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平成11年  1月臨時会 総務委員会 01月27日−01号




平成11年  1月臨時会 総務委員会 − 01月27日−01号









平成11年  1月臨時会 総務委員会



一、開催年月日時刻及び場所

  平成十一年一月二十七日

    自 午後二時七分

    至 午後三時五十六分

    於 議会会議室

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二、出席委員の氏名

  委員長  中山 功君

  副委員長 馬込 彰君

  委員   本多繁希君

   〃   林 義博君

   〃   谷川弥一君

   〃   八江利春君

   〃   杉 徹也君

   〃   吉川 豊君

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三、欠席委員の氏名

  委員   川越孝洋君

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四、委員外出席議員の氏名

    なし

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五、県側出席者の氏名

警務部長      岩田 彰君

生活安全部長    大田八朗君

刑事部長      谷川正則君

交通部長      長島 彰君

警備部長      植田秀人君

参事官兼総務課長  平野正幸君

参事官兼会計課長  浦川怡世充君

参事官兼警務課長  御手洗敏明君

参事官兼生活

          田嶋敏行君

安全対策課長

参事官兼地域課長  松尾祥秀君

少年課長      中村正義君

生活保安課長    波多江辰登君

銃器対策課長    秋吉 憲君

刑事部兼生活安全

          西 勝宏君

部兼警備部参事官

参事官兼

          中島莞也君

捜査第一課長

捜査第二課長    黒岩 操君

暴力団対策課長   永松 衛君

参事官兼

          井上雅浩君

交通企画課長

参事官兼

          朝倉義信君

交通指導課長

交通規制課長    堀江邦年君

参事官兼公安課長  林田 徹君

参事官兼警備課長  山内好光君

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企画部長      溝添一紀君

理事(新幹線

          濱 勝俊君

・交通政策担当)

理事(国際・

          木下忠義君

基地対策担当)

参事監(水資源

          野口公明君

土地政策担当)

企画課長兼

          立石 暁君

政策審議室長

高度情報化室長   日高春夫君

地域政策課長    石山英顕君

交通政策課長    山口周一君

新幹線建設

          佐藤伸一君

推進室長

国際課長      倉富義治君

水資源土地

          松尾博之君

政策課長

統計課長      宇野木良昭君

電算システム課長  江口正昭君

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総務部長      森脇晴記君

次長兼

          澤本正弘君

総務学事課長

参事監(地方

          小嶺勝彦君

分権推進担当)

秘書広報課長    諸谷英敏君

広報室長      園田秀俊君

地方課長      南里雅彦君

消防防災課長    平田信秀君

人事課長      古賀利満君

教養厚生課長    田村正弘君

財政課長      加藤雅広君

管財課長      久保紘遠君

税務課長      神田 護君

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六、付託事件の件名

 (1)議案

第一号議案

 平成十年度長崎県一般会計補正予算(第五号) 中

  本文

  第一表 歳入歳出予算補正 中

  (歳入)

   第四款 地方交付税

   第八款 国庫支出金 中

    第二項 国庫補助金(関係分)

   第十四款 県債

  (歳出)

   第二款 総務費

   第九款 警察費

  第四表 地方債補正(その一)

  第四表 地方債補正(その二)

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七、審査の経過次のとおり

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  −−午後二時七分 開会−−

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○中山委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。川越委員から欠席届けが出ておりますので、御了承をお願いいたします。会議録署名委員を慣例により私から指名させていただきます。

 会議録署名委員は、本多委員、吉川委員の両名にお願いいたします。本臨時会において、本委員会に付託された案件は、第一号議案「平成十年度長崎一般会計補正予算(第五号)」のうち関係部分でございます。次に審査の方法についてお諮りいたします。臨時会については、地方自治法第百二条の規定により、原則として付議された案件のみ審査することとされており、質疑等については付託を受けております議案についてのみ行うこととなりますので、御了承をお願いいたします。次に、審査の順序についてでありますが、警察本部関係、企画部関係、総務部関係の順に審査を行いたいと存じます。なお、今回は、長崎都心再開発推進局、雲仙岳災害復興室、出納局及び各種委員会事務局関係については議案はございません。それでは、ただいま申し上げました順番で審査することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○中山委員長 御異議がないようですので、そのように進めることといたします。これより警察本部関係の審査を行います。審査に先立ちまして、新任幹部職員の紹介を受けたいと存じます。



◎岩田警務部長 議案の御説明に先立ちまして、本年一月十八日付の異動でかわりました警察本部の幹部職員を御紹介いたします。

     (幹部職員紹介)



○中山委員長 ありがとうございました。それでは、警務部長に総括説明を求めます。



◎岩田警務部長 警察本部関係の議案についてご説明をいたします。今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第一号議案「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第五号)」のうち関係部分であります。今回の補正予算は、国において決定された「緊急経済対策」を実施するために、去る十二月十一日に成立した国の補正予算に適切に対処するため、必要な予算を追加しようとするものであります。歳出予算は、警察活動費一億六百三十六万円の増、歳入予算は、国庫支出金四千六百八十二万三千円の増となっております。次に、補正予算の内容についてご説明いたします。

(交通指導取締費について)

 長崎交通管制センターエリア内には、現在百九十四基の地域制御機がありますが、そのうち耐用年数を過ぎ、老朽化が著しい二十五基の高度化更新経費一億六百三十六万円を計上いたしております。以上をもちまして、警察本部関係の議案の説明を終わります。よろしく、ご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○中山委員長 ありがとうございました。以上で説明が終わりましたので、これより議案について質疑討論を行います。御質問、御意見ございませんか。



◆杉委員 この制御機の百九十四基が、今回、二十五基が老朽化に伴う整備ということになりますが、これはあと何年間でこの整備は終わるのか、これで終わるのか、あるいは、もう順次老朽化に従って計画を持ってやっていかれるのか、これの見通しをちょっとお聞きします。



◎長島交通部長 この管制センターエリア内にあります制御機は耐用年数がおおむね十七年となっております。この管制センターは昭和五十二年にできまして、実に二十二年経過しているわけです。しかしながら、この昭和五十二年度に設置されました制御機につきましては、全部更新済みであります。今回整備しようとするのは、昭和五十三年度以後に設置した制御機でありまして、これにつきましても更新を重ねておりまして、現在、未更新分が六十基残っております。その六十基のうちの二十五基を今回更新しようとするもので、残り三十五基につきましては、これから更新計画を立てていくわけですが、これは国の方と県の方との予算措置になりますので、その際には国の方にもそういった要請をしていきたいと考えております。



◆杉委員 百九十四基というのは、整備その他終わったものがあって、現在六十基残っておると。六十基のうちの二十五基、約四〇%ということについては、残ったこの三十五基ですか、これについてはまだ、いつやるというような明確な方針はないということなんですね。その都度予算折衝によるということですか。



◎長島交通部長 これにつきましては、今回はこういう形ですが、次年度の予算においても更新されていくように計画を持っております。何基更新するかについては、今のところまだはっきりとしたことはありません。



○中山委員長 ほかに御質問等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○中山委員長 御質問等もないようですので、これをもって議案に対する質疑討論を終了し採決いたします。第一号議案「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第五号)」のうち関係部分について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○中山委員長 御異議ないものと認めます。よって第一号議案関係部分は原案のとおり可決すべきものと決定されました。以上で警察本部関係の審査を終了いたします。暫時休憩いたします。

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 −−午後二時十四分 休憩−−

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 −−午後二時十七分 再開−−

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○中山委員長 再開いたします。これより企画部関係の審査を行います。企画部長に総括説明を求めます。



◎溝添企画部長 企画部関係の議案についてご説明いたします。今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第一号議案「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第五号)」のうち関係部分であります。今回の補正予算は、国において決定された「緊急経済対策」を実施するために、去る十二月十一日に成立した国の補正予算に適切に対応するため、必要な予算を追加しようとするものであります。歳入予算で、国庫支出金二千四百万円の増、歳出予算で企画費三千六百万円の増となっております。次に補正予算の内容についてご説明いたします。

(地域情報対策費について)

 島原市及び深江町におけるケーブルテレビ放送の受信エリア拡大のための施設整備を行う電気通信格差是正事業に対する補助金三千六百万円を計上いたしております。以上をもちまして、企画部関係の議案の説明を終わります。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○中山委員長 ありがとうございました。説明が終わりましたので、これより議案について質疑討論を行います。御質問、御意見ございませんか。



◆杉委員 この三千六百万円をケーブルテレビ放送の受信エリア拡大のための事業に助成するわけなんですが、この事業をすることによって受信料にどのような影響を及ぼすのか。今現在の受信料が幾らで、この事業をやることによってエリアが拡大され、受信収入が増えます、それが受信料の減か何かに影響するんですか。



◎日高高度情報化室長 今度の施設整備につきましては、伝送路の拡張による受信エリア拡大でございますが、このことが直ちに受信料の引き下げにつながるということは考えておりません。島原ケーブルテレビは、現在も初期投資時代からの赤字も抱えておるところでございますし、直ちにそれが安くなるということではないと考えております。ちなみに受信料と申しますか、月々の利用料は三千円でございます。以上でございます。



◆杉委員 これは恐らくエリア拡大で次々と、要望、要求によって国の補助制度に基づいてやられるというふうに思いますが、やはりそういうことも当初からきちっとしておかないと、完璧にこれがエリアが拡大されてしまって、そして、受信料がびしっと入る。例えば当地長崎のようなところ、これはもう黒字が出過ぎて困っているんですね、どうしたらいいかと言って。今この不景気なときに還付配分で困り果てているのは、長崎市のケーブルテレビぐらいなものです。完璧にフォローしていきますと、そういうふうになっていくんですね。そういうときになって、どういうふうにこれを還元するかということについてもきちっと、先般は福江の方をやりましたけれども、僻地、あるいは半島、そういった受信のまだ全部獲得できない地域を応援していくわけでしょうから、ただ単に補助制度があるからこれを緊急経済対策の予算でやるというようなことだけじゃなくして、将来、これをすると、今は島原ケーブルテレビというのはどれくらいの赤字なのかわかりませんけれども、どれくらいエリアを拡大すると収益になるという事業計画が出ているはずです。そういう視点からの指導というか、見方というのはやっていますか。



◎日高高度情報化室長 島原ケーブルにつきましては、先ほども申しましたように初期投資からの累積赤字を抱えておるわけですが、近年、伝送路の拡張とともに、かなり経営は改善されているんじゃないかと見込んでおります。ただ、まだまだ島原・深江地区での加入者数もそう多くはなく、今後ともエリア拡大と加入者の勧誘による経営安定には努めなければならないと思っております。また、ケーブルテレビの活用ということについては、私どもも地域の情報化という観点からお話をさせていただいているところでございまして、例えば島原ケーブルにおいては、自主放送のチャンネルを確保するといったようなこともやっておりますし、今後ともケーブルテレビが持つ有効性と申しますか、例えば家庭との双方向性を確保できるとか、そういったことを利用いたしまして、地域の情報化に資する施策を展開していただきたいというお話は常々しているところでございます。



◆杉委員 私が言ったこととちょっと違うが、決意を立派なものを話されたので、私の方は控えますけれども、やっぱりその要望を、これはもう必ず広がって、例えばこれだけのエリア拡大のための事業をやったら、どれくらい今度利用者が増えるとか、今おっしゃるように、視聴者というか、サービスを徹底するという、そういう立場はよくわかるんですけれども、やっぱり補助するということは、受ける企業側に立っても、立派な補助制度があるからといって、事業拡大のための予算をどんどん補助してくれというようなやり方はだめだと思います。「どの辺まで持ってくると、こういう収支分岐点に至ります。それ以降については、補助によってエリア拡大ができたわけですから、サービスはこういうものをやっていきます」というものを、やっぱり助成するときに、びしっと文書なり取るべきなんですよ。そういうことを思いました。そういうことを踏まえて、今、室長が決意を述べられましたので、どうぞひとつこのことがより効果的な事業内容となって民間に反映されますように要望いたして終わります。



○中山委員長 ほかにありませんか。御質問等もないようですので、これをもって議案に対する質疑討論を終了し、採決いたします。第一号議案「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第五号)」のうち関係部分については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○中山委員長 御異議ないものと認めます。よって、第一号議案関係部分は原案のとおり可決すべきものと決定されました。以上で企画部関係の審査を終了いたします。暫時休憩いたします。

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 −−午後二時二十五分 休憩−−

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 −−午後二時二十七分 再開−−

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○中山委員長 委員会を再開いたします。これより総務部関係の審査を行います。総務部長の総括説明を求めます。



◎森脇総務部長 総務部関係の議案についてご説明いたします。今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第一号議案「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第五号)」のうち関係部分であります。はじめに、平成十年度一月補正予算の概要についてご説明いたします。今回の補正予算は、去る十二月十一日に成立した国の補正予算に伴う公共事業費等の追加について計上いたしました。補正予算の総額は、一般会計四百三十七億二千五百五十五万八千円の増、特別会計七億七千二百三万九千円の増で、これを現計予算と合算いたしますと、一般会計九千五百八十九億八千六百九十九万六千円、特別会計二百六十六億五千七百二十万三千円となります。また、これを平成九年度二月現計予算と比較いたしますと、一般会計千四百七十八億三千百二万五千円の増、特別会計二十九億三千九百七十一万四千円の減となり、一般会計の伸率は一八・二%の増となります。なお、地方消費税清算金・交付金及び公債費を除くと一五・四%の増となっております。今回の一般会計補正予算の歳入予算は、地方交付税六億一千六百八十一万二千円の増、分担金及び負担金二十一億二千百一万一千円の増、国庫支出金二百三十億二万円の増、諸収入一億三千四百七十一万五千円の増、県債百七十八億五千三百万円の増であります。以上の補正予算のうち、総務部関係分についてご説明いたします。歳出予算、市町村振興費四百七十一万円の増、歳入予算、地方交付税六億一千六百八十一万二千円の増、国庫支出金四百七十一万円の増、県債百七十八億五千三百万円の増、合計百八十四億七千四百五十二万二千円の増を計上いたしております。この補正予算に計上いたしております事業についてご説明いたします。

(地域振興券交付事務指導費について)

 市町村が行う地域振興券交付事業について、事業が円滑に実施できるよう市町村に対して指導、助言を行う経費として、四百七十一万円を計上いたしております。以上をもちまして、総務部関係の説明を終わります。よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。



○中山委員長 ありがとうございました。説明が終わりましたので、これより議案について質疑討論を行います。御質問、御意見ございませんか。



◆杉委員 地域振興券の交付事業についての予算計上、四百七十一万円についてでございますけれども、先般、この地域振興券の交付日を、佐世保、長崎が三月七日、三月十四日というふうに発表いたしました。県内でも一、二の人口の多いところがこういう状況でありますので、県の指導、掌握の内容の中から、他の市町村において、もう少し早くなるのか。その辺の自治体の交付事業に対する推進状況をちょっとお尋ねをしてみたい。



◎南里地方課長 地域振興券の交付日につきましては、二十二日現在で交付日が決定している市町村は八市四十二町村でございます。残りにつきましても三月中にするということで、来年度にわたるということはございません。一番早い市町村につきましては、二月の二十日に芦辺町がするということで、その後、生月町、郷ノ浦町というのが二月でございます。大都市では、佐世保市の三月七日、長崎市の三月十四日、諫早市も同じく三月十四日ということでございまして、大村市が三月二十日等でございます。今のところ順調に作業は進んでいるという状況でございます。



◆杉委員 遅くとも年度内、三月いっぱいには全部発行が終わるというふうに伺いました。それと、最終的にこの地域振興券の受給対象者が大体判明されたというふうに思いますが、その内訳について、おおよそ県下トータルでおわかりでしょうか。



◎南里地方課長 地域振興券の交付対象者数につきましては、一号要件は十五歳以下の児童の世帯数ということになっておりますけれども、子供数でカウントを単純にしますと、五十二万五千九百九十一人という形になっております。交付額にいたしまして百五億一千九百八十二万円というのが、現在集計しているところでございます。



◆杉委員 それから、もう一つ、先般、高島ですか、ああいう周辺の町あたりに行きますと、特に高島なんかに入って買物をするということが非常に、品物そのものがありませんので、そういう場合にはどういう調整をされているのか。特殊な事情でございますので、ほとんど長崎で買物をされているというふうに思いますが、果たして高島町あたりが、この町内地域振興券の発行、あるいは使用、交付、そういったことが現状の中でどういうふうに処理されるのか、御検討いただいておればちょっと伺っておきたいと思います。



◎南里地方課長 地域振興券の使用区域につきましては、原則当該市町村内という形で指導が出ておりまして、場合によっては広域市町村圏も考えてという形での基準でございます。我々がいろいろ調べました結果、各市町村の区域内に限定しているのが八市六十五町村でございます。残りのところで違うのは、壱岐におきましては医療機関とデイサービスに限って郡内は使用可能区域ということで話し合いがついたということで、そういう形で準備を進めているようでございます。また、加津佐町と口之津町では、原則として各町内のみで使用可能であるが、当該町の人が近隣の町で営業している店舗についても使用可能と、そういう形の取り決めをしたという形でございます。全国の中では、該当する品目がなかった場合は、その該当する品目だけについてはよその町という形の特定事業者を指定しているところもございますけれども、本県におきましては、そういう業種の指定で来ているのは壱岐におきます医療機関とデイサービスと、そういう形になっております。



◆杉委員 高島のことを言ったんですが、恐らくそういう尺だけでもってやられると思うが、実態が、今のようにそこに販売していない、店に置いていないもの等々に限っては連携して全体の中でというお話ですが、逆にほとんどない状態、品物を展示する状況がないというような状況、こういう場合については当然長崎市あたりと連携をとって、長崎市で使用できるということになるのか。これから市と町の方の連携の考え方なんですが、その辺のコントロール的な相談とか、あるいは対処方というのは、今、あっておりませんか。



◎南里地方課長 当初、地域振興券ができたときに、品目によってはその町にないので外に出てという話もございましたけれども、そうしますと、大手のデパートとか、スーパー等に買物が集中するのではないかという形もありまして、地元の事業者としては、できるだけ地元で使っていただきたい。そうすることによって地域振興を図るんだと、そういう趣旨で、現在はそれぞれの地域で消費するということで進んでおります。



◆杉委員 そういうことが基本ですから、事業の趣旨、目的、基本に沿って運営され、また指導されることは当然と思いますが、例えば、今、私が申し上げました高島のような姿勢がございますので、ぜひひとつこのことはお含みおきをいただいて、適切な御指導措置を願いたいというふうに思います。それから、第一号要件の子供たち、これはもう当然全部通達するということになりますが、六十五歳以上の非課税対象者ということになりますと、これはあくまでも自主申告が原則ということになっておりますが、例えば長崎市あたりが今、検討して発表したことは、昨年の臨時福祉特別給付金の受給者、全国で一千五百万人の対象者のうちでございますけれども、この該当者はほとんど該当するわけでありまして、したがって、そういう人方は、臨時福祉特別給付金を受給された者は全部通達をするというふうになっておるわけでありますけれども、他の市町村ですね、ここあたりにもそういうことで一括そういうふうな対処、対応の仕方、「あなたも受給できますよ」という受給の連絡、これをもってまた地域で交付される地域振興券の交換材料とする。こうすることによって、これがほとんど漏れなく受給できるというふうなことになるわけでありますけれども、長崎市の今とられていること、そのことが全県下に、できれば同じような事例として対処されることを希望しているわけなんですけれども、その辺の指導はどういうふうになりましょうか。



◎南里地方課長 一号要件につきましては、引換券を市町村の方から出すという形になりますけれども、二号から四号の交付対象者につきましては、申請主義という形になります。我々の方もそこらあたりが、六十五歳以上の人がみんななるわけではございませんし、非課税要件についていろいろ了解をとった上でないと、該当者に文書通知をすることができないというのがございますので、先ほど委員が言われましたような臨時福祉特別給付金の対象者、あるいは、六十五歳以上の人たちについては、非課税でこういう要件だったら該当しますよという形がわかるような形の通知をしていきたいと思っております。今、各市町村にお願いしておりますのは、市町村の広報紙にわかるような形でやってくれという形の指導をしております。それから、県の方におきましても広報紙、テレビ等を使いまして周知をするということで考えてまいりたいと思っております。



◆杉委員 ぜひそれは徹底して、全県下同じように受給該当者が受給申請も含めて、相マッチして、これが客観的に通知を受けられると、こういう形が確立されることが一番よろしいかと思いますので、ぜひひとつ要望をさせていただきたいというふうに思います。それから、臨時福祉特別給付金の数でございますが、現在、受給額が県内で百五億を超えてという数字になっておりますけれども、臨時福祉特別給付金を受けられた方との一号要件を除いて、数でどれくらいの差になりましょうか。概数で結構でございます。割合でもいいです。



○中山委員長 暫時休憩します。

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 −−午後二時四十四分 休憩−−

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 −−午後二時四十五分 再開−−

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○中山委員長 委員会を再開します。



◎南里地方課長 臨時福祉特別給付金と差が出ている分につきましては、生活保護の入所者、里親に出された者等につきましては、措置費の中でカウントされておりました分が約二万五千人、それから、臨時福祉特別給付金で該当しておって、もらってないという人が約三万人、約五万五千人程度でございます。



◆杉委員 今の五万五千人程度の者が、例えば先ほど方針を打ち出しました昨年の臨時福祉特別給付金受給者に通達をして、その人方についてはもう徹底して需給できるようにしますと、この辺の数字が若干残ると思いますので、この辺のところを大変また本人のプライバシー等々も発生をいたしますけれども、可能な限り指示できる、あるいは通達できる範囲内でこの数字を極力圧縮していただきますと、この目的が完璧に近いように達成できるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。再度確認申し上げますが、今の前年度の臨時福祉特別給付金受給者、この方々に対しては全県下、全部通達できるように御指導いただくというふうに理解してよろしゅうございましょうか。



◎南里地方課長 対象者の確実な通知につきましては、税法上の守秘義務との関係もあるようでございますけれども、対象者がわかるようテレビ、広報紙等で可能な限り努力してまいりたいと思います。



◆杉委員 長崎市の例を申し上げたんですけれども、当然、そのテレビ、広報はやるわけなんです。しかし、この臨時福祉特別給付金受給者に対しては「該当します」という引換券を出すということを発表されました。だから、これは大変いいことであるので、ぜひこのことを全県下にも同じようなやり方をひとつ推奨していただけるということになると大変助かる。極力この百五億円の地域振興券というものが完璧に近いほど受給できるんじゃないかというふうに思うわけですよ。第一号要件者を除いたところ、こういうふうにお願いしたんですが、ちょっとその辺のはっきりしたところをもう一遍確認をいたしましたが、広報は、テレビ、新聞等でどこでもやる、各町もやるわけですから、県が束ねて行政指導をするとすれば、そういったことも事例を挙げて指導されるということになると大変助かると思いますが、そこら辺のことはどう対処されますか。



◎南里地方課長 地方税法の第二十二条で本人の同意なく税務情報を税の賦課徴収以外の用途に用いることは守秘義務違反という形になっております。そこらあたりが非常に事務を煩雑にしておりまして、非課税の要件該当者をあらかじめ抽出して、本人の同意もなく、文書で行うということはできないというのが法上の建前でございます。ただ、できるだけそういうもらえない人が出ないように周知徹底を図っていきたいと思います。



◆杉委員 そういうことをわかった上で長崎市は、二号、三号、四号、いわゆる一号要件を除いたところの周知徹底は具体的にどういうふうにするようになっているんですか。



◎南里地方課長 長崎市については、二号、三号、四号の交付対象の周知については、新聞広告等を予定しております。それから、臨時福祉特別給付金の受給者を対象に申請書を送付して、申請ができるよう周知したいというふうに聞いております。



◆杉委員 だから、そこのところなんですね。公に公表して広く周知徹底する部分、臨時福祉特別給付金受給者に対しては「あなたも申請できますよ」という申請用の交付指導をするわけなんですよ。「ああ、そうか、おれは該当者か」というようなことになるわけなんですね。そういうことを、同じようにこういうふうにやっておりますよということで、せっかく県が予算を組んでやるわけなんですから、こうして徹底をするようにということを例を挙げてやっていただけると、なお各市町村も充実するんじゃないかと、そういうふうに指導されるよう、これは先ほど要望いたしましたが、再度私がお願いしているのは、そういうふうに指導していただくというふうに理解していいかと、こうお尋ねをしたら、また元に戻るような話だったので、改めて申し上げましたけれども、これは部長いかがですか。



◎森脇総務部長 この問題は、地方課長の方から答弁しておりますのは、守秘義務の関係でできない部分がありますよと、ただ、長崎市の方で、これは検討された結果、この部分までは法令に違反せずできる部分があるので、それはできるということでやられていると、私はこういうふうに理解しております。実施主体は市町村ですから、一番大事なことはやっぱり交付について漏れがないということだと思います。そのためには、我が方もテレビとか、さっき言いました広報、できるだけの広報でそれをやりますし、また、先ほどから杉委員がおっしゃいますように長崎市はこういうふうにやっていますと、おたくの市町村でも考えてみてくださいと、工夫できることはしてくださいということは、各市町村にまた連絡申し上げたいというふうに考えます。



◆杉委員 課長並びに部長の答弁をいただきまして、大変この目的が十分この効果あるというふうに理解をいたします。どうぞひとつ今のような時期でございますので、これがこげついた景気浮揚のためのエンジンの輪が動き始めるようになりますことを期待いたしましすので、ぜひひとつ大変でございましょうが、完璧な促進と監視を希望いたします。質問を終わります。ありがとうございました。



◆谷川委員 街を回ってみると、下火屋が本当に多くなって、私どもの記憶にある範囲では、こんな不景気というのは初めてかなという実感があります。そういう中で大変なむちゃをして景気対策をするということについてもその一点からは理解できます。二点お尋ねしますが、一点は莫大な借金を抱えながらやっていっているんですね。非常に緊急避難的な、カンフル剤的、やってはならぬことをやっているというような、それは外交上の問題もあるし、アジアの経済危機もあるし、日本だけのことじゃなくて、いろんな外国の事情もあるということも承知しております。しかし、どんな理由があろうが、実は大変なことをやっていることだけは国民の皆さん、もちろん県民も十分承知してもらわないと、どこかに金がいっぱいあるんだというような、のんびりやってもらっているのじゃかなわないんです。一点の質問は、そういう状況をもうちょっとPRしてもらわないと国が滅びますよ。何とか、本予算では議案外になるので余り踏み込んだ話はできませんが、容易ならぬことをやっているという認識があるかどうかがまず第一点。第二点は、今度の予算の四百三十七億二千五百五十五万八千円に対して、県が借金を負う金額は四〇・八%になりますね。要するに今度の景気対策は、四〇・八%は県の借金ですよということは頭に入っていると思うんですけれども、そういうPRというのか、わかっているのかな。私は県民は知らぬと思うよ、悪いけれども。ほとんどの人が知らぬと思う。国の置かれた状況並びに県が今度やった四〇・八%借金でやるんですよというのは知らぬと思う。そういうことについては、今、前段言ったようなことで言うと、当然何らかの形で知らせる方法を県は考えなければいかぬ。若干議案外になりかかるので用心しながら質問しているんですけれども、非常に大事なことを私は質問しているつもりなんです。そういう点についての考え方を教えてください。



◎加藤財政課長 今、二点御質問いただきましたが、非常に県債残高が累増していることにつきましては私どもも認識しております。今回の一月補正によりまして、平成十年度末の一般会計におきます県債の残高は九千三百六十二億円に上る見込みでございます。私ども財政担当といたしましては、非常に危機感を持ってやっております。二点目の御質問と絡みますが、それに対して一般に対するPRが足りないのじゃないかということでございますが、その点につきましては、私ども、予算の概要等につきまして、記者会見等その他、最近取材等も多うございますので、その都度申し上げてはおりますが、今後ともそういったことにつきまして積極的に、厳しい財政状況の中でやむを得ず景気回復のためにやりくりをしてやっているということにつきまして、一般の県民の方々にわかりやすいようにPRしていきたいというふうに考えております。以上です。



◆谷川委員 あと二点で終わりますが、一つの質問は、全国各県に比べて、うちは借金が四〇・八%だけれども、ほかの県はどうなのか。これはわからなかったら後で結構です。資料をください。もう一つは部長にお尋ねですが、中央官庁が、こういうふうに借金をむちゃくちゃにやっていくことに対してどういう認識を持っているのかわかったら、この県債百七十八億円に関連してお聞きするんですが、どういう考え方を持っているのか。将来の日本を建て直すというのか、責任持った国の運営をするためには、どこら辺まで借金を膨らますのか。一千兆円なのか、二千兆円なのか、三千兆円なのか、どこら辺まで膨らませていくつもりなのか。というのが、ダイエーという会社が二兆四千億円の売上に対して二兆六千億円の借り入れは多いということで、盛んにテレビとか新聞に載っていますが、これを減らせ、減らせということを今盛んに言っていますね。一般的に経営者というのは年商分借金したらきついというのがルールなんです。大体三分の一が一番理想だろうというのがあるんですね。そういう観点から言うと、実質的には国のあれは国債を除くと五十何兆でしょう。そうすると借金が十倍以上もう超しているんですね。これはもう明らかに常識外れの、会社だったらむちゃくちゃな話なんです。ちょっとわかる範囲で結構ですから、どういう認識を持っているのか。



◎加藤財政課長 前段の質問についてお答えしますと、他県はどうかということでございますが、実施する事業の種類によりまして国庫補助率その他が変わってまいりますので一律ではないというふうに思っております。ただ、本県の場合におきますと、公共事業が今回主力になっておりますが、公共事業ですと、国庫補助が来ない部分につきましては、その裏には全額起債が充たっているということになっておりますので、本県のようなスタイルで公共事業を主体に取り組んだ県につきましては、本県と同じような収入構造になっているのかなというふうに思っております。以上です。



◎森脇総務部長 今回の国の公共事業に対応して、県も積極的に対応しますということで予算を出しているわけでありますが、国のそもそもの考え方というお尋ねでございます。国も財政構造改革ということで現在の財政状況については非常に危機感を持っております。それが財政構造改革と言っていましたが、去年の今ごろはそういう状況でありましたから、その状況については基本的に変わっていません。むしろ、さらに悪化している部分もあります。ですから、そういう認識はある上で、しかし、現下の経済状況を見ると、まず優先的に何をすべきかという議論がされた上で、まず日本経済の回復ということが優先順位は高いだろうということで、確かに借金づけという状況にはなりますけれども、そちらが大事という判断の上でされているというふうに考えております。数字的にどうこうということはなかなか申し上げられませんけれども、現在の状況が、借金残高が国内総生産(GDP)の額を超えるところというのは、世界の先進国を見てもこれは大変な状況であることは間違いないと思いますが、その中で現下何をすべきかというところの判断でされていると。ですから、我々としても一日も早い景気回復を一体となってやるように、いろんなところで努力する必要があると、こういうふうに考えております。



◆谷川委員 最後に要望して終わりますが、今言ったのは一面から言ったのでですね、今度また他方から考えると、この借金というのは消費税も増やすことはできないだろうし、それから歳出の七割を占める福祉、それから教育費、それから公共事業も削れぬと思います。すると、残る手は要するに行財政改革なんですが、霞が関ビルを全部売ったって一兆五千億円、役人の数を二五%減らしたとしてもとてもじゃないけど追いつかない。推測ですが、知事にも要望したんですが、もう間違いなくインフレでしょう。もうくどいですけれども、全くさっきとは逆の話ですが、借りて借りて借りまくって社会基盤を整備した方が私は勝ちと思いますよ、県のことだけ考えて言うならば。さっきは国に視点を置いて言った。今度は県のことだけ考えていくと、借りて借りて借りまくれ。一千万円借りたって将来はどうせ五百万円か二百万円か払えばいいようになるんだから。私はこの国は間違いなしにロシアみたいになると思います。年率五〇%、八〇%、場合によっては一〇〇〇%超えるようなインフレになる可能性は十分に理論的にはあるということも頭に入れながら、財政課長、国のことは国の人に任せて、県のことだけ考えたら、借金をしまくって、本当に必要なものはどんどん、どんどんつくっていかないと、後ではもうつくる金はないんだから。これは強く要望して終わります。非常に矛盾した話ですが、国に視点を当てたときと県に視点を当てたときでは考え方が違いますからね。よろしくお願いします。



○中山委員長 ほかに御質問ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○中山委員長 質問等もないようでございますので、これをもって議案に対する質疑討論を終了いたします。総務部の採決に当たっては、分割付託された議案について、他の委員会の採決が終了したことを確認後行うこととなっております。現在、土木、厚生両委員会がまだ審議中でありますので、採決を一時保留し、しばらく休憩します。

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 −−午後三時二分 休憩−−

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 −−午後三時五十五分 再開−−

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○中山委員長 委員会を再開いたします。総務部関係の議案について採決をいたします。第一号議案「平成十年度長崎県一般会計補正予算(第五号)」のうち関係部分について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○中山委員長 ご異議ないものと認めます。よって、第一号議案関係部分は原案のとおり可決すべきものと決定されました。以上で総務部関係の審査を終了いたします。これをもちまして総務委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。

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 −−午後三時五十六分 閉会−−

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