計上いたしております。

(漁港漁村の整備について)

一 公共事業

 漁業生産や流通の基地として、また、漁村等地域社会の核として重要な役割を担っている漁港の関係施設及び漁村の生活環境施設については、国の第九次漁港整備長期計画及び第六次海岸事業七箇年計画に基づき整備促進を図ることとし、これに要する経費として、県営漁港費で漁港修築費等百八十七億六千百九十七万五千円、市町村営漁港費で漁業集落環境整備費等四十八億九千八百八十四万円。

二 単独事業

 県単独事業については、修築、維持補修事業により漁港の整備を図るとともに、漁港の管理、調査、新長崎漁港関連施設の整備及び市町村の漁業集落下水道緊急整備基本計画策定等に要する経費として、県営漁港費で漁港管理費等五億七千三百三十四万四千円、市町村営漁港費で農村漁村集落下水道緊急整備推進費一千二百五十万円。

三 漁港災害復旧事業

 漁港災害復旧事業については、現年災害復旧費として十一年災害復旧費一千万円をそれぞれ計上いたしております。

(雲仙岳噴火災害対策について)

 雲仙岳噴火災害対策事業の主なものについてご説明いたします。

 一 有明海での放流に適した魚種の種苗量産技術開発に要する経費として、有明フィッシュシード技術開発事業費(再掲)二百五十万円。

 二 土石流等により被害を受けた漁場の復興へ向けた基礎的な試験、調査を行うのに要する経費として、島原沿岸漁場復興基礎調査費(再掲)七百四万五千円。

 三 沿岸性種苗の放流増大を図るため、財団法人有明海水産振興基金の造成に要する経費として、栽培漁業推進体制強化対策事業費(再掲)一億円等をそれぞれ計上いたしております。

(新日韓漁業協定関係対策について)

 新日韓漁業協定関係対策事業の主なものについてご説明いたします。

一 漁業環境の変化により水揚げが減少した漁業者への融資に係る利子補給金として、漁業経営環境変化対応緊急資金利子補給費(再掲)一千十七万二千円。

二 密漁防止のための漁場監視連絡協議会の拡充、連携強化に要する経費として、新密漁のない明るい漁村推進事業費(再掲)三千四百七十一万二千円。

三 沈船等を利用した小規模魚礁の設置による近距離漁場の緊急な整備に要する経費として、長崎県沿岸漁場緊急整備対策費(再掲)三千万円等をそれぞれ計上いたしております。

(諫早湾水産振興策について)

 諫早湾地域の水産振興策の主なものについてご説明いたします。

一 諫早湾を対象とした漁業振興の検討に資するため、基礎的な試験、調査を行うのに要する経費として、諫早湾貝類増養殖手法高度化調査費(再掲)一千万円。

二 養殖有望種であるアカガイの養殖試験に要する経費として、新養殖技術開発事業費(再掲)八百万円等をそれぞれ計上いたしております。

(債務負担行為について)

一 漁協経営強化総合対策貸付金利子補給は、平成十一年度中に総額七億三千万円の範囲内で承認を予定しております融資額に対し、平成十二年度以降の利子補給を措置するものであります。

二 漁業近代化資金利子補給は、平成十一年度中に総額五十二億円の範囲内で承認を予定しております融資額に対し、平成十二年度以降の利子補給を措置するものであります。

三 水産加工経営改善促進資金利子補給は、平成十一年度中に総額一億円の範囲内で承認を予定しております融資額に対し、平成十二年度以降の利子補給を措置するものであります。

四 水産物生産流通等高度化資金利子補給は、平成十一年度中に総額五億円の範囲内で承認を予定しております融資額に対し、平成十二年度以降の利子補給を措置するものであります。

五 沿岸漁業等振興資金利子補給は、平成十一年度中に総額六億円の範囲内で承認を予定しております融資額に対し、平成十二年度以降の利子補給を措置するものであります。

六 漁業経営維持安定資金利子補給は、平成十一年度中に総額十億円の範囲内で承認を予定しております融資額に対し、平成十二年度以降の利子補給を措置するものであります。

七 漁業経営環境変化対応緊急資金利子補給は、平成十一年度中に総額十億円の範囲内で承認を予定しております融資額に対し、平成十二年度以降の利子補給を措置するものであります。

八 漁業経営再建資金利子補給は、平成十一年度中に総額十億円の範囲内で承認を予定しております融資額に対し、平成十二年度以降の利子補給を措置するものであります。

九 雲仙岳噴火災害被災漁業者対策資金利子助成は、平成十一年度中に総額三億円の範囲内で承認を予定しております融資額に対し、平成十二年度以降の利子助成を措置するものであります。

十 外国漁船不法操業被害漁業者対策資金利子補給は、平成十一年度中に総額二億円の範囲内で承認を予定しております融資額に対し、平成十二年度以降の利子補給を措置するものであります。

 次に、第九号議案 平成十一年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算についてご説明いたします。

 (歳入)繰入金七百九十七万三千円、繰越金七千九百万円、諸収入一億七千百万円、合計二億五千七百九十七万三千円。

 (歳出)貸付金二億五千万円、業務指導費七百九十七万三千円、合計二億五千七百九十七万三千円を計上いたしております。

 これは、沿岸漁業者等が自主的にその経営や生活環境を改善していくことを積極的に促進するため、経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金を無利子で貸し付けるものであります。

 次に、第十三号議案 平成十一年度長崎県長崎魚市場特別会計予算についてご説明いたします。

 (歳入)使用料及び手数料二億二千七百二十一万九千円、繰入金五億八千三百四十五万四千円、繰越金一千円、諸収入二千円、合計八億一千六十七万六千円。

 (歳出)職員給与費六千五百十三万三千円、長崎魚市場運営費三億四千二百六十八万四千円、起債償還費四億二百八十五万九千円、合計八億一千六十七万六千円を計上いたしております。

 これは、長崎魚市場の維持管理及び生鮮水産物等の取引の適正化を図るための経費であります。

 次に、第十七号議案 平成十一年度長崎県港湾整備事業会計予算の関係部分についてご説明いたします。

 収益的収入では、平成十一年度に収入が見込まれる土地売却代金等として、七億八百六万四千円、収益的支出では、土地売却収益に対する売却原価等として、六億八千七百七十七万七千円をそれぞれ計上いたしております。

 資本的収入では、土地造成に必要な企業債として、四億八千万円、資本的支出では、土地造成事業費、企業債の支払利息及び企業債償還金として、二十七億四千五百二十万円をそれぞれ計上いたしております。

 次に、第三十二号議案 長崎県漁港管理条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。

 これは、民間駐車場の料金を考慮して駐車場の利用料を改定するとともに、長崎漁港の尾上地区にかかる駐車場利用料を規定するため、所要の改正を行おうとするものでございます。

 次に、第四十六号議案 平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)の関係部分についてご説明いたします。

 (歳入)分担金及び負担金一億二百九十九万五千円の減、国庫支出金五億五千八百六十八万四千円の減、諸収入二億六千五百六十六万六千円の減、合計九億二千七百三十四万五千円の減。

 (歳出)水産業費十三億二千百三十一万四千円の減、合計十三億二千百三十一万四千円の減を計上いたしております。

 補正予算の主な内容についてご説明いたします。

(漁業金融対策について)

 漁業近代化資金貸付金等の貸付見込額の減に伴い、漁業振興対策融資費等三億七千四百二十八万九千円の減を計上いたしております。

(栽培漁業の振興について)

 国の内示の変更に伴い、栽培漁業定着強化対策事業費三千二百十七万八千円の減を計上いたしております。

(長崎魚市場特別会計への繰出金について)

 長崎魚市場の運営に充てるため、長崎魚市場特別会計への繰出金として、長崎魚市場特別会計繰出金二千七十万四千円の増を計上いたしております。

(沿岸漁場整備開発事業について)

 国の内示の変更に伴い、増養殖場造成費等五千五十四万七千円の減を計上いたしております。

(漁港漁村の整備について)

 国の内示の変更に伴い、県営漁港費で漁港修築費等七億五千六百五十一万円の減、市町村営漁港費で漁港局部改良費等一億八百六十三万八千円の減をそれぞれ計上いたしております。

(繰越明許費について)

 県営漁港費八億二千八百万円の増、市町村営漁港費一億三千二百万九千円の増については、用地交渉及び事業実施計画の地元調整等に不測の日数を要したため、工期不足が生じ、年度内完成が困難となったため繰越明許費の変更をするものであります。

 次に、第四十八号議案 平成十年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第一号)についてご説明いたします。

 (歳入)繰入金三百五十三万五千円の減、繰越金一億六千二百六万五千円の増、諸収入三億円の減、合計一億四千百四十七万円の減。

 (歳出)貸付金一億四千万円の減、業務指導費百四十七万円の減、合計一億四千百四十七万円の減を計上いたしております。

 これは、貸付金の減等に伴うものであります。

 次に、第五十二号議案 平成十年度長崎県長崎魚市場特別会計補正予算(第二号)についてご説明いたします。

 (歳入)使用料及び手数料一千八百八十三万三千円の減、繰入金二千七十万四千円の増、合計百八十七万一千円の増。

 (歳出)長崎魚市場運営費百八十七万一千円の増、合計百八十七万一千円の増を計上いたしております。

 これは、長崎魚市場の運営費の増に伴うものであります。

 以上をもちまして水産部関係の議案等の説明を終わります。

 よろしくご審議のほどお願いいたします。

 なお、平成十年度予算については、本議会に補正をお願いいたしておりますが、国庫補助金等になお未確定のものがあり、歳出面でも年間の執行額確定に伴い整理を要するものが予想されますので、これらの調整、整理を行うため、三月三十一日付けをもって、平成十年度予算の補正を専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、ご了承を賜りますようお願いいたします。

 次に、議案外の主な所管事項についてご報告いたします。

(漁協合併について)

 漁業協同組合の経営基盤の強化を図るため、第七次漁協合併計画基本方針に基づき、財団法人長崎県漁協合併推進基金を中心に関係市町村及び系統団体と一体となり、強力に合併を推進しているところでありますが、去る一月十四日に五島漁協と三井楽町漁協が合併契約書の調印を行い、本年四月一日に合併する運びとなりました。

 五島漁協は平成九年四月に富江町、玉之浦町、岐宿町内の五漁協が合併し発足した漁協ですが、今回の三井楽町漁協との合併により、福江島四町にまたがる広域漁協となり、事業取扱高で県内第二位の漁協が誕生することになります。

 これで、県下の漁業協同組合数は百十四漁協となりますが、今後とも、厳しい環境の変化に対応出来る足腰の強い漁協を育成するため、広域合併を含めた漁協合併を積極的に推進してまいりたいと存じます。

 また、自主再建が困難な状況になっている長崎市式見漁協においても、隣接する長崎市新三重漁協との合併に向けて、合併推進協議会が去る二月八日に設置されました。今後は当協議会において、合併に係る諸問題が検討されることとなりますが、県としても長崎市及び系統団体と連携し、両漁協の早期合併実現に向けて指導、支援を行ってまいります。

(新たな日韓漁業協定の締結について)

 国連海洋法条約に沿った、日韓の新しい漁業協定の早期締結は、本県漁業者の念願であり、かねてより、県議会のご支援をいただきながら国等へ強く要望してまいりましたところ、去る一月二十二日、相互主義に基づく新協定が発効し、難航しておりました操業条件等の実務協議も二月五日、合意に至りました。

 これを受けてお互いの入漁漁船の確定作業等が終了し、中断しておりました相手国水域での操業も二月二十二日から再開されたところであります。

 本県に関係する主な合意内容は、

一 我が国排他的経済水域における韓国漁船の新たな操業条件として、

 (1)東海の一部水域で、刺網漁業は網の長さ、隻数等を限定して行う。

 (2)カゴ漁業については、漁具を限定し、漁場競合に配慮して操業区域、隻数、操業期間を限定して行う。

 (3)いか釣漁業等についても、我が国の実状を勘案した適切な操業条件を課し、隻数を限定して行う。

二 韓国の排他的経済水域における我が国漁船の操業条件としては、まき網、底曳網、刺網、曳縄、延縄、いか釣漁業等については、一定条件を附して従来どおり操業できることとする。

であり、大筋では概ね本県の要望に沿った内容となっております。

 今後は、関係漁業への影響と安全操業の確保について、その対策と徹底した取締体制の整備を引き続き国に対し働きかけてまいりたいと考えております。

(地域栽培漁業推進基金の創設について)

 栽培漁業の推進体制の整備と沿岸性種苗の放流量の増大を図るため、平成七年度から関係市町村及び漁協と一体となり、栽培漁業推進基金づくりに取り組んでおりますが、本年二月、伊万里湾地域において財団法人伊万里湾栽培漁業推進基金が設立されました。

 これで、栽培漁業推進基金の造成を行っている地域は対馬、西彼、橘湾、有明海及び伊万里湾の五か所となりました。今後とも同基金の造成に努めるとともに栽培漁業の推進を図ってまいります。

(水産物の流通加工振興対策について)

 本県で水揚げされる活魚・鮮魚のブランド化を図り、大消費地である関東地域での販路拡大策を検討する「長崎海鮮街道開発委員会」の第二回検討会を去る二月十日に東京都において開催し、本県水産物の知名度が低い現状と問題点及びその対応策等について有意義な意見をいただきました。

 また、会議終了後に「長崎のうまか魚ば知ってほしかキャンペーン」と銘打ち関東地区の市場関係者、量販店、外食産業、マスコミ関係者並びに応募があった一般消費者に、長崎の旬の魚料理を試食していただきました。参加者から大変おいしく、料理方法も含め、積極的にPRに努めるべきだとのご意見をいただきましたので、今後の事業展開の参考としたいと考えております。

 さらに、去る二月十七日には、水産加工品へのアドバイスを受けるとともに、販路開拓の機会を提供するため、長崎市において「海の恵み丸ごと商談会」を開催いたしました。今回は、漁村加工促進協議会九地域と組織化された企業加工団体等九団体の合計十八団体が参加、二百五十七品目について三十六社に上る量販店等の担当者が吟味し、商品に対するアドバイスと商談が行われました。昨年度は、この商談会を契機として、年間に二十二件の商談が成立しており、本年度もそれ以上の成果を期待しております。

 今後とも、これらの事業を核としまして、本県水産物のブランド化の推進等による販路拡大並びに水産加工の振興に積極的に努めてまいります。

(人工湧昇流漁場造成について)

 当事業は、潮流がある沿岸域の海底に衝立方式の構造物を設置し、低層の豊富な栄養塩を湧昇流により表層に導き、魚の餌となるプランクトンの発生を促すことによって、好漁場の形成を図る新しいタイプの漁場造成事業であります。

 全国でも、愛媛県に次ぎ二例目として、有川町の南東海域の五島灘に、平成八年度から三か年事業で設置してまいりましたが、本年二月に完成いたしました。

 今後、湧昇流が発生する周辺海域には、好漁場が形成されるものと期待されておりますが、漁場の利用促進とあわせ追跡調査等を実施し、事業効果の把握にも努めてまいります。

(漁港の廃止について)

 小値賀町の舟森漁港については、地元漁業者が集団移転し、利用漁船がなくなったため、去る二月三日付けで廃止の告示がなされました。

 また、吾妻町の山田漁港、高来町の深海漁港及び湯江漁港の三漁港については、諫早湾干拓事業の進捗により、漁港機能がなくなったため、地元町との協議を踏まえ、国に対し漁港の廃止を申請しております。現在、国において諸手続が進められており、近く廃止が告示される予定であります。

(早期採卵ブリの生育状況について)

 総合水産試験場においては、昨年、産学官による共同研究により開発した技術を用いて、ブリの早期採卵による大型種苗の生産に成功し、現在、県内漁業者の漁場で養殖試験を実施しております。

 試験中のブリの成育状況は極めて良好で、重量については、本年一月中旬時点で、同一漁場の天然種苗から育てたものと比較して約一・五倍の成長を示しております。

 最終的には、本年末までの成育の状況を見て成果を判断することになりますが、養殖期間の短縮による養殖経費の軽減と早期出荷による魚価の安定を図ることが可能となり、本県の水産養殖業の振興に大きく寄与することが期待されます。

(公共事業の再評価について)

 水産部、農林部、土木部におきまして、公共事業の効率性、透明性の一層の向上を図るため、合同の再評価システムを導入いたしました。再評価にあたっては、広く意見を聴取するため、学識経験者等の第三者から構成される委員会を設置し、去る十二月十四日に第一回目を開催いたしました。この結果、今回抽出事業として審議対象となった漁港関係事業につきましては継続することが妥当であると判断され、引き続き事業を実施していくことといたしました。

(行政改革の推進について)

 水産部関係の行政改革の進捗状況について、ご説明いたします。

 総合水産試験場においては、漁業者や水産関係団体等のニーズに応えるため、他の研究機関や異業種団体との共同研究を実施しております。現在、「ホシガレイ、マハタの種苗生産技術開発とシステム化」など五つのテーマについて、大学等と共同研究に取り組んでおります。

 港湾整備事業の未売却地の処分促進については、三重地区の生活関連用地を住宅用地として平成九年度より分譲中であり、順次売却を進めております。沖平地区においては、水産庁西海区水産研究所の誘致を実現するため、関係省庁へ要望、陳情活動を行っているところであります。

 今後とも、新行政システム推進基本計画に沿って、県民及び関係者のご理解とご協力を得ながら、さらに行政改革の推進に全力を傾注する所存であります。

 以上をもちまして、議案外の主な所管事項についての報告を終わります。

 よろしくご審議のほどお願いいたします。



○林田委員長 ありがとうございました。

 次に、漁港漁村計画課長から補足説明を行いたい旨の申し出があっておりますので、許可いたします。



◎影山漁港漁村計画課長 漁港管理条例の一部改正にかかる御説明をさせていただきたいと思います。

 第三十二号議案 長崎県漁港管理条例の一部を改正する条例について、お手元にお配りしております補足説明資料に基づきまして、説明をさせていただきます。

(改正理由について)

 長崎漁港の尾上地区におきまして、国庫補助事業により造成した漁港施設用地の管理を交通局に委託しており、交通局は利用者から交通局の駐車場条例を根拠とする利用料金を徴収しておりますが、当該用地の管理の透明性を高めるため、漁港管理条例を根拠とする利用料金に改めたいと考えております。

 また、長崎漁港の丸尾地区の駐車場について、近隣の民間駐車場の料金と均衡を図るため、利用料を改めたいと考えております。

(改正内容について)

 今回、改正する内容でございますが、

一 尾上地区の駐車場料金については、交通局が現在利用者から徴収している料金を基本に定めておりまして、料金につきましては、補足説明資料に記載のとおりとなっております。

二 対岸の丸尾地区の駐車場料金についてでございますが、近隣の民間駐車場の料金が、例えば普通車月極めで一万円から一万五千円程度となっておりますので、これらとの均衡を考慮し、今回改定しようとするものであります。

 併せて、利用者に料金体系をわかりやすくするため、単位を一平方メートル当たりから、車種ごとの一台当たりに変更を行うこととしておりまして、料金につきましては、補足説明資料に記載のとおりとなっております。

 なお、丸尾地区の駐車場料金につきましては、利用者の負担増を緩和するため、二年間の経過措置を設けたいと考えております。

 以上をもちまして、補足説明を終わります。

 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○林田委員長 本日の審査はこれをもって終了し、来週月曜日は、午前十時から水産部関係の審査を行います。

 本日は、これをもって散会いたします。

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  −−午後四時八分 散会−−

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