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平成11年  2月 定例会(第1回) 03月03日−05号




平成11年  2月 定例会(第1回) − 03月03日−05号









平成11年  2月 定例会(第1回)



   平成十一年第一回定例会議事日程 第一〇日目(平一一・三・三)

 一、開議

 二、県政一般に対する質問

 三、上程議案委員会付託

 四、散会

平成十一年三月三日(水曜日)

   出席議員(五十一名)

        一番  松島世佳君

        三番  大川美津男君

        四番  松尾 等君

        五番  萩原康雄君

        六番  杉 徹也君

        七番  橋本希俊君

        八番  松尾忠幸君

        九番  高倉洋一君

       一〇番  吉川 豊君

       一一番  橋村松太郎君

       一二番  野口健司君

       一三番  浜崎祐一郎君

       一四番  馬込 彰君

       一五番  中山 功君

       一六番  田中愛国君

       一七番  西川忠彦君

       一八番  野本三雄君

       一九番  川越孝洋君

       二〇番  川村 力君

       二一番  森 信也君

       二二番  前田富雄君

       二三番  平田賢次郎君

       二四番  林田 悧君

       二五番  朝長則男君

       二六番  三好徳明君

       二七番  佐藤 了君

       二八番  西津 覚君

       二九番  奥村愼太郎君

       三〇番  八江利春君

       三一番  末永美喜君

       三二番  田口一信君

       三三番  大石 保君

       三四番  中田晋介君

       三五番  広川 豊君

       三六番  宮崎角治君

       三七番  本多繁希君

       三八番  園田圭介君

       三九番  松田正民君

       四〇番  田中廣太郎君

       四一番  北村誠吾君

       四二番  末吉光徳君

       四三番  谷川弥一君

       四四番  池原 泉君

       四五番  南条三四郎君

       四六番  吉永和男君

       四七番  石本順之助君

       四八番  林 義博君

       四九番  加藤寛治君

       五〇番  吉住重行君

       五一番  古藤恒彦君

       五二番  村山一正君

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   欠席議員(一名)

        二番  松元義隆君

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   説明のため出席した者

       知事       金子原二郎君

       副知事      清浦義廣君

       副知事      澤井英一君

       出納長      宮崎政宣君

       総務部長     森脇晴記君

       企画部長     溝添一紀君

       生活環境部長   田中敏寛君

       福祉保健部長   塩塚吉朗君

       商工労働部長   水谷 正君

       水産部長     木村道夫君

       農林部長     白浜重晴君

       土木部長     梶 太郎君

       交通局長     前田信行君

       雲仙岳災害

                川端一夫君

       復興担当理事

       長崎都心再開発

                勝本 豊君

       担当理事

       教育委員会

                桟 熊獅君

       委員長

       教育長      出口啓二郎君

       教育次長     山崎滋夫君

       監査委員     中川 忠君

       監査事務局長   浦川 勝君

       人事委員会

                品川宣彰君

       委員

       人事委員会

                三浦正秀君

       事務局長

       公安委員会

                小鳥居 建君

       委員

       警察本部長    森  喬君

       警務部長     岩田 彰君

       地方労働委員

                木下浩之君

       会事務局長

       選挙管理委員

                松田幸男君

       会委員

       選挙管理委員

                南里雅彦君

       会書記長

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   事務局職員出席者

       局長       水上啓一君

       次長兼

                米倉元治君

       総務課長

       議事調査課長   吉田岩水君

       議事調査課

                立花正文君

       企画監

       議事調査課

                内田喜久君

       課長補佐

       議事調査課

                本田哲朗君

       係長

       主事       永野清士君

       主事       山下尚信君

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           −−午前十時零分開議−−



○議長(村山一正君) おはようございます。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 これより、昨日に引き続き一般質問を行います。田中廣太郎議員−四十番。



◆四十番(田中廣太郎君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。

 自由民主党・県民会議の田中廣太郎でございます。

 昨年の二月に金子県政が誕生して以来、私にとりましては初めての一般質問であります。大変遅くなりましたが、金子知事、御当選おめでとうございます。(笑声・発言する者あり)県北に住む者の一人として、心からお祝いを申し上げたいと思っております。

 長崎県の知事の歴史を振り返りますと、東に佐藤勝也知事、西に久保勘一知事、そして南に西岡竹次郎知事と、東西南までいって、なかなか北から知事を出すことができませんでした。今回、金子知事の誕生によって、県北に住んでいる人たちにとって行政の恩恵に浴することができるのではないかと、(発言する者あり)そういう期待と願いを持って金子県政を見守っているところであります。(発言する者あり)知事は、ただ県北の知事というだけではありません。長崎県全般にわたって、県南、県央、県北、そして離島と、県下各地に目配り、気配り、心配りをしながら県土の均衡ある発展に御尽力をされるのが、私は知事の務めではないかと思っております。(発言する者あり)百五十万県民の幸せのために、知事の御尽力を心から期待をする者であります。

 それにしましても、金子知事という人は何と強い運を持っておられる方かなという気がしてなりません。過去、県議を三期、代議士を五回、そして今回の県知事御就任であります。自助努力なら精一杯の努力をして、なおかつ強い運に恵まれなければ、この世界では生きていけません。そういった意味では、運も実力のうちと申します。(発言する者あり)さきの県知事選挙で西岡武夫氏の出馬表明が一カ月早かったらと思うと、知事の運の強さを改めて感じないわけにはまいりません。(発言する者あり)

 私ども議員は、四月十一日に選挙の洗礼を受ける身であります。知事の運の強さを、少しなりともおすそ分けしてほしいと思うのは私一人ではないと思うのであります。(発言する者あり)私も、今回の四月の選挙に立候補を予定しております。地元有権者の皆様の御支援と御支持によりまして、四回目の当選をさせていただいたならば、微力ではありますけれども、是は是、非は非という立場を貫きながらも、金子県政に全面的に協力させていただくことをお約束し、質問に入らせていただきたいと思っております。(発言する者あり)

 質問に入る前に、知事並びに担当部長の皆様にお願いがございます。私の頭の中には黒板がありまして、書いたり消したりしているものですから、事と次第によっては多少、質問が増える場合がございます。質問にないことを答弁されたり、あるいは当然答弁をしなければならないことについて見過ごしたりされることがあろうかと思っておりますので、注意深く私の質問に耳を傾けていただきたいと思っております。

 知事の政治戦略とその手法について、質問いたします。

 第一点、副知事二人制について質問いたします。

 長崎県の歴史を振り返りますと、過去三回、副知事二人制の時代がございました。一回目は佐藤県政の時代に、三期十二年のうち一年八カ月、二人副知事を導入された時期がございました。その後を受けて、久保県政三期十二年のうち前半、後半に分けて都合四年の副知事二人制ということが導入されております。そのときには、上五島洋上備蓄や松浦火電、そして長崎空港の建設という大プロジェクトがあったために二人副知事制を導入されたのは、私は十分理解ができるわけであります。その後の高田県政時代になりますと、松尾副知事、そして清浦副知事と、平成六年から十年までの四年間、二人副知事制が続いております。このときには、雲仙岳災害復興対策担当ということで、もう一人清浦副知事が置かれました。また、そのときには諫早湾干拓もあったように承っております。しかし、今の県政を見ておりますと、上五島の洋上備蓄や松浦火電や長崎空港や、あるいは雲仙普賢岳災害復興とか、そういった大きなプロジェクトが見当たらないと。私の勉強不足かもしれませんが、なぜ今、二人副知事制を導入しなければならないのか、知事のお考えをただしたいと思っております。

 また、澤井副知事、このたびの御就任まことにおめでとうございます。去年の八月に長崎県の副知事に就任されて以来、約半年の時間が経過しておりますけれども、長崎県の県政をごらんになっての感想と、そしてごあいさつを賜りたいと思っております。なぜ、私がこういうことを申し上げるかといいますと、副知事就任時に金子知事から「澤井英一君を御紹介します」ということのみでございました。やはり私は、澤井副知事の肉声を聞きたいと思っております。どうか、よろしくお願い申し上げます。

 次に、「人づくり日本一の長崎県づくり」をつくろうということについて質問いたしたいと思っております。

 知事は、議会冒頭の知事説明書の中で、「夢と希望あふれる二十一世紀の長崎県づくり」をするんだという決意表明をされております。また、その実現に向かって積極的に取り組もうという姿勢も見えてまいりました。その中で、これらのことを実現するためのスローガンとして、次の三つの言葉を上げておられます。「活力にあふれる長崎県づくり」、「いたわりと温もりのある長崎県づくり」、三番目に「人づくり日本一の長崎県づくり」をつくろうではないかということであります。高田前知事も、四期十六年の県政運営の中で、「人づくり」、「物づくり」、「事づくり」を提唱されました。今回、金子知事は一歩進んで、「人づくり」の後に「日本一」という言葉をつけられたのであります。私は、果たして長崎県にとって人づくりとは何なのかという疑問がございます。知事の「人づくり」に対するお考えを御披露いただければと思っております。

 また、日本一と言うからには、これは数値目標だろうと思っております。今現在、全国四十七都道府県の中で「人づくり」に成功した日本一の県は何県なのか、そしてまた、長崎県が現在何位なのか、お示しをいただければと思っております。

 三番目に、職員の意識改革について質問をいたします。

 知事はいろんな例えられ方をいたしますが、例えば「長崎県の知事というのは何だろうか」という質問に対して、「長崎県の殿様だ」という言い方が一番明瞭であります。また、県庁職員に言わせますと、県庁のことを「我が社」という言い方をいたします。そういった意味からすれば、知事は、長崎県株式会社の社長と言えなくもありません。また、私は思うんですけれども、五千六百名の大合唱団のコンダクター、つまり指揮者ではなかろうかという気持ちもございます。一人が指揮者のタクトに合わせないような声を出したならば不協和音が発生いたします。それでは美しいメロディーを奏でることはできないという意味において、私は知事は大合唱団の指揮者だろうという気持ちがいたしております。また、知事というのは五千六百人の乗組員と百五十万人の乗客を乗せた巨大な船のかじ取り役ではないだろうかという気持ちもございます。五千六百人の乗組員が知事の意を体して、この仕事に対する自覚と誇りと、そして意欲を持って自分の仕事に邁進することこそ、金子県政が花が咲き、そして実がなるのではないかと思っております。

 金子知事は以前、代議士をしておられた当時に、松浦市にございます西日本魚市の社長も兼務されておられた時期がございます。知事のすぐれた経営手腕によって、今日、繁栄の一途をたどっております。また、経営される中において優秀な人材も育ててこられました。このような民間出身の知事であればこそ、会社経営に対するノウハウを、あるいは人の育て方を県政にどのように生かしていこうとしておられるのか、お伺いをしてみたいと思っております。

 また、私からの提案でございますが、五千六百人の職員が知事と心を一つにして取り組まなければならないということを申し上げました。そこで、私はビデオテープを活用したらどうかということを御提言申し上げたいわけでございます。なぜかと申しますと、本庁には約千六百人の職員が仕事をしております。また、局・支庁には約千人の職員が勤務しております。その他、県の関係各機関百三十六カ所あるそうですけれども、その関係各機関に勤める職員が二千九百名おります。この前、県北のある職員と話した折に、自分たちも議場内での質疑応答を見てみたいという声がありました。本庁に勤める千六百人だけの意識高揚では全体の底上げはできません。何とか、五千六百人の職員の皆さんが、今、議場で議員がどのような質問をしているのか、そして知事が議員の質問に対してどのような答弁をしているのか、そういった点について、自己改革の一環を含めてこのビデオテープを活用することによって、ある程度知事の意向が伝わるのではないかと考えておりますけれども、知事のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、道路行政についてでありますが、一番目は西九州自動車道路についてであります。

 この問題につきましては、高田県政最後の議会で質問いたしました。西九州自動車道路といっても大変長い道路でございます。そのときの質問は、伊万里から松浦までの十六キロメートルの道路についてでありました。概略ルートから基本ルートに格上げされ、今現在、アセスメントが実施されているということでございます。この道路が、どこを通って伊万里から松浦に入ってくるのか、大変関心の高いところであります。私は、松浦市と伊万里を結ぶ最短距離の湾岸道路にしたらどうかという提言を申し上げました。伊万里の持つ特性、すなわち伊万里は土地整備公団の支援を受けて、広大な工業団地を造成しております。しかし、水深は十メーター前後で、大きな船が入ってくるには難しい港であります。しかし一方、長崎県の海は水深二十メーターという恵まれた海でございまして、現在も十三万トンの石炭を積んだ船がらくらくと入ってこられるすばらしい港でございます。この二つを足して二で割れば、少なくとも伊万里湾沿岸に住む人々にとっては、行政区は違いますが、お互いに活性化できるのではないかということで、できれば海岸線沿いか、それとも国道二〇四号線沿いに道路をもってきてほしいというお願いといいましょうか、私の考えを申し上げたわけでございますけれども、金子知事におかれては、この道路についてどのようなお考えを持っておられるか、お伺いをいたします。

 次に、北松広域農道について質問をいたします。

 北松広域農道は、田平、江迎、松浦、吉井、世知原と、北松の農業地帯を縦貫する道路であります。現在、南部地区、北部地区に分かれて、着工時期の多少の違いはあるものの、順調に進捗をしていると伺っております。この道路ができたならば、北松地域における農業振興はもとより、三川内インターで下りてこの道路に乗りさえすれば、平戸までの観光道路になり、また産業道路、生活道路としての有効性が期待されている道路であります。しかし、その中央に位置する松浦市の部分はまだ空白であります。なぜ松浦市の部分だけが空白なのか、その理由について県のお考えをお聞かせください。そして、今後の対応についても意見をお聞かせ願えればと思っております。

 最後の質問でございます。皆様のお手元には「県の農業会議のあり方について」ということで届いているかと思いますが、実は私、これを農地転用についてということに変えようと思っておりましたところ、質問通告を過ぎてしまったためにできませんでした。できるならば、「農地転用の許可申請について」ということで書き直していただきますよう、お願いしたいと思っております。

 農地転用は、御案内のとおり、農地を宅地にする場合に、地域の農業委員会を通して県に上がり、そして県の農業会議の審議の結果、知事名で申請者に許可書が送られるシステムになっております。昭和二十六年に、農業委員会並びに県の農業会議の組織を設けることについての法律が制定されました。この法律の目的は、優良農地の保護育成と、乱開発の防止だろうと私は思っております。昭和二十六年から昨年の四月までは、農地転用といえば約十週間、七十日の時間を要したわけであります。しかし、昨年の四月に「二十一世紀を切り開く緊急経済対策閣僚会議」が開催されまして、その中で、農地転用の円滑化と促進化が図られ、それを受けて農林水産省の局長通達の一部が改正された結果、十週間から六週間に時間が短縮されたわけであります。きょうは三月三日であります。きょう、私が農地を手に入れて、狭いながらも楽しい我が家をつくろうとすれば、私の手元に県知事名で許可書がくるのは四月二十二日であります。約五十日かかるわけであります。今なお、新しい農地を買って、それを農地転用したいと思っても、なかなか時間がかかって事が進まない。店舗を建てて商売をしたい人もいるかもしれません。また、工場を建てて事業を軌道に乗せたいという方もいらっしゃるはずであります。そういう方々にとっては、一日も早く農地転用の許可書が下りてくることが願いであろうと考えております。

 そこで、私は提案をしたいわけでございます。地方分権と言われて久しい時間が経過しております。なぜ四十日も五十日もかかるかというと、この許可権者が県知事名になっているからであります。この部分を地元の市町村長名で許可書を発行することができるならば、地元の農業委員会で、農業委員、そして農協の職員、役所の都市計画課、あるいは農林課から職員を集めれば十分にその対応はできると考えております。そこでお願いでございますけれども、知事には九州知事会、あるいは全国知事会で、できれば許可権者を知事ではなく、地元の市町村長にしてもらえないかという御提案をしていただきたいわけであります。このことによって、今、四十日かかるものがもっと早くなる可能性があろうかと思っております。知事のお考えをお伺いし、私の本壇からの質問を終了させていただきます。

 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(村山一正君) 知事。



◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕田中廣太郎議員の御質問にお答えいたします。

 副知事二人制を堅持する理由は何かということでございますが、副知事二人制につきましては、アーバン構想の推進、雲仙岳災害復興対策など、従来から懸案となっていた課題や、ますます複雑・多様化する本県の行政需要に適切に対処し、その具体的な諸施策を積極的かつ効果的に推進するため、昨年七月に、県議会の御同意を得て副知事二人制とすることといたしました。

 知事に就任いたしましてから一年が経過し、この一年で県勢浮揚のためには何をすべきか、個々の施策について一とおり目を通してまいりました。確かに、個々の施策を眺めてみますと、その道筋がおおむね見えてきたものもあります。しかしながら、一方では今後も引き続き整理していかなければならない課題も数多く残されております。また、地方分権の時代を迎え、県みずからが判断しなければならない業務の範囲が広まるとともに、新たな県民ニーズに対応し、「夢と希望あふれる二十一世紀の長崎県づくり」に向けて、県内経済の活性化対策や少子化・高齢化対策など、新たな課題が生じております。例えば、景気低迷が続く中での本県経済再生への対応、アーバン構想を初めとする都心整備事業の推進、地方分権の推進に伴う県の行政体制の整備と市町村合併の推進、新しい長期構想の策定や「政策創造会議」の取り組み、「日蘭交流四〇〇周年記念事業」の推進、廃棄物処理などの様々な環境問題への対応、平成十二年度から導入される介護保険制度に関する市町村への支援など、困難な課題が山積しております。今後、こうした課題に的確に対処していくために、引き続き副知事二人制を堅持して県政の推進に携わっていく所存でありますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

 次に「人づくり日本一」についてのお尋ねでございますが、私は、県政の三つの柱の一つとして「人づくり日本一の長崎県づくり」を掲げ、幅広い分野での「人づくり」に邁進しているところであります。申すまでもなく、地域の活力と発展の基盤はこれらを担う人材にあり、その育成こそが県政百年の大計の基盤をなすものと考えております。まさに企業も人材、県も人材であり、産業分野を初め、文化・スポーツ・学術・福祉・地域振興などのあらゆる分野において、その基礎となる人材の育成、すなわち「人づくり」が何よりも重要であると認識しております。したがって、「人づくり」とは、学校現場のみで行われるものではなく、社会で生きていくための知恵の共有として、家庭で、地域で、そして社会全体で進められるべき、県民総参加の壮大なテーマと考えております。このため、昨年設置いたしました「政策創造会議」におきましても、所管テーマの一つに「人づくり日本一の長崎県づくり」を選定し、現在、「人づくり部会」におきまして、どのような分野で、どういう人材を、どういう形で本県として育てていくか、そのためにはどのようなシステムや取り組みが必要かについて具体的な論議をお願いしているところであります。私は、こうした取り組みを通じて、産業振興や地域文化の核となる創造的な人材、生きがいや思いやりの心を持つ人間性豊かな人材が成長し、地域に根づいて、「誇りと愛着のもてる住み良い長崎県づくり」の原動力となることを強く期待をしております。

 なお、「人づくり日本一」の「日本一」とは、どんな分野の、どんな指標を比較して、どこの県が何番かという意味ではなく、「人づくり」に積極的に取り組んでいく私の姿勢と思いを端的にお示しする一つのキャッチフレーズとして掲げたものであることを、ぜひ御理解いただきたいと存じます。

 次に、県庁職員の意識改革と同時に、今後、県庁の職員をどのように使っていくかというようなお尋ねでございますが、地方分権の推進が実行の段階に入り、地方自治が新しい時代を迎えようとしております。また、国の省庁再編におきましては、より機動的、弾力的な行政運営が図られるよう検討されているところであります。こういう変化にこたえていくためには、職員一人ひとりの意識改革が緊急の課題であり、平成十一年度の組織改正に当たりましては、横割り行政を進めていくことや、職員の意識改革に取り組んでいくことといたしております。

 地方分権型の社会とは、「地域のことは地域で決めること」を意味しますが、また、その決定についてはみずから責任を持たなければならないということであります。つまり、地方公共団体におきましては、自己決定、自己責任の原則によって行政を進めなければならなくなります。政策の決定に当たりましては、県民のニーズを的確にとらえ、積極的に行動することが必要でありますが、反面、多くの利害の調整に責任を持って対処し、時には試行錯誤もあることも覚悟して臨まなければならないのであります。こういう時代における職員に対する人事評価につきましては、減点方式ではなく、プラス評価に切りかえることを念頭に置いて、先般の組織改正の大綱方針を記者発表した際にも、このようにお答えをしたところであります。

 また、来年度の予算編成に際しましては、職員みずからが行う事務事業評価を試みとして導入いたしました。これは従来の発想を排除し、職員が日常の業務について客観的に、そして県民の立場に立って自己評価をする仕組みであり、これにより、県民のニーズにより的確に対応していこうというものであります。今後とも、職員の一人ひとりが、県民に身近な行政サービスの担い手としての心構えや、効率的な行政運営を行うための経営感覚を持ち、時代の変化に対応できるよう、意識改革を進めていきたいと考えております。

 次に、西九州自動車道についてのお尋ねでございますが、西九州自動車道は、福岡を起点として九州北西岸沿いに唐津、伊万里、松浦を経由しまして佐世保を通り、武雄に至る一般国道の高規格幹線道路でございます。この道路は、九州地方建設局が本年一月に策定した「九州国土構想21」でうたわれております「九州北部基幹連携軸」のうち、「玄海西海地域連携軸」の根幹を形成するものでございます。

 また、民間の構想でもあります「海洋クラスター都市構想」は、北松地域の県境を越えた広域的地域活性化構想でもございますが、これにも不可欠な道路でございます。

 伊万里−松浦間につきましては、議員御指摘のとおり、地域振興の立場から効果が大きいと判断される海岸線に沿った路線計画としていただくよう、県も地元とともに国に要望してまいりました。間もなく計画の素案が提示されることとなっており、地元の要望はかなえられるものと思っております。

 残余の質問につきましては、部長よりお答えさせていただきます。



○議長(村山一正君) 澤井副知事。



◎副知事(澤井英一君) 県政についての感想とあいさつをとのことでございますので、しばし時間をちょうだいいたします。

 昨年八月に着任以来、七カ月たちましたけれども、大変多くの課題が県政にあると考えております。あえて大別いたしますと、一つには石木ダムのような継続する重要な課題、二つには分権、規制緩和を初めとする時代の急激な変化への対応、三つには長期構想、あるいは「政策創造会議」など、これからの新たな政策展開への取り組みということでございます。もちろん、これは相互に深い関連を有するところでございます。私自身、たまたま国におきましても分権、あるいは行革などを担当しておりましたけれども、このたび地方行政に直接参画いたしまして、地方にとりましてもこれら分権、行革、あるいは情報公開、説明責任の高まり、こういったことを通じまして、今、大変重要な転換点にあるということを、日々実感している次第でございます。こうしたことにつきましては、当然のことながら、制度の手直しだけではなくて、我々自身の気構えも大変重要だと考えておりまして、こうしたことを職員の皆さんと議論しながら、ともに意欲的に職務に取り組んでいるつもりでございます。

 着任しての感想は数多くございますけれども、中でも、各審議会を通じた公募委員制度につきましては、自分なりに大変大きな意義を感じているところでございます。すなわち、私自身の昔からの持論といたしまして、いわゆるプランとか、ビジョンといったものは、専門家丸投げでは、幾ら結果としていいものができても、だれもでき上がったものについて守らない、従わない、いわゆる「絵にかいたもち」にしかならないと考えております。プランの実現を担う人々がその形成過程から責任を持って参画することが、でき上がったプランの実現力を高める大きな要因だというふうに考えております。公募委員システムは、この意味で県民と県政を大きく近づけ、県政の実現力を高めるすぐれたシステムだと認識しております。つまり、成果と同じくらい、あるいはそれ以上にこうした政策形成のプロセスが大事だということだと思います。自分なりに、このシステムの定着とその成果を目指して努力してまいりたいと考えております。

 また、今回提案しております組織改正では、しばしば出ておりますように、「横断的取り組みの責務」というものを明記しております。もとより、組織に合わせて行政ニーズが生まれるというものではございません。行政ニーズに合わせて組織が編成されるべきものでありますが、一方で、組織というものはどう仕組んでみても一定程度固定的であるということは免れません。横断的取り組みの責務というのは、こうした一定程度固定的な組織の限界を打破しまして、変化の早い、多様な行政ニーズに極力機動的に対応しようとするものでありまして、これも大きな転換点にあります地方行政にとりまして、極めて重要なスタンスだと考えております。こうしたいわば各部を横断して政策を一元化するという点につきましても、知事を補佐する副知事の一つの重要な役割であるというふうに自覚をしております。

 いろいろ申し上げましたけれども、二人副知事制は有意義であるという評価をいただけるように、さらに信念を持って取り組んでまいりますので、各位の御指導方よろしくお願い申し上げます。



○議長(村山一正君) 総務部長。



◎総務部長(森脇晴記君) 職員の意識改革に関しまして、局・支庁の職員にも、ビデオテープ等を活用してこの議会審議の模様をもっと伝えるべきじゃないかと、こういう議員のお尋ねでございます。

 現在、議会審議の状況につきましては、本庁では庁内ケーブルを利用しまして、庁内各課にテレビ放映をしておりますが、局・支庁へは議会審議の状況も含めまして必要に応じてビデオテープに録画して送っております。

 議員御指摘のとおり、職員の意識改革のためには、県職員が共通の認識を持つ必要があり、そうしたことからも、議会審議の状況を一人ひとりの職員が見られるということは、大変大きな意味があることだと存じます。今後とも、このビデオテープの活用をより一層進めまして、一人ひとりの職員がより視聴できやすいという体制を整備してまいりたいと考えております。

 また、今議会に「防災行政無線高度化事業計画」と予算を御提案申し上げておりますが、二カ年事業であるこの事業が完成しました暁には、本庁、局・支庁及び土木事務所に同時に同じ内容を放映することができるということでございまして、この議会審議の模様も同時に放映することができる体制になるわけでございます。より迅速に議会審議の内容を局・支庁、出先機関にも送ることになりますので、今の状況から比べれば、ずっと体制は整備されることになります。いずれにいたしましても、職員の意識改革については一朝一夕とはまいりませんけれども、あらゆる手段を活用しまして、より一層努力してまいりたいと存じます。



○議長(村山一正君) 農林部長。



◎農林部長(白浜重晴君) 北松広域農道の北部地区と南部地区との間に空白部分がある、その理由と対応についてのお尋ねでございます。

 この北部地区と南部地区との間は、御指摘がありましたように約三キロメートル程度ございます。これにつきましては、既設の県道に接続をしているため、当面、北部地区と南部地区の完成を優先したことによるものでございます。この区間の整備につきましては、北部、南部地区の進捗状況を見ながら、関係機関との調整を図り、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、農地転用許可事務の迅速化と簡素化を促進するために、許可権者を県知事から市町村長に委譲してはどうか、またそれを国に対して要望してはどうかとのお尋ねでございますけれども、御承知のように、農地転用許可につきましては、現在、国の地方分権推進委員会で検討されまして、第一次勧告の中で、「地方分権の推進」と「国民への食糧安定供給を図る上での優良農地の滅失・改廃防止」の二つの観点から、その見直しをすべきと勧告をされました。これを受けまして、平成十年十一月から知事の許可権限が今までの二ヘクタール以下の部分から四ヘクタール以下と拡大されたわけでございます。

 また、農地転用許可事務は、国の機関委任事務でございまして、現在、農林水産省の「農業委員会等制度研究会」におきまして、その事務を取り扱います市町村の農業委員会制度のあり方等について検討がなされているところでございます。いずれにいたしましても、県といたしましても、農地転用許可事務手続の迅速化を図るために、一部事務につきましては、振興局・支庁への権限委譲を図るなど、事務の改善を検討しているところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(村山一正君) 四十番。



◆四十番(田中廣太郎君) どうもありがとうございました。

 澤井副知事におかれましては、一言「頑張ります。」で済むかと思ったんですけれども、本当に御丁寧なごあいさつをいただきましたことに対しまして、大変恐縮しております。今後、金子知事を助けて、県勢発展のために御尽力賜らんことを、よろしくお願い申し上げておきたいというふうに思っております。

 最初に、副知事二人制について知事のお考えを今、お伺いしたわけでございますけれども、過去に三回、この副知事二人制が導入されたときには、いろいろな問題が山積していた、いつも県政というのは問題が山積した状態の連続でございます。その中でも特に大きな事業をやるときに、二人副知事制が必要だということで暫定的に設けられた制度ではなかったかなと思っております。そのために、第一回目に副知事二人制が導入されたときには一年八カ月でしたし、また久保知事も二年、二年と、また、高田知事は十六年の間で四年という時限を切って二人副知事制を導入されたわけであります。今、知事の御説明を聞いておりますと、長崎県に問題が山積している間はずっとこの制度は続けるんだというふうに私は理解をいたしておりますが、そのような受けとめ方でよろしいんでしょうか。



○議長(村山一正君) 知事。



◎知事(金子原二郎君) 私は、昔に比べて、非常に今、県の仕事というのは多様化してきて、しかも県民のニーズにこたえていくためには、大変な仕事量というものが増えてきたと思うんです。それから、できるだけ県民の意見を聞くという形になっていくと、そういう組織といったものをつくり上げていかなきゃいかぬというふうに思っております。例えば、公募制をとりましたのも、私はそういった県民の意見を聞きたいということで早速やらせていただいたと。今回の組織改正の問題につきましても、自分がそういったいろんな民間関係の仕事をしておって、県は余りにも、県というより、私自身が県議会議員、国会議員になって感じたことは、県というのは縦割り行政だなと、行政というのは縦割りだなと。あくまでも、これはやっぱり横割りでやらなきゃいかぬということで、今回、こういった形をとらせていただいた。だから、こういったことを考えていきますと。これからの時代というのは、私はそれぞれ二人副知事を置いて、会社で言うならば二人副社長制という形になると思うんです。そして、私のいろいろな県に対する考え方というものを各部に徹底させていくためには、私は副知事二人制というのがこれからもいいんじゃないかというふうに思っておりますし、同時に、実際一年間やってみて、やっぱり随分違うと思うんです。職員の皆さん方も違うと思うんです。今までは各部長が最終的な判断をしながら、知事にやってきた、また、一人副知事制のときには一人の副知事に責任を全部持たせておったけれども、今は二人になったことによって、各部の中でそれぞれの副知事の考え方というのがありますから、いろいろなやり方を勉強できるし、またある意味では、お互いがそういった形でいろんな面でのプラス、マイナスの要因が出てくるというふうに思っております。そしてまた、これからの時代はリーダーシップを発揮しなきゃいけないけれども、やっぱりお互いの幹部の話し合いというのも必要だと思うんです。そういった意味で私は、しかもこれからの時代、いろいろと財政的にも厳しくなっていったときに、澤井副知事にきていただいておりまして、建設省出身ですが、建設省だけじゃなくして、同期の皆さん方とか含めて、それだけの人脈を他省にも随分持っております。だから、一人は現地のプロパーの副知事、もう一人はそういった中央でのいろいろな経験を得た、豊富な知識を持った方、そしてまた人脈を持った方、そういった方に大いにこの県政のためにいろいろな面で活躍していただくということが、私は長崎県のためになると思うんです。確かに今は企業も厳しくて、リストラでそういった人件費の節約をしておりますが、私は、副知事を二人置いたことによって、それだけ県政がスムーズにいって、結果的には県勢発展のためになっておれば、そんなに一人制、二人制にこだわる必要はないと思うんです。だから長い目で、長いスパンで見ていただきたいと思うんです。やっぱり澤井副知事もおっしゃったように、自分としてはそういった立場で精一杯頑張っていくというようなお話があっております。だから、今まで一人制だ、二人制だというようなことについての御意見がありますけれども、私が知事をしている間は、できるだけ二人制をとらせていただきたいなと、それをぜひ議会に御理解をいただきたいというふうに思っております。そうすることが県政もスムーズにいくことだし、これからの地方分権への備えとしても、やっぱりそういった体制を整えていくことが私はいいのではないかというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。



○議長(村山一正君) 四十番。



◆四十番(田中廣太郎君) 今の知事の御答弁を聞いておりますと、澤井副知事に長いスパンで副知事として長崎県発展のために汗をかいてほしいということをおっしゃいました。今まで、長崎県というのは、国からいろいろな人材を受け入れながら所管の事業の解決に向けて努力した県であります。大体、国から来る方は二、三年で国にお帰りになるんです。これが、澤井副知事がずっと、長いスパンというのは例えば五年も十年もいらっしゃって長崎県の各事業の解決のために金子知事を助けて頑張ろうということなのかどうか、長いスパンというのはどういう意味なのか、ちょっと理解できませんけれども‥‥。



○議長(村山一正君) 知事。



◎知事(金子原二郎君) 私は別に今、澤井さんを長いスパンと言ったわけではございませんので、そこは誤解なきように。中央から来た人は、中央から来た人の立場として十分に力を発揮していただくと、だから私は、両副知事のそういった体制をこれからも続けていきたいということを言ったのであって、澤井さんに五年も六年もとそんな、勝手にこっちで決めるわけにもいきませんし、あくまでもこれは建設省にお願いしておいでいただいているわけなんですから、その辺はよろしく御理解のほどをお願いします。(「骨を埋めてくださいよ、長崎に」と呼ぶ者あり)



○議長(村山一正君) 四十番。



◆四十番(田中廣太郎君) これだけの優秀な澤井副知事のことでありますから、先ほど議員席からも「長崎県に骨を埋めてほしい」という発言がございましたが、私も同じ気持ちであります。今後とも一生懸命頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思っております。(発言する者あり)

 続きまして、「人づくり日本一の長崎県」をつくろうという金子知事の大きな目標に向かってのスタートが切られたわけでありますけれども、一般的にこの説明書を読んでおりますと、今回、「日本一の人づくり」の後に単位制高校をつくるんだということが出ておりました。単位制高校を開設することと「人づくり日本一の長崎県」をつくるという言葉の整合性というものが本当にあるのかなという気がいたしますけれども、この点について、ちょっとひがみっぽいですけれども、知事のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(村山一正君) 知事。



◎知事(金子原二郎君) 人づくりというのは、基礎があって人づくりというものがなされるわけですから、単位制高校もそのうちの一環であるという意味の説明に受けとっていただきたいと思います。だから、やっぱりあらゆる人材を育てていくためには、あらゆる機関を使ってそういった人づくりというものをやっていかなきゃいけないんですから、その一環として単位制高校もあるというふうに御理解いただきたいと思います。



○議長(村山一正君) 四十番。



◆四十番(田中廣太郎君) 続きまして、県職員の意識改革について再質問をいたしたいと思っております。

 先ほど総務部長の方から、今後、防災無線によるインターネットが完備すれば、二年後にはリアルタイムで県議会の質疑風景が各局・支庁に送信できるのではないかというお話でございました。あと二年してこの議場の質疑風景が局・支庁に流れるころには、金子知事の任期はあと一年であります。金子知事も、会社経営の中でいいと思ったことはどんどん採用されたからこそ、西日本魚市がこれほどの発展を遂げることができたのだろうと私は思っております。言いかえれば、「善は急げ」という言葉もございます、なぜ二年待たなきゃならないのか。また、総務部長の話の中には、三十六カ所の県の出先機関に対する考え方が示されておりませんでした。たった五カ所の局・支庁の問題だけに過ぎなかったという気がするんですけれども、県庁五千六百名の職員が本当に心を一つにして頑張らなければ県勢の発展はあり得ないんだという視点から考えれば、やはり知事が一言「やれ」と言えば済むことであります。たった百三十六本のビデオをするのがなぜ大変なのか、私は総務部長からのお答えを賜りたいと思っております。



○議長(村山一正君) 総務部長。



◎総務部長(森脇晴記君) 現在もビデオテープは局・支庁に送っておりまして、ビデオテープの活用ということに関しましては、今の状況で十分、これを徹底していくことでできます。そして、先ほど、防災行政無線についての高度化をやっていると、これができた暁には、さらに一層迅速化が図られるということを申し上げました。この防災行政無線高度化事業と申しますのは、既に平成八年度から行っております。平成八年度、九年度と基本設計、実施設計を予算計上しておりまして、既にこれについては執行をしております。そして、平成十一、十二年度でいよいよ今度は工事をするということに進んでまいりまして、そういうことでもう二年かかるということでございます。議員御指摘のとおり、意識改革のためには、あらゆる手段を使ってこの県議会の状況というものをより迅速的に見せていく必要があるという考え方は私どもも全く同じでございます。そのために、できることはできる範囲内で、できるだけ早くやっていこうというふうに考えております。



○議長(村山一正君) 四十番。



◆四十番(田中廣太郎君) 続きまして、北松広域農道についてお尋ねをいたします。

 私は十二年間、県庁に来るときに波佐見ルート、あるいは嬉野ルート、佐世保ルート、いろんなルートを使ってみたんですけれども、約二時間かかっております。しかし、今回、世知原を抜けて小塚岳トンネルを抜け、そして三川内のインターに出れば、県庁まで約一時間四十五分で来ることができました。知事は、この世知原から三川内のインターまで車を走らせたことがおありでしょうか。



○議長(村山一正君) 知事。



◎知事(金子原二郎君) 私はしょっちゅう通っております。(笑声)



○議長(村山一正君) 四十番。



◆四十番(田中廣太郎君) 北松広域農道が完成しましても、世知原の起点から三川内のインターまでというのは大変にS字カーブが多く幅員も狭い道路であります。北松広域農道ができたとしても、この北松の農業地帯でできた生鮮食料品を、鮮度が命でありますから、大阪、東京方面に送るには、何かと不自由な面があろうかと私は考えております。道路予算がないということで、まだまだ道路の改良が進まないわけでございますけれども、ひとつ三川内インターまでの道路の改良にも力を入れていただきたいということを申し上げ、再質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(村山一正君) 二十七番。

           〔関連質問〕



◆二十七番(佐藤了君) ただいまの田中廣太郎議員の質問に関連して、澤井副知事に一点お尋ねをいたします。せっかくの機会ですから、私も次に御質問できるかどうかわからないと思いますので、真摯にお尋ねをいたします。

 いささか生意気な言い方かもわかりませんが、中国の古いことわざに、「小吏天下の大勢を知らず、己れに寧するを喜び、その説に逆らうを憎む。今や巧者の甘言家邦を危うくす、その急実に焦眉よりも甚だし」と。これは簡単に言いますと、時の殿様か王様は、自分の周りのうまい甘言の言葉を言う人の言うことのみを聞いて、それでまさに国を滅ぼすという言葉がございますが、新しい金子知事に対する一番大事なことは、そばにいる、まず筆頭の両副知事が諫言をするという姿勢があるかどうかということだと思います。時として、金子知事に激怒されるぐらいの姿勢を持って、長崎県政のために発言をするということが大事なことだと思いますが、そういうお気持ちで事に臨まれるかどうか、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(村山一正君) 澤井副知事。



◎副知事(澤井英一君) たまたま、金子知事とはもう十年以上前から、大変親しく御指導を賜っております。建設政務次官の御経歴もございますし、そういう意味でかねてより信頼申し上げておりました。去年の八月から副知事に着任いたしまして、ほぼ毎日のように知事室には出入りをしております。その中で、当然のことながら、知事から大変厳しく御指導賜ることもございますし、また、いろんな意味で、私の方でこれはこうだということも申し上げているつもりでございます。そのトータルの判断を知事がされると、その判断に従って私、各部と一緒に仕事をしていると、こんなスタンスで今後ともいきたいと思っております。



○議長(村山一正君) 二十七番。



◆二十七番(佐藤了君) 大変期待をいたす言葉をいただきました。どうぞひとつ、金子知事を支え、両副知事、もちろんそれに連なる各幹部職員、一緒になって長崎県政のために努力していただくことを期待をいたしております。よろしくお願いします。



○議長(村山一正君) 四十一番。

           〔関連質問〕



◆四十一番(北村誠吾君) 同僚田中議員の西九州自動車道のことに関連して質問をさせていただきます。先ほど知事は、非常に明快にありがたい御答弁をなさったと私は思いますので、確認の意味も含めて言わせていただきます。

 田中議員の質問は、従来、伊万里・松浦・佐々という方向に流れ、つながりを考えたときに、この関連において海外線沿いに路線計画をぜひ考えてほしいと、国道二〇四号の海側、あるいは若干山側というふうなことで海岸線で考えてほしいということをお願いをしてきたという質問であり、それに対して知事は明確に、「海岸線に沿った路線計画をこれまでも求めてまいった」と、そして「地元の要望はかなえられる」というふうにおっしゃっていただきました。本当にありがたいというふうに思いますし、一日も早くそのようなことが形となり、我々県民に示されますようにお願いをしたいというふうに思います。そこで、一日も早く我々県民にこれからの計画が示されるようにという点で、私はお尋ねをしたいわけでございますが、この佐世保、佐々、松浦というふうにつながる西九州自動車道でありますが、このことはもう知事が一番御存じのところでございます。私ども佐々町内には、大新田と申します大きな、江戸時代の前期に大干拓をしましてつくられた優良な農地がございます。先ほどは転用のお話も部長の方からもお答えがございましたが、この際、私がお願い申し上げたい、またお尋ねをしたいのは、この大新田という佐々の最も重要な穀倉、米をつくる田んぼを有する地域でございます。本当に北松浦半島においても、この佐々の干拓によって造成された大新田ほどの面積を持つ、また平坦で優秀な田んぼはほかになかろうというふうに私は認識をしております。ただ、この大新田に西九州自動車道のインターが計画をされておるということは、常々少しずつ話があっております。関係の農家の方々も、この大新田においてほとんど米を中心として耕作をいたしておるわけでございますが、この方々も、西九州自動車道はぜひ我々地域のために必要であるという認識のもと、今日まで農業団体等を通じまして建設期成会にも参加をしてまいりました。最終的にはぜひ必要な道路であるという認識を農家の方々も持っていただいておると、私は今日、県政報告会等を通じ、質問などを受ける中でその認識をいたし、確認もしております。しかしながら、この団体の指導的立場にある農家の方々がおっしゃられることは、具体的な説明が一日も早く、できるだけ早く聞きたい、これから先の営農計画を考えていくためにも半年でも早く聞きたい。しかしながら、なかなかそこら辺が伝わってこない。したがって、協力しようという意欲にもいささかかげりなり、あるいは困惑が生まれるというふうなことなので、知事が常々言われるように、情報の公開、あるいは決定の過程も、できれば知らせられるだけ早めに知らせてほしいと、このことが事業を促進することにもつながると確信するので、念のためお尋ねをしておきます。部長で結構であります。



○議長(村山一正君) 土木部長。



◎土木部長(梶太郎君) 佐々インター付近の道路整備についてのお尋ねであろうかと思いますが、西九州自動車道路の佐々インターができますれば、当然、この佐々インターは佐々町ばかりでなくて、付近の吉井町、あるいは小佐々町などからも利用される、そういったインターになると思います。現在の道路では、混雑が当然ながら予想されるわけでございますので、西九州自動車道からの交通、または西九州自動車道に入る交通をさばく道路が必要であろうと思います。今後、そういうことで佐々インターの受け皿としての道路のルート決定のための調査を行いまして、関係部局との調整を行い、できるだけ早い時期にルート等を公表してまいりたいというふうに考えております。



○議長(村山一正君) 大川議員−十三番。



◆十三番(大川美津男君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。

 改革21の大川美津男でございます。

 早いもので四年が過ぎました。平成七年の五月だったでしょうか、登壇させていただきまして、そのときの緊張感は何ら変わりはいたしませんが、知事を初め、理事者の皆さん、職員の皆さん、さらにはマスコミの皆さん、そしてどういうことでお世話になったかは別にして、林監督、八江会長、それから平田会長さんにも随分お世話になりました。またそういう人たちと、選挙ということをクリアしてお会いしたいというふうに思っております。(発言する者あり)

 時節柄、人がたくさん集まるところに出席をさせていただくことが多くございます。そのときに必ず言われるのが、「どうですか、金子知事は」というふうに問われます。私は、「いやもう、すばらしいですよ」と。「決してつぶらな瞳ではないけれども、今までの習慣とか、そういうのを乗り越えて、県政とはかくあるべきと、そういうことに向かってチャレンジしておられます、その姿がとてもすばらしい」というふうに言っております。そのことをどう受けとめられるかどうかは別にしまして、そういうふうな姿勢をいついつまでも持っていただきたいというふうに念願をいたしております。

 その辺は前置きにしまして、今から、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 田中廣太郎議員のお話ではございませんが、通告をするときの思いと書き上げたものに少しずれがございまして、中身は違いませんが、皆さん方にお配りをしている表題と今から申し上げる表題が少し文字が違っていることをお許しいただきたいと思います。心は同じです。

 まず一番目に、選挙の投票率向上を図るためにということで質問をさせていただきたいと思います。

 選挙権は、国民が有する基本的権利の一つです。地方自治法によると、「選挙管理委員会は、法律、又はこれに基づく政令の定めるところにより、当該普通地方公共団体又は国、他の地方公共団体その他公共団体の選挙に関する事務及びこれに関係のある事務を管理する。」と定義づけられています。早い話が、選挙権という国民の権利をいかに容易に行使させることができるかということだと思います。その裏に不正をチェックするために種々の規制がありますが、これはあくまでも権利を公平、公正に行使するためであって、規制のための規制でないことは当然のことであります。その上で、選挙時の最大の問題は投票率の低下であり、それに歯どめをすることであります。そのために、公職選挙法が改正され、昨年六月から不在者投票における事由の緩和、投票時間の二時間延長などが施行されました。投票所についても増設され、これらのことはそれぞれ高い評価を得ているところでございます。しかし、社会環境を見るとき、我が長崎県でも御多分に漏れず高齢化が進んでいます。障害者の数も増加し、投票所との距離はさほどないにしても、階段、坂道が多く、投票所に行くことすら難儀を極めている状況でございます。先に述べましたように、選挙権は国民の基本的権利でございます。なお一層の対策を講じる必要があろうと思います。

 そこで恐れ入りますが、選挙管理委員会に以下二点についてお伺いをいたします。

 まず一点目は、地域の実情に沿った投票所の設置箇所の見直しや、投票区域の変更などについて柔軟に対応できないか。

 二点目には、事前に自分が投票する投票所を選択し、投票区域を越境して投票できるようにすることはできないか。この二点についてまずお伺いをいたします。

 二番目に、観光長崎を復活させるためにという立場で質問いたしますが、この「観光長崎」というのは長崎の観光という意味じゃございませずに、「観光長崎」という一つの言葉というふうなことでの御理解をいただきたいと思います。

 その中の一つとして、人づくり、特に高齢者の活用についてということで質問をさせていただきたいと思います。

 先般、観光長崎を復活させるための提言が、「明日の長崎観光を考える会議」から知事になされたと聞いています。来る二十一世紀を迎えるに当たって、観光長崎県の基本理念として、「人・自然・やすらぎ・出会いの長崎」が掲げられ、提言されていますが、そのベースは「人」ということだと思います。そして、提言されたとき、知事の言葉の中に、「人づくり」の重要性が述べられていたように記憶いたしております。私も「人づくり」ほど大切なことはないとの思いでございます。その上であえて申し上げたいのは、新しい人を育てることも大切でございますが、高齢者と言われる人、県下で約二十九万人とも言われている先輩のノウハウをおかりしない手はないと思うのでございます。まだまだお元気で、特殊な技能も能力もお持ちの先輩は大勢おられますが、しかし、この方たちの力、心をどのように発揮させるか、その手続等、手法についてははっきりいたしません。活用と言っては先輩の皆さんに申しわけない言い方でございますが、言い回し方が難しいので、あえて活用というふうな言葉を使わせていただきたいと思います。活用の方法としては、まちの中にある工事現場などを遮断している安全施設の仮囲いに、現在、美しい写真などがプリントされ、工事現場のイメージアップが図られています。そのプリントにかえて絵が好きな先輩たちには絵を描いていただく、文字、俳句などが好きな先輩にはそういうものを書いていただく。あるいは少年ソフト、サッカー、そういう指導をしていただく方々の活用をもまた考えていいのではないかというふうに思っています。しかし、大前提はあくまでも自由参加、自由創作にしなければならないと思います。そして、そのことが先輩の皆さんの生きがいになったとしても、我々が生きがいを与えたという認識、あるいは立場に立ってはいけないというふうに思うのでございます。我々がやろうと思ってもできない部分、すなわち時間、技術、長崎の歴史的文化の認識をもお手伝いしてもらっている、このような認識に立つことが重要であろうというふうに思います。

 そこで知事にお尋ねいたしますが、観光のジャンルだけでなく、県政全般にわたり、このようなノウハウをお持ちの先輩の力をおかりするつもりはございませんか、お尋ねいたします。さらには、現状についてもお示しをいただきたいと思います。

 (二)、商店街の問題点把握についてお尋ねいたします。

 商店街は、これまでの長い歴史の中で、人、物、情報が交流する場として地域独自の文化・伝統をはぐくんできました。さまざまな都市機能が集積する中心市街地の中核として重要な役割を担ってまいりました。商店街の振興は、このような中心市街地のにぎわいや地域文化の興隆、既存社会資本の有効活用を図るものとして、地域全体のまちづくりの中心的課題であると考えています。しかしながら、県内各地の商店街は、大型店の相次ぐ出店や消費者のライフスタイルの変化、さらには人口の減少と景気低迷による消費購買力の低下など、厳しい経営環境のもとにおかれています。このような状況のもと、中心市街地の再活性化を図るため、「中心市街地活性化法」が昨年七月に施行され、国においては各省庁の枠を越えて、総額一兆円を超えるといわれている支援策を打ち出してまいりました。

 県においても、商店街の活性化のためにハード、ソフトの両面から様々な支援を実施していることは十分承知をいたしておりますけれども、より効果的な施策を実施するために、県内の各商店街がそれぞれ抱えている問題点を的確に把握するとともに、県としても積極的に商店街の活性化にかかわり合いを持つことが大切だろうというふうに思います。

 そこで、次の二点についてお伺いいたします。

 一、県下各地の商店街の状況についてどのように認識をされているのか。

 二、商店街の活性化について市町村との密接な連携が不可欠であると思うけれども、どのように行っておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 三番目に、安心して住める地域をつくるために、そういう立場で質問をさせていただきたいと思います。

 (一)、急傾斜地崩壊対策工事についてでございます。

 急傾斜地崩壊要対策箇所については、全国で広島県に次いで第二位と聞いています。急傾斜地崩壊対策工事は、県民の生命と財産を守るという意味で非常に大切だということは言を待たないと思います。確かに、経済的、社会的見地から見た橋も道路も港湾の事業も大切な分野かもしれません。しかし、この急傾斜地崩壊対策工事もそれに負けないぐらいに大切な事業であろうと思います。平成九年に長崎市北陽町で、さらには佐世保市原分町で崩壊災害が発生しました。偶然とも思える要素があって生命をなくす災害には至りませんでしたが、一つ間違ったら大惨事にもなりかねない災害として記憶に新しいことであります。現在、対策箇所として約四千カ所、工事中及び完成は約二百カ所、整備率は約一七%、概成七百カ所余りでありますが、未着手箇所が三千百カ所余りあるということは、先に申し上げたような考え方、すなわち生命と財産を守るという立場で考えると由々しき問題であります。

 予算面で見ても、平成九年と平成十年の比較で一%増の一〇一%、非常にさびしい思いであります。前述のように、全国で二番目に多い危険箇所を有する長崎県であれば、予算面でも右肩上がりでなければなりません。そうでないと、理事者の皆さんが幾ら重点事業との認識を示され、頑張っているというふうに力説されても、私にはそのことが伝わってまいりません。補助事業、県単事業をあわせ、現状についての認識と、県としての今後の対応についてお伺いをいたします。

 (二)、車道を拡幅するために歩道の河川上空張り出しのことについてお尋ねいたします。

 河川については、昔から「水を治める者は国を治める」と言われてきたように、幾多の洪水を経験する中で治水の概念が発達し、それが河川法の基本となっているとお聞きをいたしております。長崎大水害を経験した者としては、災害防止のため河川を適正に管理する考え方は十分理解できます。さらに、最近の河川法改正においては、環境重視と住民参加という考え方が新たに加わったということであり、これも時代の流れとして理解をいたすところでございます。

 一、二級河川等については、川に何らかの施設を設置する場合、この河川法により厳しい規制がございます。しかし、長崎県の地形を見た場合、平地に乏しく、特に、都市部においては道路一つをとってもその用地を確保することが困難な地域が多いのが実態でございます。こういった特殊な地域においては、例えば道路に沿った河川について、歩道部分だけでも治水に影響のない形で張り出すことができれば、交通渋滞の緩和と事故防止につながると考えます。河川法の趣旨は理解しながらも、こういった地域の特性に沿った許可ができないのか、お尋ねいたします。もし、それが不可能ということであれば、現行の河川法について、もう少し地域の実情に即した運用ができるよう、国に働きかけていく考えはないか、お尋ねをいたしたいと思います。

 四番目に、公共事業を経済対策に生かすためにという立場で質問をさせていただきます。

 (一)、一括発注の見直しについてでございます。

 土木部について申し上げれば、平成十一年度予算は、約千四百億円の事業発注がなされる予定でございます。歴史始まって以来の未曾有の不況下、だれもがこの経済的波及効果に大きな期待を抱くのではないでしょうか。先日の改革21園田会長の質問、さらにそれに見解を示した金子知事の回答にあったような状況、すなわち、雲仙普賢岳復興に既に三千億円程度投資したにもかかわらず、ムードとして景気が戻ってこない。どこにいったのか波及効果。これでは平成十一年度事業での波及効果は期待できないと思うのは私一人ではないと思います。すなわち、投資された事業費が偏っているとも思えるのでございます。一方、行政としても、投資されるお金が少しでも効果をもたらすような、効果を追求するのは当然でありますし、企業においてはなおさらのことでございます。ですから、私が今から申し上げることは、不況といわれるこの一年、「恐らく」という言葉をつけさせていただきますが、恐らくこの一年だけでも、非合理的ともとれる分離発注を実施する必要がありはしないかということです。県としてもできるだけの分離発注を心がけておられるようですが、現在は合理性を損なわれない程度の分離発注だと思います。中小手の企業、特に小手の企業は、恐らく利益を上げるなどとは思っていない、とんとんであれば御の字、そんな状況と思って間違いないと思います。仕事がないのです。小さな予算でもいいから、できるだけ多くの企業が仕事にありつけるような分離発注を心がけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。もちろん、不況が抜けた暁には、またもとの一括方式に戻すことはやぶさかではありません。このことを付言しておきたいと思います。重ねてお尋ねいたしますが、この一年間だけでも結構でございますので、細分化した分離発注方式を導入できないか、お尋ねいたします。

 最後に、五番目として、福祉行政に民間活力を導入するために、そういう意味合いで質問させていただきます。

 特に、補助金のあり方などについてお尋ねをしたいと思います。

 現在、日本における高齢化に伴い、痴呆性老人のケアの切り札として、痴呆性老人グループホームのあり方が注目されています。日本全国で、現在百三十万から百五十万人の痴呆性の高齢者がいることを思うとき、改めて高齢者対策、特に、痴呆性老人対策の重要性、そしてその難しさがあると思います。グループホームの基本は、痴呆になっても普通に生活できる環境を整備することだと思います。そして、そのホームの視点は痴呆そのものではなく、痴呆のために日常生活の場面でさまざまな障害に直面している老人であり、その老人は、生活障害を抱えながらも人生の終盤を懸命に生きている一人の人間としてとらえることが、介護者、あるいは関係者の視点として大切なことだと思っています。そういうことを考えますと、痴呆から派生する徘徊などの多様な行動の全般を問題行動としてとらえるのではなく、生活のリズムやパターンであるということを認識することが大切だと思います。

 そして、もう一つの視点は、グループホームのベースは家ということであります。家という環境をつくり、これまで生活していた環境に似せるためになじみの家具、持ち物を持ち込む工夫もまた大切なことだと思います。さらに申せば、介護のあり方として黙視介護も必要と思われますし、コミュニケーションの場としての空間も大切だと思います。先ほども申し上げましたように、人生の終盤を痴呆という障害を抱えながら懸命に生きようとしている人たちです。プライバシーを守ってやること、しかも人間としての尊厳をも認める必要があります。介護する人も大変だと思いますが、その理念、方針に沿って、つくる施設も大変な工夫が必要と思われます。民間の力もかりねばなりません。聞くところによりますと、国においては、施設建設に対して補助制度が創設されたということでございますけれども、その制度はどのようなものでございましょうか、お尋ねをいたしたいと思います。

 本檀からの質問をこれで終わらせていただきます。あと、必要であれば自席の方から再質問をさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(村山一正君) 知事。



◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕大川議員の御質問にお答えいたします。

 人づくりに高齢者を活用できないかというようなお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、高齢者の皆様の長い経験から得た知識、経験は極めて貴重なものであり、その経験、技術を再度役立てたいと希望する高齢者の方々がおられることも十分承知いたしております。私は、地域の活力と発展の基盤は人材にあり、社会のあらゆる分野で、県民お一人おひとりが持てる力や可能性を最大限に発揮していくことが、総合力としての県の力を高める、すなわち民力こそ、県力であるという認識をいたしております。特に高齢化が著しい本県では、豊かな経験と技能を備えた高齢者の方々は地域に貢献し得る有力な人材であるとともに、若い世代に伝統技術や地域文化、歴史などを伝える貴重な役割を有しておられます。ぜひ、若い方々に引き継いでいただき、また本県の発展のために活用させていただきたいと願っております。

 実は、現在、「政策創造会議」の「人づくりの部会」におきましても、本県らしい人づくりのあり方について具体的な御議論をいただいておりますが、その中で高齢者の役割等についても議論がなされていると承っております。その論議を踏まえながら、高齢者の活用に関する具体的な施策につきましては、関係部局で十分今後、検討を進めて、積極的に進めてまいりたいと考えておる次第でございます。

 次に、高齢者のボランティア活動の現状についてのお尋ねでございますが、老人クラブにおきましては、会員相互で支え合うシルバーボランティア活動や、地域の清掃などの奉仕活動を実施いたしており、県としての活動の支援を行っております。

 一方、個々の高齢者においても、自主的にボランティア団体に加入しまして、福祉施設での書道指導、衣類補修、入所者との交流などが行われております。在宅では、視力障害者に対する朗読奉仕、一人暮らし高齢者への食事サービスなど、主に福祉面での活動が行われております。

 次に、痴呆性老人グループホームの施設建設に対して、補助制度は現在どのようになっているのかというお尋ねでございますが、平成九年度に運営費の国庫補助制度が創設されまして、また場所の整備につきましては、介護保険に向けた基盤整備の促進策として、今年、国の第三次補正予算によりまして補助制度が創設されたところであります。

 施設整備につきましては、今まで補助制度がありませんでしたので、今回の制度は一歩前進と評価しておりまして、グループホームにつきましては、痴呆性老人対策として大変重要な福祉施策と思いますので、補助枠の拡大など、改善について国への要望を行い、制度の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。

 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。



○副議長(池原泉君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員(松田幸男君) 選挙の投票率向上を図るためにということで、地域の実情に沿った投票所の設置箇所の見直し及び投票区域の変更についてのお尋ねであります。

 投票所の設置箇所及び投票区域につきましては、市町村の選挙管理委員会で定めるところでございます。県選挙管理委員会としましては、市町村選管に対して、投票所の増設のほか、地域の実情及び事情の変化に応じて、有権者の方が投票しやすいように投票区の区域の見直しを行うよう指導を行っているところでございます。今年度の状況を見ますと、長崎市では投票所を二カ所増設したほか、投票区の区域変更が四投票区で行われており、また、ほかの市及び町でも三つの投票所の新設や区域の変更が行われております。投票所の設置場所や投票区域につきましては、地域の実情の変化に応じて逐次見直しを行うべきものと存じます。また、見直しが十分でない投票区等がないのか、市町村選管に対して必要な助言及び指導を今後とも徹底してまいりたいと存じます。

 次に、選挙民の投票所選択についてということで、事前に自分が投票する投票所を選択できないのかとのお尋ねであります。

 現在の制度では、各投票所で投票できる選挙人の方は、当該投票所の属する投票区の選挙人名簿に登録されている方に限られております。また、選挙人名簿の登録は住民基本台帳の住所をもとに行われています。来年度より、国において「高度情報化の進展に対応した投票の在り方の研究」がスタートし、その中で投票制度や選挙人名簿登録制度についての研究も行われると聞いております。御質問の件につきましては、そのような制度改正の議論の中で検討されるべき課題かと存じます。

 県選管としましては、市町村選管に対し、投票所の増設、区域の見直しのほか、不在者投票記載場所の増設や、支所等における不在者投票の時間の延長についての要請も行っております。長崎市において、四月の統一地方選挙から、新たに築町市場跡に建設された「メルカつきまち」で市内の全有権者の不在者投票の受け付けを行うことが決まったほか、支所等における不在者投票の時間の延長につきましても、関係市において必要な見直しが行われたところでございます。今後とも、有権者の方が投票しやすい環境づくりについて取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(池原泉君) 商工労働部長。



◎商工労働部長(水谷正君) 商店街の状況について、どのように認識をしているのかというお尋ねでございます。

 商店街は、全国的に大型店の郊外進出や消費者行動の多様化への対応の遅れ、交通アクセスの不備、あるいは駐車場の不足などの構造的な問題に加えまして、近年の景況の悪化により売り上げが減少し、さらに空き店舗を生じるなど一層厳しい状況にあるものと認識をいたしております。県では、このような厳しい状況に直面している商店街の振興を図るため、商店街の状況を的確に把握しておくことが不可欠であると考えており、今後ともアンケート調査及び聞き取り調査などにより、商店街の現況の把握に努めてまいりたいと存じます。

 次に、商店街の活性化について市町村との連携をどのように行っているのかとのお尋ねでございます。

 商店街の振興については、商業者みずからが積極的に取り組み、これに対し、行政は側面的に支援を行うものと考えておりますが、行政の中では、最も身近な行政主体である市町村がその中心になって事業を推進していくことが重要であると考えております。こうした観点に立って、県では商店街をまちづくりの中核、地域振興の中心として認識し、商店街の取り組みに対し、市町村と協調して積極的な支援を行っているところでございます。昨年七月に施行されました「中心市街地活性化法」に基づき、市町村が中心市街地の基本計画を作成する場合に、その検討委員会に県も参画するなど積極的にかかわっており、今後とも市町村と密接な連携を取りながら、積極的に商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(池原泉君) 土木部長。



◎土木部長(梶太郎君) 急傾斜地崩壊対策事業の現状についての認識と、県としての今後の対応についてのお尋ねでございますが、本県における急傾斜地崩壊危険箇所数は、平成九年三月末の調査では四千八百四十四カ所となっており、その整備状況は議員御指摘のとおりでございます。本県の地域特性から危険箇所数が多く、長大な斜面など規模も大きいことから、その整備に多大な予算と時間を要し、県としても最大限の努力をしておりますが、容易には整備が進まない状況でございます。しかしながら、県民の生命を守るという本事業の極めて重要な目的のために、第四次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画のもとで積極的に事業を進めるとともに、全国地すべりがけ崩れ対策協議会や社団法人全国治水砂防協会とともに国に対する働きかけを行い、予算の獲得に努めているところでございます。今後とも、危険箇所整備のため予算枠拡大の要望はもとより、ダイレクトメール、危険区域図の配布などにより関係住民へ危険箇所の情報提供を進めるなど、ソフト面からも人命の保護につながるような方策も積極的に行っていく所存でございます。

 次に、治水に影響のない形での河川に張り出す歩道等の設置は許可できないかとのお尋ねでございますが、現行河川法は、「治水、利水、環境」を基本的な要素として構成されております。河川を占用したり、工作物を設置する場合、災害から住民の生命と財産を守るため、治水上影響がないかなどを中心に、この河川法及び準則等によりまして許可基準が設けられております。それによりますと、まずその工作物を河川上に設けることが「必要やむを得ない場合」という前提があり、「用地取得困難」というのはこの前提には当たらないという解釈でございます。さらに、そのほかに「河川の縦断方向に設けないこと」、「景観等を損なわないこと」などの条件が定められておりまして、御提案につきましては、渋滞緩和や事故防止のためという趣旨は理解しているものの、これらの条件から見て難しいというふうに判断されます。

 次に、地域の実情に即した運用ができるよう、国に働きかける考えはないかとのお尋ねでございますが、先ほどの歩道の張り出しが難しいと判断する根拠になっております許可基準につきましては、時代に応じて見直しがされております。近年ではモトクロス場の設置でありますとか、大都市部における河川地下駐車場の設置等も新たに許可の対象となってきております。また、このたび、地方分権推進委員会勧告の中で、河川管理の国と地方の役割分担等が示されたことによりまして、今後、河川関係法の一部改正が予想されております。この機会をとらえまして、地域の実情についてさまざまな場において意見を述べていきたいというふうに思っております。

 次に、公共事業の波及効果と中小企業への分離発注についてのお尋ねでございますが、県では、長引く景気低迷の状況にかんがみまして、景気対策を最重要課題として公共事業を積極的に推進いたしております。公共事業は、事業の実施によりまして雇用が創出され、資材、燃料、機械等の購入、あるいは消費を生じ、相当の波及効果があるものというふうに思っております。現在、特に、中小建設業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものがあると認識をいたしているところでございます。このため、工事種別、または施工性や現地状況などを考慮いたしまして、可能な限り分離発注を行い、受注機会の確保、拡大に努めているところでございます。

 また、厳しい財政状況ではありますが、中小建設業の受注機会の拡大を図るため、小規模改修事業として、本年一月の臨時会でゼロ県債五億円を計上しておりますし、さらに、来年度当初予算におきましても五億円の予算の議案審議をお願いしているところでございます。今後とも、受注機会の確保につきまして十分配慮するとともに、下請契約における代金支払い等の元請、下請関係の適正化につきましても、なお一層の指導をしてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(池原泉君) 三番。



◆三番(大川美津男君) ありがとうございました。

 まず、選挙管理委員会のお答えについて、ありがとうございました。そういう御認識をまず持っていただいた上で、ぜひとも工夫といいますか、改善を図っていっていただきたいのは、先ほども御回答の中にありましたように、オンラインとか、そういうのを導入しながら、確実に今、投票所に選挙人名簿が全部なくちゃできないという時代ではないというふうに思います。そういう意味では、オンラインを利用しながら、例えばおまわりりさんたちがやられているように、街でとめられまして、免許証の提示を求められたときに免許証を持たぬとしますと、ぱぱっと調べて取得しておるなと、そういう調べるやり方があるじゃないですか。ああいうふうなやり方なども応用しながら、事前にここで投票するという人、そういう登録をしておいてやっていく方法もまたできるんじゃないかというふうに思いますので、今、それをやろうとしたらこういう問題がある、だからできないということじゃなくて、じゃあ、その問題はどうしてクリアしていくのかというふうなこともぜひ御検討いただいて、投票率が上がるということは数字を上げるということじゃなくて、たくさんの人に政治に参加をしていただくと、そういう意味合いで大切なことだというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。要望です。

 二点目の人づくりの関係でございますけれども、長崎県のボランティアセンターですか、あそこには多分、団体登録と個人登録というふうにあると思うんです。団体登録はそれなりに専門的な運用といいますか、そういうのがなされているように思います。問題は、個人の登録されている人たちがどういうふうに今、現実問題として活動なさっているのか、その辺のことがおわかりでしたら教えていただきたいと思います。私が仄聞いたしますと、八百人ほどの登録メンバーがおるやに聞いておりますけれども、その人たちがどのくらい実績を上げておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(池原泉君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(田中敏寛君) 今、御質問のとおり、個人登録をされている方が約八百人おいでになりますが、市町村の社会福祉協議会の方におきまして、こういうボランティアを求めているというふうな情報の登録と、それからどういったボランティアがあるかといったことの情報の提供のサービスをやりながら、それぞれボランティアをされたい方々への必要な情報提供を行っているわけでございますが、それがどういった内容で、どういった形で皆さん方がそのボランティアをされているかといったことは、市町村の社協の方で掌握されておりまして、今の段階ではこちらでは掌握してございません。



○副議長(池原泉君) 三番。



◆三番(大川美津男君) 残念だと思います。確かに、例えば大きな柱として高齢者の皆さん方をこういうふうにして、活用という言葉がいいのかどうかわかりませんが、活用していくという一つの施策があるとします。そして、それのためにはどういう機関をつくろうと、例えば「長崎県ボランティア活動センター」、これをつくってやっていこうと、それはあるんです。そういうのがあるかないかといえばあるんです。じゃあ、これが実際にどういうふうな機能を発揮しておるのか、これを理念のとおりにやっていくためには何が問題なのか、そういうところまでの突っ込みが足らないと私は思うんです。例えば、今言われたように、実際には市町村がやっていくんですよと、市町村がやっていくことだって県が把握する必要がありますよ。そのときに問題点としてあれば、県の指導、県の誘導でその団体、センター、そういうものをより機能的にやっていく、そういうのがあって県と市町村のあるべき姿だというふうに私は思いますが、お考えはいかがでしょうか。



○副議長(池原泉君) 知事。



◎知事(金子原二郎君) 実は、私も知事に就任いたしましてから、こういうことをしたらどうかということで十個ぐらいいろいろと上げたわけなんですが、そのうちになかなか私の言ったとおりに進んでいないのが二つあるんです。そのうちの一つがボランティア活動なんです。私は、やっぱりこれからの社会はお年を召した健者の方をどう活用していくかということは大変必要なことだというふうに思っておりますし、特に、これから週休二日制になったときに、子供たちの社会的な教育をどうするかということになってくると、それはもう学校の先生とか、家庭だけでは難しいと思います。当然、地域社会において、そういったお年を召した方々の長年の経験とか、いろいろな持っているものをいかに活用していくかということを積極的に取り組んでいかなきゃいかぬというふうに思っております。

 またもう一つは福祉、介護保険の問題も、ある程度の年齢までの人はボランティア活動の中で福祉の介護ということについても積極的な御協力をいただけるものというふうに思っておるんです。だから、本当に健者の方が生きがいを感じながらボランティア活動をする、そういった形をやっぱりこれから県としてどうつくり上げていくかということについて、ぜひ積極的に検討してくれということで指示しておったんですが、これはまだ今のところ形が整っておりません。だから、今後、私は二年目の課題としてぜひ積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。本当に大川議員の御指摘のとおり、これからの社会はいかにそういった活用をしていくかということが大変大事だと思いますので、これからも積極的に取り組んでいきたいと思っております。



○副議長(池原泉君) 三番。



◆三番(大川美津男君) ありがとうございました。私には父親はおりませんが、母親がおりまして、もう今期で最後かもわからぬということで傍聴に来ております。その母親が言うんです。七十八歳にもうすぐなります母親が、今度の選挙で私が当選したら、今は選挙で一生懸命してくれているものですから(発言する者あり)、それが終わったら手話を習おうと、手話を習って皆さん方のお役に立ちたいと、そういう思いを普段話の中で私に告げました。そういう方たちが随所におられると思うんです。そういう人たちを束ねてということになると、また、いろいろと問題といいますか、私が思う「高齢者の人たちをどう活用していくのか」ということにそぐわない点が出てくると思うんですが、本当に皆さん方の心を大事にし、お時間をいただきながらお力をおかりすると、しかもそれは生きがいを与えたということじゃなくて、先ほど演壇で申し上げましたが、私たちは何かしらんやたらと忙しい日々を送っておるやに、私も自分自身で思っておりますが、時間がない、技術的にもそこまでいけない、あるいは長崎の風土というものをそれほどまでに熟知していない、こういう私たちになりかわって何かをしてくれる、そういう高齢者の皆さん方に大きな期待を抱きながら、その誘導を県という立場でしていただきたい。それが新しい人を育てると同時に、その高齢者の皆さん方を活用していく、生かしていく人づくりの一つであろうと私は思いますから、知事の御回答を了といたしまして、期待をいたしたいというふうに思っています。

 それから、商店街のことも、県としてもうちょっと突っ込んでくださいよという分野に入ってくるんです。確かに「商店街のことは市町村が把握して対処しております」と言われるんですが、そういう意味では、各分野において県の皆さん方は一生懸命頑張っておられるんだけれども、何か一つ不満に思うことがあるとすれば、市町村の方にぶつかっていくその心意気が、お忙しいんでしょうけれども、そういうのが少し足らないような気がしてなりません。例えば、長崎市の商店街についても、稲佐の商店街は今何が問題なのか、矢上の商店街は今何が問題なのか、戸町は何が問題なのか、そういう問題点を把握しても、その市町村がする仕事を侵しているということにはならぬのじゃないか。そういうのを把握した上で市町村が相談に来る、意見を聞かせていただきに来る、そういうときに適切なアドバイスなり方策を講じることができるのではないかというふうに思うんです。例えば、稲佐なんていうのは人がいないんですよ。だから、ちょっと乱暴な言い方ですが、県の職員アパートが西山台とかいろいろありますが、もうああいうところには要らぬのじゃなかろうかと、それをぽんと過疎地対策、そういうものに使うのも一つの方策、そういうふうに思うわけです。以前は県の職員さんのアパートといえば、通勤しやすい便利なところにせぬと、通勤の関係がありまして、なかなかにして仕事がうまくいかない、だから便利なところにといってつくった。今の時期はもう交通の便などというのは問題ないんです。だからそういう意味では、一番いいところになければいかぬということも、私は考え直す時期がきているんじゃないかというふうに思うんです。これが先ほどの質問とフィットするかどうかわかりませんが、例えば、県の職員アパートを建設した後に、「民間さんよ、あんたたちも、もうここにアパートを持っておかぬでも、もっと周辺に行っていいんじゃないですか」ということが言えるんじゃないか。まず自分たちがしてから、これはまちづくりの関係になってきますけれども、そういうふうにも思っています。そういう意味で、もういろいろなことを聞くつもりはありませんが、取り組み方として、今のこの枠からもう一つはみ出して、県として市町村との連携を密にしてほしい、そうしたらいろんな取り組みがもうちょっと血の通ったものになっていくのではないかと、そういうふうに思っていますので、もうあえて質問はしませんが、要望にとどめて、部長、お願いします。そういうふうに思っています。

 急傾斜地の関係なんですが、大変だと思います、一つ一つの事業にしても工事箇所にしても、時間もかかりますし、お金もかかる。どうなんでしょうか、今はもう仕事がないわけですから、県が九千億円借金をしようが、一億円借金をしようが同じことだと思いますので、この仕事がないときに仕事をつくり出す、そういう意味で危険箇所の補修をすると、対策を講じると、どうせしなければいかぬことなんですから、ちょっと乱暴な言い方ですけど、部長、いかがですか。



○副議長(池原泉君) 土木部長。



◎土木部長(梶太郎君) 先ほどの先生の方から御指摘があった点で、平成十年度は前年度の対比で一・〇一というお話がございましたが、実は平成十年度は補正がついておりまして、最終予算で見ますと、補助事業でございますが、大体一・五四倍の伸びでございます。そういう意味ではかなりの予算の確保をしたつもりでございます。確かに長崎県は全国に見ても稀に見るような危険箇所の多いところでございますので、これからも予算の確保には我々も必死になって努力してまいりたいと思います。



○副議長(池原泉君) 知事。



◎知事(金子原二郎君) 急傾斜地の問題ですが、おっしゃるとおり、借金してどうせ借りた金が回るだけなんだというお話でしょうけれども、県単でやりますと、もう丸々県の負担になってまいりますし、補助事業でやると半分は国の負担になってまいりますので、そうするとやっぱり財政的なものを考えて、将来のいろいろな負担というものを考えていくと、どうしてもその辺が難しいところがあると。したがって、県単でやるものについてはどうしても限られてくるというような状況でございます。いずれにしろ急傾斜地というのは多うございまして、危険箇所が全部で四千八百カ所あるんです。そのうち実際に今まで工事着手していないのがまだ三千カ所近くあるわけなんです。私も国会にいるときから、この急傾斜地というのは要望の割には一カ所当たりの予算も、金額も非常に小額だし、なかなか、五年も十年もかかるというような、そういったことについてもよくわかっていますので、できるだけこれからも努力していきたいと思っております。御答弁になったかどうかわかりませんけれども‥‥。



○副議長(池原泉君) 三番。



◆三番(大川美津男君) 知事にあえて申し上げますが、三千カ所もあるんですよとびっくりされちゃいかぬですね、それだけ県民の皆さん方が危ない状況にあるということなんですから、お話を聞いたところでは、大体一年間に二十カ所とか、三十カ所に手をつけていくような感じなんでしょう。それを単純に計算しますと、大分かかるんですね。私たちはもう議会におりはせぬですけど。何といいますか、昔、新進党のあれに「安全国家、安心社会」というキャッチフレーズがありました。やはり安心して住める社会をつくってやるというのが行政の仕事だと、そういうふうに思います。大変と思う認識は私も同じです。だからこそ、ちょっと大盤振る舞いをしてでも、この時期だったらやっていただけぬかなというふうに思いますが、いずれにいたしましても、そういう生命と財産を守る地域、そういうのを一つでもなくしていくために、ひとつよろしく御対応をお願いしたい。先ほど言われたような協会などを通じながら、予算獲得に全力を挙げていただきたい。一・五四倍とか言われましたが、しかしそれは数字の上ですね。これはやはり消費者物価とか、そういうものを考えてみると、実質的にはそうじゃないわけですから、そういうところを理解していただいて、ひとつ御努力をお願いしたいと思います。

 最後に、グループホームのことでお尋ねというか、考え方をお聞きしたいというふうに思うんですが、まさに言われるように新しい制度ができて、決定していないと言われますから幾らかわかりませんけれども、補助がつくようになった、そういうことで考えてみると大きな前進なんです。でも、現実問題、やはり痴呆性のこういうグループホームをつくっての介護というのがものすごく大きな問題として横たわって、これをクリアしていかねばならない時期にきておるわけです。そのときに、民間の力をいかにかりるかということが大きな問題だというふうに思います。さらに、その補助金が例えば五〇%ついて二千万円だったとしまして、その施設をつくっていくのに、普通の家だったら四千万円あるからできるだろうと、その半分の二千万円で十分できるんじゃないかと、そういうふうなことにはならぬというふうに思うんです。例えば、さっき私が本壇から申しましたように、建物としてもいろんなことに工夫をしながらやっていかねばならない。あるべき姿はですよ。今、運営しておられる方がどういう形でしておられるか、それは私はわかりませんが、でも、本来やはり、例えばプライバシーを守る、守るけれども介護もしていかんばいかぬ。黙視介護にしても何にしてもですね。だとすれば、ドアにのぞき窓をつくるのがいいのか、あるいは廊下側の窓を少し見えるようにするのがいいのか、そういうことだって考えなきゃいかぬ。例えばそういうふうに、一軒の家をつくって、五人から九人入ってするんだからこのくらいの施設でいいだろうと、そうしたら四千万円の半分、二千万円でもいいじゃないかと、そういうものじゃないような気がするわけです。しかも、今、その制度をつくって充実させていこうとするわけですから、本当の認識をもってこうしてほしい、こうあるべきだということを訴える必要が、今だからあるんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、補助金が幾らかというのはまだ定かじゃないというふうにお聞きしておりますが、その辺のことも含めて御説明いただければというふうに思います。



○副議長(池原泉君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(塩塚吉朗君) グループホームについてのお尋ねでございます。

 グループホームにつきましては、従来から知的障害者、それから精神障害者のグループホームがございまして、現在でも民間の住宅を利用してやっておりますが、これにつきましては補助金はついておりません。ただ、今回、先ほど知事から説明がありましたように、第三次の経済対策で痴呆性のグループホームが制度化されたわけなんですけれども、これにつきましては、来年の四月から施行されます介護保険制度の対象になるということに多分重きをおきまして、そういう制度がつくられたんじゃないかと思っております。そういうことで、これからそういう対象者がたくさん出てくるのは確実でございますので、これからも先ほど先生がおっしゃったようなことを踏まえまして、国等に陳情、要望してまいりたいと思っております。県といたしましても福祉のまちづくりとか、いろいろやっておりますので、その辺のこともそういうことで拾えないかどうかということも検討してまいりたいと考えております。



○副議長(池原泉君) 三番。



◆三番(大川美津男君) 質問させていただきまして、お考えなどを聞かせていただきました。最初、まくら言葉で「金子知事は、非常に積極的にいろんなルール、習慣、ならわし、そういうものを排除しながら、かくあるべきに向かって努力をされる人だ」というふうに私は言わせていただきましたが、いろんなことにつきまして、私が質問した項目につきましても、今現在はいろいろなハードルがあって難しい面がいっぱいあります。それは私も認識をしております。ただ、やはり先ほど申しましたように、かくあるべきという目標に向かって、今はそういうハードルがあったとしても、一つ一つ述べていって対応していく必要があろうと思いますから、県の皆さん方におかれましても、どうぞ知事の理念を受け継いで、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 終わります。



○副議長(池原泉君) 一番。

           〔関連質問〕



◆一番(松島世佳君) 同僚大川議員の質問に関連して、急傾斜地危険箇所の改修について質問いたします。

 関連に値するかどうかわかりませんが、いわゆる都市計画、すなわち斜面都市、長崎、佐世保もそうなんですが、我々フラットなところに住んでいる人間にとって、住環境がこんなに劣悪な場所があるんだろうかと、ガレージが‥‥。



○副議長(池原泉君) これは急傾斜地と違いますから、注意します。(発言する者あり)七番。

           〔関連質問〕



◆七番(橋本希俊君) それでは、庶民感覚ですばらしい質問をしていただきました大川議員の質問に関連をいたします。

 かけがえのない同僚議員でありますが、私にとりましては本当にこの方も鏡のような方でありまして、別にそういうことで発言をいたすわけではありません。いきなりでございますが、総務部長に、選挙の投票率の向上についてちょっとお尋ねしたいと思います。

 高度情報化社会、リアルタイムで情報が送られると、こういう時代でありますけれども、今、大川議員は、投票所の設置だとか、あるいは投票所の選択とか、そういうハード面の整備、そういうことを中心に質問されておられます。我々、投票日にテレビなどを見ておりまして、今、どれぐらい投票が進んでおるのかとか、恐らく県民、市民、そういう人たちが関心を持ちながら一日を過ごしているのではないかと思います。

 選挙というのは一つの法律のもとで行われますので、選挙管理委員会というのがあるわけですが、広報という立場から、県民にその状況を知らしめていくということが投票率を上げていく手法の一つじゃないかと思います。私は総務部長と言いましたが、もし担当が違っておれば質問を変えなきゃいけませんが、私が質問しておるそういう立場から、そういう観点から、例えば、県議選の状況をある時期、あるいは十二時だとか、午後六時だとか、そういう投票の時間内に、スポットでもいいですから、テレビで選挙区ごとにどれぐらいの状況にあるということを流せないのかどうか、そういう体制といいますか、広報というのがとれないのかどうか。素朴な質問でございますが、これは大川議員の雰囲気を崩さない感覚で私は質問をさせていただいておるわけですが、もし答弁があればよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(池原泉君) 総務部長。



◎総務部長(森脇晴記君) これは、選挙管理委員会の分野かもしれませんので、あくまでもそういう意味でお断りしながらお答え申し上げたいと思います。

 選挙広報につきましては、投票率を上げるためにできるだけのことをやってきております。特に最近、投票率の低下ということが、本県を初め、全国的な傾向になっておりまして、投票率の低下は、ひいてはこの選挙制度の信頼性を損なうというところまでつながるおそれがあるという、こういう危機的な認識を持ちながら、できるだけ投票率をアップするということで、選挙広報にも力を入れてまいっております。そういう中で、どういうやり方をすると一番投票率アップにつながるかということは、現実のところ、試行錯誤でやっております。かつてはいろんな協議会とか使ってやっておりましたが、今もできるだけ皆さんにアピールする方法はどういうものか、テレビとか、いろんな媒体を使ってやっていますけれども、そういうものについては、今後ともやはり試行錯誤しながらやっていきたいと思っております。



○副議長(池原泉君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。

 午後は、一時三十分から再開いたします。

           −−午後零時八分休憩−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           −−午後一時三十分再開−−



○副議長(池原泉君) 会議を再開いたします。

 午前中に引き続き、一般質問を行います。馬込議員−十四番。



◆十四番(馬込彰君) (拍手)〔登壇〕こんにちは、自由民主党・県民会議の馬込 彰でございます。

 お昼の−−−時間をおかりいたしまして、一時間ほどおつき合いいただきたいと思います。

 私の一般質問の通告は、水産業振興、離島振興、情報公開、それから、その他で地域戦略プランということで通告しておりますので、通告に従いまして一般質問を順次始めさせていただきます。

 一、水産業振興について。

 (一)、新日韓漁業協定についてお尋ねいたします。

 世界の食糧問題については、早くから食糧危機が叫ばれておりますが、最近、特にその傾向が強くなってきているようであります。我が国は不況とはいいながら、物余りが激しく、食料に対する関心のない、世界の中でも数少ない希有な国ではないかと感じております。今、第一次産業育成に対して積極的なかかわりが最も必要なときであります。

 特に、離島を多く抱える本県においては、水産業の発展なくして県勢浮揚は考えられないのであります。(発言する者あり)一昔前までは木船が主力であった漁船が、今では豪華な姿に変わっております。高性能エンジンで、速力は大幅にアップし、漁労設備も高性能の魚群探知機を初め、高価なソナー、無線機器等、必要な機材はすべてそろっております。おかげで生産性は飛躍的に高まり、このまま漁業は発展していくのではないかと考えられた時期もあったのでありますが、二十一世紀を前に水産業界の大転換が始まろうとしております。

 一九九六年、我が国は、国連海洋法条約を批准し、沿岸二百海里の水産資源について、持続的に漁業を行うための資源管理の責務を負うこととなっております。TACの設定と、水産生物資源の保存・管理措置を義務づけ、直接的な漁獲量管理によって、資源管理型漁業を国が責任を持って推進していくのであります。ただ、これまでの隣国との友好関係も非常に重要であることは十分承知しているのでありますが、今回の新日韓漁業協定の基本合意について納得のいかない点もあります。

 新漁業協定は、去る一月二十二日に発効し、難航しておりました操業条件等の実務者協議も、二月五日に高級事務レベル協議で合意され、二十二日からは相互主義に基づく両国水域での入漁も再開されたところであります。

 韓国水域での操業に大きく依存しております関係漁業者にとりましては、従前の操業圏域が確保されましたことで一応の評価をされていることと思いますが、一方、資源管理上問題があることから、日本海では韓国の固定式刺し網の操業を禁止したにもかかわらず、さらに、問題のある流し刺し網の操業を我が五島に隣接する東シナ海の一部に認めたことで、沿岸漁業者は、今後の乱獲や、不法操業の懸念から強く反発する意見があることを浜を回ってみて切実に感じております。

 このように、今回の新漁業協定については、全県漁業者が一致して賛成の立場ではないとの認識をしておりますが、県としては、どのように受けとめておられるのか、次の四点についてお尋ねいたします。

 一点目、新たな漁業協定に対し、県はどのような基本認識を持っておられるのか。

 二点目、協定の操業条件等の合意内容はどのようなものなのか。

 三点目、本県漁業者の受けとめ方、反応についてどのように考えておられるのか。

 四点目、今後、県としてはどのように対応していかれるのか。

 以上、知事の御所見をお伺いいたします。

 (二)、養殖漁業の振興についてお伺いいたします。

 本県養殖業は、養殖に適した地形や海況に恵まれ、昭和三十年代後半にハマチ養殖が開始されて以来、マダイ養殖の普及も加わり、真珠養殖業とともに発展してまいり、平成九年の養殖生産額は四百九十八億円と、全国でも有数の養殖立県に飛躍し、本県の大きな産業となっております。これらの養殖業は、離島を中心に営まれ、地域の基幹産業として雇用の場の確保や、地域産業振興に大きく貢献しているところであります。

 また、国際間で排他的経済水域が設定され、漁場が制約されてくる中で、二十一世紀に向け、国民への水産資源の安定供給を図る観点から、養殖業の振興を一層図っていく必要があるものと痛感する次第であります。

 ところが、昨今の養殖業を取り巻く環境は、まことに厳しいものがあります。魚類養殖においては、輸入魚の増加や過剰生産による魚価の低下、過密養殖による漁場の悪化、マイワシの急激な生産量の減少等による飼料の高騰、さらには、景気低迷による需要の落ち込み等の構造的な諸問題を抱えるに至っております。

 一方、真珠やアコヤガイ養殖においても、平成八年度から全国的に発生している異常へい死は、五島地域においては、平成十年度も継続発生したため、安定的に生産を続けることが重要課題となっております。したがって、養殖業者の中には、経営が立ちいかなくなりやめていく人も出てきて、かつて経験したことのない、まことに厳しい状況下にあります。

 ちなみに、平成九年の魚類養殖の経営体数は九百二十三経営体で、平成元年と比べて三〇%減少となっており、養殖経営体の減少になかなか歯どめがかからない状況になっているのであります。現状のままでは、離島、半島の地域経済に及ぼす影響が相当大きくなるものと危惧する次第であります。県としては、このような現況を踏まえ、今後、どのような養殖業の振興策を考えておられるのか、水産部長にお尋ねいたします。

 (三)、漁場調査についてお尋ねいたします。

 最近、環境に対する関心が高まっております。経済活動と環境保全の関係についてマスコミ等でもよく取り上げられ、経済成長を優先する中で、環境保全に対する配慮の立ち遅れが指摘されております。特に、海上においては、タンカーの事故等による油流出事故が頻発しており、沿岸への影響に対する対応策の遅れ、さらに、地球温暖化による海水の表面温度の上昇など、私たちの生活に重大な影響を及ぼす環境の問題が数多く発生しております。とりわけ、水産業については、これらの環境問題が直接被害をもたらし、深刻な問題となっております。

 このため、海の環境問題については、漁業者を中心に重大な関心を持っていただきたいのであります。日々、出漁している漁業者は、蓄積した経験に基づいて、環境認識や判断は非常に高度なものを持っており、普段、見落としてしまう自然的変動に敏感に反応します。しかし、共同で管理する漁場の特性を考えるとき、漁協が主体となって科学的な漁場調査を行うことが資源の有効利用を図るためにも必要であります。特に、海の環境は変動が激しく、生物環境については、陸上と比較にならないくらい大きく変動しております。

 御承知のとおり、本県は、海岸線は長く、海域も広く、漁場環境の違いは他県に類を見ないほど多様であると思います。そのためにも、各単協において漁場の調査を行い、県内の各漁場のデータを蓄積し、水産業振興策の基礎資料として活用することによって、より的確な施策の推進が図られるなど、より効果を発揮するものと考えられます。

 そこで、漁協が地元周辺海域の漁場調査、データ蓄積を行うものについて、県としてどのような支援が可能なのか、水産部長にお尋ねいたします。

 次に、離島振興についてお尋ねいたします。

 昭和二十八年に離島振興法が制定されて以来、これまで五次にわたって離島振興計画が策定され、そのときの離島の状況と、これを取り巻く経済、社会の状況を踏まえ、離島の総合的な振興の推進が図られてきております。

 五次にわたる計画の内容について見ますと、第一次、第二次計画については、離島の後進性及び本土との格差を除去するための基礎条件の改善、産業基盤の整備に重点が置かれており、第四次計画においては、居住環境の総合的整備を図ることを目標とされ、交通の総合化、体系化、それぞれの離島が持つ特性を生かした産業の自立的な振興、並びに生活環境の整備に重点が置かれています。現在の第五次計画においては、離島の位置づけと役割を明らかにし、振興方針を明確にするとともに、ハード、ソフト両面にわたって総合的かつ戦略的な離島振興対策を推進することとなっております。

 計画の主な内容については、個性豊かで活力のあるしまをつくるため、総合的な交通体系の整備、情報・通信の整備、産業の振興、生活環境の整備、医療の確保など、島民にとっては、生活環境等基礎的サービスの確保のためには非常に重要な内容になっております。以来四十六年間、離島地域に対して巨額の予算が投入され、道路、港湾を初め、役場、学校など公共建造物も一新され、ナイター設備つきグラウンドやプールなどの余暇・運動施設も整備されております。

 しかしながら、産業の振興策は、本土との所得格差是正を目標としながらも成果を上げることができず、人口の減少と高齢化が進み、新たな地域間格差が生じてきております。特に、若年層の流出は離島の活力の低下を招き、国土の荒廃に拍車をかけているのが現状であります。このような事態は、今まで我々の日常生活の中で目に見える形で出てきており、緊張感、緊迫感が感じ始められているのが現実の姿ではなかろうかと考えております。離島地域においては、どこの地域にしても、有効な手を打つにも打ちようがないのが現実ではなかろうかと考えております。

 国内の政治、経済の動向を見ていても、離島だけではなく、あらゆるシステムに変化があらわれ、政治、経済、社会システムを最初からつくり直さなければならないほど、あらゆるシステムが硬直化しているようであります。特に、離島における経済活動の衰退の影響は大きく、対策は非常に難しい問題であります。加えて、離島の自治体の財政力は、御存じのように非常に脆弱であり、このままではしまの荒廃が進み、国土の均衡ある発展に支障が出る不安を感じるのであります。

 しかし、しまに住む我々にとっては、やはりしまは楽園であります。明るい展望を見つける努力は当然しますし、しまの持つ魅力もわかっているつもりであります。これまでの経済優先のもとで失われてしまった安全、安心、それに、しまが持つ自然環境、歴史的風土、素朴さ、美しさといったさまざまな要素、すなわち都市住民が求めてやまないものを提供してくれるところがしまであります。このようなすばらしいしまの見通しについてお尋ねいたします。

 私は、金子知事に四期、五期と続けていただきたいのでありますが、このことを前提にいたしまして、十年、二十年後のしまの姿をどのように考えておられるのか、知事の御所見をお聞かせいただきたいのであります。

 次に、情報公開についてお尋ねいたします。

 地方分権を進めていく中で、情報公開の果たす役割はますます大きくなっております。特に、市町村における情報公開の速度が速まれば、合併の足かせが徐々にとれていくものと考えております。特に、来月は統一地方選を控え、政治への関心を高めていかなければならない大事な時期であります。政治に対する無関心は、重要な事業が決定していく政治のシステムに対する国民の不信感だと言われ、投票率の大幅な低下に結びついております。そのためにも情報公開は重要な課題であり、進めることによって政治への関心も高まっていくものと考えます。

 知事は、「開かれた県政」を推進していく中で、情報の公開だけでなく、審議会等においても委員の公募を初め、積極的な情報公開に取り組まれております。特に、県民に大きな影響を与える事案等の審議において、公開することにより会議の透明性が高まり、県民の信頼が養われていくものと考えます。情報公開の流れの中で、インターネット時代に対応した情報電子における提言がさまざまなされておりますが、Eメールによる開示請求、電子情報媒体、行政情報の電子化に対する取り組みなど、さまざまな提言がなされております。

 一方的な情報提供については、情報の中身というか、量と質の問題と、情報にどのようにアクセスするかといった問題もあります。それと、県民の求める情報のニーズにどう対応していくのか。そして、時期を失しない情報提供も重要であります。数多い情報を県民にいかに知らせていくのか。これらのことについては、県内の各界各層の皆様の意見を含め、二十一世紀に誇れる長崎県の情報公開の制度を確立すべきであります。

 情報公開における問題点は、流す側、受ける側双方にそれぞれ問題、要望等も数多くあると考えられますが、以下、三点についてお尋ねいたします。

 一点目として、情報公開に対する県民の関心を高めるため、県民の望む情報公開制度についてどのような認識を持っておられるのか。

 二点目として、情報の電子化に対応するために、今後、どのような取り組みをなされるのか。

 三点目として、情報公開、文書管理は、すべての部局にかかわる問題であり、職員の意識改革が必要でありますが、職員研修の取り組みについてどのように考えておられるのか。

 以上、三点について総務部長にお尋ねいたします。

 三、地域戦略プランについてお尋ねいたします。

 地域戦略プランについては、昨年九月十日に総理官邸で開催された「第二回経済戦略会議」において、小渕総理みずからが「生活空間倍増戦略プラン構想」を提唱し、あわせてプランに盛り込む具体的施策について検討を進めるよう、各大臣に対して指示が出されたところであります。小渕総理は、「生活空間倍増戦略プラン」の策定に向けた取り組みを加速させるため、みずから陣頭指揮に当たるとともに、国土庁を総合窓口とし、関係省庁の局長クラスによる「地域戦略プラン推進連絡協議会」を設置するなど、関係省庁が一体となって国として最大限の支援体制が構築されていると聞いております。

 また、プラン関連の国の予算措置についても、平成十一年度予算で総額二千五十億円が確保されているほか、地域戦略プラン策定経費及び地方単独事業費などの所要経費についても、地方財政支援措置が講じられる予定であります。「生活空間倍増戦略プラン」は、国が全体の戦略プランを策定することとなっており、その中に位置づけられた「地域戦略プラン」を、それぞれの地域がみずからテーマを選び、活力にあふれ、ゆとり、潤いのある空間の創造を目指して策定することとなっております。「地域戦略プラン」の策定は、広域的な連携のもと、複数の市町村で取り組むこととされております。また、プランに盛り込む内容としては、住空間や遊空間、観光空間の倍増などを初めとしたあらゆる分野の空間の拡大と、倍増された空間を利用していくためのゆとり時間の拡大などが想定されており、これからの五年間を計画期間として策定される予定であります。

 現在、県内の市町村では、複数の市町村単位で、それぞれが独自のテーマを設定し、既にその骨子案が国に提出されていると聞いております。私は、この地域戦略プランが円滑に推進されれば、県内の社会資本の整備が一層進むとともに、広域行政の推進にも大きく寄与するのではないかと考えております。

 また、「地域戦略プラン」を実施することによって、全国的には数兆円規模の経済効果が出るとも言われており、本県としても、官民一体となって、より積極的に推進すべきではないかと考えております。

 現在、取りまとめの段階であり、具体的な御答弁がしにくい点もあろうかと存じますが、二点お尋ねいたします。

 一点目として、地域戦略プランは小渕内閣の目玉事業として強力に推進されておりますが、県としては、県勢浮揚のために、このプランをどのように活用しようと考えておられるのか。

 二点目として、地域戦略プランを効果的に推進するためには、各部局間の連携が大切になってまいりますが、どのように対応されようと考えておられるのか、知事の御所見をお尋ねいたします。

 以上、本壇からの質問を終わります。



○副議長(池原泉君) 知事。



◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕馬込議員の御質問にお答えいたします。

 新日韓漁業協定に関する基本認識についてのお尋ねでございますが、日韓の新しい漁業協定の早期締結につきましては、かねてから、県議会の御支援をいただきながら、業界と一体となって国等へ強く要望してまいったところであります。

 新協定は、一月二十二日に発効いたしまして、懸案でもありました操業条件等につきましても二月五日に合意に至りまして、中断しておりました相手国水域での操業も二月二十二日から再開されることになったわけであります。

 新協定の発効によりまして、日韓両国間で国連海洋法条約の趣旨を踏まえまして適切な資源管理を含む新たな漁業秩序が構築され、我が国の排他的経済水域における念願の沿岸国主義に基づく取り締まり等の主権の行使が確立されたことは、将来の我が長崎県漁業の発展に大きく寄与するものであります。

 協定の操業条件等の合意内容についてお尋ねでありますが、去る一月二十二日に発効した新協定の操業条件等の主な合意内容は、一、協定の適用水域は、日韓両国の排他的経済水域全体とする。二、沿岸国が、相手国漁船に対する漁獲割当量、操業条件等を決定し、許可及び取り締まりを行う相互入り会い措置を原則とする。三、日韓間の境界画定が困難な水域には、暫定水域を設定する。四、協定の目的を効率的に達成するために、日韓漁業共同委員会を設置する、等であります。

 本県漁業者の受けとめ方、反応についてのお尋ねでありますが、今回、決着した操業条件等に対しましては、議員御指摘のように、本県では各種漁業が営まれていることから、それぞれの受けとめ方に相違がありますが、特に、沿岸漁業の皆様方からは問題を指摘する意見も伺っておりますので、今後、個別の問題につきましては、関係機関と連携を取りながら、「新日韓漁業協定関連対策特別基金」の活用を図るなど、対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、今後の県の対応についてお尋ねでありますが、県では、新協定発効後の相手国水域への入漁中断による混乱と不測の事態に対処するために、「長崎県日韓漁業緊急連絡本部」を設置いたしまして、情報の収集と航空機及び取締船による哨戒、指導を強化するとともに、入漁再開後につきましても、同様の体制を今後継続してまいりたいと考えております。

 今後、外国漁船の不法操業や、操業上のトラブルが懸念されることから、関係漁業への影響や、安全操業の確保について、その対策と徹底した取り締まり体制の強化を引き続き関係業界と連携を図りながら、国等に対して働きかけていきたいと考えておる次第であります。

 次に、離島振興について、十年、二十年後のしまの姿をどのように考えておるかというお尋ねでございますが、しまの振興につきましては、しまで生まれ育った人間の一人として格別の思い入れを持っております。そしてまた、しまの厳しい現状についても、だれよりも強い関心を持ち続けております。

 本県は、五百九十六に及ぶ島々が九州の本土部分にも匹敵するほどの広い海域にわたって散在する全国一の離島県であります。これらの島々は、古来、海洋資源の利用の拠点として、あるいはまた、大陸との文物の交流の窓口として重要な役割を果たしてきており、国民共有の資産であると言っても過言ではないと思います。

 これまでも、しまの振興を県勢発展の重要課題と位置づけまして、交通・産業基盤の整備を初め、医療・福祉の充実など、ハード、ソフト両面の施策を積極的に推進してまいっております。

 道路や港湾の整備といった公共事業につきましては、先ほど議員も指摘されたように、昭和二十八年以来、一兆六千億円を超える投資がなされているところであります。その結果、離島住民の生活は、交通の利便を初め、福祉や医療などの面でも徐々に向上してきておりますが、一方では、議員御指摘のとおり、依然として若年者を中心とした人口減少が続き、高齢化の進展も本土を上回る勢いで進んでいることも実態であります。

 また、最近、介護保険の導入、廃棄物対策、さらには、規制緩和に伴う航空路の維持・存続など、新たな課題も生じている厳しい現状でもあります。これからのしまの振興に当たりましては、的確な現状認識に基づきまして、基盤整備はもとより、医療・下水道等の生活環境の整備、若者への多様な学習機会の提供など、積極的なソフト施策を展開し、新しい時代に向け、情熱を持って先見性のある施策を講じていく必要があると考えております。

 新しい全国総合開発計画では、従来の東京を頂点とする一軸一極構造を、二十一世紀には多軸多極の国土構造に改めていこうという考えのもと、離島等を含めまして、地方都市、中山間地域を多自然居住地域として創造していこうということが戦略課題の一つとして掲げられているわけであります。

 県といたしましても、こういった基本的な考え方を受けまして、人間としての自然を味わえるしまならではの生活空間の創造に努めてまいりたいと思います。「夢と希望あふれる二十一世紀の長崎県づくり」を基本理念といたしまして、今以上に、しまを訪れた人々が豊かな自然や温かい人情に触れ、心の豊かさを実感して、再びしまを訪れたい、ぜひしまに住んでみたいと感じることができ、しまの人々も、今以上に誇りと愛着の持てる住みよいまちづくりや、それを支える人づくりをしまの市町村と一体となって進めてまいりたいというふうに考えておる次第であります。

 県は、「地域戦略プラン」を県勢浮揚のためにどのように生かそうとしているかというお尋ねでありますが、地域戦略プランは、議員御指摘のとおり、活力とゆとり、潤いのある生活空間の創造を目指しまして、複数の市町村がみずからテーマを選んで広域的な連携のもとに策定されるものであります。

 国の考え方といたしましては、地域の数を全国で四百カ所程度、一地域当たりの事業規模を約百億円との想定のもと、五年間で事業費の総額を四兆円程度とする壮大な計画とされております。

 また、このプランを積極的に推進することにより、民間投資の誘発や拡大といった経済波及効果を期待するとともに、各地域の創意工夫によって個性的で質の高い生活空間が創造されることを目指しております。

 さらに、これからの地域づくりに必要な市町村間の行政単位を超えた広域的な取り組みへの弾みにもなるものと期待されております。

 本県においては、既に県下全市町村から十三の地域におきましてプランの骨子案が提出されまして、国との協議を進めているところでありますが、このプランが認定されまして事業の円滑な推進が図られるように、県といたしましても積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。

 プランの推進に当たりましては、庁内各部局間の連携を強化する必要があるがというお尋ねでございますが、この地域戦略プランは、複数の市町村による広域的かつ総合的な事業計画でありまして、計画に盛り込まれた施策間の連携を図っていくことが、効果的な事業推進にとって何よりも重要であると考えております。このため、プランの推進に当たりましては、関係部局の連携に十分に配慮しながら総合的に取り組んでいきたいと考えておる次第でございます。

 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。



○副議長(池原泉君) 水産部長。



◎水産部長(木村道夫君) 水産養殖業の振興策についてのお尋ねでございます。

 本県の養殖業につきましては、「新高級魚養殖の展開」と、「つよく・たくましく・ゆとりのある経営体の育成」を基本理念として養殖業の振興を図っております。

 平成九年の養殖業の生産額は、議員も御指摘のとおり、平成九年度は四百九十八億円でございまして、本県漁業生産額の三〇%以上を占めておりまして重要な産業でございます。中でも真珠養殖業が最も高い生産額を示しておりますし、また、魚類ではトラフグ、ヒラメ等といった養殖魚が堅調な伸びを見せております。一方、ハマチ、マダイに偏った生産が続く中で、魚価の低迷、漁場の悪化、魚病の多発、あるいはまた、真珠養殖にあっては異常へい死等の問題がございます。

 このため、県といたしましては、これらの諸問題に対処し、健全な養殖業を育成するために、マグロ、あるいはカンパチ等といった新しい魚種についての養殖技術の開発、それから天然種苗の養殖に比べまして早期出荷が期待されます早期人工ブリの種苗を用いた養殖の実用化、あるいは育成技術の改善によります養殖の低コスト化等、そういったことを推進することといたしております。

 さらに、本県ならではの高級、高品質な魚づくりを目指しまして、マゴチ、マハタ等の種苗生産技術の開発、あるいはホシガレイ等を対象とします陸上養殖システムの開発等にも取り組んでまいります。

 また、養殖漁場の環境保全を図るため、国において新しい法制化が検討されておりますけれども、これとの整合を図りながら、養殖指導指針の策定、生けすの登録制の実施等に取り組みまして、適正養殖を推進することといたしております。

 今後とも、養殖生産の向上と経営の安定を図るために、養殖関係団体と連携を強化いたしまして、安全で、高品質の長崎ブランド魚を生産する養殖主産地づくりに努めてまいりたいと思いますし、養殖業によって支えられる地域経済の活性化を目指しまして、漁村社会の持続的な発展に寄与することのできる養殖業の振興に努めてまいりたいと存じます。

 それから、水産業振興に関し、漁場調査事業に対する県の支援制度についてのお尋ねでございましたが、議員御指摘のとおり、漁協が沿岸海域において漁場を調査し、各漁場のデータの集積をしますことは、漁業者みずからが漁場を管理し、あるいは漁業を展開し、その振興策を考える上で極めて重要なことだと認識をいたしております。

 これまでの漁場調査は、県が助成をいたします形で市町村や漁協が事業主体となり実施をしてまいっておりますが、各海域の漁場環境等の実態を把握するとともに、当該地区の漁場台帳として整理をし、いろんな水産振興策の基礎資料として、これまでも有効に活用されております。

 今後とも、漁場調査に対しましては、積極的な取り組みの指導を行いますとともに、日常の漁場環境の動向を把握するために必要な観測機器、あるいは資材の整備に対しましても、新水産事業といった県単独補助事業での支援措置を講じておりますので、事業の活用について積極的なPR、啓発をしてまいりたいというふうに存じております。

 以上でございます。



○副議長(池原泉君) 総務部長。



◎総務部長(森脇晴記君) 情報公開についてお尋ねでございます。

 情報公開に対する県民の関心を高めるため、県民の望む情報公開制度についてどのような認識を持っておるのかというお尋ねでございます。

 情報の公開につきましては、現在、国において、いわゆる情報公開法案が審議されていることもありまして、情報公開への関心が一層高まっている状況でございます。議員御指摘のとおり、県政の透明性の向上や県民の県政への参加を一層促進させるなど、「開かれた県政」を推進していくためにも、県政に関する情報の公開を一層進めることが重要であると認識しております。

 県におきましては、情報公開条例を制定し、これまで対応してきたところでございますが、このたび、県政情報の提供等の推進に関する要綱を策定いたしまして、本年四月からは情報公開条例に基づく県民の皆様からの開示請求を待つまでもなく、県みずからが積極的に公表することとしたところでございまして、これからも県民の皆様が求められる情報を迅速かつわかりやすく提供していくなど、情報公開の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、電子媒体を利用した情報公開の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。

 本県は、我が国の最西端に位置し、県域が九州本土の広さに匹敵するという地理的な特性を有しております。こうしたことからも、本県において今日のような情報化時代に対応した情報の公開を進めていくためには、とりわけ、県民が多くの情報に対して容易にアクセスできるような体制を整えていくことが極めて重要であると考えております。これまでも開かれた県政推進事業として、インターネットを活用した記者発表資料の提供を初め、知事への提言Eメール、あるいは広報誌を活用した提言用のミニレターのほか、従来からの知事への提言ファクスなども加えまして取り組んできているところでございまして、インターネットによるアクセス件数も順調に推移するなど、県民の方々の関心も高まっているところでございます。

 また、国の情報公開法案において、磁気テープなどの電子情報が公開の対象になるなど、今後、電子媒体を活用した情報発信は大きな流れになっていくと考えられます。

 こうした状況に対応していくため、現在、本県においては、「オフィス・リニューアル事業」として、文書の電子化を含めた効率的な文書管理のあり方について検討しているところでございますが、この中において、電子文書のシステム化に向けた取り組みなどについても検討していくことが必要であると考えております。その際は、議員御指摘のとおり、県民の方々の御意見も取り入れながら、電子文書の開示、あるいは公表する場合における具体的な手続を初め、電子メールによる送信の場合の手数料の徴収方法のほか、個人情報、いわゆるプライバシーの保護対策などを盛り込んだ電子文書の取り扱いの方針などについてもあわせて検討を行い、可能な限り、県民の方々の利便を図っていくためのハード及びソフト両面にわたる環境整備に取り組む考えでございます。

 次に、情報公開や文書管理に当たっての職員研修についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、情報公開や文書管理を適切に実施していくためには、実際の運用に携わり、円滑な運用の推進役となるべき職員の意識の向上が重要であることから、情報公開制度の基本的な考え方や、電子情報に関するセキュリティー対策などを盛り込んだ実践的な職員研修の実施についても、今後、検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後とも、情報化の進展に対応した情報公開の推進に一層努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(池原泉君) 十四番。



◆十四番(馬込彰君) 再質問に入る前に、議員皆様方が真剣な気持ちで議場におられますのに、先ほど−−−適切を欠く発言をいたしましたことをおわび申し上げまして、議長において適切な措置をしていただきたいと思っております。



○副議長(池原泉君) 馬込議員から、一部適切を欠く発言をしたので、議長において適切な措置をお願いしたい旨の申し出がございました。

 この件につきましては、後刻、議長において会議録を精査の上、適切な措置をいたしますので、御了承をお願いいたします。

 十四番。



◆十四番(馬込彰君) どうもありがとうございます。

 水産業振興における漁場調査につきまして、先ほど部長から非常に積極的な御答弁をいただいたわけでございますけれども、五島の入り江とか、浜を見て回りますと、海が非常に澄んでいるところがあります、海底が非常にきれいに見えると。見た感じは非常にきれいだなという感じがするんですけれども、中身についてはプランクトンがいないと、死滅してしまっていると。プランクトンがいないから濁りがない、海底まできれいに見えるといった状態なんです。そういう海岸線には海藻が生えていない。こういうところがアコヤガイの漁場になっているところもあったんです。だから、当然、漁場調査は積極的に進めてもらわなければ困るというのは、これはもう漁業者の非常に強い要望ではなかろうかと思っております。

 それで、これからの取り組みにつきまして、漁場環境把握のための各漁協の推進体制といいますか、そういうことにつきましてどのような対応を考えておられるのか、再度お尋ねしたいと思います。

 それと、離島振興につきまして、金子知事は代議士時代に国土審議会の委員、あるいは党の離島関係のいろんな役員をされておられまして、離島振興のことにつきましては私以上に詳しいと思っております。現在の離島振興法につきましては、平成五年四月一日に施行されまして、平成十五年三月三十一日に失効というふうになっております。今から丸四年後に失効ということになるわけでございますけれども、離島振興法の第一条の目的に沿うような形で事業は進められているんですけれども、現実に離島の状況というのはなかなか厳しいものが除去されていないというのが現実であります。

 そこで、四年間の間に離島振興法の目指すようなしまの姿になればいいんですけれども、これは今までの長年の経緯の中で考えた場合に、非常に厳しいのではないかというふうな認識を私自身は持っておりまして、次の新しい離島振興法の制定に向けての取り組みを長崎県が当然主導的な立場で進めていかなければならないのではなかろうかと思いますけれども、今後の新しい離島振興法に対する取り組みについての知事の御所見を再度お尋ねしたいと思います。



○副議長(池原泉君) 知事。



◎知事(金子原二郎君) 離島振興法の延長問題というのは、我が県にとっても大変大事なことでございまして、我々としては、平成十四年以降もこれはぜひ延長していただくように、これから努力していかなきゃいかぬというふうに思っております。

 実は、私も離島審議会の委員をかつてしたことがあるんですが、延長のときにハード面だけではなくてソフト面ももう少し離島振興法でやれないかということで随分努力してみたんですが、なかなか難しゅうございました。やっぱり離島のこれからの振興を図っていくときに、基盤整備だけではなくして、いろんなソフト面についても積極的にやっていかないとなかなか難しいというふうに考えておりますので、そういったところを国に対していろいろと御要望してきたんですが、結果的にはできなかったということでございます。

 しかし、いずれにしろ、基盤整備もまだまだ進んでないところも随分ございますので、今後、離島を有する各県と一緒になって積極的に働きかけをしていきたいんですが、ただ、小選挙区になりまして、離島出身と離島関係の議員さんというのが少なくなってきたわけなんですね。そういう意味では、この離島振興法も議員立法でございますので、次は大変厳しいかなという、そういう感じも受けております。しかし、全力を挙げて、特に県選出の国会議員の先生方にも強力に働きかけて、ぜひ延長をお願いしていきたいというふうに思っておる次第でございます。



○副議長(池原泉君) 水産部長。



◎水産部長(木村道夫君) 漁場の監視体制づくりをどういうふうにしていくのかという趣旨の御質問だったと思いますが、御指摘のとおり、漁場は、やっぱり漁業者みずからが調査をし、管理するという体制を全県的につくっていくということが肝要であろうかと存じております。技術的なことにつきましては、総合水産試験場、あるいは水産業普及指導センター等から支援を行いますけれども、基本的に考えますことは、漁業者が日常の漁労活動を通して得られます敏感な環境意識といいますか、判断力、大変貴重な基礎資料になるものと思います。これらも十分活用しながら、漁協にも観測機材の整備を進めてまいりたいと思いますし、そういう機材を活用できる人材の育成も含めまして、漁場調査の実施体制の構築に向けて、漁協、あるいは系統団体とも協議をしてまいりたいと、こういうふうに存じます。



○副議長(池原泉君) 十四番。



◆十四番(馬込彰君) 情報公開について再度お尋ねしたいと思うんですけれども、先ほどの部長の答弁で、長崎県が目指す二十一世紀の情報社会の確立に向けての姿というのがある程度理解はできたわけでありますけれども、今、通信業界の再編成、あるいは情報関係の産業界の再編成等が進んでおります。そういう産業界の再編成に伴ってコンピューター関係、OA関係につきましては、新しいシステムが次から次に開発されていると。そういうシステムについて県の職員の皆様方が民間のそういうシステムの開発についていってもらわなければならないということは当然ではないかと思っております。

 これからの本県の情報社会の確立に向けまして、私が最近非常に感じていることがあるんですけれども、来年度から日蘭交流四〇〇周年記念事業というものがスタートされるわけでございますけれども、これは一六〇〇年の四月十九日ですか、オランダ船「リーフデ号」が今の臼杵市に漂着したのが日蘭交流の始まりでありますけれども、その後、長崎県の出島に商館をつくられて、鎖国の中で唯一の情報源であったというようなことを考えた場合、日蘭交流四〇〇周年記念事業というのは、どうしても出島抜きでは考えられない。

 私が思っているのは、四百年目に当たる今日、この長崎県の情報社会のイメージとして新出島構想といいますか、長崎県の情報の創造の場、あるいは発信の場としての機能を四百年前の出島になぞらえたような形の中で立ち上げられないのかなといった考えを持っておるわけです。

 先ほど総務部長に御答弁いただきましたけれども、企画の問題でありますので、企画部長に二十一世紀に向けての構想といいますか、私は、日蘭交流四〇〇周年記念事業を契機として、四百年前の出島に劣らないすばらしい構想をつくり上げていただければというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(池原泉君) 企画部長。



◎企画部長(溝添一紀君) 議員がおっしゃいましたように、二年に日蘭交流四〇〇周年記念事業というものを通年型で今計画をいたしております。先般、二月十九日に関係市町と民間企業者が合同で知事から基本計画を御案内申し上げたわけでありますが、この交流事業のテーマは、「未来へ向けた四〇〇年」ということで、副題を「出会いはいまも長崎から」ということにいたしております。

 目的としましては、四点ほど掲げておりますが、その中で本県のオリジナリティーの情報発信というのも、観光の振興、あるいは交流の再評価と新たな交流の進展等と並べて目的の大きな四つの一つに入れております。

 それと、四月一日に新しい推進体制を構築するようにいたしておりますが、これにも各市、企業からの出向をお願いしておりまして、そのほかに通信業界の方にも、今、協力を依頼申し上げておりまして、今、議員が御指摘になった点につきましても貴重な御提言として努力してまいりたいと思います。



○副議長(池原泉君) 知事。



◎知事(金子原二郎君) 情報をいかに活用するか、これから情報時代ということでいろいろ言われているわけでございますが、私は、この情報・通信関係に非常に弱いものですから、これから長崎県をどういった形でもっていくかということについて内部でもいろいろと検討させていただいているんですが、やっぱりそういうたけた人間が、専門的にやっている方というのが非常に少ないものですから、我々としては、ソフトをどう使いこなしていくか、この情報・通信をどういうふうに使いこなすかということによって県政にも利用するし、また、民間と県とのつながりをどういった形でもっていくかというようなことで、そういうものについてソフト関係をある程度知恵を出していただくような、そういう人材を今我々としても検討させていただいております。県の今の中で、確かにスタッフもおりますけれども、これをより一層充実していくためには、餅屋は餅屋ですから、その辺を我々としては少し考えていく必要があるんじゃないかということで、今、内部で検討させていただいているところでございます。これから積極的にやっていきたいというもとで、そういった検討をさせていただくということで御理解いただきたいと思います。



○副議長(池原泉君) 十四番。



◆十四番(馬込彰君) 最後に一点、民間の動きというのを、一例を挙げたいと思うんですけれども、「デジタルアーカイブ構想」というのが文化庁が中心になりまして、文部省、自治省が支援する事業があるんですけれども、この事業内容といたしましては、伝統文化とか、あるいは文化財、あるいは芸術作品をデジタル化してデータベースをつくっていこうというようなことなんです。これを私が何で例として挙げたかといいますと、文化庁、自治省が一生懸命立ち上がったのは、マイクロソフト社のビル・ゲーツ、彼は今世界一の金持ちですが、日本の文化財に手を出してきたんです。そして、絵画なんかも全部デジタル化する権利を買うと、そうしたら日本にある文化財のデジタル化された映像はマイクロソフト社に金を払って見なければならなくなるというようなことなんです。だから、それを阻止するために文化庁、自治省、文部省が中心になって「デジタルアーカイブ構想」を立ち上げて、国内にある文化財のそういう保存をデジタル化して、外国じゃなくて国内でまとめてしまおうというようなことで今一生懸命やっているわけなんです。

 だから、行政サイドがそういうふうな外部の動きに反応しなかったら、気づいたときには手も足も出ないといったような状況になる可能性が十分ありますので、その点は職員研修の中でくれぐれも指導していただきたいというふうに思っております。答弁は要りませんけれども、今後の参考にしていただければと思います。

 どうもありがとうございました。



○副議長(池原泉君) 二十五番。

           〔関連質問〕



◆二十五番(朝長則男君) 馬込議員の一般質問に関連をいたしまして、一点だけ質問させていただきたいと思います。

 四番目のその他の項で、「生活空間倍増地域戦略プラン」について御質問があったわけでございますが、その件について質問させていただきます。

 先ほど知事から、長崎県の場合、十三地域からプランの骨子案が出ているというようなことで御答弁があっておりました。この場合、全国で四百カ所ということでございますので、通常、長崎県の場合には一%程度というのが基本的には常識になるわけでありますが、そうなりますと四カ所か五カ所というのが通常では採択をされる、指定をされるというようなことになるんじゃないかと思うんですが、今後、この十三地域というものを長崎県としてはどういうような形で取り上げ、そして取り扱っていくのか。絞り込みとか何とか、そういうようなことをやるのか、それともすべてそれは本庁の方に上げていくのか、その辺の流れというものがどういう形になっていくのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。



○副議長(池原泉君) 企画部長。



◎企画部長(溝添一紀君) この全国四百カ所という数は、全国の広域圏の数とほぼ一緒でございまして、長崎県の場合は八広域圏一協議会、長崎周辺は協議会でありますが、九広域圏を持っております。その中でさらにブロック化されまして十三地域の申請をしました。金額的には数千億円のオーダーで長崎県は出しております。ただ、全国は四兆円でありますので、二月中旬でございましたでしょうか、各都道府県のヒアリングがあったわけですが、調整に非常に苦労しているという情報まで入っておりますが、今、議員御指摘のように、四兆円でおさまる話ではなくて、全国を集計すると十兆円ぐらいの数字が出てくるのではないかと思います。

 ただ、議員がおっしゃったように、一%という数字がございますけれども、それにとどまるわけにはいかないというつもりで私ども取り組んでまいりたいと思います。(発言する者あり)

 二月中旬にそういうヒアリングがあった段階では、長崎の枠的には五百億円強の数字が示されました。これでまだ承知しているわけではありませんで、十三カ所を絞るということも考えておりません。そういう状況でございます。



○副議長(池原泉君) 二十五番。



◆二十五番(朝長則男君) 今、五百億円強ということで、そういう数字が出てきたということでありますか、ということになりますと、百億円ということになると五カ所ぐらいということになる可能性があるのかなという感じがするわけでありますけど、それではやっぱり長崎県の特性ということを考えて、離島がありますし、それから地域も県南から県北まで非常に長い地域でありますので、非常にこれではいけないなというふうに思うわけです。

 そこで、私は澤井副知事にお尋ねをしたいんですが、この問題に関しましては、澤井副知事と一緒に行きましたときに国土庁の事務次官とお話をしたと思うんでございますが、その辺で国土庁あたりの情報を集めていただきまして、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、副知事としての御見解があられればお尋ねしたいと思います。



○副議長(池原泉君) 副知事。



◎副知事(澤井英一君) 十三地域それぞれ大変熱心に地元で主体的な検討を重ねた案と承知しております。最初に示されたスキームでは、一県数カ所、それから一地域百億円と、この辺も全国的な要望の出方を踏まえて国土庁もかなり、ある意味では弾力的にお考えになっているようでもありますので、私ども、ある意味では、ある地域の中での重点化ということはあるいはあろうかと思いますけれども、できるだけ全部に近い格好で何とかもっていくように、国土庁、あるいは関係省庁とも折衝したいと思っております。



○副議長(池原泉君) 二十五番。



◆二十五番(朝長則男君) 知事の政治力と、そして澤井副知事の人脈とこの両輪で、これはできる限り多数とっていただくように、ぜひお願いをしておきたいと、そのように思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(池原泉君) 三十一番。

               〔関連質問〕



◆三十一番(末永美喜君) 離島振興、水産振興、情報公開、それぞれ少しずつ知事にお尋ねします。

 まず、離島振興について。

 一兆六千億円余を投入したということですが、知事、二年に一回ぐらいはそれぞれのしまに二泊ぐらいずつして現地の実情を、よくなったな、まだまだだなということをぜひ把握していただきたい。これは要望にしておきます。

 水産振興について。

 今年は沈船魚礁もやるようですし、それから、知事がどうお考えになっているか、知事の地元で古いタイヤを利用して、既に瀬戸内海で利用されているんですけれども、非常に効果があるという報道もあります。このことについて知事はいかがお考えになっておりますか。長崎県でやるお考えはどうでしょうか。



○副議長(池原泉君) 水産部長。



◎水産部長(木村道夫君) 魚礁として活用しますのには、実は水産庁の認可といいますか、型式についての承認行為がございまして、その手続を踏むようにというか、古タイヤについては、まだそこまでいっておりません。

 したがって、今やっておりますのはいわゆる試験的なといいましょうか、そういう形でやっておりますので、本県においては、古タイヤについては、私も確かにテレビを見ました。魚のつきぐあいも大変よかったということで中でも議論をしておりますが、今申し上げたように、型式についての手続がこれからされていけば、当然そういったものについても考えていくということにしております。



○副議長(池原泉君) 三十一番。



◆三十一番(末永美喜君) 知事、今のような答弁では悲しいんですよ。水産県長崎です。率先して県でテストして、そして水産庁を説得してやるぐらい、既にほかの方法でも長崎市のある会社がつくったものを長崎市が採用して、そしてそれは全国に広がりつつある方法もあるんですよ。いろんな魚礁の方法がありますので、どうぞ県単ででもやるという意気込みを持っていただきたいと思います。

 もう一つ、知事にお尋ねしたいんですけれども、実は情報公開の問題です。いろいろ難しい問題で、前におる二人の若い議員が、私も今いろいろと勉強させてもらっているんですけれども、あなたが今年つくっている予算の中にも、実情を聞くとあれっと思うのがあるんですよ。長崎のメディアセンターを活用すればいいものを、東京に拠点を置くような予算が中身にあるということを聞きまして、これはちょっとやっぱり問題だなと。だから、本当にスタッフの方も早急に備えていただいて、具体的なことは文教委員会でやりますけれども、そういう決意を持ってこの体制を早急につくり上げていただきたい、いかがですか。



○副議長(池原泉君) 知事。



◎知事(金子原二郎君) 魚礁の問題については、事務的に詰めていただかないと、水産庁の認可がないものについてやるということになってくると、またいろいろ難しいところがあると思いますが、別に水産庁の認可をいただかなくても試験的にできるようであれば、それは検討させていただきます。

 ただ、私の経験からいって、古いタイヤも、それから沈船も効果はあるんですけど、なかなか難しいと思いますよ。これ県単でやっても限界があるんですよ。大型魚礁をやっていかなければ効果はないんですよね。そのためには国が積極的に取り組まない限りは難しいです。しかし、これを国でやるということは大変なこと、それはどういうことかということはもう言わなくても末永議員も大体わかられると思うんです。これはやっぱり県も一生懸命やりますが、皆さん方もぜひ国に対して強力に働きかけをしていただいて、全国でそういった声が出てくれば、私は可能性は出てくると。しかし、なかなかハードルは高い。それはいろんな裏の事情があるからなんですね。その辺もありますので、今後、我々としては積極的にそういった面についても検討させていただきます。

 第二点目につきましては、私も内容を今承知しておりませんので、後でよく調べまして、そういった御意見を踏まえながらやらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(池原泉君) 松島議員−一番。



◆一番(松島世佳君) (拍手)〔登壇〕改革21の松島世佳でございます。

 通告順に質問をさせていただきますが、最終登壇ということで重複することが多々あるかと思いますが、御理解をいただきたいと存じます。

 一番目に、大変革時代における本県リーダーとしての抱負ということでございます。

 戦後、驚異的な発展を支えてきた我が国の社会・経済システムは、地球時代の到来や急速な少子・高齢化の進展、国民生活意識の多様化などを背景に、そのことごとくが近年、大きな改革の波にあらわれております。金融システム改革、産業構造改革、社会保障制度改革など、いずれも我が国が国際社会の中で生き延びていくためには、どうしても乗り越えていかなければならない重要な課題であります。

 また、行政システム改革も同様であります。これからの地方行政は、中央の発想に基づく画一的な行政運営ではなく、地方の発想や個性に根差した多様な地域経営を展開することが求められており、新しい地方の時代に対応できる人材の養成や、新たな体制への編成が急務となっております。まさに、これまでの時代が大きな音を立てて崩れ去り、新しい時代の構築に向けて産みの苦しみを味わっているがごとき大変革の時代を迎えているわけでございます。

 これに加えて、バブル経済崩壊後の景気低迷が国民生活に重くのしかかってきているのであります。昨年の全国の企業の倒産件数は、一万九千件余りと戦後二番目の高水準であります。負債総額は、十四兆四千億円と戦後最悪であります。また、雇用状況も昨年十二月の全国の有効求人倍率は〇・四八倍と、まことに厳しい状況にあり、さらに、本県においては〇・三九倍と二十年ぶりの〇・三倍台に低迷していることは、知事の説明にもあったところであります。

 こうした未曾有の不況から抜け出すために、数次にわたる経済対策が打ち出されてまいりましたが、結果として、国と地方の負債総額は六百兆円を超え、先進国でもイタリアをやがて抜き、最悪の水準に達しているのであります。政府が打ち出す大型経済対策にしても、また減税策にしても、やがてそのツケは大幅な増税となって返ってくることを国民はよく承知しております。国内総生産の六割を占め、景気の動向を大きく左右する個人消費は、先行きの不透明感に根差した将来への不安感から、依然として低迷を続けているのであります。

 ところで、知事は、昨年三月二日に就任以来ちょうど一年、「政策創造会議」の創設を初め、「県政相談室」の新設、審議会への公募委員制度の導入、公共事業評価監視委員会の設立、事務事業評価システムの導入、県政情報の提供等の推進に関する要綱の制定など、行政に対する住民の不信感が増幅する中で、常に情報の公開に目配りされた取り組みは、まことに時宜を得た取り組みであり、これからの金子県政の礎が築かれた一年ではなかったかと受けとめているところであります。

 私は、我が国を取り巻く環境が激変しようとしている中、少し立ち止まって、冷静に我が国や本県の将来を考えることは大切なことだと思います。未曾有の不況から、いかに脱却するかといった技術論も大切ではありますが、この厳しい時代を乗り越えた後に、我々はどういう社会をつくっていくべきかを考えることが、より重要であろうと思うのであります。場当たり的、後追い的な施策を繰り返していては、問題の本質に迫れない。政治が責任を持って、あるべき社会、経済の姿をしっかりと描き、県民に安心感を与えた上で、行政や財政の改革を進めることこそが大切だと思うのであります。

 そこで知事にお尋ねいたします。

 知事は、こうした大変革の時代に、先頭を切ってかじ取りをしていく責任をお持ちの立場ですが、大変革の時代における本県のリーダーとして、知事の県政における抱負をお聞かせ願いたいと存じます。

 二番目に、島原半島の振興についてであります。

 雲仙・普賢岳大災害から地域再生へ向けて、民間と行政が一体となって平成九年三月に作成した「がまだす計画」がスタートして、はや二カ年が経過しようとしております。その間、島原半島再生という目標に向かって、国、県を初め、各関係機関におかれては多大な努力をいただいていることに対し、厚く御礼を申し上げます。

 被災者等の住宅再建や営農再開の状況を見ても順調に進捗しており、防災事業を初め、緑のダイヤモンド計画、道の駅の整備事業、雲仙岳災害記念館等、「がまだす計画」に計上された各プロジェクトについても鋭意推進されており、まさに本格的復興が始まったことを肌で感じております。

 こうした復興事業の進展に呼応するかのように、地元のボランティアグループなどが主催となり、被災地に記念植樹が行われるなど、民間の活動も活発化しており、大変喜ばしく思っているところであります。

 また、去る二月二十日には島原深江道路の開通式がとり行われ、全線が開通をいたしましたが、この開通式に当たり、知事は、「半島の振興・再生に大いに貢献する道路になる」とエールを送られました。私も、まさにそのとおりであろうと思う一方、この四・五キロメートル全線開通は、終点ではなく、復興への新たなスタートであり、半島全体の本格的な復興・振興の正念場はこれからなんだという気持ちを強くしているのであります。

 そして、これは私だけではなく、地域住民の方々も同じ思いでおられるのではないかと存じます。

 そこで、次の点について知事にお尋ねをいたします。

 「がまだす計画」が着実に進捗していることは承知しておりますが、現在までの進捗状況はどうなんでしょうか。

 また、今後の事業の推進に対する知事の決意はいかがか、お伺いをいたします。

 (二)、新農政ビジョン・食料・基盤整備についてであります。

 知事の冒頭の説明にもありましたように、国は、今後の農政の指針となる新たな農業基本法制定に取り組んでおり、県におきましても、来年度に新たな農政ビジョンを策定するやに聞いておりますが、本県では、離島・半島など農業生産条件が大きく異なることから、これまで農家の創意工夫による地域の特性を生かした多種多様な農業が営まれてきましたが、担い手の不足や、高齢化の進行など、近年、農業情勢の変化に的確に対応できない状況も見受けられます。

 このようなことから、今回の「農政ビジョン」の策定に当たっては、今、島原半島で取り組んでいる「がまだす計画」のような地域の持つ特性を十分生かした施策展開や、それぞれの地域の二十一世紀に向けた進むべき指針を具体的に示すことが重要であると考えますが、これについて知事の考えをお伺いいたします。

 次に、農業生産の基礎となる土地基盤整備については、去る二月四日に竣工式が挙行された被災農地三百四十ヘクタールの復旧・復興整備を初め、広域農道や畑地、中山間地域等の総合整備が半島内各地で進められておりますが、農地の六割を占める半島内の畑地の整備は、まだその緒についたばかりであります。また、快適で潤いのある農村地域の生活環境を確保するための農業集落排水事業についても、半島内では三地区で取り組んでいるだけであります。今後、島原半島の農業をさらに発展させていくには、畑地帯の整備はもとより、農村地域の環境基盤整備まで含めた総合的な環境整備が不可欠であります。

 そこで、島原半島における生産・生活環境基盤の整備を今後どのようにしていかれるおつもりか、お伺いをいたします。

 (三)、商工業の景気対策と観光振興についてであります。

 まず、商工業の景気対策についてであります。

 県内商店街は、大型店の郊外進出や消費者需要の低迷等により、厳しい経営環境が続いております。島原半島においても、雲仙・普賢岳噴火災害をきっかけとして、空き店舗の増加や小売店舗数の減少が生じるなど、非常に厳しい状況にあり、昭和六十三年から平成九年までの九年間で商店数が一五%も減少しております。

 地元商店街は、単に物を売るだけでなく、にぎわいや楽しさの場を創設するなど、まちづくりの中核として大きな役割を担ってきました。今後とも、地域の発展のため、地元商店の皆さんのパワーが大きな役割を果たすものと期待しております。このようなことから、厳しい状況を迎えつつある商店街に対して、今まで以上に積極的な支援を行う必要があると考えております。

 そこで、県として、島原半島の商店街について、これまでどのような振興策を講じてきたのか。また、今後どのような対策をとろうと考えているのか、お伺いをいたします。

 また、現在、島原半島全域においては、雲仙・普賢岳災害からの本格的な復興に向かっているところでありますが、今度の深刻な不況に直面し、地域中小企業の皆さんは資金的にも大変苦しんでおられるところであります。平成九年度には、「雲仙復興支援資金(がまだす資金)」を、また、平成十年度は「中小企業緊急サポート資金」を創設していただきましたが、中小企業の中には担保力の不足などで借り入れが難しいところもあると聞いております。

 そこで、島原半島における中小企業金融支援についてどのような取り組みがなされているのか、お伺いをいたします。

 次に、観光振興についてでありますが、長引く景気低迷は、観光関連産業にも影響を強く及ぼしていると聞き及んでおります。雲仙・普賢岳噴火災害で観光客が激減して以来、島原半島への観光客は徐々に回復していると信じておりましたが、一昨年からの景気低迷による観光客の減少で、観光関連事業者にとって厳しい状況と伺っております。島原半島には自然環境豊かな観光資源が豊富にありますが、観光県長崎県のイメージは、長崎とハウステンボスの二つが突出していると言っても過言ではありません。昨今の観光ニーズの多様化、個性化に対応するためには、主要観光地を結ぶ広域的な観光ルートの設定が重要だと考えており、昨年の本会議におきましても、「歴史・文化」の長崎、「テーマパーク」のハウステンボス、「自然環境・温泉」の雲仙の三地点を回遊する広域的な観光ルートの取り組みについてお尋ねしたところであります。そこで、その後どのように取り組みをなされているのか、再度お尋ねをいたします。

 (四)、水産業振興についであります。

 長崎県有明海の漁獲量は、年々減少しており、平成九年度の漁獲量は九千七百五十三トンで、十年前に比べ五四%、まさに半減しております。このような状況の中で、昨年夏には、有明海の広範囲で赤潮が発生したり、昨年十一月初旬には、突然、有明海沿岸のハビロ、方言でハビロと言いますが、アナアオサが突然消滅したりして、有明海の生態系が変化してきているのではないかと漁民の間に不安が広がっております。

 県では、このような状況を的確に把握され、適切な対応をなさってきたのか、水産部長にお伺いをしたい。

 また、有明海の水産振興を図り、漁業安定を図るためには、栽培漁業や資源管理をより一層推進し、水産資源の回復を図ることが喫緊の課題であると考えるが、今後どのような施策を進めようとされているのか、あわせてお伺いをしたい。

 三番目に、高度情報化についてであります。

 高度情報化社会の到来と言われて久しいわけですが、国においても、平成七年には、「高度情報通信社会推進本部」を設置され取り組んでおられるところであります。特に、平成十年度は景気対策補正があり、例年にも増して多くの投資が情報通信関連になされてきております。このような国の動きを念頭に置きながら、本県の状況に照らし、幾つかの点をお尋ねいたします。

 まず第一点は、長崎県が日本の中で情報化の進展についてどのような位置を占めているのか、気にかかります。長崎県の情報化が遅れているとすれば、県民にとって不幸なことであります。どこでも、だれでも、平等に情報化の恩恵を受けなければならないことであります。私なりに考えてみますと、通信基盤の整備や各種の行政サービスの提供、学校のインターネット接続状況など、全国的に見ると劣っているのではないかとの認識を持っていますが、いかがでしょうか。長崎県の情報化の位置づけをどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。

 二点目は、県として、今後どのような分野で情報化施策を進められようとしているのか、お尋ねをいたします。

 また、昨年八月ごろのことでしたが、島原半島に広域的まちづくりのための情報ネットワークを構築してはどうかというような話が通産省サイドからありましたが、時期尚早ということで見送られた経過があり、まことに残念なことだと思っております。国の事業スキームも活用しながら、いろんな行政分野で情報化施策を積極的に展開し、住民サービスの向上を図っていくべきだと思っておりますが、今後の展開についてお聞かせください。

 三点目は、西暦二年問題への対応についてであります。

 このことは、かなり以前からマスコミ等でも取り上げられておりますが、政府においても積極的に取り組むよう、関係省庁、都道府県に指示がなされております。高度に発達した情報ネットワーク社会では、コンピューターの誤作動は命取りにもなりかねません。行政関係機関においては、それなりに取り組んでおられることと認識しておりますが、やはり気がかりなのは、特に県内の中小企業であります。西暦二年まであと三百日余りです。中小企業に対する支援、指導は、どのように進められているか、お尋ねをいたします。

 四番目に、地方分権と市町村合併についてであります。

 明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革と言われる地方分権は、昨年五月に「地方分権推進計画」が閣議決定され、十一月には、公共事業のあり方の見直しなどについて第五次の勧告がなされ、この通常国会で分権計画に基づく関連法案が審議される予定と聞いております。地方の長年の願いであった地方分権がいよいよ実行の段階に入ってきて、地方政治にかかわる一人として、私は少なからぬ期待と感慨を抱いているところであります。

 そこで、今後、地方分権の担い手となる市町村の体制強化ということが課題になってまいります。私は、今や、本格的な分権時代を迎え、それにふさわしい市町村づくりのために市町村合併に真剣に取り組まねばならない時期にきていると考えます。私は、これまでにも知事に対し、地方分権を進めるに当たって合併は避けられず、合併を進めるには住民の声をしっかりと把握した上で、知事みずからがリーダーシップを持ってトップダウンで取り組むべきではないかと申し上げてまいりました。その折々に、知事からは市町村合併に積極的に取り組む旨の御答弁をいただいてきたところであります。知事は、来年度から市町村合併等推進事業として、これまで以上に合併の推進に積極的に取り組まれる施策を打ち出されております。

 そこで、まず市町村合併検討モデル策定に着手するとのことでありますが、そのモデルとはどのようなものであるのでしょうか。また、県の合併推進体制を充実させるとのことでありますが、具体的にはどうされるのでありましょうか、お尋ねをいたします。

 五番目に、日蘭交流四〇〇周年記念事業関連についてでありますが、私は、本県とオランダとのこれまでの交流の歴史を振り返ったとき、これを記念する事業を実施することは、大変意義のあることと存じます。このイベントを一過性のものとはせず、新たな交流の弾みにしていくことが大切だと存じます。

 そこで知事にお尋ねをいたします。

 二〇〇二年のワールドカップ・サッカーについては、既に同僚議員の奥村議員から話がありましたが、重ねて御質問申し上げます。

 二〇〇二年のワールドカップ・サッカーは、我が国と韓国で共同開催される運びとなっておりますが、オランダとの新たな交流に結びつけていくために、キャンプ地として立候補し、オランダ代表チームの誘致に積極的に取り組む考えはないか。いや、誘致する決意ありや否や、知事の所見をお願いいたします。

 以上で、本壇からの質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(村山一正君) 知事。



◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕松島議員の御質問にお答えいたします。

 大変革の時代におけるリーダーとしての抱負を聞きたいということでございますが、私は、常々、どんなにすぐれた人間であっても、一人の人間の力だけでは何事も大事を成し遂げることは難しいというふうに考えております。県議会から国会へと、二十五年間にわたりまして政治の道を歩いてきた私にとりまして、何か事を成すときには、何よりもまず一人でも多くの仲間を増やし、知恵と力を結集して事に当たることが大切だと痛感する毎日であったと思います。

 このことは知事という立場にありましても、いささかも変わるものではなく、一人でも多くの県民の皆様と手を携え、県庁の組織が一丸となって立ち向かえば、どんなに困難な課題であっても道を切り開いていけるものと確信をいたしております。

 私が「開かれた県政」の徹底を提唱しておりますのも、これからの県政の運営に当たりまして、県民と行政が共通の土俵に立ちまして力を合わせて地域づくりを進めていくということが何よりも重要であるという考えが根底にあるからであります。

 何と申しましても、地域づくりの基本は、ふるさとへの誇りと愛着であり、自分たちのまちは自分たちの手で、ともに汗をかきながらつくっていこうという姿勢が大切であり、これがなければ何も生まれないと存じます。

 本県を取り巻く社会・経済の環境は大きく変貌しつつあります。こうした時こそ、本県の現状を正しく認識し、できるだけ多くの県民と率直な意見交換や、オープンな議論を重ねまして、県民の英知と創意を結集しながら、県民の皆様とともに県政を運営してまいりたいと存じます。

 同時にまた、集約された意見につきましては、積極的なリーダーシップのもとに、実効ある施策を責任を持って積極果敢に推進し、諸課題の着実な解決を図るとともに、二十一世紀の本県の目指すべき目標や、具体的な将来像などをわかりやすくお示ししながら、「夢と希望あふれる二十一世紀の長崎県づくり」に邁進してまいる決意であります。

 大変革の時代の県政のかじ取り役として、私は、微力ながら精魂込めて本県の発展と豊かさを実感できる県民生活を実現するべく全力を尽くしてまいりますので、県民の皆様初め、議員各位の御理解と御支援を心からお願いを申し上げる次第であります。

 次に、「がまだす計画」の進捗状況についてお尋ねでございますが、「がまだす計画」に計上された事業は、御承知のとおり、現在、砂防ダム、治山ダム等防災事業を初めといたしまして、各事業主体において鋭意推進中であり、着実に進捗しているところでありますが、具体的な進捗状況は次のとおりであります。

 計画期間は、平成九年度から平成十三年度までの五年間であり、事業数は三百三十五事業、事業費は約三千七十億円となっております。このうち、現在までに着手した事業数は二百七十六事業、率にして約八二%となっております。また、事業費は約一千二百八十億円で、率にして約四二%であります。

 今後とも、「がまだす計画」につきましては、島原半島の総合的な復興・振興を図るために、不退転の決意で最後まで着実に推進する決意であります。

 次に、今回の「農政ビジョン」策定に当たりまして、「がまだす計画」のような地域の持つ特性を十分生かした施策展開や、地域の進むべき指針を具体的に示すことが重要であると考えるがどうかというお尋ねでありますが、平成十一年度に策定を予定している新たな農政ビジョンにつきましては、国の新しい農業基本法や農政改革大綱等を踏まえまして、本県の農林業・農村が二十一世紀に向かって進むべき指針を示そうとするものであります。

 議員御指摘のとおり、本県の農業は、複雑な地形、多様な気候・土地条件の下で営まれ、それぞれの地域で特色のある農業が展開されてきております。したがいまして、農政ビジョンにおきましては、本県の各地域の特性を十分に生かした指針を示し、具体的な施策の展開を図ることが重要であると思っております。

 このため、策定に当たりましては、地域ごとに農業者や消費者、関係団体等から幅広く意見をお聞きいたしまして、地域の実態に即したものとなるようにしたいと考えておる次第であります。

 次に、ワールドカップ・サッカーのオランダチームをぜひ長崎県に誘致したらいかがかということでございましたが、先般もお答えしましたように、実現のためには施設の整備に多額の経費を要するなど、解決しなければならない種々の課題がありますが、現在、担当部局にキャンプ候補地として立候補するための条件をいかにクリアしていくか、検討させているところであります。

 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。



○議長(村山一正君) 農林部長。



◎農林部長(白浜重晴君) 島原半島における生産・生活環境基盤の整備を今後どのようにしていくのかというお尋ねでございますが、島原半島地域は、県内有数の畑作地帯でありまして、従来から県営畑地帯総合整備事業等によりまして、被災農地三百四十ヘクタールを含む五百二十一ヘクタールの畑地の基盤整備を実施してきたところでございます。

 さらに、その整備促進を図るため、「がまだす計画」の重点プロジェクトといたしまして、十地区、八百八十七ヘクタールの畑地整備が計画をされておりまして、既に平成十年度までに三地区、百七十九ヘクタールを着工いたしまして、平成十一年度は二地区、八十五ヘクタールが着工の予定でございます。

 また、農村が快適で活力あふれる場となるためには、生活環境の整備が重要な課題でございまして、農業集落排水事業につきましては、平成六年度に「農村漁村下水道緊急整備七カ年計画」を策定いたしまして積極的に推進をしてきております。

 島原半島につきましては、御指摘のとおり、既に三地区について着工するとともに、その他の地域におきましても、早期着工を目指して啓発活動等に取り組んでおるところでございます。

 今後とも、農村の活性化を図るため、生産・生活環境基盤の整備を地元市町、関係機関等と連携を図りながら積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村山一正君) 商工労働部長。



◎商工労働部長(水谷正君) 島原半島の商店街について、どのような振興策を講じてきたのか、また、今後どのような対策をとろうと考えているのかというお尋ねでございます。

 これまで島原半島地域の商店街の振興策として、補助制度に雲仙岳災害対策枠を設けたり、雲仙岳災害対策基金と一体となった補助を行うなど、ハード、ソフト両面から積極的に、かつきめ細かな支援を行ってまいりました。

 具体的には、島原市中心商店街のアーケード大規模改修事業や空き店舗対策モデル事業、深江町の商店街活性化のためのイベント事業、有家町や国見町の街路灯設置事業など、島原半島各地で商店街が行う事業に助成を行っているところでございます。

 さらに、雲仙岳災害対策基金による支援策については、施設整備事業の対象地域を、これまでの島原市及び深江町から南高来郡の全町に拡大することとしており、半島全体の商業振興がより一層図られるものと考えております。

 次に、島原半島における中小企業金融支援についてどのような取り組みがなされているのかとのお尋ねでございますけれども、島原半島地域における中小企業金融対策として、平成九年度に「雲仙復興支援資金」、いわゆる「がまだす資金」を創設をし、本年一月末現在で千三百三十七件、百十四億八千七百八十六万円。また、昨年八月に創設をした「中小企業緊急サポート資金」では、島原半島地域で三百九十八件、四十億二千五百三十万円の実績がそれぞれあっております。さらに、昨年十月一日に国において創設をされました「金融安定化特別保証制度」では、本年二月十五日現在、島原半島地域では四百八件、六十五億二千七百七十万円となっております。特に、この特別保証制度は、従来の保証とは別枠で、さらに五千万円の無担保保証限度額が設けられており、担保不足等に悩まされる中小企業者にとって利用しやすい制度となっております。今後とも、島原半島における中小企業の資金の円滑化に積極的に対応してまいりたいと存じます。

 次に、長崎、ハウステンボス、雲仙を結ぶ広域的な観光ルートの形成についてどのような取り組みをしているのかとのお尋ねでございます。

 現在の旅行形態は、家族や小グループで数カ所の観光地を回るということが主流となっており、議員御指摘のように、県内の各観光地を回遊する広域的観光ルートの形成は重要なことと認識いたしております。

 そこで、現在、各地域における広域的観光ルートの形成に加え、エージェントを県内各地の主要観光地に案内することによって、ルート化した旅行商品の造成に努めるとともに、マスコミを招致することにより、主要観光地を結ぶ広域的な観光ルートの広域宣伝をお願いをしているところでございます。

 また、イルカウォッチングに代表される体験型観光についても、本年度から来年度にかけてエージェントの評価・提言を受けて体験型観光ルートの設定を行い、商品化を促進するよう努めることといたします。

 さらに、昨年十月、長崎市、島原市、小浜町及び地元観光協会等で構成をする「長崎・小浜雲仙・島原観光ルート連絡会」が結成され、相互に連携して観光ルートの開発や整備を行うこととされております。

 今後とも、「テーマパーク」のハウステンボスから歴史とロマンの長崎や、温泉の雲仙等へ、あるいは長崎からハウステンボス・雲仙等へのルートなど、県内主要観光地を結ぶ商品造成に努力してまいりたいと存じます。

 次に、西暦二年問題について、本県中小企業への支援、指導はどのように進めているのかとのお尋ねでございます。

 コンピューター西暦二年問題につきましては、何といいましても、企業経営者の問題意識をいかに喚起するかということが重要だと考えております。そのため、新聞、ラジオ等による広報を行うとともに、県内の商工会、商工会議所等を通じて啓発・指導を行っております。

 また、昨年九月、県中小企業情報センターに「二年問題相談窓口」を設置しますとともに、インターネットによるホームページ上におきまして二年問題の内容、修正方法、利用可能な制度の紹介等を行っております。

 さらに、本年一月より、県中小企業情報センターにフリーダイヤルを開設し、専門家を常駐させて相談に応じており、希望する企業に対しましては、アドバイザー、システム・エンジニア等を無料で派遣しているほか、小規模企業が行うハード・ソフトの更新に対し、低利の設備リース事業を行うなど、各種の対応を図っているところでございます。

 今後とも、中小企業がコンピューター西暦二年問題に円滑に対応できるよう、啓発、支援をしてまいりたいというふうに存じます。

 以上でございます。



○議長(村山一正君) 水産部長。



◎水産部長(木村道夫君) 有明海の現況を的確に把握し、適切な対応をしておるのかという御質問でございます。

 昨年、有明海で発生をいたしました赤潮や養殖ワカメの生育不良に際しましては、総合水産試験場、あるいは水産業普及指導センターを中心といたしまして状況の把握に努めるとともに、赤潮の発生監視、あるいは漁業関係者への情報の提供、養殖の適正管理についての指導等を行ったものでございます。

 現在、有明海の漁場環境の状況を把握するための基礎的な調査を実施中でもございます。それら把握されたデータも活用しながら、今後とも十分な監視体制を敷き、アサリの漁場環境並びに生育調査、あるいはワカメやノリなどの養殖指導等を行ってまいりたいと思います。

 それから、有明海の水産振興対策について、今後どのような取り組みをするかというようなお尋ねでございましたが、有明海の水産振興につきましては、噴火災害の影響によります漁場の復旧を図るための大型魚礁の設置など、漁場の造成や生産基盤の整備を行いますとともに、雲仙岳災害対策基金を利用いたしまして、ヒラメ、トラフグ、ガザミ等といった魚種の種苗放流事業を実施いたしております。

 平成十一年度におきましては、新たに島原市から西有家町の間の地先海域におきまして、ヒラメの増殖場の造成事業を行いますほか、水無川周辺域におきますアマモ場、アマモ場といいますのは、稚貝、稚魚が生育するに十分な海藻が生えている場というふうに御理解いただきたいと思いますが、アマモ場の造成技術の開発試験に着手いたしますほか、アカガイの養殖試験、アサリ漁場調査、覆砂によりますタイラギの漁場造成試験等を実施してまいります。

 また、平成九年度から有明海栽培漁業推進基金において、目標額十億円の基金を造成しておりますが、平成十三年度で造成を一応終了するという予定で取り組んでおります。

 これらの栽培漁業のさらなる推進に努めますとともに、適切な資源管理を行いまして、海域の特性に合った具体的な振興策についても、関係市町、あるいは漁協と十分協議をいたしまして水産振興に取り組んでまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(村山一正君) 企画部長。



◎企画部長(溝添一紀君) 長崎県の情報化の進展状況は全国的にはどのような位置づけかというお尋ねであります。

 地域情報化の推進につきましては、これまでに民放テレビの難視聴地区の解消、移動体通信の通話エリアの拡大、ケーブルテレビの施設整備など、通信基盤の整備を初め、マルチメディア関連の人材育成、さらにはインターネットを活用した情報発信事業などを展開してまいりました。この結果、例えば移動通信につきましては、近々、市町村役場周辺では使用できるといった一定の成果も上がっております。

 お尋ねの地域情報化の進展度合いはいかがかということでございますが、この尺度は非常に難しいものがございまして、今申し上げた移動通信が使えるかということ、あるいはインターネットのアクセスポイントの整備状況等々、利用環境、あるいは行政情報の提供など、利活用システムの整備状況がひとつの判定要素だと思っております。そういう観点から見ますと、どうしても都市部が先行することは否めないと思います。長崎県は、そういう観点からは全国平均よりもやや下回っているのではないかというふうに認識をいたしております。

 それから、今後どのように展開していくのかというお尋ねであります。

 平成十年三月に、「長崎県地域情報化構想(基本計画編)」を今後の基本方針として策定いたしました。現在、その具体化のための計画づくりを進めるとともに、先導的なモデル事業の導入等を図っております。幾つか例示を申し上げますと、対馬厳原町での「パイロットタウン構想」、あるいは「長崎県マルチメディア開発推進協議会」の会員による国のコンテンツ作成事業の受託、さらには、下五島地区で小・中・高二十五校の学校間のインターネットを利用したモデル事業等も先般御決定をいただきました。さらに、しまにおける電波利用による医療支援システム、これは離島の離島で進められることになっておりますが、そういうモデル、あるいはパイロット事業も積極的に取り入れていくことにいたしております。

 今後とも、御指摘がありましたように、市町村に対する国の情報化施策の周知、あるいは本年度も予算化をお願いしております情報通信フェアの半島部やしまにおける実施等々、啓発・普及にも力を尽くしてまいりたいと思っている次第であります。

 以上でございます。



○議長(村山一正君) 総務部長。



◎総務部長(森脇晴記君) 地方分権と市町村合併について、市町村合併検討モデルの策定をするということだが、それはどういうものかというお尋ねでございます。

 国の地方分権推進計画では、国が策定いたします指針に基づきまして、県は合併パターン等を内容とする「市町村合併推進要綱」を作成することが明記されるなど、県の役割の拡充が盛り込まれております。

 このため、本県といたしましては、現在、取りまとめを行っております県民等意識調査に引き続き、平成十一年度から二カ年をかけまして「市町村合併検討モデル案」を策定いたしたいと考えております。このモデル案は、本県市町村の合併区割り例を、そのメリット、デメリットとともに示すもので、市町村が合併を具体的に検討する際の目安としていただくものであります。当モデル案の策定により、合併についての議論がより具体化され、合併の実現に向けての機運が高まるものと考えております。

 次に、県の合併推進体制を充実させるということであるが、具体的にはどういうことかと、こういうお尋ねでございます。

 県の合併推進体制につきましては、現在、次長級の専任職員を一名配置して対応しているところでございますが、平成十一年四月からは、地方課内に「市町村合併推進室」を設けまして、市町村合併をより積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村山一正君) 一番。



◆一番(松島世佳君) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。

 ことに、知事におかれましては、まず謙虚な中に懸命な答弁、しかも積極的、熱意ある答弁をいただきまして、大いに期待をしたいと思います。ありがとうございました。

 それから、実はこれは情報化と新農政とのかかわり合いを持つ例なんですが、先ほど来、農地転用の話がございましたが、農業基本法自体が変わってくる中にあって非常に矛盾点が多い。例えば、農業基本法が昭和三十六年にできた、その後、農用地利用増進法とか、それから農業年金法とか、あとからずっと法律が出てきたわけですね。そうすると、例えば農転する、すなわち住宅をつくりたいということになってくると、まず農業年金のフォローをしておかなきゃいかぬ、農業年金受給者は自分が農転することはできない、だから息子にするとかせにゃいかぬ。そして、その後、農振地域であれば農振地域の除外をせにゃいかぬ、その後に五条申請、もしくは四条申請もせにゃいかぬと。それだけ考えても大体足かけ三カ月ぐらいずつかかります、その後、建築基準法上の確認許可を取らにゃいかぬ、それも大体何カ月、もう一年ぐらいかかってしまうという状況です。だから、情報化と絡めてシングルウインドー化、その窓口が四つもあるんですね。農業委員会に行かにゃならぬ、農政課へ行かにゃならぬ、建築課へ行かにゃならぬ、そういうふうな状況がいわゆる役所仕事と言われて総称されるように、それぞれ縦割りで、先ほど来、知事の答弁にございましたけれども、横割りでできるだけやっていきたいというふうなお話がございました。確かに、そのとおりなんです。縦割り上のいろんなネックというのがございます、法律上のネックもございます。

 そこで、役人の皆さん方に、弾力的に運用しながら、地域住民のニーズに対応できるようなスタンスで仕事をしてほしいと、こういうふうなお話を常々申し上げておりますが、そこで高度情報化社会、いわゆるシングルウインドー化、窓口を一つにすることによって、一つの問題を全部クリアすることができるというふうな、情報機器を駆使すればできるんです。皆さん方、既に御承知でしょうけれども、ある地区で、ある県で、そういうふうな試験をやっているところもございます。外国でもそうです。いわゆるシングルウインドー化、一つの窓口で一つの問題についてクリアできる、しなければいけない問題がございます。そのことを解決をするためには、シングルウインドー化でできるということがペーパーレスで、いわゆるコンピューターを使えばできる状況がそこにきているという状況でありますので、何課になりますか、そういう検討をなさる気持ちがあるや、なしや、お伺いをしておきたいと思います。



○議長(村山一正君) 企画部長。



◎企画部長(溝添一紀君) 先ほど御説明申し上げました、平成十年三月に立ち上げました県の基本構想、地域情報化構想の中でも行政サービスの向上と申しますか、そういう定義は入れております。今、議員が御指摘のことは、よりさらに高度なお話かとは存じますが、関係各部、あるいは市町村との連携を密にしながら着実に前進してまいりたいと思っております。



○議長(村山一正君) 一番。



◆一番(松島世佳君) 最後に一点だけ、先ほど有明海でハビロがなくなったと、ハビロというのは方言だそうですが、アナアオサというんだそうですが、これは生態系が完全に変わってしまった。

 私は、実はある漁協に行きました。そしたらある人がこういうふうにおっしゃってましたが、現役の漁業をやっている方で八十歳になんなんとする方なんですが、自分が漁業をやって七十年近くになるが、ハビロがなくなるなんてことは初めてだと。ある時期がくると、十月後半から海一面にアオサがずっとできます。ところが、そのハビロというのが七十年来、初めてなくなると。これは思いを、海は命、海は命のもとだと私は思うんです。そういうものの原点が、専門的に言えばいろいろあると思うんです。結局、海藻ができることによって微生物ができる、微生物ができることによってプランクトンがいる、プランクトンがいて魚がくる、そして、その後それを人間が食すると、こういうふうないわゆる循環・再生産というものが既にその時点、ハビロ、原始的な段階でなくなってきていると。これはまさに命を考えなければいけない大きな問題ではないかと私は思うんです。水産部長の方で具体的な施策を答弁なさいました。しかし、その前に自然環境というのはもっと大きな、いわゆる政策的な問題がありはしないかなと、産廃も一緒なんですが、諫干の問題なのか、普賢岳災害の問題なのか、水質の温暖化の問題なのかわかりません。しかし、何かが大きく変わりつつあるなと、行政システム、社会システム、そういうものもそうなんですが、自然環境自体が我々に何かを教えているような気がします。そういう観点からひとつ政策の選択をよろしくお願いをしたい。もちろん、これは水産に限らずですが、部長の答弁をひとつよろしくお願いします。



○議長(村山一正君) 水産部長。



◎水産部長(木村道夫君) ハビロという海藻は、栄養源の大変豊富なところといいますか、そういったところで繁茂する植物だそうでございます。しかも、一遍になくなるというようなことは、これまでの学識上あり得ないだろうというような見解を総合水産試験場は出しておりますが、生活サイクルが非常に短くて回復力が早い海藻でございますので、その後の状況についても、さらに調査をしてみたいというふうなことで考えておりますが、おっしゃるように、海藻群落といいますか、要するに、海藻というのは海の魚の産卵場であり、あるいは何回も申し上げましたけれども、稚貝、稚魚の育成の場でもあるわけであります。確かに、生き物の源といいますか、そういう役割、役目をしっかり持っているところでございます。磯やけも県下全域に点在をいたしておりまして、磯やけ対策にも取り組んではおりますけれども、そういう海藻がなくなるという共通の問題については、原因の究明も含めまして、これからも鋭意取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(村山一正君) 八番。

           〔関連質問〕



◆八番(松尾忠幸君) 同僚松島議員の質問の日蘭交流四〇〇周年記念事業の問題について関連してお尋ねしたいんですが、二月十九日に、「ながさき阿蘭陀年」という日蘭交流四〇〇周年記念事業の基本計画を見せていただきましたけれども、知事も本議会でも基本方針の中で「ながさき阿蘭陀年」の位置づけということで、来年は非常に大事な長崎県にとって、オランダ、長崎の一年になろうかと思うわけでございます。

 そこで、事業計画等々を見ますと、中でも特に県外からの集客が三十万人増ということで、非常に低いのではないかなという気が私はしたわけでございますが、そこで、総事業費と経済効果をどのくらい見込んでおられるのか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。



○議長(村山一正君) 企画部長。



◎企画部長(溝添一紀君) 今、議員がおっしゃいましたように、この基本計画の中では県外からの観光客を三十万人という数字を具体的に上げるということでお示しいたしております。これはあくまでも県外からの純増ということにいたしております。現在、観光客の低迷の状況の中で純増三十万人というのは相当なものだという認識はいたしております。ただ、県内に立ち寄る方々を想定しますれば、二百万人ないし二百五十万人という数字は確保できると思っております。これは現在、精査をいたしているところでございます。また、経済波及効果等についても、先ほど申し上げたように、四月一日に組織が立ち上がりますので、もう少し具体的な数字をお示しできるかなと思っております。

 それから、二点目の総事業費、これはまだ未確定でございますが、現在、その基本計画でお示ししておりますイベントが約百十七だったと思いますが、これにまた市民参加型、県民が手づくりで入る等々考えますと、周年で、日蘭関係のイベントがある地区で必ず何かあっているという想定をいたしておりますが、現在、私どもの想定では十億円から十五億円という数字で最終的に固まるかなと思っております。これは県、あるいは長崎市、佐世保市、平戸市等々の事業もあります。また、外の数字としてハウステンボス、オランダ村という数字もありますので、そういう意味の総事業費というのはまだ確定いたしておりませんが、県としての事業費としては、そのぐらいを想定できるかなというところでございます。



○議長(村山一正君) 八番。



◆八番(松尾忠幸君) 今日、経済が冷え込んでおる状況の中で、このイベントは非常に大事なことだと思います。関係者は非常に期待しておると思うんですが、過去、私どもは「旅」博覧会でいろんな経験をいたしております。県民参加のこともうたっておりますし、あるいはボランティアの参加であるとか、イベントの盛り上がるまちづくりであるとか、もてなしの心であるとか、自主的な企画なんか入っておりますので、ぜひこれは県民こぞって大いに盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(村山一正君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。

 さきに上程いたしました第四号議案ないし第五十九号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。

 各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。

 以上で、本日の会議を終了いたします。

 明日より三月十一日までは委員会開催等のため本会議は休会、三月十二日は、定刻より本会議を開きます。

 本日は、これをもって散会いたします。

           −−午後三時二十九分散会−−