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長崎県 長崎県

平成11年  2月 定例会(第1回) 03月12日−資料




平成11年  2月 定例会(第1回) − 03月12日−資料









平成11年  2月 定例会(第1回)



   平成十一年第一回定例会会期日程表



月日

内容等
備考


二・二二

本会議(開会、会期決定、議案上程、知事説明)
 


二三

   (議案調査)
 


二四

   (議案調査)
質問通告締切


二五

   (議案調査)
請願受付締切


二六

本会議(一般質問)
 


二七

 
 


二八

 
 


三・一

本会議(一般質問)
 




本会議(一般質問)
 




本会議二般質問、議案・請願委員会付託)
陳情受付締切




   (議案調査)
 




常任委員会
 


三・六

 
 




 
 




常任委員会
 




常任委員会
 


一〇

常任委員会
会派提出決議案等締切


一一

議会運営委員会
 


一二

本会議(委員長審査結果報告、質疑・討論、採決、閉会)
 





               会期一九日間

   審査報告書

 本委員会に付託された認定第四号「平成九年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」を審査した結果、次のとおり決定したので報告する。

   平成一一年一月二七日

               決算審査特別委員会 委員長 林 義博

   議長 村山一正様

一、審査結果    認定

二、審査意見

 (一)総括的意見

    本委員会は、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、行政効果はどうか、さらに、今後の財政運営においてどのような改善がなされるべきか、などの事項に着目して、監査委員の意見を参考として、決算関係資料を基に、出納長をはじめ理事者の説明の聴取等を通じて慎重に審査を実施した。

    その結果、次の意見を付し、これを認定すべきものと決定した。

    平成九年度の決算の状況は、一般会計並びに各特別会計において、歳入、歳出にわたってほぼ適正に執行され、それぞれの事業も概ねその目的が達成されたものと認められた。

    しかしながら、本県経済は全国的に長引く景気低迷の影響を受け、依然として厳しい状況にあり、回復には時間を要すると見込まれるところであり、また、県財政は、歳入に占める自主財源の割合が低く、歳出に占める義務的経費の割合が高いほか、県債の残高が累増し、公債費の負担比率が上昇するなど一層厳しさを増している。

    このような状況下においては、社会経済情勢の変化に対応した諸施策の効率的な遂行を図ることが重要であり、行財政システムの改善や、既存事業の効果の再評価と必要な見直しなど、今後とも取り組まなければならない課題も多い。

    今後、特に改善又は努力を要するものとして、次のとおり指摘するので、格段の努力を望むものである。

 (ニ)指摘事項

  1 予算の繰越について

    予算の執行にあたっては、計画的な執行管理に留意し、事業効果を十分発揮するためにも、繰り越しが生じないよう努めること。

  2 収入未済の解消について

    収入未済については、実態の把握に努め、滞納者の実情に応じた対策を講じ、なお一層収入の確保に努めること。

  3 登記事務の促進について

   県有地等の未登記については、解消に向けた努力により、一定の成果を上げているところであるが、今後更に、未登記の原因や難易度等を十分精査し、効果的な方策を講じ、可能な限り解消に努めること。

(参考)

一、審査日程及び場所

    自  平成一一年一月一八日

    至  平成一一年一月二六日

    於  議会会議室



年月日
曜日
審査順序


一一・一・一八

出納長総括説明、代表監査委員審査報告、総務部


一一・一・一九

各種委員会、直属、商工労働部


一一・一・二〇

生活環境部、土木部


一一・一・二一

警察本部、農林部


一一・一・二二

福祉保健部、水産部


一一・一・二三

 


一一・一・二四

 


一一・一・二五

教育委員会、企画部


一一・一・二六

審査結果取りまとめ







ニ、出席した委員の氏名

                    委員長   林 義博

                    副委員長  宮崎角治

                    委員    末永美喜

                    委員    奥村愼太郎

                    委員    高倉洋一

                    委員    林田 俐

                    委員    平田賢次郎

                    委員    野本三雄

                    委員    橋本希俊

                    委員    萩原康雄

                    委員    松島世佳

                    委員    中山 功

                    委員    浜崎祐一郎

   平成十一年第一回定例会上程議案件名表



番号
件名


第四号議案
平成十一年度長崎県一般会計予算


第五号議案
平成十一年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計予算


第六号議案
平成十一年度長崎県農業改良資金特別会計予算


第七号議案
平成十一年度長崎県林業改善資金特別会計予算


第八号議案
平成十一年度長崎県県営林特別会計予算


第九号議案
平成十一年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算


第一〇号議案
平成十一年度長崎県中小企業近代化資金特別会計予算


第一一号議案
平成十一年度長崎県用地特別会計予算


第一二号議案
平成十一年度長崎県庁用管理特別会計予算


第一三号議案
平成十一年度長崎県長崎魚市場特別会計予算


第一四号議案
平成十一年度長崎県港湾施設整備特別会計予算


第一五号議案
平成十一年度長崎県流域下水道特別会計予算


第一六号議案
平成十一年度長崎県病院事業会計予算


第一七号議案
平成十一年度長崎県港湾整備事業会計予算


第一八号議案
平成十一年度長崎県交通事業会計予算


第一九号議案
土石流被災家屋保存公園条例


第二〇号議案
長崎県外部監査契約に基づく監査に関する条例


第二一号議案
長崎県職員定数条例の一部を改正する条例


第二二号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例


第二三号議案
長崎県証紙条例の一部を改正する条例


第二四号議案
長崎県立大学条例及び県立長崎シーボルト大学条例の一部を改正する条例


第二五号議案
長崎県立短期大学条例の一部を改正する条例


第二六号議案
県立高等学校条例の一部を改正する条例


第二七号議案
県立学校職員定数条例及び市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部を改正する条例


第二八号議案
自然公園等内県営公園施設条例の一部を改正する条例


第二九号議案
長崎県保健所条例の一部を改正する条例


第三〇号議案
精神薄弱等の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例


第三一号議案
長崎県感染症診査協議会条例


第三二号議案
長崎県漁港管理条例の一部を改正する条例


第三三号議案
長崎県改良普及員資格試験条例の二部を改正する条例


第三四号議案
長崎県立都市公園条例の一部を改正する条例


第三五号議案
包括外部監査契約の締結について


第三六号議案
全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について


第三七号議案
西日本宝くじ事務協議会規約の一部変更について


第三八号議案
契約の締結の一部変更について


第三九号議案
被災者生活再建支援金の支給に関する事務の委託について


第四〇号議案
契約の締結について


第四一号議案
大村湾南部流域下水道の供用開始に対する市町村負担金の徴収について


第四二号議案
長崎県道路公社の基本財産の額の変更について


第四三号議案
大島大橋有料道路の路線名及び工事の区間の変更の同意について


第四四号議案
契約の締結について


第四五号議案
契約の締結の一部変更について


第四六号議案
平成十年度長崎県一般会計補正予算(第六号)


第四七号議案
平成十年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第一号)


第四八号議案
平成十年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第一号)


第四九号議案
平成十年度長崎県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第二号)


第五〇号議案
平成十年度長崎県用地特別会計補正予算(第一号)


第五一号議案
平成十年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第三号)


第五二号議案
平成十年度長崎県長崎魚市場特別会計補正予算(第二号)


第五三号議案
平成十年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第二号)


第五四号議案
平成十年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第四号)


第五五号議案
平成十年度長崎県病院事業会計補正予算(第一号)


第五六号議案
平成十年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第二号)


第五七号議案
部の設置に関する条例の一部を改正する等の条例


第五八号議案
合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍入用販売機関等の所有する自動車に対する自車税の徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例


第五九号議案
契約の締結について


第六〇号議案
長崎県副知事の選任について議会の同意を求めることについて


第六一号議案
長崎県出納長の選任について議会の同意を求めることについて


発議第百二号
長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例







   平成十一年第一回定例会委員会開催日程表



月日

開会時刻
委員会名
場所


三・五

一〇:〇〇
文教委員会
第一別館第一会議室


経済労働委員会
本館五−A会議室


農林水産委員会
議会会議室


三・八

一〇:〇〇
文教委員会
第一別館第一会議室


経済労働委員会
本館五−A会議室


農林水産委員会
議会会議室


三・九

一〇:〇〇
総務委員会
議会会議室


厚生委員会
本館五−A会議室


土木委員会
第一別館第一会議室


三・一〇

一〇:〇〇
総務委員会
議会会議室


厚生委員会
本館五−A会議室


土木委員会
第一別館第一会議室







   平成十一年第一回定例会審査報告書

●文教委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。

  平成一一年三月五日

                    文教委員会委員長 川村 力

  議長 村山一正様

               記

一 議案



番号
件名
審査結果


第四号
平成一一年度長崎県一般会計予算(関係分)
原案可決


第二四号
長崎県立大学条例及び県立長崎シーボルト大学条例の一部を改正する条例
原案可決


第二五号
長崎県立短期大学条例の一部を改正する条例
原案可決


第二六号
県立高等学校等条例の一部を改正する条例
原案可決


第二七号
県立学校職員定数条例及び市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部を改正する条例
原案可決


第四六号
平成一〇年度長崎県一般会計補正予算(第六号)(関係分)
原案可決





                    計六件(原案可決六件)





●厚生委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。

  平成一一年三月一〇日

                    厚生委員会委員長 野本三雄

  議長 村山一正様

               記

一 議案



番号
件名
審査結果


第四号
平成二年度長崎県一般会計予算(関係分)
原案可決


第五号
平成二年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計予算
原案可決


第一六号
平成二年度長崎県病院事業会計予算
原案可決


第ニ八号
自然公園等内県営公園施設条例の一部を改正する条例
原案可決


第二九号
長崎県保健所条例の一部を改正する条例
原案可決


第三〇号
精神薄弱等の用語の整理のための関係条例の一郎を改正する条例(関係分)
原案可決


第三一号
長崎県感染症診査協議会条例
原案可決


第三八号
契約の締結の一部変更について
原案可決


第三九号
被災者生活再建支援金の支給に関する事務の委託について
原案可決


第四六号
平成一〇年度長崎県一般会計補正予算(第六号)(関係分)
原案可決


第五五号
平成一〇年度長崎県病院事業会計補正予算(第一号)
原案可決





                    計一一件(原案可決一一件)

●経済労働委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。

  平成一一年三月五日

                    経済労働委員会委員長 浜崎祐一郎

  議長 村山一正様

               記

一 議案



番号
件名
審査結果


第四号
平成一一年度長崎県一般会計予算(関係分)
原案可決


第一〇号
平成二一年度長崎県中小企業近代化資金特別会計予算
原案可決


第一八号
平成一一年度長崎県交通事業会計予算
原案可決


第四六号
平成一〇年度長崎県一般会計補正予算(第六分)(関係分)
原案可決


第四九号
平成一〇年度長崎県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第二号)
原案可決


第五七号
部の設置に関する条例の一部を改正する等の条例(関係分)
原案可決





                    計六件(原案可決六件)





●農林水産委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。

  平成一一年三月八日

                    農林水産委員会委員長 林田 俐

  議長 村山一正様

               記

一 議案



番号
件名
審査結果


第四号
平成二年度長崎県一般会計予算(関係分)
原案可決


第六号
平成二年度長崎県農業改良資金特別会計予算
原案可決


第七号
平成二年度長崎県林業改善資金特別会計予算
原案可決


第ハ号
平成一一年度長崎県県営林特別会計予算
原案可決


第九号
平成一一年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算
原案可決


第一三号
平成二年度長崎県長崎魚市場特別会計予算
原案可決


第一七号
平成一一年度長崎県港湾整備事業会計予算(関係分)
原案可決


第三二号
長崎県漁港管理条例の一部を改正する条例
原案可決


第三三号
長崎県改良普及員資格試験条例の一部を改正する条例
原案可決


第四〇号
契約の締結について
原案可決


第四六号
平成一〇年度長崎県一般会計補正予算(第六号)(関係分)
原案可決


第四七号
平成一〇年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第一号)
原案可決


第四八号
平成一〇年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第一号)
原案可決


第五二号
平成一〇年度長崎県長崎魚市場特別会計補正予算(第二号)
原案可決





                    計一四件(原案可決一四件)

●土木委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。

  平成一一年三月九日

                    土木委員会委員長 平田賢次郎

  議長 村山一正様

               記

一 議案



番号
件名
審査結果


第四号
平成二年度長崎県一般会計予算(関係分)
原案可決


第一一号
平成一一年度長崎県用地特別会計予算
原案可決


第一二号
平成二年度長崎県庁用管理特別会計予算(関係分)
原案可決


第一四号
平成二年度長崎県港湾施設整備特別会計予算
原案可決


第一五号
平成二年度長崎県流域下水道特別会計予算
原案可決


第一七号
平成一一年度長崎県港湾整備事業会計予算(関係分)
原案可決


第三四号
長崎県立都市公園条例の一部を改正する条例
原案可決


第四一号
大村湾南部流域下水道の供用開始に対する市町村負担金の徴収について
原案可決


第四二号
長崎県道路公社の基本財産の額の変更について
原案可決


第四三号
大島大橋有料道路の路線名及び工事の区間の変更の同意について
原案可決


第四四号
契約の締結について
原案可決


第四五号
契約の締結の一部変更について
原案可決


第四六号
平成一〇年度長崎県一般会計補正予算(第六号)(関係分)
原案可決


第五〇号
平成一〇年度長崎県用地特別会計補正予算(第一号)
原案可決


第五三号
平成一〇年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第二号)
原案可決


第五四号
平成一〇年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第四号)
原案可決


第五六号
平成一〇年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第二号)
原案可決


第五九号
契約の締結について
原案可決





                    計一ハ件(原案可決一ハ件)

●総務委員会審査結果報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、左記のとおり決定したので報告する。

  平成一一年三月一〇日

                    総務委員会委員長 中山 功

  議長 村山一正様

               記

一 議案



番号
件名
審査結果


第四号
平成一一年度長崎県一般会計予算(関係分)
原案可決


第一二号
平成一一年度長崎県庁用管理特別会計予算(関係分)
原案可決


第一九号
土石流被災家屋保存公園条例
原案可決


第二〇号
長崎県外部監査契約に基づく監査に関する条例
原案可決


第二一号
長崎県職員定数条例の一部を改正する条例
原案可決


第二二号
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
原案可決


第二三号
長崎県証紙条例の一部を改正する条例
原案可決


第三〇号
精神薄弱等の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例(関係分)
原案可決


第三五号
包括外部監査契約の締結について
原案可決


第三六号
全国自治宝くし事務協議会規約の一部変更について
原案可決


第三七号
西日本宝くじ事務協議会規約の一郎変更について
原案可決


第四六号
平成一〇年度長崎県一般会計補正予算(第六号)(関係分)
原案可決


第五一号
平成一〇年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第三号)
原案可決


第五七号
部の設置に関する条例の一部を改正する等の条例(関係分)
原案可決


第五八号
合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍入用販売機関等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例
原案可決





                    計一五件(原案可決一五件)

二 請願



番号
件名
審査結果
措置
備考


平成一〇年第四号
「周辺事態法案」に関する請願
継続審査
 
 





                    計一件(継続審査一件)

   平成十一第一回定例会動議件名一覧表(参考掲載)

一、委員会等提出



区分
提出先
件名
提出者
可否
掲載ページ


意見書
政府
児童手当制度の抜本的改善について
厚生委員会
可決
付録二四ページ


意見書
政府
景気・雇用対策の充実・強化について
経済労働委員会
可決
付録二四ページ





ニ、会派等提出



区分
提出先
件名
提出者
可否
掲載ページ


発議第百二号
 
長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例
議会運営委員会
可決
本文六〇一ページ


決議
知事

公安委員会委員長
暴力行為の排除に関する決議
議会運営委員会
可決
本文六〇五ページ











動議


提出者 厚生委員会

提出年月日 平成十一年三月十二日


種類
意見書


件名
児童手当制度の抜本的改善について


要旨
 現在、我が国においては、急速な高齢化が進む一方で、合計特殊出生率が平成八年に一・四三人、同九年には過去最低の丁三九人と、一段と少子化傾向を強めている。少子化傾向は先進国共通の現象ではあるが、我が国は、イタリアやドイツと並んで先進国中、最も低い出生率を記録している。そのため、十四歳以下の年少人口は、昭和五十七年以降減少に転じ、平成九年には、年少人口割合が六十五歳以上の老齢人口を下回る事態となっている。

 こうした少子化の進展は、人口構成にアンバランスを生しさせ、社会や経済の活力低下をもたらすとともに、年金や医療等の社会保障に重大な影響を与えることが懸念されている。

 これに対し、さまざまな措置が講しられているが、十分な効果をあげるまでに至っていない。少子化への対応については、未来を担う子どもを安心して生み育てられる環境整備が極めて重要である。特に、経済的支援への要望は切実なものがある。

 とりわけ、我が国の児童手当制度については、欧州先進国に比較しても支給水準が定額かつ限定的であり、我が国の将来を担う子どもを[杜会全体で育てる」という理念と発想に欠けていると言わざるを得ない。

 よって、政府に対し、二〇〇〇年度予算編成に向け、国の総合的な子育て支援事業であるエンゼルプランを見直し、新プランを策定する中で、児童手当の支給対象年齢や支給水準などを欧州先進国並みに抜本的に改善されるよう強く要望するものである。

 なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。


提出先
政府





動議


提出者 経済労働委員会

提出年月日 平成十一年三月十二日


種類
意見書


件名
景気・雇用対策の充実・強化について


要旨
 日本経済が、かつて経験しだことのない深刻な事態のもとで、雇用・失業情勢は極めて厳しい状況にある。

 本県の平成十年十二月の有効求人倍率は〇・三九倍と昭和五十三年十二月以来二十年ぶりに〇.三倍台に低下している。

 また、この厳しい状況は、今春卒業する新規学卒者の就職に関しても同しである、平成十年十二月の就職内定率は、六三・三%と近年にない低い水準で、高卒者の県内就職内定率も昭和六十三年三月卒(六一・〇%)以来の低率に止まっている。

 このような状況に鑑み、政府におかれては、総合経済対策や緊急経済対策における雇用活性化総合プラン等の施策が講じられているところであり、政府が行う景気・雇用対策など労働行政に対する県民の期待は、非常に高まっている。

 よって、政府に対し、雇用・失業情勢の深刻化に適切に対応するため、一〇〇万人の雇用の安定・創出の目標に向けて、景気・雇用対策の着実な実施と、労働行政の充実・強化を図られるよう要望するものである。

 なお、文案の作成並び提出の諸手続きについては、議長に一任する。


提出先
政府







発議第百二号

 長崎県議会委員会条例のこ耶を改正する条例案を別紙のとおり提出する。

  平成十一年三月十二日

                   議員  林 義博

                   議員  森 信也

                   議員  加藤寛治

                   議員  谷川弥一

                   議員  末吉光徳

                   議員  北村誠吾

                   議員  川村 力

                   議員  奥村愼太郎

                   議員  川越孝洋

                   議員  三好徳明

                   議員  萩原康雄

                   議員  大川美津男

                   議員  馬込 彰

  長崎県議会議長  村山一正様

   長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例

 長崎県議会委員会条例(昭和三十八年長崎県条例第四十七号)の二郎を次のように改正する。

 第二条第三号中「生活環境部‘を「県民生活環境部」に改める。

   附則

 この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

   (提案理由)

 部の設置に関する条例の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものである。

これが、この条例案を提出する理由である。

   動議

 暴力行為の排除に関する決議(案)を別紙のとおり提出する。

  平成十一年三月十二日

                   議員  林 義博

                   議員  森 信也

                   議員  加藤寛治

                   議員  谷川弥一

                   議員  末吉光徳

                   議員  北村誠吾

                   議員  川村 力

                   議員  奥村愼太郎

                   議員  川越孝洋

                   議員  三好徳明

                   議員  萩原康雄

                   議員  大川美津男

                   議員  馬込 彰

 長崎県議会議長  村山一正様

   暴力行為の排除に関する決議(案)

 今般、長崎・佐世保市内等において発生した短銃発砲事件は、多くの県民を不安と恐怖に陥れると同時に、観光立県である本県のイメージを著しく傷つけたものであり、その影響が懸念され、極めて憂慮すべき事態である。

 本県議会は、機会あるごとに暴力行為の排除、とりわけ暴力団の壊滅について強く訴えてきたところであり、今回このような短銃発砲事件の発生をみたことは誠に遺憾と言わざるを得ない。

 よって、本県議会は、県民各層の協力のもとに、いがなる暴カ行為も許さない社会環境の醸成に努め、もって、県民が安心して生活できる社会の実現に努力することを改めて決意するものである。

 なお、警察当局においても、暴力団の壊滅とけん銃所持については一層厳しく対処して社会から追放し、安心して生活できる社会の実現に一層努めるよう望むものである。

 右、決議する。

   平成十一年三月十二日

                    長崎県議会