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佐賀県 小城市

平成28年第1回定例会(第6日)  本文




2016年03月09日:平成28年第1回定例会(第6日)  本文

                午前10時9分 開議
◯議長(平野泰造君)
 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は22名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


      日程第1 議案第4号~議案第32号、諮問第1号~諮問第2号、報告第1号
◯議長(平野泰造君)
 日程第1.議案第4号 小城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例から議案第32号 平成27年度小城市一般会計補正予算(第8号)まで、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について及び報告第1号 専決処分の報告についての32件を一括議題といたします。
 提案理由につきましては、開会日に市長より説明がありましたので、これから一括質疑を行います。
 質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。
 予算に関する質疑は、まず予算書のページをお示しください。
 まず、4番光岡議員の質疑を取り上げます。4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 2問、議案質疑をさせていただきます。
 まず最初に、議案第19号 平成28年度小城市一般会計予算の歳出2款3項1目.戸籍・住基事務費の証明書コンビニ交付事業について質疑をいたします。47ページです。
 まず、このコンビニ交付事業ですけれども、目的、内容、そして、県内に既に実施をしてある市町があるのか、あるいは本年度予定されてあるのか、県内の状況、そして、現在の窓口での住民票、印鑑登録証明書、所得課税証明書、これの発行枚数と手数料をお伺いいたします。


◯議長(平野泰造君)
 市民部長。


◯市民部長(森 和博君)
 議員からの目的、内容ということでまず質問があっておりますので、お答えをいたします。
 証明書のコンビニ交付事業につきましては、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアで住民票、印鑑登録証明書、所得課税証明書を交付するという事業でございます。
 この証明発行につきましては、6時30分から23時までということで、夜の11時までということで、全国のコンビニエンスストアで交付が可能という市民サービスの向上を図るというものでございます。
 県内の状況についてですが、既に佐賀市で1月からコンビニ交付を開始されておりまして、その他の自治体でも導入の予定がある市町が幾つかあります。平成28年度予定が2市4町、平成29年度以降検討の市町が4市2町というふうに聞いております。
 今の証明書の発行状況については課長のほうで答弁をいたします。


◯議長(平野泰造君)
 市民課長。


◯市民課長(水田愛子君)
 26年度の交付状況でございます。
 住民票が2万597件、金額で6,179,100円、印鑑登録証明書が1万4,644件、金額で4,393,200円、所得課税証明書が7,801件、金額が2,340,300円、合計で4万3,042件の発行をしております。これは26年度の件数でございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 手数料。


◯議長(平野泰造君)
 市民課長。


◯市民課長(水田愛子君)
 合計の手数料としまして、12,912,600円でございます。


◯議長(平野泰造君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 単価、単価。単価の手数料。


◯議長(平野泰造君)
 市民課長。


◯市民課長(水田愛子君)
 単価は1件300円です。


◯議長(平野泰造君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 大体状況がわかりました。
 これを利用するためには、当然利用者の条件等もあると思います。それと、どういう利用者の想定をされているのか、質疑いたします。


◯議長(平野泰造君)
 市民部長。


◯市民部長(森 和博君)
 このサービスを利用するためには、マイナンバーカードが必要でございます。平成28年1月から交付を始めていますが、今のところ、まだ進んでいないという状況ですので、これが進むということが大前提でございます。
 予定といたしましては、29年1月からということで想定をしておりますので、本年度の利用者につきましては1,000件程度想定をしているところです。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 3問目ですので、これが最後になりますけれども、現在の個人番号カードの申請者がわかったらその数と、それとコンビニ交付の個人の手数料ですけれども、今現在、各300円ということですけれども、この300円よりも高くなるのか、同じなのか、安くなるのか、その点、最後に質疑いたします。


◯議長(平野泰造君)
 市民部長。


◯市民部長(森 和博君)
 現在のマイナンバーカードの申請状況ということですけれども、直接されているところもありますので、今、直近ということではなくて、1月25日現在になりますが、約1,000名程度の申請があっているというふうに聞いております。
 手数料につきましては、既に佐賀市のほうが本年1月から実施をされておりますので、その状況を見ますと、1件当たり250円、通常の手数料が300円ですので、50円程度安い金額を設定されております。小城市の場合も同様になろうかというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 そしたら、3問終わりましたので、次に移ります。
 次は、本日のトップバッターですので、素早く塁を回って自席に戻りたいと思いますので、簡単に質疑をいたします。
 同じく議案第19号 平成28年度小城市一般会計予算の歳出8款2項3目.道路新設改良事業の中の市道甘木線改良事業についての質疑です。86ページになります。
 復習となりますけれども、まず、目的と内容、それに計画では27年度は用地買収ということになっておりますので、その27年度計画の用地買収は完了したのかについて質疑をいたします。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 ただいま光岡議員より市道甘木線改良事業について御質問をいただきました。
 まず、目的と内容についてということでございます。
 主な事業説明書のほうにも記載をしておりますけれども、本路線につきましては、観光の拠点である小城公園や市民、観光客回遊の拠点であるJR小城駅を結ぶ重要な路線であり、周辺に教育関連施設もある中、歩行者の通行量も多い状況がございます。そのため、改良工事を行い、安全性を確保するものでございます。
 内容といたしましては、現在、砂田踏切カーブのところからスイミングの手前までは拡幅がなされております。それ以東のほうを既存歩道が北側に設置されていることもあり、北側に歩道を設置し、車道2車線への拡幅を計画しているところでございます。
 用地買収につきましては、対象者が9名いらっしゃいます。そのうち、7名の方とは既に契約を完了しております。あと残る2名のうち1名につきましては、現在、ある程度交渉は煮詰まっておりますので、本年度中に契約をする見込みでございます。
 あとJRとの契約が残っておりますけれども、JRとの協議につきましては、現地確認などを含め、ちょっと協議に期間を要しましたので、契約が新年度になる見込みでございます。そういったことで、現在、用地交渉については進めているところです。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 用地交渉も大体27年度に終わるということで、計画どおり、29年度には完成というふうに思います。
 歩道が片側で3.5メートルということですけれども、今、部長の答弁では北側に設置するということですよね。途中までは南側ですけれども、それは北側ということであれば仕方ないですけれども、あそこは非常に電車が来たときには高校生等で自転車、歩行者が多いと思います。安全性を確保するということですけれども、自転車道の検討はされなかったんでしょうか。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 今、歩道のほうを3.5メートル確保するということで計画をしております。そういった中で、歩行者並びに自転車も通行できるような歩行者・自転車用歩道みたいな形になっているところもございますけれども、そういった形で通れるような形になるというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 これで終わります。


◯議長(平野泰造君)
 次に、17番松尾議員の質疑を取り上げます。17番(松尾義幸議員)。


◯17番(松尾義幸君)
 私は、3点質疑を出しておりますので、順序に従って質疑を行います。
 第1点目は、歳出3款2項1目.子どもの医療費助成事業です。予算書のページは59ページ、主要事業には14ページに掲載されています。
 平成28年7月診療分から小・中学生の通院の助成が追加される予算案が出されているわけですけれども、それに必要な1年間の扶助額は幾らになっているのか。この子ども医療費の主要事業では扶助費が全体で127,800千円となっておりますけれども、この中に新たに通院の分が幾ら含まれているかということです。
 それから、3回ずつですので、私ここに2点出していますけど、それぞれ3回でよかったですね。じゃ、以上、質疑いたします。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 今御質問の扶助費の内容でございますが、今回、小・中学生の通院分を拡充ということで、1年間としては36,000千円の扶助費を見込んでおります。
 今回、平成28年度におきましては周知期間が必要ということで、7月診療分からの9カ月分を計上いたしておりますので、127,800千円のうち増加分としては27,000千円が増加ということになっております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 17番(松尾義幸議員)。


◯17番(松尾義幸君)
 わかりました。この子どもの医療費助成については、市長も前向きに検討するということで言われておりましたので、私はこの点は評価をいたしております。
 そこで、財源ですけれども、子どもの医療費助成事業の主な事業、先ほど申し上げました14ページ、これに財源内訳があるわけですけれども、その他に25,006千円上がっているわけですが、これがふるさと納税だというふうに認識をしているわけですけど、先ほど27,000千円の予算が新たに要ると。この27,000千円も勘案されて、ふるさと納税が計上されて、予算の振りかえとも思うわけですけれども、そういう点について質疑いたします。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 まず、その他の財源の内訳でございますが、ふるさと納税が25,000千円、それから、雇用保険の自己負担分が6千円ということで、合わせて25,006千円となっております。
 就学児未満の子どもの医療費助成に関しましては、県と市で2分の1ずつということの負担になっておりますので、これは県支出金の負担のほうということで、そちらが対象となりますので、当然小・中学生の入院ですとか通院、そういった未満児の県の対象とならないものに対する財源ということで、このふるさと納税の25,000千円が充当されるということになります。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 17番(松尾義幸議員)。


◯17番(松尾義幸君)
 先ほど答弁があった県の助成の対象にならない部分にふるさと納税を使うということであるわけですけれども、私が改めて聞いているのは、この27,000千円、平成28年度通院に係る医療費の助成が拡大されたわけですけど、この27,000千円にもふるさと納税が幾ら入っているか、そういう点で聞いておりますので、入っておれば入っていると、しかし、その試算が難しいなら難しいと、そういう答えをお願いします。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 先ほど申しましたように、小・中学生の一般財源に当然こちらのかかる分で財源を充てておりますので、幾らというふうに分けるのは難しいかと思いますが、全体としてそこに充当させていただいているということで御理解いただければと思います。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 17番(松尾義幸議員)。


◯17番(松尾義幸君)
 次、行きます。
 支払還付方式のため、助成の申請がどのくらいふえてくるかと、その処理のためにどういう体制をとるかという点で質疑を行います。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 今回、通院まで拡大することによりまして、件数的には一月で約2,000件ほどがふえるんではないかと試算しております。今回は9カ月分ということになるかとは思いますが、年間にしますと2万4,000件ほどの申請件数が見込まれると思っております。
 これの処理をする体制といたしましては、社会福祉課の子育て支援係のほうで受け付けをいたします。現時点ではございますが、専任の日々雇用職員1名を増員して、係内で協力しながら申請処理に対応していきたいと考えておるところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 17番(松尾義幸議員)。


◯17番(松尾義幸君)
 今、月2,000件ということだったわけですけれども、以前、私が江里口市長に子どもの医療費の、そのときは無料化と言ったと思いますけれども、質疑したときに一番心配されていたのが、このように市長は答えられております。
 例えば、中学校までの医療費を全額助成した場合の、要するに事務量の申請が中学校までですと約2万4,000件ぐらい申請が上がってくることになったときに、この2万4,000件の事務量をどういう体制でやるのか、この事務量について担当とも相談をしなければならないということで、今度決断をしていただいているわけですけれども──済みません。
 そこで、子どもの医療費助成事業の主な事業のところですけれども、14ページに賃金1,152千円とかあるわけですけれども、こういう中に人を雇用する、そういうものが含まれているかどうか、その点を質疑いたします。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 14ページの賃金1,152千円につきましては、先ほど申しました専任の日々雇用職員1名増員分の賃金でございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 17番(松尾義幸議員)。


◯17番(松尾義幸君)
 次に移ります。
 次の質疑は、歳出7款、8款、10款にまたがっておりますので、主な事業説明書の33ページで質疑を行いますので、議長、それでよろしいでしょうか。


◯議長(平野泰造君)
 はい。
 17番(松尾義幸議員)。


◯17番(松尾義幸君)
 私は総務常任委員で、たまたまこの7款、8款、10款については私の担当外ということになっておりますので、質疑を続けさせていただきます。
 ここは大学誘致周辺環境整備事業、つまり、西九州大学地域看護学部(仮称)の開学に向けて事業を行うということになっているわけですけれども、その点で、まず平成28年度の環境整備事業の計画はどうなっているのか、主な事業の書類に基づいて質疑いたします。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 それでは、28年度の事業内容ということでございます。
 主な事業説明書の内容のほうに平成28年度ということで、まず、市道桜岡小学校鯖岡線改良事業ということで上げております。
 これにつきましては、市道桜岡小学校鯖岡線を改良するための、28年度は測量設計を行うということで考えております。
 桜岡小学校プール改築事業の部分につきましては、桜岡小学校のプールの撤去工事を28年度に行うということで計画をしております。
 小城公園駐車場整備事業につきましては、小城公園の焼失した空き家のところですね、あそこの部分の駐車場整備を計画しているところでございます。
 それから、旧桜岡支館解体事業につきましては、桜岡支館の解体事業工事を28年度に行うということで計画をしているところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 17番(松尾義幸議員)。


◯17番(松尾義幸君)
 最後に答弁をいただいた4番目の旧桜岡支館解体ですね、全て一般財源であるわけですけれども、ほかの国庫支出金とか、あるいは地方債とか、そういう検討はしなかったかどうか、あるいはできなかったのか、この点が1点です。
 それから、2番目の桜岡小プールの撤去ですけれども、これは国庫支出金がありますし、地方債があるわけですが、プールの解体の場合、教育部局になると思いますけれども、どういう事業でどういう割合の補助になっているのか、その点を質疑いたします。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 それでは、2点御質問いただきましたので、お答えいたします。
 まず、1点目の桜岡支館解体工事の国庫補助に該当しなかったかどうか、そういう協議はしたのかという御質問でございますけれども、桜岡支館解体につきましても、国のほうとは協議をしております。しかしながら、今回、国の社会資本整備総合交付金事業を活用する予定でございますけれども、その採択要件にのらなかったということで、今回、一般財源で行うということでございます。
 それと、桜岡小学校プール解体工事でございますけれども、この部分については、国の社会資本整備総合交付金の中の都市再構築戦略事業という補助事業が採択されて、それを活用するということにしてございます。補助率は補助対象経費の2分の1でございます。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 17番(松尾義幸議員)。


◯17番(松尾義幸君)
 わかりました。
 続けて、次ですけれども、平成29年度の環境整備事業の見込みもここに触れられておりますので、今は28年度の事業についての審議であるわけですけれども、関連をいたしますので、質疑をさせていただきます。
 見込みについて説明をお願いします。質疑いたします。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 それでは、平成29年度の内容というようなことでの御質疑かと思います。
 平成29年度につきましては、先ほど申しました桜岡小鯖岡線の改良工事のほうを行いたいというふうに計画をしております。
 また、小城公園駐車場につきましては、小城高校体育館南のほうに旧ゲートボール場跡地がございます。そちらのほうを駐車場として整備するということで計画をしております。
 また、現在の桜岡小学校プールのちょっと南のほうに石橋がございますけれども、こちらの藩邸石橋のほうの補修並びに修景というようなことで、29年度に工事を実施するということで計画をしております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 17番(松尾義幸議員)。


◯17番(松尾義幸君)
 私、認識をちょっとしていなかったのがあります。先ほど答弁をいただいた小城公園の駐車場ですね。ゲートボール場の先のことを言われましたけれども、そうしますと、平成28年度の3)の小城公園駐車場の焼失空き家のところと場所が違いますので、これは別の駐車場という意味ですかね。その点。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 今回、ちょっと離れておりまして、2カ所の形になっておりますけれども、それら公園駐車場を含めたところでの整備ということで、2カ所整備をするという形に計画をしております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 17番(松尾義幸議員)。


◯17番(松尾義幸君)
 私、先ほど繰り返しになりましたけど、認識を改めました。以前にも地図はいただいたとも思うんですけれども、改めて小城公園の駐車場、平成28年度と29年度ですね、位置図を後で出していただけませんでしょうか。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 後もって提出をしたいと思います。


◯議長(平野泰造君)
 17番(松尾義幸議員)。


◯17番(松尾義幸君)
 この件の最後、質疑いたします。
 私が気になるのは、小城市が西九州大学地域看護学部(仮称)の開学、平成30年4月予定に向けて動いていっているわけですけれども、予算が計上されるということは、もう既に相当動いていますよね。しかし、佐賀県がどういうふうに動いているのかというのが全く私には見えてこないわけですけれども、小城市として、西九州大学と一緒になってということがいいと思いますけれども、県に対してどういう働きかけをされ、県はどう動こうとしているのか、質疑いたします。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 それでは、県との協議、あるいはどういう動きを県がしようとしているのかという御質問かと思いますので、お答えします。
 佐賀県さんとは、随時意見交換を行いながら情報を共有しているところでございます。そこの中で県と市が歩調を合わせて、大学の立地に向けた支援策について協議をしているところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 17番(松尾義幸議員)。


◯17番(松尾義幸君)
 全く答えになっていないですね。もう何年も先ならいいですよ。今、平成28年度の予算を審議して、具体的に私聞いたじゃないですか。大学誘致周辺環境整備事業、西九州大学地域看護科が来るために、具体的に見えることでいいますと、桜岡小学校のプールを撤去して別につくろうとしている。それから、小城公園の駐車場も2カ所に改めてつくろうとしていると。そして、旧桜岡支館も全くの国庫補助とか地方債とかつかずに一般財源を充ててまでやっているという中で、今の質疑の答弁は全く誠意がないと。
 市長、どのように県と話をされていますか。市長の回答をいただいて、この質疑を終わります。


◯議長(平野泰造君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 県との協議はどういうふうに進んでいるかということですので、お答えをします。
 今、課長のほうから担当同士というか、政策監グループを窓口という形で協議をしているという話があったんですけれども、これは、私たちも例えば県知事への要望とか、それから期成会から知事への要望とか、そういった要望もやっておるのがまず第1点。
 それともう1つは、県との担当者同士の協議の中で、特に協議内容というのは、建設についてどれだけ県が協力、市が協力できるかという、そういうふうな協議内容になってくるかと思います。
 そういった中で、一つの判断をしていくというのは、これも議会でもいろいろと答弁をしたかと思いますが、新たな学部をつくるための一つの大きなハードルとしては、実習病院の確保、それと教授陣の体制がどうなのかということ、これがしっかりある程度確定していかないと国への申請そのものも多分受け付けられないと。ですから、県としても、そういった現状が実際どうなのかということも、ある程度判断されるというふうに思っています。
 実習病院の確保については、大学側、また市も一緒になって病院への働きかけをやっておりまして、ある程度めどがつきつつあります。それと、あと教員の確保についても、大学側もある程度確保されているという状況でございますので、そういう条件が整っていく中で、県も協力についての判断をされると思いますので、その辺は今まで取り組んできた事案ということで、このハードルがある程度クリアできるような状況になってきつつありますので、そういったものを踏まえて、再度県との補助についての最終調整といいますか、そういったものを今後やっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 17番(松尾義幸議員)。


◯17番(松尾義幸君)
 最後の質疑項目に入ります。
 歳出10款1項3目.放課後児童健全育成事業です。これは、予算書の96ページと主な事業の42ページです。主な事業を見ながら質疑を行います。
 まず1点目は、開設のクラブ数が11から16クラブになるということで説明をいただいているわけですけれども、この5クラブふえる分ですね、どこに、つまり具体的に言いますと、どこの小学校に幾つずつふえるかということについて質疑を行います。


◯議長(平野泰造君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 クラブ数のふえる小学校を述べたいと思います。
 児童クラブがふえるところは、まず、桜岡小学校の2クラブから3クラブへ、定員が80人から110人へ30人の増加となります。
 晴田小学校は1クラブが2クラブへ、定員が60人から90人と30人の増加となります。
 岩松小学校においては、1クラブから2クラブになり、定数が50人から70人、20人の増加となります。
 三日月小学校では2クラブが3クラブとなり、定数は130人から170人と40人の増加となります。
 牛津小学校がふえますけれども、2クラブが3クラブとなり、80人から115人となり、35人の増加です。
 5クラブ合わせて定員が155名の増加分です。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 17番(松尾義幸議員)。


◯17番(松尾義幸君)
 かなり努力をしていただいておりますので、この点は非常に進んでいるというふうに思っております。
 そこで、今ふえる定員は155人というふうに答弁いただいたわけですけれども、全体の定員は幾らで支援員は幾らになるのか、支援員も相当ふえると思うわけですけれども、その点について質疑いたします。


◯議長(平野泰造君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 先ほどはクラブ数のふえた分を述べましたが、それ以外にも今年度、砥川小学校に定数60人の専用の施設を建てておりますので、25人の増加と、あわせて芦刈小学校においても40人の定員を60名にし、20名の増加をする予定としています。
 ですので、先ほど言いました人数からいいますと、全体として定数が695人となっておりまして、平成27年と比べますと200人の増加の予定となっております。
 それと、子どもたちの支援員の件ですけれども、現在、障害者加配というか、障害者対応の方を除いて──済みません。現在じゃなくて5月末現在ですけれども、34名いらっしゃいます。来年度の予定としましては、申込者数でまた増減がありますけれども、直近で把握しているところによりますと、リーダー、サブリーダー、補助員とか合わせますと46名ですので、12名ぐらいはふえるかなと思っています。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 17番(松尾義幸議員)。


◯17番(松尾義幸君)
 これは主要事業の42ページですけれども、次のように書かれています。平成28年度から小学4年生以上を段階的に受け入れると。平成28年度の計画、一番下ですね。先ほど11クラブが16クラブということを答弁いただいたわけですけれども、ここに利用対象児童の変更は小学1年生から小学3年生までを小学1年生から小学5年生までということで、具体的に5年生まで平成28年度はこの16クラブで実施しようとしているかどうかという点が1つです。
 それと、小学生全学年対象ですね、つまり6年生までをどの年度でふやしていこうというふうに考えているのか、その見通しについて質疑を行います。


◯議長(平野泰造君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 小学5年生までの引き上げの件ですけれども、小城市内の全施設で引き上げを考えております。
 それと、今後の小学生全体への見通しということなんですけれども、子ども・子育て支援事業計画というのがありまして、それによりますと、平成31年度に小学6年生まで導入するということになっておりますが、平成28年度の5年生までの、小学校でいうと高学年ですかね、高学年の申し込みの状況とかを見て、29年度については判断していきたいと思います。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 17番(松尾義幸議員)。


◯17番(松尾義幸君)
 最後です。
 先ほど新しく設けるところが5クラブで155人と、それから、砥川小、芦刈小をさらにふやすということですので、ふえるところの分だけ資料として出していただけませんでしょうか。


◯議長(平野泰造君)
 3回終わったもんね。17番(松尾義幸議員)。


◯17番(松尾義幸君)
 ああ、そうですか。では、議長の指示どおり終わります。


◯議長(平野泰造君)
 いやいや、終わりますじゃなくて、もういっちょ残っとる。17番(松尾義幸議員)。


◯17番(松尾義幸君)
 いや、もうこれで終わりです。終わりですので、議長、もう残っておりませんので、一言よろしいでしょうか。
 新しくふえる分、5つのクラブと、それから砥川、牛津、一覧表でふえる分をいただけませんか。
 以上で議長に協力をして、私の質疑を終わります。


◯議長(平野泰造君)
 次に、6番諸泉議員の質疑を取り上げます。6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 私は、議案第19号 平成28年度小城市一般会計予算の歳出8款5項1目、予算書の90ページ、主要事業の34ページの公民学連携によるまちづくりについて質疑をさせていただきます。
 実は、ゆめぷらっとが開園してから2カ月経過をいたしましたけれども、特にサテライト教室について、主要事業では公民学連携拠点ということで、健康をキーワードに環境づくりを推進するということでされております。
 そこで、特にサテライト教室の事業についてどういう事業を計画されているのか、まず事業内容についてお尋ねをいたします。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 それでは、まず公民学連携によるまちづくり事業の事業内容ということで御質問ですので、答弁させていただきます。
 公民学連携によるまちづくり事業につきましては、3つの事業から取り組むものでございます。
 まず、1つ目の安心、安全、健康な生活づくり推進につきましては、ゆめぷらっと小城の西九州大学サテライト教室を拠点として、西九州大学グループの持つ食、健康、医療、福祉、ボランティア活動といった知的財産や人材活用により、地域コミュニティーが抱える課題の解決を図り、健康をキーワードとした安心、安全な暮らしづくりを推進する取り組みでございます。市民向けの公開講座や地域住民に対する健康講座等の開催を予定しているところでございます。
 次に、公民学連携の推進ということでございますけれども、まず、公民学連携活動促進事業につきましては、中心市街地活性化に向けて、市、小城商工会議所、まちづくり小城が一体となり、地域及び西九州大学グループとの連携を図りながら、まちづくり研修会や勉強会を企画、実施するコーディネーターを配置し、ハード整備後の施設の活用を含めたソフト事業の効果を高めるため、公民学連携活動を促進するために取り組むものでございます。
 そのほか、地域住民や西九州大学グループ及びまちの駅ネットワークと連携した拠点のにぎわいを創出するイベント開催等を予定しているところでございます。
 大学と連携した地域貢献活動等支援事業につきましては、これまで中心市街地活性化事業で育まれたまちの駅ネットワーク事業とまちづくり活動団体の支援を行うため、専門スタッフの配置を考えているところでございます。
 加えて、まちの駅の拠点でもありますおぎ元気館の運営の充実を図り、公民学連携拠点及び情報発信拠点としての機能を充実していくというものでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(平野泰造君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 それで、部長のほうからいろいろお話をいただきましたけれども、まだあそこはオープンして2カ月しかたっていませんが、全く使っていないというわけじゃないんですけれども、一等地の一番目立つところですよ。今言われたような諸活動がいつから具体的にどう活用されるのか、それを質疑します。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 まちなか市民交流プラザの西九州大学サテライトの稼働の時期ということでございます。
 サテライト教室につきましては、本格的には4月から稼働する予定でございます。
 開設曜日については、月曜日から金曜日まで週5日間、基本的には10時から16時まで開館するという予定でございます。
 なお、土日、祝祭日は閉館しておりますけれども、イベント等に応じて開館もするというような計画でございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 先ほど4月からということですね。ある程度率直に言わせてもらえば、市民の皆さんも多く来られていて、ほんなって使いよっとというふうな御批判ですよ。だから、こういう質疑をさせていただいていますけど、4月から使うということですが、これが5日間で月曜日から金曜日まで、4時までですよね、さっき課長がおっしゃられた。土日はイベント等があれば、それは使いますよと、原則は閉館ということですけれども。それで市民の理解が得られるのという率直な気持ちですよ。非常に目立つところで、スペースも課長が一番知っているように。で、まだ2カ月しかたっていないから余り言いませんけれども、もったいなかねという声なんですよ。
 それで、入居団体からもいろいろ、常に出入りする人たちからも、あがんよかところばぽんとほがしてと──ほがしてじゃないですけど、そんな利用していないということで、これはもう少し幅はないとですか。幅がないというのは、活用するところは4時で終わりでしょう。月曜日から金曜日ね、それ以降はどうするのか。あの建物自体は10時まででしょう。それと土日、イベント等もいいですよということですけど。
 いや、これはまた批判を受けるということがわかっているから聞いているんですけどね、どうでしょう。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 議員御指摘のとおり、開館が10時から午後4時までということで、交流プラザ自体は午後10時まであいてございますので、その4時から10時までは何も使っていないというような状況になりますけれども、西九州大学さんのほうとしては、そういった施設を使っていない時間帯については市民の皆さん方に開放したいと、積極的に使っていただいて結構ですというようなお話をいただいております。
 そういうことで、西九州大学の授業とか活動以外の時間帯の活用について、市民の皆さん方に積極的に活用していただくための仕掛けとして、公民学連携のまちづくり事業等も取り組みながら、できるだけ活用がなされるように、そしてまた、それによってにぎわいができるように取り組んでいきたいということで、今、大学のほうとは協議をさせていただいております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 6番(諸泉定次議員)。次に行ってください。


◯6番(諸泉定次君)
 もう3回したですね、次ですね。はい、わかりました。
 そうすると、この次の算定根拠ということで出しておりますけれども、ヒアリングのときにもお聞きしましたけれども、特に西九州大学グループ、それから中活、まちづくり小城ですね、それから市民団体というか地域団体ということで、この3団体が主にはされるということですけれども、委託料の4,800千円の内訳と、前回のやつがもう3回過ぎたから聞きますけれども、西九州大学は──こっちから先に言うとったがよかけんですね、3回過ぎるから。
 前に聞いたときは12回ということですよね、何か講演すると。それから、まちづくり小城も12回、それから、その他のところで地元や市民団体がするということですけれども、4,800千円の算定根拠、前に聞いた12回でということになると、大体1回につきどのくらいになるとねと、幾らで計算しとるとですかということでお尋ねします。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 算定根拠の御質問でございますので、お答えいたします。
 先ほど議員からも御指摘がありましたけれども、講座等を12回ぐらいという御指摘ですけれども、もちろん講座等は12回開きます。そのほかにも栄養士による料理教室を年間4回とか、ほかにはキャリア養成の支援講座を年間26回とか、それとほかにも地域活性化のためのワークショップ、まちづくりのためのワークショップ、そういったものを年間を通してやっていただくということで考えてございます。
 そういったことになりますと、相当な回数を市民向け、市民サービスの提供のための事業として展開していただくということになりますし、それぞれの内容によって違いますので、1回幾らというのはなかなか算定を個別に申し上げることはできませんけれども、そういった市民向けの講座等を全て含めて約90万円ほど予定しているところでございます。
 その他、それにかかわる経費がございまして、それを合わせて1,800千円、西九州大学のほうに委託費としてお願いしたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 これで2回目になっですかね。
 ちょっと3回はあっという間に来るから、先にこっちから聞きますけれども、先ほど西九州大学グループにはいろいろ、一つ一つの事業では出さないけれども、1,800千円と。課長、ヒアリングのとき言うたけれども、4,800千円の内訳をまず全部出してもらわんと、次の質問に回数ばかりふえるけんね、されんけん、その次、全部答えてくださいよ。
 西九州大学グループに幾らですよ、まちづくり小城に幾らですよ、その他幾らですよと言うてくれんと、本当、次に進みにっか。そいけん、それをまずちゃんと答えてください。
 それで、何でもそうですけれども、算定根拠を一つ一つ出しにくいということでありますけれども、ざくっとでもよかけんさ、それを出さなきゃ質疑にならんじゃないですか。この4,800千円は何ですかと聞いているわけですから。それが1つ。
 それと、西九州大学サテライトの管理責任というのはどこですか。それがどういうふうにあいた時間を管理するんですか。そこまでちょっとお尋ねしますから、聞いたことは全部答えてくださいね。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 大変申しわけございません。
 そしたら、ほかの2事業の算定根拠ということをまず最初にお答えさせていただきます。
 公民学連携活動促進事業につきましては、株式会社まちづくり小城さんに業務委託して行いたいというふうに思っております。
 この主な算定の内容でございますけれども、大学さん側とゆめぷらっと小城に入居されている団体、あるいは主にそこを活動の拠点とされている団体、そういった団体とつなぐ役割として、コーディネーターを配置していただきたいというふうに思っております。その経費が約1,000千円ほどあります。
 それと、コーディネーターが活動するための経費、それにコーディネーターが取りまとめた公民学連携のイベントを月1回程度行っていただくためのイベント経費が600千円ということで、約2,000千円の経費を計上させていただいているところでございます。
 それと、もう1つの大学と連携した地域貢献活動支援事業の算定根拠でございますけれども、こちらのほうは、先ほど部長のほうから申し上げましたけれども、今まで中心市街地活性化の中で取り組んできた商店街等のまちづくり活動、あるいはまちの駅ネットワークの活動を今後拡充、展開していきたいということで、そういったノウハウをお持ちのスタッフを配置する、そういう経費に約1,000千円という経費でございます。
 それと2点目、西九州大学サテライトの管理主体は誰かという御質問かと思いますけれども、もちろん西九州大学が管理主体でございます。
 ただ、それは先ほど申し上げましたように、西九州大学のほうとしては、月曜から金曜日までの10時から午後4時までというのが管理する時間帯になろうかと思いますけれども、それ以外の時間帯も出てまいりますので、先ほど議員御指摘になりましたけれども、その部分について活用するという観点からしますと、今まだ協議中でございますけれども、その分については、全体の管理をまちづくり小城さんがされていますので、それとあわせて市民開放の部分の管理、受け付け、そういったものをやっていただけないのかということで今協議を進めさせていただいております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 今聞いただけじゃ本当わかりませんけれども、私も前もって聞いておったからですね。要するに西九州大学には1,800千円、それから、まちづくり小城には2,000千円、そして、その他のとでコーディネーターを含めて1,000千円ということで、4,800千円ということでわかりますけれども、先ほど3番目に課長が答えられたように、市長、あいている時間が目立つわけですよ。
 先ほど言われたように、西九州大学サテライト教室ですので西九州大学は責任を持ちますけれども、10時から4時までですよと。ねえ、副市長ね。土日は違うですよと。全体をまちづくり小城が管理しますよと。
 そのときに課長にも言いましたけど、管理はまちづくり小城がしてもいいですけれども、特に西九州グループとか、まちづくり小城がやるのは委託料を払っているわけですね。その他にもコーディネーターということで払っているんですけど、じゃ、そのあいた時間を申し込みます。じゃ、あいているからいいでしょうということになります。そうしたときに、課長にも言いましたけど、市民団体が使うとき、その市民団体が使うときのやり方があるんですよ。そこだけを借りたい。いや、2階の大ホールを使うけん、そのときに連動してこれを借りたいと。それから、企業もここは人が集まるからPRで使いたい。いろんな団体がありますよ。これはまちづくり小城が管理するというけど、どういう基準で、もっとありていに言えば有料か無料か、じゃ減免もあるのか。
 要するに何を言いたいというと、市長、あいているけん批判を受けよる。じゃ、活用しましょうと。活用するにはどがんじゃい基準がなからんばいかんじゃないですかと。そこら辺はどうなっていますか。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 御質問にお答えします。
 議員おっしゃられるとおり、その時間帯を市民団体あるいは企業の方々が使うに当たって、料金はどうなるのかというのは私たちも議論をしているところでございます。
 もちろん他の施設が、会議室とかホールとかいっぱい施設がありますので、そこは条例に基づいて有料で使用していただいています。それとのバランスですね、そういうものも考慮しないといけないということもありますし、ただ、料金設定の場合によってはなかなか使いにくいというようなことにもつながりますので、そこは何らかのアイデアを出せないかという協議を今させていただいているところでございます。
 一つのアイデアとしては、例えば、無料にするにしても、今後の公民学連携のまちづくり事業に使う団体はある意味、協力団体として登録していただいて、そういう事業があるとき、イベントがあるときにボランティアで参加していただくというような条件を付すとか、そういうこともちょっと提案として出ておりまして、今後、できるだけ皆さん方が使いやすいような形、それと、今後の公民学連携のまちづくりを効果的にする、そういう使い方の工夫をしていきたいというふうに思っております。今、鋭意大学側と協議をしている最中でございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 まだ納得しませんが、もう3回済んだですね。はい、わかりました。努力してくださいねと言うしかないですね。
 じゃ、次に行きます。
 次です。同じく主要事業の31ページ、ごめんなさい、通告のとき、ちょっと順序を入れかえて間違えましたので。
 小城市立地適正化計画策定事業についてお尋ねをいたします。
 これで、主要事業の30ページに書いてありますように、平成27年度が検討、検討とはなっておりますけれども、この委託をされて、立地適正化計画区域の検討、都市機能誘導区域の検討ということになっておりますけれども、この委託の内容、それから、27年度でどこまでどうされたのか、まずお尋ねいたします。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 それでは、立地適正化計画策定事業について御質問をいただきました。
 まず、立地適正化計画策定事業につきましては、この計画策定の背景、目的等もございます。そういったことで、今後、小城市の人口が減少し、少子・高齢化が急速に進展することが見込まれる中、子どもから高齢者までが安心、安全で快適に生活できるコンパクトなまちづくりの実現が求められているところでございます。こういうふうな中、適切な区域、エリアで人口を維持することで、効率的な公共サービスを提供できるよう持続可能な都市構造に転換していくことが大きな課題というふうになっております。
 そういう中で、市内全体を見渡して、医療、福祉、教育、商業、交通といった都市機能を誘導する区域とともに、将来の人口減少社会を見据えて居住誘導する区域を設定し、これらの区域を結ぶための路線バスや市内循環バスの公共交通の充実、多機能が集約した都市構造と各まちの拠点間をつなぐ公共交通網の一体化、そういったものを目指した、いわゆるコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの実現のために向けた計画を策定するものでございます。
 27年度の詳細につきましては、課長のほうより答弁をさせていただきます。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 27年度の具体的な事業内容でございますけれども、まず、大まかには、さまざまな関係計画、関係法令、それと照らし合わせて基礎調査的なことをやってございます。
 その内容は、まず現状の分析ということで、人口の将来見通し、あるいは都市機能の現状、将来の見通し等々の調査をやっているところでございます。その上で、今後のまちづくりの基本的な方針、そういったものを策定していくということにしてございます。
 あわせて都市機能誘導区域、あるいは居住誘導区域の検討を27年度で行っているという状況でございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 それで、説明を受けたわけですけれども、これは一般質問でも中島正樹議員が聞いたわけですが、立地適正化計画策定というのは、都市計画マスタープラン等々の中の、さらにぐっと絞ったやつという位置づけでいいんでしょうか。
 それと、それによってこれを今検討中ということで、安全パイを書かれて、平成28年度も継続、継続と書いてありますけれども、これは27年度の検討がどこの程度まで進んで、今年度4月からやって2カ年でめどがたつと、端的に聞きます。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 2点、御質問をいただきました。
 まず、1点目の都市計画マスタープランとの関係性についてでございますけれども、中島正樹議員の一般質問にもお答えしましたが、今回の立地適正化計画につきましては、都市計画マスタープランと整合を図りつつやっていく必要があると。関係性で言えば、都市計画マスタープランの具体化をする高度化版という形になろうかと思っております。
 それと、この計画が果たして2年間でできるのかという御質問でございますけれども、私どもとしては、28年度までに都市機能誘導区域及び居住誘導区域の素案をつくりたいというふうに考えております。
 素案をもとに地区の住民の皆さん方に説明、あるいは議会の皆さん方に説明をして、また御意見をいただきながら、最終的には成案にしていきたいというふうに考えております。一応2年間で素案をつくる予定でございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 それで、2)のやつとも少し絡んで──今、3回目ですかね。


◯議長(平野泰造君)
 これで3回目です。6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 絡むわけですけれども、先ほど課長が言われたように、利害関係が物すごく絡むわけですよね。そうすると、住民の説明、意向、議会の説明ということで、それは27年度、28年度という継続でしていますけれども、だから聞いたんですよ、2カ年でできるのと。これだけ利害関係が絡むやつの、しかも高度化版とまで課長ははっきりおっしゃられた。そうすると、一定エリアがぐっと絞られていく。これは、スケジュールはどういうふうに立てられているんですか。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、非常にデリケートな問題もこの計画には含んでございます。
 都市機能誘導区域は、現時点では既成の市街地をベースとして区域を設定したいというふうに考えておりますけれども、居住誘導区域をどういうふうな形で設定するのかというのが市民の皆さん方にとっては非常に関心があられるところかなというふうに思っております。
 そういうことで、慎重な対応ももちろん必要ですけれども、私どもとしてはコンパクトシティ・プラス・ネットワークという都市構造を人口減少社会の中で変えていく必要性が喫緊の課題という認識を持っておりますので、そういう意味では速やかに策定をしていきたいというふうに思っております。
 それと、今回デリケートな問題はありますけれども、仮に居住誘導区域外の人が出てきたという場合においても、その部分については、家を建てかえるとか、そういうことについては何ら制限はかかってまいりません。要するに開発許可を伴うような区域設定ではございませんので、緩やかに居住誘導していく地区を設定していくという考えの計画でございますので、そこまで開発許可制度を伴うような、非常に厳しいような区域設定ではないというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 では、2)のほうの平成28年度計画のめどということでお尋ねいたします。
 この主要事業の中に28年度の計画を上げられておりますけれども、公共交通上の課題の調整ということで出されております。どういう問題があったのかということと、庁内検討委員会の開催となっております。これは、メンバー等はどういうふうになっておるのか。いいですか、ずっと答えてくださいよね。2)の中の今2つを聞いていますから。
 3番目に、この事業は一般財源で事業計画をされておりますけれども、国の補助とか交付金というやつが全然入っていませんが、こういう対象には全く、市単独ということでの策定事業ということなのか、お尋ねします。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 3点御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 まず、第1点目の公共交通等の調整というか、協議でございますけれども、企画政策課のほうで公共交通の再編計画に28年度から着手されるということを聞いてございます。28年度には、そういった計画と立地適正化計画を調整したいというふうに考えているところでございます。
 それとまた、どういったメンバーで今後検討していくのかという御質問でございます。
 今後、まちづくりの関連の庁内の組織体といたしまして、まちづくり推進本部というのがございます。その下に土地利用検討部会というものが設置されておりまして、今までの土地利用計画等々もそういった土地利用検討部会のほうで議論して、最終的にはまちづくり推進本部、あるいは庁内の戦略会議等で最終決定していくというようなプロセスになると思います。
 ちなみに検討部会のメンバーは、関係する課長がメンバーでございます。建設課、まちづくり推進課、企画政策課、農林水産課というところがメンバーでございます。
 以上です。──済みません。財政課もメンバーでございます。
 それと、済みません。3点目の補助対象にならないのかという御質問でございました。
 今回の立地適正化計画につきましては、国のほうでも相当推奨してございます。今後の人口減少社会に対応するようなコンパクトなまちをつくっていく必要があるという国の政策転換もあっておりますので、そういった意味では国も支援策は用意してございますけれども、国とは、その補助事業を活用できないかという協議はもちろんしてまいりましたけれども、どうしても採択要件にちょっと合わない部分がありまして、今回は一般財源で対応したということでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 そこで、私はちょっとこだわるんですけれども、高度化版ということでありまして、課長が言われたように地元の説明、意向も聞いて、やりとり、キャッチボールをしながら策定していかざるを得ないと。庁内でも、かなりの部分はまたがるだろうなと予想をしておりました。
 そういう状況の中で、これは2カ年、28年度ということで、ちょっと大丈夫かいなという気持ちもありますけれども、これは最後に聞きますが、検討内容というのは非常に内容が内容でデリケートな部分を含みますけれども、どこまで公表されるのか。
 そして、最終的には平成28年度が済めば明らかにされるんでしょうけれども、こういうところはオブラートに包んでからずっと進めていくんですか。どこまで公表できるのか、ちょっとお尋ねします。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 公表の時期の御質問でございます。
 今回の立地適正化計画では、開発行為は伴わないにしても、それなりの届け出義務とか、市民の皆さんに御不自由をかける部分が出てくることもありますので、そこは慎重に対応していきたいと思っておりますけれども、公表した時点でその効力が発効するということになっております。
 そういう意味では、公表の時期については慎重に見きわめたいというふうに思っておりますけれども、今のところ、28年度中の公表までにはなかなか至らないだろうというふうに考えているところでございます。


◯議長(平野泰造君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 次ですね、空き家対策について質疑をさせていただきます。
 主要事業の35ページのところで、14,083千円ということで28年度事業計画を出されております。
 この主要事業に空き家改修事業、限度額500千円とか、不要物撤去、限度額100千円とかずっと書いてありますけれども、ざくっとでもいいですから、今年度の事業の算定根拠についてお尋ねいたします。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 それでは、今回の予算を計上している中で空き家改修事業、そういったものの算定根拠というようなことで御質問をいただきました。
 まず、全体的な空き家の実態をどのように捉えているかというところからお話をさせていただきたいと思います。
 今回の空き家の実態調査とかの件数につきましては、一応1,500件を想定しております。これは、平成25年度住宅・土地統計調査、総務省調査でございますけれども、小城市の空き家が1,610件ということになっております。それを参考として、1,500件程度、実際の実態調査をした中で出てくるのかなということで想定をしているところでございます。
 そういう中で、空き家改修助成事業補助金につきましては、現状では2件を想定しているところでございます。この件数につきましては、平成28年2月末現在ですけれども、空き家バンクの登録件数が4件ありますが、そのうち一戸建て住宅が2件ということで登録されておりますので、これを参考としているところでございます。
 この改修補助につきましては、空き家バンクに登録された空き家ということで一応条件をつけておりますので、そういったことで参考としております。
 この事業の算定根拠ということで、14,083千円計上させていただいております。この中で、一応その予算の費目としましては、報酬、これは空家等対策協議会の設置ということで、その報償費ということで102千円、そちらの主要事業の説明書のほうに書いておりますけれども、計上させていただいております。
 旅費につきましては、今後も先進地視察等をしながら取り組みを充実させていかなければいけないといったことで、10千円の旅費を計上させていただいております。
 あと需用費につきましては、この空き家条例の中に所有者もわからない、または連絡先がわからないときに緊急に対応しなければならないといったときには、緊急安全措置ということで規定をしております。その対応をするための費用ということで、防護ネット等、そういったものを必要とする場合がございますので、100千円の需用費ということで計上させていただいております。
 あと役務費につきましては、管理に関する通知、それから、あと改修事業、そういったものに対する通知等が必要になってまいりますので、その郵送料ということで10千円を計上させていただいております。
 委託料につきましては、まず、実態調査を行うということで、その実態調査につきまして、9,438千円の委託費を計上させていただいております。
 あわせて空き家のスムーズな管理をして対応していくために、空き家管理システムの構築に3,039千円計上させていただいております。
 あと負担金、補助及び交付金ということでございますけれども、これにつきましては、空き家の改修補助500千円の2件分、それから、不要物撤去100千円の2件分ということで、1,200千円を計上させていただいているところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 それで、今現在の空き家バンクの登録が4件と、一戸建てが2件あるから、この2件をということで、あとずっと算定根拠を述べられたわけですけれども、私は今度の事業について異論を挟むところではないんですが、まず総括から始めんばいかんとじゃないですかということを言いたいんです。
 というのは、登録が4件でしょうが。いつから始めたか知りませんけれども、登録がなかなかされない。あいているけれども、誰も住まんけれどもと。それで、これをずっと放置すると、これまで議会でさんざん言われたように、危険空き家、この基準というのはまちまちですけれども、どこを指して危険、特定空き家とするのかというのは曖昧ですけれども、そういうふうになってしまうんですが、じゃ、有効活用ということでこういうことを出されていますけれども、端的に部長、聞きます。
 何でたった4件ですか。何でこれが浸透しないんですか。余り条件が厳しいんですか。それとも何かほかにあるんですか。そこから始めていかないと、これだけの予算を組んでも果たしてそうなのかということを言いたいんですけれども、どういうふうに捉えられていますか。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 空き家バンクにつきましては、これまでも数年間登録、そういったことで進めてはきておりますけれども、なかなか登録申し込みがないというような現状でございます。空き家バンクにつきましては、ホームページなり、そういったところでもしておりますけれども、なかなか認知がされていないという部分で、現在、登録件数が非常に少ないという状況かと考えております。
 議員おっしゃるとおり、そういったところをしないと先に進まないんじゃないかということの御指摘かと思います。
 今回、空き家バンクの登録につきましても、周知をさらにしていくという形の中で、これは定住奨励も含めたところですけれども、空き家バンク制度、それから空き家改修制度、そういったもののチラシを固定資産納税通知書に1件ずつ入れ込んで、周知を図っていきたいということも考えております。
 また、宅建業協会、そういったところの不動産業界等の連携についても、今、そういう方向で協議を進めております。あと市のホームページでの情報発信はもちろん、定期的な「市報さくら」への掲載もしながら、登録の推進を図り、その登録をされることによって、今度活用できる空き家の活用促進につながっていくんではないかというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 1)は3回目ですね。


◯議長(平野泰造君)
 3回目です。6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 で聞きますけれども、先ほどいみじくも部長の答弁の中で明らかになったと思うんですよ。私は、何で空き家が進まないかというと、いろんな関係団体とのネットワークが弱過ぎるということですよ。行政で把握というのは難しいとですよ。ましてや、こういう所有物があって、その利活用を十分できるなと──私も地域におって、これはもったいなかなと思うけど、勝手に踏み込まれんですもんね。個人の所有物ですからね。
 ですから、先ほど部長が言われたように、不動産とか、いろんな宅建業者、それから医療機関とも、お一人でおばあちゃん、おじいちゃんがおって、急にカーテンが閉めっ放し、あらっ、おんさなかばいねと思うと、おんさなかと。誰がこれを管理するとという感じになるわけですよ。うまくいけば利活用できるのになと思うんですけどね。
 部長、私が言いたいのは、そこら辺のそういうネットワークが弱過ぎるからふえんとですよ。そこをまずちゃんとせんと、この空き家は、これからは全国的な問題ですよ。有効活用も特定空き家もそうですけれども、そこら辺をやらないと次のところに行かんかなと思っているんですけど、それはどういうふうに考えられていますか。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 議員おっしゃるとおり、そういったいろんな方々、いろんなところとの連携によって、空き家の実態というものも、タイムリーとは言いませんけれども、実態が把握できていくんじゃないかというふうには考えております。
 そういった中で、宅建業界も含めた不動産業界とかとも連携をしながら、もちろん条例の中にも市民の皆様の責務というようなところで、そういう情報を逐次提供していただくような形でもしておりますので、そういった形で連携を進めていきたいというふうに思っております。


◯議長(平野泰造君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 そこで、2)のほうにつながるわけですけれども、空家等対策協議会、これのメンバー、人員、どういう方たちが入っておられるのかということをまずお尋ねします。
 そして、この空き家の推進事業の事業主体はまちづくり推進課となっていますけれども、部長、行政でやると。というのが、私は課長にも見せましたけれども、今月の2月25日に「空き家から始まる今と未来」ということで講演会が富士町でありまして、非常に関心があったものですから聞きに行きました。
 課長にもお話ししましたけど、これは岡山県尾道市で一主婦の方が外国語大学に行って、外国で勤めて、自分のふるさとはいいなと改めて思い直して帰ってこられて、結婚されて、それから見たら、尾道市が15万か17万人かな、こうまちを見よったら結構空き家があったというわけですよ。それで、これを何とか有効活用できんかというところからNPOで始めておられるんですね。一生懸命やられています。話は非常におもしろかったです。
 本当、こういう人がいなければうまくいかんもんねというふうに率直に思いましたけれども、課長にも言いましたが、やっぱり何のとでも、こうやって一生懸命やるNPOをつくって頑張る人が出てくると全然違うとですよ。
 この人が言っていたのは、行政ではできんですもんなたと。何でかと。まず、課長にもお話ししましたけれども、ここと見て、ボランティアを募って、改修もしますけれども、ほとんど来られる方は現役世代の方が中心だということですね。そうすると、相談窓口は土曜日曜なんですよ。そして、その次はお試し期間というのも設けられているんですよ。やっぱりこのまちに住みたい、この空き家がいいなと、定住も絡みますけれども。そうすると、このまちで暮らすには実感してもらわんばいかんと。何がよくて何が悪いか、日常生活の中で。だから、お試し期間も設けられているんですよ。
 そして、行政といろんなそういう細かい話をしながら、じゃ、こういう補助をつけてくださいよとか、行政は行政で一応詰めて、国、県にないか、単独でやるか、そういうことをしながら、最初は何件だったかな、メモを忘れたんですけど、今は百何十件登録していると。最初は数件ですよ。
 それで、そういうのをパワーポイントでずっと見せていただきましたけれども、業者に頼むよりか、自分たちが日曜大工じゃないですけど、材料代は要りますけどね、改修もして、そんなことでずっとされて、定住も少しずつ、全体からいうと数は少ないでしょうけれども、されているんですね。
 そういう成功例ということで呼ばれたんだと思いますけれども、私はそういった意味では、対策協議会ということでお尋ねしましたけれども、メンバー、人員、どういう方たちでやられるのか。そして、やっぱり私は思うんですけど、先ほど言ったように、本当に興味を持って相談に来る人は圧倒的に土曜、日曜ですよ。まちづくり推進課は24時間体制でできますか──できないでしょう。だから、こういう人たちを見つけ出すことですよ。
 たまたま尾道の場合は若い女性、若いといっても40歳なるかならんかぐらいですけど、こういう一主婦の方が一生懸命、何とか自分のまち、自分が外国に暮らして、自分のまちはいいなと思い直して、一生懸命勉強されているんですね。
 言いたいことはそういうことなんですけれども、まず、質疑ですから、対策協議会のメンバー、人員、どういう方がいらっしゃるのか。そして、この主体はどこで、まちづくり推進課がずっとやるのか、お尋ねします。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 まず、対策協議会のメンバーということでの御質問でございます。
 今考えているメンバーといたしましては、市民代表の区長会、それから、空き家をうまく管理、そういう業務を委託できるようなところはないかというところで、シルバー人材センター、それから、あと法的なところで司法書士、不動産関係で宅建業界、土地家屋調査士、それからまた、建築で建築士、小城警察、小城消防署または消防団、可能であれば建築確認等々をやっている土木事務所、そういったところで10名以内の構成でできればというふうに考えております。
 この事務をまちづくり推進課でやるのかということですけれども、現状ではまちづくり推進課で事務局をするようにしております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 端的に、尾道みたいにこういう活動家をすぐに見つけ出すというのはなかなか至難のわざだと思いますけれども、言いたいことは、部長、わかりますね。まちづくり推進課でよかばってんさ、土曜日曜は閉まってしもうて、仮に県外から来られて、閉まったところに誰が相談しに来るですか。そういうことを言いたいわけですよ。本当に予算をつけてやるというなら、まず相談を受けて、それじゃ、平日に来てくださいと対応するのかということですよ。
 それともう1つ、質疑ですから聞きますけれども、家の改修とか不要物撤去と書いてありますが、ここで聞いて私もあらっと思ったんですが、業者でなければ補助対象にならんと。というのが、この人たちは有償ボランティアでずっと改修しよんさっとです。そいけん、それに係る最低限の費用は補助してくださいということでやられているんですよ。
 ここでの算定は、そういうことは全然念頭に置いておられないのかどうかで、ちょっとこの質疑を終えたいと思いますけれども、答弁をお願いします。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 現状では、空き家の改修、それから、不要物の撤去というようなことにつきましては、市内業者を念頭に置いた形で現状では考えているところでございます。


◯議長(平野泰造君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 次に移ります。
 主要事業の36ページ、移住・定住対策事業についてお尋ねをいたします。
 これは先ほどお聞きしたように、今年度の予算が50,930千円出されております。ちょっとこれは本当難しいなと思って、主要事業を見てもよく理解できんとですけれども、これはどういうふうなことで予算を計上されたか、その算定根拠について、ざくっとでもいいですから、わかりやすく答弁をお願いします。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 主要事業の予算の根拠、ざくっとということですけれども、主要事業のほうに一応事業費の内訳ということで項目ごとに上げております。
 まず、旅費につきましては、ざくっとという意味がちょっとよくわからんですけど、主には負担金、補助及び交付金ということで、定住に対する住宅取得奨励金、そういったものが47,500千円という形になっております。
 これにつきましては、まず、新築住宅、建て売り住宅、そういったものを建てられまして、市外から転入された方の件数としましては70件ということでしております。70件の基礎額が300千円ということで、21,000千円。
 それに、この奨励金につきましては50歳未満の方というようなことで、子育て世帯ということも踏まえまして、70戸、これは子ども1人100千円ということで加算をしております。これで7,000千円。
 それから、その中で3世代同居の方々もあるというようなところで、3世代同居が100千円、30戸の3,000千円。
 その家を、または建て売り住宅を市内業者が施工した場合に100千円の加算ということで、それを40戸、4,000千円で、トータル70戸で35,000千円ということで、転入の方々に対する奨励金を算定しております。
 また、転居ということで、市内から市内に家を建てて、取得をして転居されるといった場合の件数を25件ということで想定しております。同じく25件の300千円で7,500千円。
 それから、転居につきましては、子育て世帯の加算というものはございませんで、3世代同居、15戸で1,500千円、市内業者施工、10戸で1,000千円、25戸で10,000千円という形で計上させていただいております。
 また、中古住宅、空き家、これらを活用してされた場合ということで、一応転入については今のところ想定をしておりません。転居ということで5件を想定しまして、5件の1,500千円、それから、あと特定地域加算、200千円の5戸ということで1,000千円、トータルの2,500千円ということで、この定住奨励金につきましては、47,500千円を計上させていただいております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 それで、部長からるる説明を受けたわけですけれども、ここの転入とか転居とかいうのは、何かデータ基礎があった中で出されたのかということと、先ほどの空き家と一緒ですけれども、移住・定住をやるということについて、本当は市長もしっかり考えていただきたいのは、先ほど言ったじゃないですか。問い合わせは土日ですよ。俺には理解できんばってんが、閉まったところで誰が相談に来るかということですけどね。
 それと、やっぱり移住・定住ですから、お試し期間がなからんといかんわけですよ。このまちに興味があって来られる。しかし、不安は持っている。やっぱり、お試し期間はどうしても必要なんですよ。住んでみて、やっぱりよかばいということになるのかどうかということで、一般質問になってはいけませんので質疑をしますけれども、転入、転出の件数も言われたんですが、何か基礎データがあってそういう算定をされたのか。
 それともう1つは、部長、課長でもいいんですけれども、土日もされるのか、PRはどういうふうにされているのか、お尋ねします。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 ちょっと数字的には今持っていませんけれども、近々の社会動態の転入、そういった実績を参考にしながら、100件というような転入の件数を想定しながら計上させていただいているところでございます。
 それから、議員おっしゃるとおり、相談というものが土日に集中するのではないかというようなお話でございます。市外の方々については、自分たちがあいている時間ということになりますと土日ということになろうかと思ってはおりますけれども、まずPRをしながら、そういった相談の状況を踏まえながら、どういうふうにしていくかというところはまたさらに詰めていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
 そのPRにつきましては、一般質問の中でも御答弁をさせていただきましたけれども、この予算の中に、イベント等へ出向いていって移住・定住に対する広報もしていくということで考えておりますし、東京圏、福岡圏での地域おこしフェアなり、移住・交流情報ガーデンとかのイベントも開かれますので、そういったところにも出向いていってPRをしていきたいというふうに思っております。また、ホームページでもしっかりと広報を行っていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 それでは、次の奨励金の判定ということでお尋ねをします。
 奨励金の交付ということで出されていますけれども、この判定はどういうやり方でされるのか、質疑いたします。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 奨励金の判定ということでございますけれども、奨励金制度につきましては、28年7月以降から実施をするということで、その3カ月間にいろいろなPR等々も、広報、周知を図っていくということにしております。
 28年7月1日以降にそういうふうに新たに住宅を求めて小城市のほうに転入をしたいと、または転入をするという方々につきましては、申請を提出していただきながら、転入の状況なりも確認し、判定をしていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 終わります。


◯議長(平野泰造君)
 ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。
                午前11時58分 休憩
                午後0時58分 再開


◯議長(平野泰造君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑は簡明にお願いします。
 次に、15番香月議員の質疑を取り上げます。15番(香月チエミ議員)。


◯15番(香月チエミ君)
 議案質疑を通告に従って行わせていただきます。
 まず初めに、議案第13号 平成27年度小城市一般会計補正予算(第7号)、予算書の24ページですが、歳出2款1項2目.総務費の総務管理費の中の広報費について質疑をいたします。
 主な事業の8ページ、この事業は、平成26年度の先行型小城市まるごと情報発信事業を受けての27年度補正ということで上げていらっしゃいますけれども、シティプロモーション推進事業ということで委託料25,164千円、補正内容もそこに示してありますけれども、この主な委託料の内訳、それと委託先、事業内容の説明等をお願いいたします。


◯議長(平野泰造君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 このシティプロモーション事業につきましては、議員言われましたとおり、26年度の補正ということで、実施につきましては、27年度に実施いたしております地方創生先行型の事業として、小城市まるごと情報発信事業をより推進し、加速化するということでの位置づけを行っております。
 内容につきましては、小城市の魅力を発信する小城市の情報発信という事業と、あと、産業振興のための各種イベントを計画いたしております。
 委託料の主な内訳でございますが、まず、人件費がございます。それと、いろいろ事業を行いますので、その取材経費、それと、産業振興のためのPRに係る経費等を計上いたしております。
 それと、委託先でございますが、委託先は、28年度につきましてもプロポーザル方式を考えておりますので、現在、委託先については決定いたしておりません。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 15番(香月チエミ議員)。


◯15番(香月チエミ君)
 そこに補正内容が8項目ほど、事業の内容を書いてありますけれども、これは一本一本に予算というよりは、これをまとめて委託先をプロポーザルで選定するということでよろしいのかということと、それから、先行型を受けて、より推進、加速化するということですけれども、27年度までの、これまでの事業の効果については、どういうふうな評価をされているのかということと、それから、そこに、この事業を実施することによって、入り込み客数、交流人口、市内産業の売り上げ増、販路拡大等の目標ということで書いてありますが、数値目標あたりはどういうふうに設定をされているのか、その辺の数値目標等はあるのかということ、その点についてお尋ねします。


◯議長(平野泰造君)
 総務課長。


◯総務課長(岡 正幸君)
 それでは、まず1点目の主な事業の補正内容にある幾つかの事業をまとめてなのかということですので、お答えいたします。
 これら8項ほどの事業がここに掲げてございますが、とりあえずといいますか、まとめて1本で委託というのを今考えてございます。と申しますのも、26年度から緊急雇用、それとまた、27年度は26年度の補正で対応して、ずっと事業を進めてきておりまして、その進化形ということでございますので、これまでこういったことを含めて、1本で契約した経緯もございますので、次年度においてもまとめてする計画でございます。
 それと、これまでの効果をどのように評価されているのかということですけれども、もちろん、これは国の交付金事業でございますので、申請時におきましては数値目標も掲げてございます。先ほど議員言われました入り込み客数であるとか、交流人口の増、それと、産業、観光をPRする、市内産業の売り上げ増ということについて数値目標を掲げてございます。
 それで、27年度、これまでPRをずっと進めてまいりました。その中で、おぎゅっとが「ばんたーねっとTV」ということで、インターネットの動画サイトを通じた広報の動画を作成してきておりまして、その再生回数であるとか、そういったのがかなり効果があるというふうに思っております。
 それとまた、テレビCMについて、今年になって2月から3月にかけまして、約1カ月間にわたってテレビCMも、インターネット動画と同じようなものを流してございます。その影響もあってか、2月の、例えば、清水のコイ料理屋さんあたりでは、昨年の同期比に比べると、2倍近くの売り上げがあったというような報告もあってございます。そういった中で、それだけ需要があったということは、それだけ観光客数であるとか、交流人口であるとかが増になったというふうに推測ができると思います。
 それと、そういった交流人口がふえたことによりまして、いろんなやっぱり忙しくなる、忙しくなると仕事がふえるというようなことで、そういった仕事へのつながり、そしてまた、定住人口へのつながりというものに効果があったのじゃないかというふうに思っているところでございます。
 それと、3点目の数値目標は、先ほど触れましたが、具体的には、交流人口につきましては、平成26年度末で8万8,750人というものを平成31年度末には9万7,625人、いわゆる10%増というふうに見込んでございます。また、観光客数につきましては、平成26年度末が44万5,000人から平成31年度末には49万5,000人、11.2%の増という目標設定をしてございます。
 それと、産業の面での売り上げの増加につきましては、例えば、鯉料理振興会であるとか、小城の羊羹組合、それと農産物直売所、これは4軒の直売所でございますが、その売り上げの増加に関しても、全て31軒のうち、約8割が31年末までで売り上げが増加するというふうな数値目標を掲げてございます。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 15番(香月チエミ議員)。


◯15番(香月チエミ君)
 テレビCMとか、インターネット動画等、そういうものに触れられる市内外の方も大変多くて、私どもも、小城はすごく元気があるねというふうなことを周りから最近よく言われるようになったなというのは、こういう事業の効果かなというふうにも思っております。
 外からの評価ということが、中に住んでいる私たちにとっても、自分のまちに対する評価、気づき、そういうものにつながるということは大いにあると思いますので、その方向でぜひ情報発信をして、交流人口の増、売り上げ増、先ほど申された目標に近づくように、それを見守っていきたいと思いますが、去年4月に、私ども総務常任委員会で、富山市のシティプロモーション事業というのを視察する機会がありまして、大変先進的に取り組んでいらっしゃる様子を研修いたしました。市内のみならず、全国、首都圏向け、また、国際的にでも視野を広げてということで。
 話を聞いていて、富山市って、私たち外から見ると、すごく素材も豊富であるし、立山連峰ですとか、海の幸ですね、何でもあるんじゃないかと思っていたんですが、意外や、その中にいる人たちは、佐賀県民がよく言う何もなかって、富山は何もなかというふうなことを言われるということを聞いてびっくりしたんですけれども、富山は特に──特にというか、地の利ということもありますし、市長自身のスタンスも突出していらっしゃるなという感じは受けたんですけれども、どういう状態になることが最終的なというか、事業効果と考えていらっしゃるのかですね。
 私は、そこに市民参加がいかにあるかというのが最終的なところかなとは思いますけれども、御担当して、どのような状態が事業効果があると、このシティプロモーションの事業効果と見て、29年度以降も一般財源で20,000千円近くをずっと予定されているようですけれども、そのあたりのお考えを聞かせていただきたいと思います。


◯議長(平野泰造君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 先ほども議員おっしゃるとおり、やはり市民の方が、市民のいいところというのがなかなか見えないというところもございます。したがいまして、まずは小城市民が誇りを持って、愛着を持って小城市を見るというような方向性で進めていけばというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 15番(香月チエミ議員)。


◯15番(香月チエミ君)
 次に移らせていただきます。
 議案第19号 平成28年度小城市一般会計予算、歳入、予算書の11ページ、1款.市税、1項.市民税、1目.個人市民税について質疑をいたします。
 まず、本年度個人市民税で、比較でプラスの33,970千円ということですが、現年度課税分のところの増の要因といいますか、その内容について御説明をお願いいたします。
 また、滞納繰越金についても、同じようにお願いいたします。


◯議長(平野泰造君)
 市民部長。


◯市民部長(森 和博君)
 個人市民税の現況についてということで、前年度比較で38,008千円の増額を見込んでいるところでございます。個人市民税につきましての増額の主な要因といたしましては、予算編成時におきまして、年々徴収率が向上していること等を踏まえまして、徴収率について前年度比較で0.21%、3,541千円の増加を見込んでおります。
 また、所得割におきましても、給与所得者等が前年度比で253人程度の増加を見込み、34,152千円の増額を見込んでいるところでございます。
 滞納額につきましては、27年度、予算額としては22,976千円を計上しておりましたが、今年度につきましては18,938千円ということで、4,038千円の減を見込んでおります。これは先ほども言いました、徴収率の向上によります滞納額の減少というようなところで減を見込んでいるところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 15番(香月チエミ議員)。


◯15番(香月チエミ君)
 全般的に徴収率の向上がいい影響を及ぼしているということですが、現年度課税分について、給与所得、農業所得などの形態別で傾向をお知らせいただきたいと思います。
 そして、あわせてその要因ですね、その傾向の分析した要因は何かということをお尋ねします。


◯議長(平野泰造君)
 税務課長。


◯税務課長(野口司郎君)
 質問につきましては、給与所得者、営業所得者、農業所得者の内容等についての御質問かと思います。
 所得者区分ごとに説明をいたしますと、農業所得者につきましては、平成26年度の納税義務者になりますけれども、平成26年度の給与所得者につきましては1万6,760人、これが平成26年度でございます。それと、27年度につきましては1万7,003人ということで、243人。この分につきましては、均等割になります。
 市民税につきましては、税額について均等割と所得割というふうに2本立てで課税を行っていますので、均等割については243人の増ということでございます。同じく、今度は所得割を納める方ですね、今のは均等割、今度は所得を納める方についての給与所得者につきましてが、平成26年度が1万5,244人に対して、平成27年度が1万5,497人ということで、253人の増と。先ほど部長のほうから説明があった所得割ということにつきましては、253名が増加しているということでございます。
 それと、営業所得者につきましては、まず、均等割の納税義務者数につきまして、平成26年度が980人で、平成27年度につきましてが944人ということで、営業所得者についてはマイナス36人ということでございます。それと、所得割につきましては、平成26年度、785人に対して、平成27年度、765人ということで、マイナス20人。
 それから、農業所得者につきましては、均等割ですけれども、平成26年度が386人に対して、平成27年度が374人ということで、農業所得者につきましても12人減少している。同じく所得割につきましても、農業所得につきましては、平成26年度、275人に対して、平成27年度、276人で1名の増ということでございます。
 あと、その他の所得ということでございますけれども、均等割については、平成26年度、3,083人に対しまして、平成27年度が2,979人ということで、マイナス104人。それから、所得割につきましては、平成26年度、2,322人に対しまして、平成27年度が2,188人ということで、マイナス134人となっております。
 全体的に見ますと、マイナス要因が多いんですけれども、その分、給与所得者のほうが増加しているということで、全体で見ますと、均等割で91人の増、それと、所得割につきましては、100名の増ということでございます。
 それと、主な要因ということでございますけれども、全体的な動きということでございます。基本的には、この所得に関しましては、10年間の動向等というより、ここ何年かの動向で説明してよろしいでしょうか。


◯議長(平野泰造君)
 15番(香月チエミ議員)。


◯15番(香月チエミ君)
 そこはよかです。


◯議長(平野泰造君)
 税務課長。


◯税務課長(野口司郎君)
 動きとしては以上です。


◯議長(平野泰造君)
 15番(香月チエミ議員)。


◯15番(香月チエミ君)
 総じて課税人口の増といいますか、特に給与所得者の課税人口の増ということのように受けとめましたけれども、そういった給与所得者がふえているというか、単純に言うと、そういうことなんですかね。
 それから、収納率の向上についてもお尋ねしたいんですけれども、25年度、26年度、そのあたりを見ましても、大変上がってきているわけですけれども、収納率向上の取り組みですね、どういうふうに向上に向けて取り組んでいらっしゃるかというのを確認の意味でもお尋ねしたいと思います。


◯議長(平野泰造君)
 市民部長。


◯市民部長(森 和博君)
 給与所得者の増加ということかということですけれども、給与所得者の課税者がふえているということで考えております。
 それと、徴収率の向上に向けた取り組みについてということでございますが、税務課としては、適正課税、自主納税の推進をテーマといたしまして、課税客体、課税標準を的確に把握するほか、納期内納付を重点的に推進していると。で、着実な滞納整理を図るということによって、地方税の規定に基づき、公正かつ適正な税務執行を目指して努力しているという状況でございます。
 収納対策につきましては、自主納税を推進していく中で、納税者の方が税を納付しやすい環境の整備ということで、コンビニ納付等もできるようにしておりますし、滞納されている方につきましては、法に基づいて適正に対処をしているというところでございます。
 また、平成21年4月からスタートしております佐賀県滞納整理機構との連携を図り、税務職員の徴収スキルを高めるため、毎年、職員の派遣を行っているところです。で、復帰後には機構で学んだノウハウを組織的に生かしていくことで、税務課の職員の徴収技術の向上が図られ、その成果として徴収率の向上につながっているものというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 15番(香月チエミ議員)。


◯15番(香月チエミ君)
 収納率向上ということで、大変いい傾向だと思いますが、個人市民税の小城市の動向を見ておりますと、平成20年、リーマンショックがありました年以降を見てみますと、22年、23年あたりで約130,000千円ぐらいの落ち込みがあって、徐々に回復傾向は見られますけれども、そのあたりも含めて、ことしあたりの動向について予算計上してありますけれども、ずっと流れですね、市民税の動向等を見られた上でのことしあたり、この予算をつけられた、上程されたというところを御説明いただきたいと思います。


◯議長(平野泰造君)
 税務課長。


◯税務課長(野口司郎君)
 御質問にお答えしたいと思います。
 御質問の10年間の動向ということでございますけれども、10年間の課税額の動向につきましては、平成19年に税率の改正が行われております。平成18年の調定額が1,311,920,550円に対しまして、平成19年度調定額につきましては1,713,384,260円と、4億円の増額となっております。この分につきましては、税率の改正があったという要因でございます。
 平成21年度までにつきましては、多少の増減はありますものの、ほぼ横ばいで推移をしてきております。しかしながら、先ほど議員がおっしゃられますように、平成20年9月にリーマンショック、そのほかにも団塊の世代の退職等があっております。そういった影響があったというふうに考えておりますけれども、平成22年度から平成23年度にかけまして、平成21年度の比較で約120,000千円の減額ということになっております。
 その後、24年度から徐々に回復はしておりますけれども、平成26年度では、平成19年度の税率改正後、最も落ち込んだ平成23年度と比較しますと、約1億円の増額ということで、平成27年度におきましても、これは2月末現在の状況ではございますけれども、約1,716,000千円と増加傾向で継続をしているという状況でございます。本年度の予算につきましても、こういったものを踏まえまして、伸びるということを見込んで予算を計上させていただいているところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 15番(香月チエミ議員)。


◯15番(香月チエミ君)
 次に行きます。
 同じく議案第19号 平成28年度小城市一般会計予算の1款1項2目.法人市民税につきまして、予算書、同じく11ページですが、現況についてということで、28年度、23,398千円の増ということの内容説明をお願いいたします。


◯議長(平野泰造君)
 税務課長。


◯税務課長(野口司郎君)
 法人住民税の現況について、前年度比較で23,398千円の増額となった主な要因についての御質問でございます。
 法人税につきましては、市内の事務所や事業所等がある法人の規模によって課税される均等割、それから、法人の収益に応じて計算される法人税割がございます。
 増額の主な要因につきましては、法人税割を納付されている法人数が前年度166社に対しまして、現在180社ということで、14社増加いたしております。また、法人の収益のほうも若干増加傾向にありますことから、法人税割の前年度比較で22,535千円の増額を見込んだ予算編成を行っております。この分につきましては、法人税割ということでの比較でございます。
 そのほか、均等割で1,084千円の増ということを見込んでおります。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 15番(香月チエミ議員)。


◯15番(香月チエミ君)
 企業の収益も対前年比見込めるのではないかということで予算計上されているということを理解いたしました。これからの動向といいますか、なかなか先を見通すのは難しいかもしれませんけれども、ほかの固定資産税、軽自動車税とか、その辺を合わせた市税全般、地方税が上向きだと、税の面でとても元気になるというかですね。そういったことで、これからの動向をどう見られているのか、これは多分、地方版の地方創生の戦略等とも絡んでくるとは思いますけれども、税務課の所管として、法人税割の収益が見込めるということで、これからの動向をどう見ているかということで、そのあたりをお尋ねいたします。


◯議長(平野泰造君)
 市民部長。


◯市民部長(森 和博君)
 税務課長が言いましたように、今までの状況を踏まえて、今年度も増加ということで見込んでいる状況でございます。ただ、固定資産税につきましては、ほとんど変わらない状況というところ、軽自動車税は幾分上昇しますが、大きいのはやっぱり個人の市民税が30,000千円というふうに大きくなってくるだろうということでは見込んでおります。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 15番(香月チエミ議員)。


◯15番(香月チエミ君)
 わかりました。それでは、次に行きます。
 同じく議案第19号 平成28年度小城市一般会計予算の予算書の30ページ、歳入16款1項2目.寄附金の中の指定寄附金について質疑します。
 まず、ふるさと応援寄附金の見込みと活用方針ということで質疑いたしますけれども、26年度の決算委員会の中でも、そこに触れられたときに、26年度は寄附金合計が大変伸びているけれども、27年度は平準化されるのではないか、ちょっと落ちるのではないかというふうな見通しでありました。そこを踏まえて、今年度の、28年度の応援寄附金の見込みを立てていらっしゃるかということと、それから、これは一般質問等でもお答えをいただきましたけれども、再度確認という意味で、寄附額の推移をお尋ねいたします。寄附額合計のところでお願いいたします。
 それから、活用方針というところでも、決算委員会の中で使途割合ですね、活用方針の特定について、決算委員会での論議は生かされているかということで、足りないところにめり張りをつけて、集中と選択をするべきではないかという議論もあったわけですけれども、そのあたりの活用方針の特定について、決算委員会の論議はどのように生かされているのか。
 それと、これは観光協会の会員さんのところの物品をお礼の品として充てるということですが、地域経済貢献ということで、その辺の会員数はどういうふうに変化をしているかということを、広がっているかということをお尋ねします。


◯議長(平野泰造君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 まず、見込み、それと活用方針についてお答えをしたいと思います。
 28年度の見込みということでございますが、26年度が511,960千円ということで、27年度の見込みということでは、1月31日現在で1,390,000千円程度の見込んでおります。差し引き879,800千円程度の増という形になっております。
 これにつきましては、26年度のときの決算より、こういう数字でふえておりますが、これは27年度に税の向上の制度改正というのがなされておりまして、その関係上、寄附をされる方が増加しているという状況にございます。
 で、28年度に関しましては、お礼の品を充実させて寄附を得ようとする自治体がふえるというような考えがありますが、26年、27年のこれまでの積み重ねた認知度、そういうことを加味しながら、他の自治体に劣らないような魅力発信ができるということで、28年度は15億円を見込んでいるところでございます。
 それと、活用の方針でございますが、26年度、27年度につきましては、5項目について活用させていただいております。28年度につきましては、小城市のこれからのまちづくりを実現する事業ということで、これはPR事業なんですが、ふるさと納税推進事業に係る経費、それと、まちづくり事業に係る経費という、大きく2つに分けまして充当をさせていただいているところでございます。
 ふるさと納税の推進に関しましては、寄附をしていただいた方へのお礼の品を充実させることはもちろんでございますが、小城市の観光及び知名度のアップをするためのPRをさせていただきまして、魅力ある小城市を全国的に発信したいというような考えを持っております。
 それと、まちづくりの事業につきましては、寄附者の皆さんに3つのメニューから選んでいただくように考えております。1つ目は、子ども・子育て・教育まちづくりということの項目でございます。未来を担う子どもたちが健やかに、安全に育つまちづくりの事業に充当させていただきたいというふうに考えておりますし、2つ目には、健康のまちづくりということで、市民が生涯にわたり健康で幸せに暮らせていけるまちづくり事業に充当させていただいております。それと、3つ目につきましては、市長お任せとして、自然環境保全、歴史文化継承、郷土づくり等、将来にわたって元気でにぎわいのある地方創生を実現するまちづくりということで充当させていただいております。
 それと、決算のお話がありましたが、まずは寄附者の意向をそれぞれ事業のメニューから選んでいただき、お申し込みの段階で確認をさせていただいております。できるだけその希望にかなえるように、財政課及び担当課と協議をさせていただいておるところでございます。
 ちなみに、農業関係及び建設関係の充当でございますが、農林水産に関しましては35,000千円、それと、土木費につきましては23,000千円の充当をさせていただいているところでございます。
 それと、20年度から27年度までの、これまでの寄附額の推計でございますが、27年度の1月31日現在で、1,917,265千円の寄附をいただいているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 最後に、観光協会のほうにお礼の品の発送作業等をお願いしているわけですけれども、その観光協会の会員の皆様にそういった商品の提供をしていただくということでお願いしております。当初、40品ほどの商品を用意しておりましたが、随時それぞれの商工業者の皆さんに御協力をいただいて、商品をふやしていって、現在は70品目以上という形になっております。
 お尋ねの会員の数がどうなっているかということでございますが、平成26年度末現在ということで、正会員が104、賛助会員が12、合わせて116会員ということでございます。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 15番(香月チエミ議員)。


◯15番(香月チエミ君)
 活用の方針というか、特定については、決算審査特別委員会の議論等も取り入れていただいているというふうに理解しました。このふるさと応援寄附金、この事業が観光協会の会員さんのみならず、地域経済の貢献ということに、より貢献していくといいねというふうなところから、まず、会員になっていただいてというのがあったもんですから、そのあたりの会員数の拡大がどの程度──どの程度というか、あるのかなということで、確認をもう一回させていただきたいと思います。
 それから、28年度、コースメニューが3つ用意されて、また、この経費についても、ふるさと納税推進事業ということで含まれるわけですけれども、まちづくりに活用される部分と、それ以外の経費に係る部分を使わせていただくということですが、このふるさと応援事業の実施要綱との第3条との関係というか、これからのことになるんでしょうか。第3条というのは使途の指定ということで、寄附者みずからの寄附金の使途を第2条各号に規定する事業のうちから、あらかじめ指定することができる。で、1、2、3、4ということで、今の現状、5コースということを含みで書いてあるわけですけれども、そこがちょっと変わってくるのかなと思いますが、そのあたりの取り扱いについてお尋ねします。


◯議長(平野泰造君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 まず、観光協会の会員がどういうふうにふえているかということでございますが、現在、数字を持ち合わせておりませんので、後ほどまた御報告をさせていただきたいと思いますが、私が知り得る中でも、観光協会に加入をされて商品を提供されているという事業者が幾つかございますので、ふえているというふうに考えております。
 それともう1つ、小城市ふるさと応援事業実施要綱の第3条の規定に基づいて、第2条の4つの項目については、今回、28年度から取り組み、その活用方法を変えるんであれば、ここが変更されるんではないかという御指摘でございますが、議員がおっしゃるように、この実施要綱に基づいて事業を進めておりますので、この内容については変更の作業を進めていくということで考えております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 15番(香月チエミ議員)。


◯15番(香月チエミ君)
 次に、小城市ふるさと応援基金についてお尋ねをいたします。
 現在の基金残高をお知らせいただきたいと思います。


◯議長(平野泰造君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 このふるさと応援寄附金の基金につきましては、現在、平成27年度で残額ゼロということになっております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 15番(香月チエミ議員)。


◯15番(香月チエミ君)
 現在の基金残高がゼロということは、基金をなくすという意味なんでしょうか。


◯議長(平野泰造君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 議員御承知のように、この基金条例につきましては、平成20年度にふるさと応援寄附制度が設けられまして、それに基づきまして、基金を造成するということでつくっております。で、20年度から25年度までこの基金に積み立てて、翌年度の予算で目的に応じて活用するということで進めてきております。
 で、平成26年度以降は、このふるさと納税(366ページで訂正)につきましては、当該年度に一般財源として充当するということで進めておりますので、26年度以降の積み立てはございません。25年度までに積み立てた、この基金について取り崩しをいたしまして、平成27年度において残高をゼロということで活用させていただいたということでございます。
 この基金をなくすということかということでございますが、この基金については、今後また目的に応じた、例えば、クラウドファンディングといったような取り組みを行う際には、この基金に積み立てて活用させていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 15番(香月チエミ議員)。


◯15番(香月チエミ君)
 平成26年度以降、積んでいないということで、将来に備えて、途中でというか、寄附者の意向によっては基金に積むという考えもあるということで理解してよろしいですか。


◯議長(平野泰造君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 議員おっしゃるとおりで、今後、活用する機会がありましたら、この基金をまた活用させていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 15番(香月チエミ議員)。


◯15番(香月チエミ君)
 次に行きます。
 同じく議案第19号 平成28年度小城市一般会計予算の歳出の、予算書の90ページ、8款.土木費、5項.都市計画費、1目.都市計画総務費の空家等対策推進事業、主な事業の35ページです。
 先ほど諸泉議員の質疑の中でもございましたので、重複は避けたいと思いますが、事業費の主なものというのは、そこに、28年度計画の中に書いてある空き家等の実態調査、空き家等管理システムの構築が、そこのところがほとんど占めているというふうに理解しましたけれども、だから、そこの事業費は先ほど説明を受けましたので了解しましたが、空き家等の実態調査というところの流れというか、空き家と一口に言っても、管理されている空き家と特定空き家というふうなものがあると思いますけれども、先ほど部長は、小城市の中の1,600戸だか、1,500戸だかを調査の対象とするということでしたけれども、どのような流れで実態調査をされていくのかということと、それから、これは今年度の事業として上げてありますけれども、今年度中に実態調査は完了されるおつもりなのか、それから、今のところ、住宅・土地統計調査では1,600戸か1,500戸っておっしゃったと思いますけれども、今、小城市で空き家は何軒ぐらいというか、管理されている空き家、それから、特定空き家等に属しているものが大体何軒ぐらいあるのか、お知らせをいただきたいと思います。
 それから、同じく小城市廃棄物の減量推進、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例というのが前の議会で提案されたと思いますけれども、そこでも空き地、空き家の管理というか、それは出てきたと思いますが、そことの関連はどういうふうになるのかをお尋ねいたします。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 それでは、香月議員のほうからは、実態調査の流れ、28年度中に済むのか、それから、現状の空き家の軒数、それから、廃棄物対策条例との関連ということでございます。
 まず、実態調査の流れでございますけれども、まずは市内に空き家がどの程度あるのかということになるわけですけれども、それにつきましては、市で持っている水道閉栓された家とか、そういったデータをまず収集しながら、現地調査、そういったものをしながら進めていくということになってまいります。そういう中で、どの地域にどれくらいあるのか、また、空き家が活用できる状態か否か、活用できる場合は所有者の意向はどうか、活用できない場合の空き家の状態はどの程度にあるのかといった一連の調査を実施していくということになってまいります。
 今年度中にできるのかというお話ですけれども、これは早い段階で、その空き家の実態を把握することが、今後のいろいろな対策、そういったものにもつながってまいりますので、できるだけ早い段階で調査をしていきたいというふうに考えております。
 それから、先ほど総務省の統計で、小城市にある空き家が、25年度の調査で1,610戸ということでお話をさせていただいておりますけれども、それを参考に、今回は約1,500戸程度はあるだろうという推計のもとに、空き家の軒数というものを考えております。
 それと、廃棄物対策の条例との関連はということでございますけれども、廃棄物のほうでは、12月に一部改正をして、空き家の部分は削除しておりまして、空き家については、12月に条例を制定しました空家条例のほうで対応していくという形になってまいります。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 それでは、現在、小城市のほうで、担当課のほうで把握している空き家の数でございますけれども、小城の消防署でのデータから、今、把握を行っておりますけれども、現在、空き家の軒数が427軒ということで把握してございます。そのうちに、特定空き家になるかどうかというのは、まだ判定が必要になりますけれども、倒壊及び瓦等の落下するおそれがある空き家というのが45軒ほどあるということでございます。それが消防署調査の把握している空き家の実態でございます。
 それと加えまして、まちづくり推進課のほうで独自に調査をしてございます。特定空き家の疑いのある物件として、現在、市内に18軒ほどあるというふうに把握しているところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 15番(香月チエミ議員)。


◯15番(香月チエミ君)
 空き家に関するところは、小城市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例、もう全てこっちのほうに移ってきて、まちづくり推進課の、建設部の所管になるというふうに理解をいたしました。
 それから、関係機関との連携ということで、庁内外の連携についてお尋ねいたしますけれども、今までは老朽空き家に対する課題についても、課をわたっての横断的な連携がなかなかとりにくかったという面があると思います。これからその辺の庁内の連携というのがどのようにされようとしているのか、普通考えただけでも、総務部、建設部、市民部、そういうところにわたっているのかなと思いますけれども、主に庁内の連携についてお尋ねをいたします。
 それと、今までは定住関係、空き家も含めてですけれども、所管が企画のほうだったわけですけれども、今回、まちづくりのほうに移ってきて、ただでさえいろんな事業を抱えてあるところが、本当に体制は大丈夫ですかということ、始まる前からとても心配になるわけですけれども、その辺はちょっと危惧を持っておりますが、その辺の体制についてのお考えをお尋ねいたします。
 警察とか、消防とかの連携というのは、この条例の中にも書いてありますので、そこは省いて、庁内の連携体制をどういうふうにされようとしているのか、また、部内の推進体制についての危惧を持っているわけですが、その辺についてお考えをお尋ねいたします。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 これまでも、この空き家に関する相談等々あった場合は、総務部あたり、市民部環境課、そういったところといろいろ相談等も、連携も図りながら対応はしてきておりました。平成27年度からは、空き家に関する苦情相談はまちづくり推進課で対応してはおりますけれども、必要に応じて、建設課や総務部、それから、あと市民部の関係課と連絡、調整等をとりながら、空き家等の対策に現在も取り組んではおります。
 平成28年度以降におきましても、関係各課との連絡体制を整理しながら、建設部、総務部、市民部の関係課と必要に応じて連絡会等を行っていくような体制をとっていきたいというふうに考えております。
 あと、部内の連携体制ということですけれども、まちづくり推進課でこの空き家については対応しております。そういったことで、今回、予算等も計上させていただいておりますけれども、そういう中で、いろんな状況がございますので、部内でも建設課なり、何か状況によっては下水道課、そういったところとも必要に応じては連携をしていく必要があるというふうには思っております。そういったことで取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 15番(香月チエミ議員)。


◯15番(香月チエミ君)
 以上で終わります。


◯議長(平野泰造君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 先ほど議員のお尋ねの件で、ちょっと今、お答えができないということで、後で報告すると申し上げた観光協会の現在の状況でございます。御報告を申し上げます。
 正会員が109、賛助会員が11、合わせて120の会員の構成になっているということでございます。
 それと、大変申しわけありません。私が発言の途中で、「ふるさと応援基金」のことを「ふるさと納税」というふうに間違って発言をしていると指摘を受けております。訂正をいたします。「ふるさと応援基金」ということでお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 次に、9番中島正樹議員の質疑を取り上げます。9番(中島正樹議員)。


◯9番(中島正樹君)
 質疑を行いたいと思います。
 議案第19号 平成28年度小城市一般会計予算の歳出10款6項2目、106ページです。主な主要事業書は49ページ。
 まず、工事請負費についてお尋ねをしたいと思います。
 この事業は26年度から頭出しされて、改修設計、実施設計、改修工事ということで、今年度で実を結ぶわけですけれども、工事請負費として250,000千円計上されています。これがどのように推移したのか、そして、今年度の250,000千円にたどり着いた経緯をお尋ねしたいと思います。それの中身が建築、電管別々にお願いします。


◯議長(平野泰造君)
 生涯学習課長。


◯生涯学習課長(坂田啓子君)
 御質問にお答えしたいと思います。
 まず、工事請負費、27年度当初の計画につきましては、約2億円ほどということで計上しております。それから、28年度の実際の工事につきましては、250,000千円ほどということで計上させていただいております。ここで60,000千円ほど工事費が上がってきたことになるのですが、1つは、資材等の高騰、人件費等の高騰が考えられると思います。
 また、大きな要因といたしましては、まず一番大きかったのは、工事に付随しまして内部の設備ですね、これについて利用者からの要望がございまして、それもあわせて行うということで約7,000千円ほど、また、照度が不足しているということも詳細に設計していったところ、判明しておりますので、そこで全てLED照明に変えることを行っております。
 また、今年度に入りまして、新たに漏水する箇所が出てきておりますので、その面積がふえたということで、防水工事の面積もふえております。
 それから、アリーナの天井ですね、これは耐震になっておりませんでしたので、つり天井を撤去して塗装を行うというようなことで、そこがふえたり、少しずつ当初の予定よりもふえた箇所がございまして、結果的にこの60,000千円という工事になっております。
 建設と設備とかというお話ですけれども、ほぼ建設費でございまして、割合としましては、当初でも設備が若干あるぐらいで、ほぼ建設費ということで理解をしているところです。よろしいでしょうか。(「幾らかて」と呼ぶ者あり)
 ちょっと詳細がわかっていないんですけれども、約2億ちょっとが建築で、何千万円かが設備ということになります。


◯議長(平野泰造君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 先ほど課長が言った電気設備の関係ですけれども、先ほど言うように、建築がほぼの割合を占めておりますが、今考えています、手元に持っている資料に基づきますと、電気設備は大体一千二、三百万円ぐらいの工事になるのじゃないかなと思っています。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 9番(中島正樹議員)。


◯9番(中島正樹君)
 答ゆっぎ2回目になっけんばってんが、2億円ぐらいが建築で、残りがて言いんさっばってん、今、12,000千円と13,000千円ぎ、237,000千円は建築になるわけですかね。そこを聞きたか。要するに、意図を言うぎ、予算額が250,000千円になあごと説明してほしかわけ。予算額がよ。計上してああけん。250,000千円ぴしって出しとうけん、250,000千円ぴしって言うてくれんばいかんですよ。


◯議長(平野泰造君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 250,000千円の予算要求をしています件についてですけれども、なかなかここで一円の狂いもなく、この項目が何円、何円、何円というのは、ちょっと把握しておりませんが、先ほど、電気工事のほかに大きいのとしましては、大きいというか、直工で185,000千円ぐらいは見ていますけれども、そのうち、屋根が35,000千円程度を……


◯議長(平野泰造君)
 9番(中島正樹議員)。


◯9番(中島正樹君)
 屋根とかなんとかじゃなしによかさい。建築で幾ら、電気で幾ら、設備で幾ら、それだけでよかて。


◯議長(平野泰造君)
 暫時休憩します。
                午後2時7分 休憩
                午後2時14分 再開


◯議長(平野泰造君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 先ほどはどうも済みませんでした。御迷惑かけました。
 電気工事については13,000千円で、あと残りの237,000千円が建築で、合わせて250,000千円です。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 9番(中島正樹議員)。


◯9番(中島正樹君)
 改めてお尋ねしますが、もう一度、実施設計に入って、本年度予算計上するときに予算額が、要するに工事請負契約がまず50,000千円ちょっとふえたということですけれども、今さっきの答弁の中に市民からの要望もあってということがありましたけれども、そういった改修とかなんとか要望があれば、そういうのはずっと公共工事の場合にでもつけ加えてやるようなお考えはあるわけですか。


◯議長(平野泰造君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 利用者の要望ということで、先ほど答弁しておりますが、この件については以前からお話を伺いまして、その件について今回の実施設計に反映させているものです。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 9番(中島正樹議員)。


◯9番(中島正樹君)
 次に移ります。
 工事内容についてということですけれども、工事内容については、主要事業書の目的の欄にきちっと明記をされてありますので、これを踏まえてお尋ねをしたいと思います。
 前、工事請負費で出しました250,000千円ということですけど、今現在の形状に対して250,000千円もの巨額の税を投じて事業をするということに、どういうふうなお考えをお持ちですか。形状形態に対しての250,000千円の投資ということですけれども、その辺の考えをお尋ねしたいと思います。


◯議長(平野泰造君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 これは平成26年度に調査設計を行ったときに、現地の確認とどういった方向で改修したほうがいいかということで設計を行っております。そのとき、今回のような改修での提案をいただいて、それがベストだということで今回の改修に至っております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 9番(中島正樹議員)。


◯9番(中島正樹君)
 いやいや、そういう意味合いじゃなくて、説明が悪かったですね。要するに形状形態というのは、借地状態の中でこういうふうな250,000千円もの投資をして修復を図るのが正しい選択だったのかと、予算執行に当たってお尋ねをしているわけです。


◯議長(平野泰造君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 議員おっしゃるとおり、現在、かなりの部分が借地の状態であります。できれば借地を解消して工事にかかりたかったんですけれども、なかなか話が進んでいないのが現状です。しかし、体育館はドゥイングと一体化してというか、一緒の周りの施設でもありますし、現在、建物も立っておりますので、今回改修をすることにしております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 9番(中島正樹議員)。


◯9番(中島正樹君)
 次に移ります。
 委託料についてということですけれども、主要事業書に委託料11,800千円ということで計上されていますけれども、これ少し聞いておりましたので、まず10,000千円が設計監理で、1,800千円が支援機構にお願いをして、職員の指導というか、教育指導というか、そういうふうなことということですけれども、この10,000千円の設計監理及び支援機構の職員さんへの指導というか、教育というか、何かそういうふうなことを述べられていたと思いますけれども、これについてどのような予算の執行を行われるつもりでしょうか。要するに指名競争入札なのか随意契約なのかというのは、その1,800千円に関しては支援機構のほうにお願いをするということを勉強会のときに既に打ち出されていますので、入札ではないということで理解をしておりますけれども、それにあわせて設計監理のほうはどうされますか。


◯議長(平野泰造君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 設計監理のほうについては、まだ現在、予算の審議中でありますので、そのことについてはまだ決定はしておりません。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 9番(中島正樹議員)。


◯9番(中島正樹君)
 支援機構は。


◯議長(平野泰造君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 支援機構については、支援機構そのものが小城市の出資している機関でありますので、支援機構については入札というのは考えられませんので、随契でいきたいと思っています。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 9番(中島正樹議員)。


◯9番(中島正樹君)
 上手に逃げられようでしょうばってん、要するに10,000千円に関して、ちょっとこれは少しまた一般質問のごとなるぎ、また後ろの先輩方から怒られるぎいかんばってんが、要するにこの間も言うたように、ゆめぷらっととか、そういう事例がありますので、根本的に第三者監理者のようなことをやるのか、従来どおりやるのか、この予算執行に当たってどういうお考えなのかだけはお聞かせください。


◯議長(平野泰造君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 第三者監理についての考え方ですけれども、これについては設計や工事の種類、またその難易度、特殊性において考えていくべきものだと考えています。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 9番(中島正樹議員)。


◯9番(中島正樹君)
 従来どおりするとかいという話さい。


◯議長(平野泰造君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 今回の場合、三日月体育館については新築じゃなくて改修という面もありますし、調査と実施設計の業者がたまたま一緒ということで熟知されていますので、そういうことを考えて決めていきたいと思っています。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 9番(中島正樹議員)。


◯9番(中島正樹君)
 次に行きます。
 次に、議案第19号 平成28年度小城市一般会計予算、歳出8款6項2目、主要事業書の30ページですけれども、これについても、まず1点目に移転補償費ということで上げられて、主要事業の計画の中にも入っていますが、どのような予算執行されるのか、お尋ねしたいと思います。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 まず、移転補償費について御質問でございます。
 この移転補償費の内容につきましては、市営住宅の建てかえに伴い、公営住宅法に基づき既存団地から今回建設中の1号棟へ入居する方へ移転に関する、いわゆる引っ越し費用、そういった補償費を支払うこととなっております。各入居者と移転補償契約を行い、支払いを行うこととしております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 9番(中島正樹議員)。


◯9番(中島正樹君)
 今年度何戸計画されておりますか。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 予算のほうでは32戸分を計上させていただいております。


◯議長(平野泰造君)
 9番(中島正樹議員)。


◯9番(中島正樹君)
 次に行きます。
 工事請負費についてということですけれども、これについてはちょっと説明を求めたいことがたくさんありまして、まず先ほどと同様、建築、電気、管それぞれお幾らずつの予算計上をされているのか。これは継続費ですから、本年度予算は590,386千円ですけれども、これは本契約で一本で行かれるんでしょうから、建築、電気、管それぞれ予算計上額の内訳をお尋ねしたいと思います。
 それとあわせて、これは3月補正で工事請負費の残の140,000千円ほど落とされていますよね。その中で──まだ、1回目はそれで終わっとく。終わります。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 工事請負費の内訳ということでございます。
 議員おっしゃるとおり、2カ年の継続事業ということでしておりますけれども、建築は全体で約787,000千円、電気が約65,000千円、それから設備が75,000千円で、2号棟を建築前提で927,000千円程度となっております。それは2カ年の継続事業としておりますので、平成28年度はその約6割を予定しておりますので、その分の金額556,000千円程度を計上させていただいております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 9番(中島正樹議員)。


◯9番(中島正樹君)
 工事費内訳、今、建築787,000千円、電気が65,000千円、設備が75,000千円、計927,000千円、本年度は工事費として約6割の568,027千円、約6割ということで説明がありました。
 ここで、それはそれでいいとして、部長、副市長でも構いませんけれども、これは本当に一般質問のごたる話になりかねんですけど、きのうの教育総務課長が、今まで資機材がずっと高騰したり人件費が高騰したりといって、ゆめぷらっともそう、それから牛津の大規模改修もそう、6月補正ありきのような発言をされたと。そして、先ほど教育部長が申された三日月体育館もいろんな資機材の高騰等の要望もあったとしても、約五千数百万円の増ということで予算計上されてきた中で、この牛津の住宅だけ、平成26年度の実施設計をもとに積算した金額のままでいって、27年度事業では140,000千円、工事請負費の減額で落としちゃるとですよ。同じ市が発注するとで、どこじゃいがどがんじゃいするぎ予算の上がって、どこじゃいがするぎ枠内でおさまるという、その理由が私はいっちょんわからんとですよ。
 ですから、この1期工事、建築、電気、管ともに合わせて140,000千円からの減額をされることができるにもかかわらず、ほかの事業は増が出ていると。今度も増額なしで行くわけですね。平成26年度の実施設計ですよ。牛津の大規模も平成26年度の実施設計で引いているわけですよ。片や単価表が2月に策定されたけん、それにのせて積算するぎ、恐らく足らんやろうということと、実際こっち60,000千円増額しちゃると、牛津の住宅建築は何も増額せんで出すと、こういったことが普通あり得るとかなと疑問を覚えるわけですよ。その件について、現状予算の確保についてという感覚でお答えください。


◯議長(平野泰造君)
 建設課長。


◯建設課長(西村徳義君)
 今、議員言われたとおり、今回の補正予算で140,000千円余りの減額をお願いしておるところでございます。
 住宅につきましては、昨年、発注前に説明も行いましたが、ちょうど25年から26年にかけて、かなりの労務費や資材の高騰がございまして、我々もこの資材高騰をかなり危惧しておりまして、27年度の予算計上の際に、実際まだ確実な何といいますか、実施設計額が固まっていない状態ではございましたが、それにさらにアップ率ですね、予算のアップ率を9%程度見ておったということで、その分の減額と入札残、それから一部コスト削減も行ったところで、146,000千円の減額というふうになっております。
 今回の予算計上につきましても、昨年、そういうアップ率を見ての予算見込みでございましたので、特別には2号棟につきましても金額を上げることなく予算計上させていただいております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 9番(中島正樹議員)。


◯9番(中島正樹君)
 答弁に対して質疑させていただきたいんですけれども、去年した段階で、アップ率を加算してされとったと言うばってん、何遍も言うばってん、実施設計はそのまま引かれて、おととしと労務単価は変わらん単価で入れとるやないですか、1工区も2工区も。そいけん、この点はきちっと副市長、おかしかです。おかしかと思うですよ。抑えられるとば抑えよるとやけんが。何か問題点があるかもしれませんので、かなり検討していただきたいと思いますけれども。
 議長、工事内容についてという点については、主要事業書の書面をもって理解にかえたいと思いますので、省略させていただいて、4番目の委託料ということでお尋ねをしたいと思います。
 委託料として今年度当初予算で13,534千円計上されていますけれども、この中身について御説明をいただきたいと思います。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 委託料の予算といたしまして、13,534千円今回お願いをしております。その中で、工事監理委託料として全体額、2カ年の継続ということでございますので、全体額としましては17,000千円程度となりますが、28年度はその工事費と同じように約6割を予定しておりますので、10,000千円程度というふうになっております。それと、あと監督員補助、建築士等もいないというところもございますので、監督員補助業務ということで1,307千円、それからあと意図伝達、その部分で1,268千円程度を計上させていただいております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 9番(中島正樹議員)。


◯9番(中島正樹君)
 そしたら、今言われた中の施工監理ですか、設計監理ですか、の費用については、どのような予算執行形態をとろうと思われていますか。1工区については、第三者監理を導入されていると思いますので、それもあわせて答弁をお願いします。今年度の計画でも構いません。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 監理業務につきましては、1工区同様第三者監理で委託をしていきたいというふうに考えております。


◯議長(平野泰造君)
 9番(中島正樹議員)。


◯9番(中島正樹君)
 ここでもまたお尋ねをしたいことが強く思うんですけれども、要するにさっき教育部長が第三者監理については技術能力や事業規模、いろんな工事の形態によって考えていきたいということですけれども、建設課でやる住宅のことに関しては、うちの小城市始まって以来の初めての第三者監理ということで1工区行われたと、同じく2工区も今答弁があったように、第三者監理で予算執行を行いたいということですけれども、その第三者監理を用いることによって長所は何なのかという点。それと、なぜ同じ自治体が発注する工事によって住宅の監理だけ第三者監理を用いたのか、また用いるのかという点がまず1点。
 それと、委託料の積算はどういった積算根拠に基づいてこの金額が算出をされているのかという点をお尋ねして、最後の質疑としたいと思います。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 第三者監理方式ということで、この方式では監理業務受託者は設計を行っておりませんが、対象工事の設計図書から読み取った設計内容をもとに施工図の検討や工事の確認等を行います。
 そういった中で、標準的な工法による施工事例が多いという中で、一般的な施設の場合は第三者監理方式が効果的に実施されることも期待ができるということで、県、佐賀市、武雄市、そういったところも導入をされております。そういう中で、市営住宅は県内でも施工実績も多いため、一般的な施設に該当するからということで、その第三者監理方式を採用させていただいているところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 建設課長。


◯建設課長(西村徳義君)
 委託料の積算はということでございます。委託料につきましても、工事費同様、国、県の基準を用いて委託料を算出しております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 9番(中島正樹議員)。


◯9番(中島正樹君)
 これで終わります。


◯議長(平野泰造君)
 次に、10番江島議員の質疑を取り上げます。10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 10番江島でございます。通告に従いまして、3問質疑をさせていただきます。
 議案番号19号 平成28年度小城市一般会計予算の中から歳出4款.衛生費、1項.保健衛生費、3目.予防費、健康都市宣言事業について、まず質問させていただきます。
 予算書は66ページ、主要事業の15ページですね。
 この事業は、健康を核としたまちづくりに取り組むということで、健康都市宣言を行って取り組む事業でございますけれども、まず具体的な事業内容についてお尋ねをしたいと思います。
 特に予算事業費の内訳、賃金77千円、報償費420千円、それから需用費736千円ということで内訳が書かれておりますけれども、そこの具体的な内容についてもお尋ねをいたします。
 それから、ラジオ体操会であるとか、あるいは歩くことをキーワードにしてウオーキングマップなどもつくると、それから、あーも!体操なども普及していくということですけれども、具体的にどういう方法で進めていこうと思っていらっしゃるのかについてお尋ねをいたします。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 具体的な健康都市宣言の事業の内容ということでございます。
 まず1点目は、現在、各町で夏休みなどに実施されておりますラジオ体操会がございます。これを小城市全体で実施していただいて、そういった折に健康都市宣言を行えればということで考えておるところでございます。
 また、小城市内のウオーキングコースでございますが、これはウオーキングコースを健康増進課のほうで手づくりでマップを今つくっております。各町に5コースずつ、全部で20コースあるんですが、それを配布できるような形で印刷をして配布できればということで考えております。
 それから、あーも!体操及びラジオ体操ですね。あーも!体操というのが今、健康増進課でも少し広めておりますけれども、また、ラジオ体操のさらなる普及啓発に取り組んでいきたいということで、いろんなところでこういった体操、室内でも気軽にできるということで、そういったことに取り組んでいただければということを広めていきたいと考えております。
 予算額の内訳でございますけれども、まずラジオ体操会の参加賞費ということで報償費を420千円、また横断幕等の作成がこの需用費の中に含まれております。それから、ウオーキングマップの作成のための印刷製本費としては、これはZカードといって、ぱっと広ければ1枚の紙になるという、折り畳めるZカードは約2,000部ということで342千円を予定しております。それから、あーも!体操及びラジオ体操の普及啓発のためにDVDをつくったらどうかと、それをみんなが見ていただければぱっとできるということで、それのDVDの費用、消耗品などで132千円を計上しているところです。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 夏休みのラジオ体操が各町で行われているのを市全体で行うということでございましたけれども、これは具体的に、今大体、青少健だとか子どもクラブだとかを中心にされていると思いますけれども、どの辺が中心になってされていくのか、あーも!体操の啓発についてもですね。その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 今現在、このラジオ体操の開催状況ということでは、小城の青少年健全育成会でありますとか、ほかの3町の青少年育成会、また公民館等が主体となって、夏休み、もしくは夏休み前にラジオ体操会を行われております。なかなか全部統一ということは難しいかもしれませんけど、同一の日にやっていただくとか、そういうふうなこともやって、一斉にということができれば一番いいのかなと。
 この普及につきましては、実はあーも!体操は平成22年度から健康増進課のほうで普及などをしておりまして、各市内の保育園、幼稚園では、このあーも!体操を取り組んでいただいております。そういったことで5年前からやっておりますので、恐らく今の小学校4、5年生の方については、保育所、幼稚園のときにやった記憶があるというのがありますので、そういったのをこういうふうにまたやりましょうと言えば、思い出していただけるのかなと。ですから、まずはそういった夏休みとか、そういったところからでも始めていければと思いますし、各町の体育祭とかもありますので、そういったところでもまたこれを広めていければなというふうに考えておるところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 2番目の啓発についてということで移りたいと思いますが、これは例えばラジオ体操会あたりを全体的にやっていくということであるならば、例えば、区長会だとか、そういったところに対しての協力の要請なども必要じゃないかなというふうに思うわけですけれども、その辺、呼びかけをどの辺までしていくつもりでいらっしゃるのか、お尋ねいたします。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 各種団体への協力をお願いするということで、現在考えるところでは、まず区長会、それから婦人会、青少年健全育成会または青少年育成会、それから老人クラブ、スポーツ推進員、食改協などを考えておるところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 せっかく取り組むのであるならば、なるべくたくさんの人に参加していただいて、小城市全体で取り組むようにしていただきたいというふうに思います。
 そこで、3問目に移りますけれども、目標値の設定についてということで質問させてもらっておりますけれども、これは例えば開催の回数だとか、あるいは参加者の数だとか、そういったことについて何か数値的な目標を持っておられるのかどうか、お尋ねいたします。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 今、先ほどのラジオ体操会の参加者が現在各校区合計しますと、市内で2,000人程度と伺っておりますので、そういった規模で参加者を一斉にできればというふうに考えております。
 それから、開催数につきましては、まずは全体的に1回ですけれども、ほかにそれぞれのいろんな会合でありますとか、いろんなところでこの健康都市宣言のことについてチラシをつくって、パンフレットをつくって配布して、皆さんの意識をしたいなということで、回数というのでは想定はしておりませんけれども、とにかくいろんな会合があってみたりとか、いろんな会のあるところにパンフレットを持っていってお話をするというふうことができればと思っておるところでございます。
 それと、目標ということでは、総合計画の中でも健康に関心を持っているというふうな割合のところを目標に掲げておりますので、そういったところの意識がパーセントとして上がればいいのかなと思っているところです。
 ちなみに、総合計画の後期基本計画の中では健康づくりを実践している人の割合、これが平成22年度で22.1%で、平成28年度目標では25%ということで設定をしているところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 回数が全体で1回したいと、参加者数は2,000人程度ということですけれども、これはラジオ体操会のことですよね。ラジオ体操のようなものというのは、私も参加するのは夏休みのラジオ体操会ぐらいしか参加はしていないわけですけれども、実際それを健康につなげようと思うと、継続的にするべきものではないかなというふうに思うわけです。それを健康都市宣言とまで宣言をしながら、年に1回して、健康都市と言うのはちょっといかがなものかなというふうに思うわけですよね。それから、市内2,000人程度ということも、これも実際に総合計画の中で平成28年度の目標が健康づくりを実践している人の割合が25%と、25%ということは4人に1人ということですよね。ということは、4万5,000人ぐらいということは1万人ぐらいが参加しないと、この目標には達成しないということですね。2,000人というと、その5分の1になるわけですから、ちょっといささか目標数値が低いのじゃないかなというふうに思います。健康都市宣言ということであるならば、やっぱりそこは少し目標を高く持って、啓発をしながら取り組むべきではないかなというふうに思います。その点についてもう一度お尋ねをしたいと。
 それから、健康都市宣言ということでありますので言うんですけれども、このラジオ体操に取り組むとか、あるいは歩くことで健康づくりをするということに取り組むというのであれば、そこに参加する、あるいはそれをすることによって健康にどういうふうな効果があったかというようなことを数値としてあらわすべきじゃないかなというようなことも思うわけですよ。例えば、取り組む前と後では、1年間ぐらい取り組んでみて、どういうような数値に変化があらわれたんだというのをモニターなんかになっていただいてするとか、そういったお考えはないのか、この2点お尋ねいたします。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 確かに今回は市内2,000人程度というふうにしておりますけれども、先ほど申しましたように、保育園、幼稚園というところも取り組んでいただいておりますし、そういったところから意識を持っていただいていると思いますので、そういったことをさらに子どもたちにももう一回思い出していただいて広がるようになれば、だんだんと体操をして健康になりましょうという意識づけができるのではないかなということも考えております。
 それから、議員おっしゃられた数値のデータ化ということで、モニターということ、現在のアンケートでは、なかなかそこまでのアンケートがとれるようにはなっておりませんので、ちょっと難しいところとは思います。具体的に、したから、じゃどうだというよりも、まずは自分自身が健康に対して意識を持つ、そこがやはり一番重要ではないかなと、自分自身が健康に対して意識を持って行動をするということが、まずは一番なのかなというふうにも考えておりますので、健康ということを市民の皆様がいつも意識をして生活するというふうになっていただければということが一番ではないのかなというふうには考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 健康に取り組むというような意識を持つということですけれども、それならばやはり啓発というのは大切なことだと思います。だからこそ、なるべくたくさんの方が健康都市宣言をしているんだというようなことも当然市民皆さんが知って、そして健康ということでまちづくりをしているんだというようなことも皆さんが自覚していただいて、例えば、ラジオ体操だとか、そういったことにも取り組むということであるならば、区長会だとか婦人会、老人クラブあたりにも声をかけるということでありましたので、今実際、グランドゴルフなんかをされている方もたくさんいらっしゃいますので、例えば、グランドゴルフをする際に準備体操としてラジオ体操に取り組むとか、そういったこともあっていいと思うんですよね。そういったことで、ぜひそういったいろいろな団体に、そういう機会を設けられるような声のかけ方をしてほしいと思いますので、その辺のところを要望して、もう一回その辺のところの答えをいただきたいと思います。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 そういった各種団体にも呼びかけて、いろんなところで可能な限り取り組んでいただけるように広めていければと思います。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 次に移ります。
 予算書53ページ、主要事業の13ページですね。
 歳出3款.民生費、1項.社会福祉費、1目.社会福祉総務費、生活困窮者対策費3,252千円ですけれども、これについて、まず27年度の実績ということでお尋ねをします。
 また、相談人数は31名、99件ということで御報告があったと思います。相談人数、相談件数ですね。そこで、どういった相談内容だったかということを中心に、まず27年度の実績についてお尋ねいたします。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 主な相談内容といたしましては、やはり仕事ですとかお金に関することが一番多くなっております。
 それから、生活でありますとか健康、それから人間関係、家族、介護とか、そういったものが相談の内容となっているところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 相談者は31名ですね、99件ということだったと思いますけれども、そのうち生活困窮な状態から抜け出した、あるいは相談する前よりも生活に改善が見られたというふうな方は何人ぐらいいらっしゃったでしょうか。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 この考え方でございますけれども、6名の方が職につかれて、それから高齢や傷病のために就労が難しいと思われる方につきましては、生活保護の申請を助言し、6世帯の方が生活保護を申請されて受給をされております。そういうふうなことで、就労ができたとか、保護の申請を受けて受給ができたということを困窮から脱したと考えるのであれば、12世帯の方が困窮から脱したというふうに考えられるのではないかと思うところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 そしたら、先ほど相談内容について仕事だとかお金だとかというようなことが主で、あと健康だとか人間関係だとか介護だというようなことで御報告いただきましたけれども、平成27年度の相談の中で31人、99件の相談の中で、やっぱり最も相談として必要だと、あるいは重要だと、ここには力を入れなければいけないというふうなことはどういうふうにお感じになりましたでしょうか。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 やはり一番相談が多い仕事やお金ということでございますので、まず金銭的なことの相談が非常に多いわけでございますので、どういったお金を借りられることがあるのか、福祉資金の借り入れ等があるのかということが一つ。それとやはり職につければ何とか収入が得られるということがありますので、その職の御相談、ハローワークと今現在連携をして、巡回相談も利用しながら、そういった就労相談の支援員もおりますのでやっているわけでございますけれども、やはりそこのところが一番重要ではないかなと考えるところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 2問目に行きます。
 今年度の事業内容についてですけれども、支援の対象者が50人ということで想定されているわけですけれども、先ほど27年度の実績の中で31人から相談を受けて、12人が何らかの生活の改善が見られたというふうなことでございましたけれども、ということは、まだ19人の方は依然として生活困窮の状態からなかなか脱していないのではないかなというふうに思うわけです。この50人という想定の中に、その19人の方は入ってあるのか、あるいは新しく50人、要するに69人になるのか、まずお尋ねをいたします。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 この50人につきましては、新たにということで考えているところでございます。これは生活保護を27年度中、これは2月末日までですけれども、そこに生活保護の相談をされたものの、保護の申請をされなかった方が約50人ほどいらっしゃいますので、そういった方たちが今後まだ相談に来られるのではないかなということで算出基準として、新規ということで考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 生活困窮から抜け出るというのはやっぱりなかなか簡単なことではないと思うんですよね。そういう意味では何度も何度も相談をしながら解決に導いていくというような、そういった事業であろうと思いますので、相談員の方も本当に大変だろうなと、随分と時間を割かれるのではないかなというふうに思います。
 体制としては、昨年度と同様の体制で行かれるのか、新たに50人ということであるならば、そこ1人、相談員などをふやすというような計画はあるのか、お尋ねをいたします。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 体制としては今年度と同じというふうに考えております。主任相談支援員が1人、兼務ですけれども、それと相談支援員、これは嘱託で専任で1人ということで、現在のところの件数でいけば、この2人で今のところはやっていけるのではないかということで、この2人体制で考えておるところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 27年度の相談の中で、やっぱり重要なのは就職、職につくことだというようなことで先ほど部長のほうからお話がありましたけれども、私も仕事につくというのが、自立への第一歩ではないかなというふうに思うわけですね。それで、そういったことについて、ハローワークと連携しているということでお話をされましたけれども、例えば、市内の商工会議所とか商工会あたりと連携をしようというような動きは考えていらっしゃらないのか。
 それから、昨今、子どもの貧困というようなこともよく問題になっておりまして、教育長のほうから教育的な支援も何らかの形でしていかなければいけないのではないだろうかというようなお話もいただいたわけですけれども、その辺についてはどういうふうに今後、28年度は考えていらっしゃいますでしょうか。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 やはり求人が一番情報を持っているのは、就労のあっせんができる公的機関であるハローワークということで、やはり情報はそこが一番来ておりますし、いろんなあっせんもできるという機関になっております。そこを支援するのが私たちのほうの窓口ということになっておりますので、そこについてはやはりハローワークさんを一番にというふうには考えておるところでございます。
 それから、子どもの支援でございますが、やはり小・中学生のいる世帯からの相談もあっております。そういった場合は、生活福祉資金の借り入れなどもされておりますけれども、母子家庭の場合であったりすれば、お母さんへの就労支援ということでは、子育て支援係にも資格を取るための補助とか、そういったものもございますので、それから教育委員会の就学援助とかありますので、そういったふうにいろんな制度があるという情報をお出しして、その中で適用できるものを選んでいって、御相談の内容が、状況が解決するようなことを考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 3問目ですね。事業効果を上げるために必要なことはどういうことかということで、重なったような形でのお尋ねになるわけですけれども、私、一般質問の中でもちょっと触れたんですけれども、市内の企業の中にもなかなか人を探すのが大変だというような企業もあったりします。片や、仕事を探していてもなかなか思うような仕事につけないという方もいらっしゃると。そこのところの細やかな、何といいますか、そういったお世話というかな、そういったものはハローワークだけではできないような部分もあるかなというふうに思ったりもしているわけですね。それで、そういった市内企業あたりからの何か窓口のようなものができれば、より細やかな就労支援などもできるんじゃないかなというふうに思ったわけです。
 それと、先ほど子育て支援係だとか、そういったこととの連携ということでお話をされましたけれども、やっぱり庁内の連携というのも十分していかなければ、事業の効果というのは上げられないのではないかなというふうに思います。その点についてお尋ねをいたします。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 今のお話でいくと、就職のマッチングということかなと思います。やはりこれはなかなか難しゅうございまして、企業様のほうが欲しい人材と、それからそこに就労したい方の条件、それぞれマッチングというのが非常に難しいということで、私も以前の仕事などでいろんな企業さんを回っておるときに、こういうふうに求人はするんだけれども、欲しい人材が来てくれないというのはよく聞いておりました。そしてまた、求人される側のほうにとっては、こういうふうに働きたいという求職口がないと、そういったマッチングが非常に難しいということでございますけれども、そこはいろんな情報もありますし、そこはこういうふうに考えてやっていただきたいというようなことを窓口のほうで働きたい方にもいろんなお話をしながら、なるべく近いような求職のマッチングを私たちも支援をしていくべきかなというふうに考えているところでございます。
 それから、庁内連携でございますけれども、今、窓口のほうで生活困窮者のところの相談を受けておりますけれども、まずは秘密の保持、個人情報の保護というのを一番に考えておりますけれども、そういうことを念頭に置きながら、各係、いろんな情報も持っておりますし、またいろんな制度もあります。そういったところを各係とも連携をして、本人さんの相談内容の状況であるとか、内容に応じた適切なアドバイスなり支援ができるように、そういったところはしっかりとやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 いろいろな方面の協力を得ながら事業を推進していって、やはり生活困窮者の自立に向けて、ぜひ支援をしていただきたいというふうに思います。
 次に行きます。
 主要事業の33ページ、大学誘致周辺環境整備事業、これは午前中、松尾議員が質疑をされたわけですけれども、私も総務委員になっておりまして、ここのどれにも関係しないということで上げさせてもらいました。
 それで一つずつ、まず市道桜岡小学校鯖岡線の改良事業についてから細かく質問していきたいと思います。
 まず、市道桜岡小学校鯖岡線改良事業の場所、延長について、それからここに予算事業費の内訳が全体的に書かれておりますので、それぞれ個別の事業の内訳についてお尋ねをしたいと思いますので、まず市道桜岡小学校鯖岡線改良事業の事業内訳についてお尋ねをいたします。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 まず、市道桜岡小学校鯖岡線改良事業ということで、この延長はということでございますけれども、167メートルでございます。事業費、主要事業のほうに平成28年度に3,600千円ということで記載をさせていただいておりますけれども、これにつきましては、この改良に伴う測量設計を28年度に行うということでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 場所は。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 済みません。場所につきましては、桜岡小学校西側の部分でございまして、現在、プールのところでクランクになっておりますけれども、それを真っすぐ直線で改良をするというところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 測量設計ということで3,600千円上がっているわけですけれども、そうすると、これは3,600千円は委託料ということになるわけですか。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 申しわけございません、予算事業費の内訳の中では委託料の中に含まれてきます。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 そうしましたら、工事のタイムスケジュールですね、できましたら完了までのタイムスケジュールについてお答えをいただきたいと思います。
 それと、その間の安全対策、ここは小学校、それから高校、それから幼稚園、保育園が密集している大変危険な地帯でもあるわけですよね。だから、安全対策についてはどういうふうな対策をとられるのかについてお尋ねをします。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 先ほど申しましたとおり、28年度に測量設計を行いまして、29年度に道路改良工事に着手をしまして、29年度に完成をするということでございます。
 安全対策、施工時の安全確保等についてということですけれども、工事の際の安全確保等については、歩行者はセーフティーコーンなどの仮舗装を設置して安全確保に努めるものということで考えております。
 また、車両等については、交通誘導員の配置や小城公園線への迂回などで重機との接触がないよう十分に配慮をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 3回行きましたので、次に行きますが、今後も桜岡小学校プール改築事業についても、小城公園駐車場整備事業についても、旧桜岡支館解体事業についても、タイムスケジュールということについてお尋ねをしたいと思いますけれども、大体何年の何月ぐらいに入札をして、そして何月ぐらいから着工して、何月ごろに完了すると、そういうふうに答えていただけたらいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それで、桜岡小学校プールの改築事業は、もうこれまでに既に事業に測量設計等入っていらっしゃると思います。それから、用地買収なども済んでいるんじゃないかというふうに思いますので、場所、それから設計、これまでの事業の経過についてお尋ねをいたします。


◯議長(平野泰造君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 桜岡小学校のプール改築の件に答弁させていただきます。
 まず最初に、タイムスケジュールのお話ですけれども、タイムスケジュールとしましては、平成28年9月に解体を開始したいと思います。これは御存じのとおり、夏休みのプールの関係で9月に始めたいと思っています。工期は大体4カ月で、12月末ぐらいまでを考えております。ただ、周辺等の事業の絡みも出てくるかと思いますので、そこら辺は調整していきたいと思っています。
 それと、改築の場所ですけれども、プールの移設先としては、桜岡小学校体育館の東側にある旧大島医院跡地ということになります。これについては、先月、契約を済んでおります。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 今後のタイムスケジュールということでお答えをいただきましたけれども、済みません、解体のことで触れていただきましたけど、プールの改築、大島医院跡地に着工するのはいつからになるんですか。


◯議長(平野泰造君)
 教育総務課長。


◯教育総務課長(山口俊幸君)
 新しくつくるプールの着工時期ですけれども、10月を予定しております。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 それから、そこのプール撤去工事の28,036千円予定されております。そこの事業の内訳についてお尋ねをいたします。


◯議長(平野泰造君)
 教育総務課長。


◯教育総務課長(山口俊幸君)
 この28,036千円ですけれども、全て解体の費用でございます。工事請負費でございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 では、次に参ります。
 小城公園駐車場整備事業についてです。これは先ほど午前中の松尾議員の質疑の中で、焼失した家屋のところを今年度は設置するということでございました。それから、29年度に西側のゲートボール場を駐車場に整備するということでしたけれども、これ全体として駐車台数が何台ぐらいふえて、何台駐車できるようになるのか、お尋ねをいたします。


◯議長(平野泰造君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 駐車の台数でございますが、現在、大体約100台とめられるようになっております。ゲートボール場跡、それから松屋堀の北のほう、合わせて70台という形で、170台を予定しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 今、170台になるということでしたけれども、西九州大学があちらのほうに建設されて、西九州大学が使うようになっても170台は市の駐車場として確保できるということですか。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 お答えいたします。
 今回整備する公園駐車場につきましては、公園利用者の利便性を図るための駐車場でございますので、そこは西九州大学が使用する駐車場ではございませんので、そのまま公園利用者の駐車台数がふえるという形になります。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 そしたら、また事業の内訳についてお尋ねをしたいと思います。


◯議長(平野泰造君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 事業の内訳でございますが、松尾議員のときの回答と重複するかと思いますけれども、報告いたします。
 平成28年度につきましては、委託料といたしまして測量及び設計業務を予定しておるところです。工事請負費といたしまして、松屋北側住宅跡地の造成、それから護岸工事、それから現在の桜岡小学校側と駐車場の間にあります橋の南側に車両通行用の橋をかける工事を予定しているところでございます。
 それから、29年度につきましては、既存の駐車場と西側ゲートボール場跡及び松屋堀北側の住宅跡地の舗装工事及び周辺の安全施設の工事を予定しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 金額も教えてください。


◯議長(平野泰造君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 事業費につきましては、28年度が測量設計委託料が1,600千円及び工事請負費が15,800千円の計17,400千円、それから平成29年度が市単独分の事業費17,000千円を含み、工事請負費が27,000千円を予定いたしております。
 それと、一般財源といたしまして、平成28年度が500千円、29年度が17,300千円を予定しております。総合計で44,400千円でございます。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 次に行きます。
 旧桜岡支館の解体工事ですね。これもタイムスケジュールについてまずお尋ねをいたします。


◯議長(平野泰造君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 旧桜岡支館の解体事業ですけれども、タイムスケジュールとしましては、平成28年7月から解体を開始したいと思っています。工期はおおよそ3カ月を予定しております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 事業費の内訳についてもお尋ねいたします。


◯議長(平野泰造君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 工事請負費でございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 5番目の質問に入ります。大学誘致に対する効果ということで質疑をさせていただきます。
 これ全体事業としては28年度、29年度にまたがる事業でありますけれども、平成28年10月から西九州大学が着工予定というような説明を受けたというふうに思っておりますが、そのスケジュールとこの周辺整備事業のスケジュールが間に合うのかなというふうに思うんですけれども、それから、ここには載っておりませんけれども、文化財の調査の費用も18,000千円ほど載っていたと思いますけれども、その辺のタイムスケジュールはどうなっているんでしょうか。西九州大学との協議などもその辺十分に行われているんでしょうか。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 それでは、御質問にお答えします。
 西九州大学の校舎建設等のスケジュールの調整でございますけれども、西九州大学のほうで今現在、設計のほうを取り組まれておりまして、それがおおむね詳細設計ができ上がるのが7月というふうに聞いております。その後、発注手続をされまして、10月をめどに着工をしていきたいという御意向がございます。そういった大学校舎建設のスケジュールに合わせて、今回周辺環境整備事業の整備スケジュールを調整してございますので、そういうことで御理解いただきたいというふうに思います。
 あと、文化財調査についても、校舎の建設前に済ませる必要がございます。今のところできるだけ早い時期に文化財調査のほうに着手していきたいというふうに思ってございます。今の段階では4月の中旬ぐらいをめどに着工して、おおよそ8月ぐらいまでをめどに文化財調査のほうを完了していければというふうに考えているところでございます。
 それと、校舎建設に関係します桜岡支館の解体工事につきましては、先ほど教育部長のほうが申し上げましたけれども、7月から9月の間で一応解体工事を終えるということで、大学の校舎建設の10月着工に間に合わせるというタイムスケジュールになってございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 ちょっと予算に訂正してなかったので、ここで聞かせていただくんですけれども、たしか西九州大学地域看護学部の設置計画説明書ということで説明をいただいたときに、市としても財政的な支援をしていくということで、大まか6億円ぐらいの補助をしていくというようなお話を聞いていたと思うんですね。当初の予算に上がってくるかなと思っていたら上がってきていないんですよね。それで、これは県や西九州大学との協議はどうなっているのかなと、そして本当に間に合うのかなというふうに思うわけですけれども、その辺についてお尋ねをいたします。


◯議長(平野泰造君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 県との協議ということですけれども、これにつきましては、先ほど松尾議員の質問にもお答えをしたと思います。現在、県との担当者レベルでの協議を、協力について協議をしております。ですから、私どもは県との協力も不可欠だというふうに思っておりますし、県と歩調を合わせながら、予算の計上もできればなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 最後になりましたけれども、まだ国有地の取得などもされるわけですね、西九州大学さんはですね。そこに財政的な支援もしていくというふうなお話でしたですよね。それとか、10月に着工するということであるならば、少なくとも6月補正ぐらいにはどうしても出てこなければいけないというふうに思うわけですけれども、その辺のところ、頑張ってもらわんといかんなというふうに思うわけですけれども、再度そこのところをちょっとお尋ねします。


◯議長(平野泰造君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 今、市長が申し上げましたように、県とのお話はこれまでもさせてもらっていますが、そこをきちっとしたものに早目にまとめ上げていかなければいけないと思っています。
 そういうことで、今お話があったように、秋には大学のほうは建設に入りたいというふうなお話をいただいていますので、そこら辺についてはなるべく、当然県とのお話も並行してさせてもらって、県とのやりとりもきちっとしなければなりませんので、なるべくそういうふうに早くなれば、私どももしていきたいというふうに思っています。ですから、できればそういうふうな時期に議会のほうにお示しをできればと思っていますし、なるべく早い時期に、そういう前の段階でもお話しできれば御説明等をさせていただきたいと思っております。


◯議長(平野泰造君)
 10番(江島佐知子議員)。


◯10番(江島佐知子君)
 じゃ、これで終わります。


◯議長(平野泰造君)
 ここで暫時休憩します。後ろの時計で30分より再開いたします。
                午後3時23分 休憩
                午後3時31分 再開


◯議長(平野泰造君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、3番西議員の質疑を取り上げます。3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 大項目で3項目上げさせていただいております。
 全部、議案第19号 平成28年度小城市一般会計補正予算からでございます。
 まず、大項目の1項め、歳出2款1項4目.新地方公会計財務書類作成事業から質疑させていただきます。
 まず、中項目の1項めで、内容についてということで通告させていただいております。
 まず、内容について、私もちょっとあんまり詳しく知らないんで教えていただきたいんですけど、私の知識では、東京方式と財務省方式と、これはあったんじゃないかなと思うわけですね。東京方式のほうが早く石原知事のときに導入されて、小城市がこれをどういうふうな選択、どちらを選定されたのかですね。
 それと、あと両者のメリット、デメリット、それぞれにあるんじゃないかなというふうに思います。それが2点目ですね。
 それと3点目、選択された理由ですね、ロードマップ、その点について、まず質疑をさせていただきます。


◯議長(平野泰造君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 まず、内容について私のほうから御説明し、あとは財政課長のほうから御説明申し上げたいと思います。
 まず、この事業につきましては、国の方針に基づきまして、全国統一的な基準により、財務書類の作成を行うものでございます。具体的な内容といたしましては、財務4表と言われます貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書につきまして、国が示しました統一的な基準により作成するために、新たにシステムを導入して財務書類を作成するもので、現在、地方自治法に基づき、処理を行っております財務会計処理を補完するものということでございます。
 この事業の実施、継続することによりまして、よりわかりやすい財務情報の開示、ほか市の財務状況の分析することによって、今後、予算の編成などにも活用していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 財政課長。


◯財政課長(香田栄次君)
 御質問の、まず公会計の選択ということで、東京方式あるいは財務省、国の方式ということでどちらを選択しているのかということでの御質問でございますけれども、本市といたしましては、総務省の改訂モデルというのを現行として取り入れております。今回、この新公会計システムの導入ということでございますけれども、この総務省の改訂モデルにつきましては、これまでは固定資産台帳の整備というのは必要とされておりませんでした。しかしながら、今回の総務省からの通知等によりまして、総務省の改訂モデルにつきましても、公共施設等のマネジメントに活用できるなどの利点がございますので、固定資産台帳の整備というのが必須となったわけでございます。したがいまして、小城市といたしましては、モデルというものそのものは現行と変わりないということでございます。その選択の理由ということも、そういうことで変更することがないということで御理解いただきたいと思っております。
 あと、選択のメリットとデメリットということでございますけれども、基本的には総務省の改訂モデルということについて変更をしないということでございますので、かかる費用がそんなにかからないということが一つのメリットとして上げられますけれども、これを例えば、東京モデルといったもので、東京モデルについてはかなり進んだモデルだと私も認識いたしておりますけれども、こういったものを導入するとなれば、それなりの費用と、あるいは職員のいろんなノウハウ、そういったものが必要になってまいりますので、現況としては総務省の改訂モデルでうちの場合は取り入れていきたいという考えでございます。
 あと、最後にロードマップについて御質問をいただいておりますけれども、先ほど部長から説明をいたしましたけれども、今回、新公会計システムにつきましては、新しく財務4表と言われるものを作成いたすわけでございますけれども、これはシステムの変更等を伴うものでございまして、基本的には初年度は業者のほうに委託をして実施をするということでございますので、そのための固定資産台帳、現在整備をしております関係で、これを新公会計システムのほうに導入して作業してまいるということから、年度の後半に作業を実施していくということで考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 28年度6,804千円上げられております。これは全て委託料ということで、主な事業計画書を見れば、28年度計画として3つ項目を上げられております。その3つについて、それぞれに費用の内訳というか、その辺を教えていただきたいということと、それとあと29年度から2,000千円ずつかかるというのが、これは31年度の、たしか30年度までに完成させんといかんやったかなというふうに思うんですけど、29年度、30年度は、31年度と同じく2,000千円ずつで、30年度まで結構忙しいんじゃないかなというふうに思ったんですけど、その辺の今後のこと、その点を教えてください。


◯議長(平野泰造君)
 財政課長。


◯財政課長(香田栄次君)
 主な事業説明書の3ページのほうには、新地方公会計財務書類作成事業ということで、その詳細について説明をさせていただいております。この下のほうに28年度の計画といたしまして、3つのことを記載いたしておりますけれども、今回、事業につきましては、これを1つのものとしてまとめて設計をする計画でございまして、ちょっと一つ一つについての明細を準備しておりませんで、事業ごとというのはちょっと済みませんが、今のところ説明できない状態でございます。
 あと1つの質問でございますけれども、29年度以降、2,000千円ずつの事業計画の予算を計上させていただいております。このことにつきましては、実は新公会計のこの事業につきましては、単年度で実施が完了するというものではございませんで、これを作成し、継続していくということが本質でございます。
 先ほども少し触れましたけれども、導入による課題といたしまして、人材の育成等が上げられると思っております。実は、国からも指針と同様に、かなり大きなボリュームがあるマニュアル等が指示されております。内容的には、このマニュアルに沿って事業を進めてまいりますけれども、相当なノウハウが必要になってまいりますし、職員だけではなかなか軌道に乗せることも難しいという観点から、当面の間、業者さんのノウハウをいただきながら実施をするということで、31年度までは2,000千円ということで委託料の計上をさせていただいているというところでございます。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 そしたら、28年度で事業としては終わって、29年度からは人材育成に2,000千円ずつ投入するための予算なのか、それが1点ですね。
 それとあと、この6,804千円の積算根拠と執行方法について、1)の3問目とさせていただきます。


◯議長(平野泰造君)
 財政課長。


◯財政課長(香田栄次君)
 2点御質問をいただきましたので、お答えいたしたいと思います。
 平成28年度の予算の積算根拠でございますけれども、これは新公会計システムを導入するに当たり、全て委託をするわけでございますけれども、この費用の全額ということでございます。その内訳としましては、先ほど議員のほうから御質問いただきました、主要事業の28年度の計画の大きな3つの業務を行うというものが主なものでございます。
 それと、執行方法につきましては、実は新公会計、この事業につきましては、本年度、平成27年度に行っております固定資産の整備に密接にかかわっている事業でございます。ということで、固定資産の台帳の委託先と契約をしながら、新公会計システムを進めていきたいというような考えでございます。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 来年からは人材育成のためだけの費用なのか。事業の中身。


◯議長(平野泰造君)
 財政課長。


◯財政課長(香田栄次君)
 29年度以降について、人材育成のほかに、ほかの事業が入っているかということ、人材育成が入っているかということでございますけれども、基本的にはその分も含めて職員の指導、助言等をしていただくための費用ということで理解していただいていいと思います。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 28年度で執行する内容は終わるんですね。


◯議長(平野泰造君)
 財政課長。


◯財政課長(香田栄次君)
 28年度についての事業ですけれども、基本的にはそのベースができ上がるということで御理解いただきたいと思います。新公会計の基本ができた後にその職員のノウハウ等を構築し続けていく、継続していくために29年度以降にかかる費用を計上するという計画でございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 それでは、2)に移ります。
 導入による理念ということで、先ほどは事業のチョイスの方法を聞きましたけど、事業そのものを導入されたことによるメリット、市にとってのメリットとか、市民の方にとってのメリット、その辺をまず──もしデメリットもあれば、その辺も教えてください。


◯議長(平野泰造君)
 財政課長。


◯財政課長(香田栄次君)
 本事業の導入によるメリットについて、幾つか御紹介したいと思います。
 まず、固定資産台帳の整備を本年度行っておりますけれども、これが今回、新公会計を導入するに当たり必須となっておりますことから、市が保有しております固定資産、莫大なデータがございます。これを整理することで、資産等の正確な把握と管理が可能になります。また、将来の施設更新のための費用額の推移、あるいは施設ごとのコストの分析といった公共施設等のマネジメントにも活用が可能と考えております。
 2番目に、統一的な基準による地方公会計が整備されるということでございますので、他団体との比較が可能になるということでメリットがあると思います。地方財政の現状が厳しさを増す中におきまして、財政の透明性を高めて、住民や議会等に対しまして、財政情報のわかりやすい開示が可能になるということが次のメリットと考えております。
 3点目に、新公会計の分析結果をもとに、行政評価、予算編成、あるいは決算分析等にも活用することができると思っております。財務書類の積極的な活用をすることによって、地方公共団体の限られた財源を賢く使うということにつなげてまいりたいという考えでございます。
 それと、デメリットがあればということでございます。デメリットといたしましては、これはデメリットと申しますよりも、課題とか留意すべき点ということで捉えていただきたいと思いますけれども、1つは、人材の育成が上げられると思います。先ほどから答弁をしておりますけれども、かなり莫大な事務をこなしていくということになりますので、そういったことを引き続いて継続するための人材の育成が必要になってまいります。
 それと、マニュアルの作成、こういったことが必要になってくるということです。あとは活用するための充実が課題となります。
 最後に、システムの構築について、そういった費用負担が発生するということでございます。
 それと、留意すべき点ということで、当初、部長のほうからも説明がございましたけれども、こういった情報については、開示をしていくということを最も重要な点として位置づけております。財務書類というのは、やっぱり非常に難しいというところを耳にするわけでございますけれども、なるべく理解可能なものにしたいということで課題として持っております。幅広い市民、あるいは議会を対象にいたすわけでございますので、理解をしやすいように簡潔に要約された財務書類の作成を、例えば、易しい言葉を入れたり、そういったことをしながら、解説を入れる等について考えていきたいというふうに考えております。
 ちょっと長くなりましたけれども、以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 先ほどメリットの面とデメリットの面とお話がありましたけど、市民の方にとってのメリットというのは、バランスシート初め、財務書類4表ですね、見れるようになる、それがいつごろ、例えば、ことしは1つ、ことしは1つみたいな感じで見れるようになるのか、一遍に4つ見れるようになるのかですね。それがいつごろ手にとって見れるようになるのか。
 それと、あとデメリットの面で、結構マンパワーが要るというふうなお話がありましたけど、ここには要するに委託料として載っているだけなんで、あと要するに人件費というか、その辺は内部で処理をされるのか、新たに上がらんのか、その辺をお尋ねいたします。


◯議長(平野泰造君)
 財政課長。


◯財政課長(香田栄次君)
 3点ほど質問いただきましたので、お答えしたいと思います。
 まず、財務書類の4つの指標について、1つずついくのか、一遍にいくのかというような趣旨かと思いますが、事業といたしましては、1つずつじゃなく、同じタイミングで作業していくということで、これは内容といたしましては、自治法上で定められております、今、会計を行っておりますが、これを補完するというものでございますので、29年度のところから、28年度にそういった構築を行いまして、ベースとしては27年度の決算のデータを28年度に分析をしていく、そういったノウハウを今度は企業さんのノウハウをいただきながら、職員のほうで勉強しつつ、29年度以降につなげていきたいということで予算計上を考えているところでございます。
 それと、公表の件につきましては、現時点では28年度の事業でございますので、できれば事業完了が29年度になるのではないかと考えているところでございます。
 それと、人件費が伴うのかどうかという御質問かと思いますけれども、29年度以降につきましては、全て委託料ということで考えております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 先ほど説明を聞きよって、ちょっと私がわからんやったのが、27年度の決算をこれでまとめられるというお話やったですけど、もう1つ前の説明では、内容についての説明では、今年の後半ぐらいからのシステムの構築になるというふうなお話やったんで、たしか決算委員会の9月に間に合わせるつもりでぎりぎりのところか、そこは大丈夫かなというふうにちょっと思ったんですね。これは小さい話かもわかんないですけど、これを3問目にします。


◯議長(平野泰造君)
 財政課長。


◯財政課長(香田栄次君)
 済みません、私の説明が十分でなくて申しわけございません。国からの指針といたしましては、平成29年度までに新公会計のほうに移行するようにということで通知を受けているところでございます。本市といたしましては、28年度にこの事業に着手をいたしまして、29年度から新公会計の開示をしていくということでございますので、済みません、先ほどの分は訂正をさせていただきたいと思いますけれども、28年度に仕事をして、29年度から公開をしていくと、そういうことでよろしくお願いいたします。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 では、次に行きます。
 次は、歳出8款5項1目.牛津拠点地区市街地活性化推進事業について質疑をさせていただきます。
 まず最初に、中項目の1)として、協議会についてということで通告をさせていただいております。
 主要事業書の32ページに、内容として、牛津拠点地区市街地活性化協議会を設置と、協議会を設置ということなんで、協議会そのものの目的、メンバー、方針、先ほどこの議案質疑か一般質問かちょっと忘れたですけど、5月ぐらいから立ち上げということでしたが、市長も入るという御説明はあっておりました。その辺重なるかもわからんですけど、ちょっともう一度御説明いただきたいということですね。この協議会のロードマップも教えてください。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 それでは、牛津拠点地区市街地活性化推進事業の中の協議会の目的、運営、構成メンバー、そのようなものがどうなっているかということで御質問いただいております。
 協議会の設置につきましては、都市機能の維持改善や商店街の活性化を総合的、一体的に推進するための体制を整備する観点から、市だけではなく、それぞれの主体の役割分担を含め、牛津芦刈商工会や大学、地域住民の皆さんや市民団体の皆さんと将来像や目標を共有するなど、目的意識を持って実行することが必要であるのではないかということで考えているところでございます。
 また、運営方法につきましても、市と牛津芦刈商工会の連携、協力のもと、協議会を開催していきたいと考えているところでございます。
 構成につきましては、牛津芦刈商工会、商工会関係、大学、交通事業者、市、地域住民、まちづくり団体などを考えております。
 ロードマップということですけれども、一応さきの答弁でも答えました5月連休明けぐらいまでには協議会を設置して、その後、協議会の中でいろいろな議論と、そういったものをやっていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 その協議会は5月ぐらいに立ち上げと、一応予定としてどのくらいの頻度でやられるお考えなのかということ、それをお尋ねいたします。
 それと、何人ぐらいで協議会を計画されているのか。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 2問御質問いただきましたので、お答えいたします。
 まず、第1問目のどのくらいの頻度で会議を開催していくのかという御質問でございます。
 今のところ、詳細には牛津芦刈商工会さんとも協議を経て決定していくということになりますけれども、協議会の開催を年間5回程度考えてございます。それと、一般の方も参加できるワークショップ等を5回程度ということで、そういう頻度で協議会、あるいはワークショップを開催しながら、意見も集約して、構想の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 それと、2点目の何人の構成で協議会をやるのかということでございますけれども、さきの岸川議員の一般質問のところでもお答えしましたけれども、構成のメンバーにつきましては、小城で行いました中心市街地活性化協議会、そういった協議会の立ち上げの考え方、あるいは構成メンバーを参考にして検討していきたいと思っておりますけれども、現時点で今の協議会、小城の中心市街地活性化協議会の構成メンバーが22名でございますので、そういったものを一つの目安として検討していきたいというふうに思っております。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 この協議会を設置ということで、その後に準備委員会による協議会設立の運営協議ということで、私がいきなり協議会のことを聞いたので、そこは私の順番が悪かったかもわからないんですけど、準備委員会が5月まで運営をされるということですかね。
 その辺と、準備委員会そのものを5月までどういうふうな計画をされているかをお尋ねいたします。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 準備委員会につきましては、協議会を設置するに当たりまして、さまざまな関係団体、関係機関と協議調整する必要がございますので、主には、牛津芦刈商工会さんと歩調を合わせて、協議会の設置に取り組みたいと思っております。
 そういう意味では、準備会は協議会を設置するまでのある意味、準備段階の委員会という位置づけでございますので、余り時間がございませんけれども、スピード化を持って協議会立ち上げを行いたいというふうに思っております。準備会の議論を経て協議会の立ち上げを行いたいと思っております。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 各種団体との連携ということについて、ここに内容の2番目の丸の下のところに、商工会、大学、市、地域住民、市民団体等との連携によるまちづくりの推進検討ということで、連携ということで書いてあって、各種団体とどのような連携をどういうふうにとっていこうとされているか、そこをちょっと教えてください。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 各種団体の連携ということで、連携につきましては牛津芦刈商工会などの産業界、大学、市、地域住民の皆さんや市民団体の皆さんとともに取り組んでいくことが重要でありますし、そういう形で行っていきたいというふうに思っております。
 特に、まちなかのにぎわいづくりの創出に当たりましては、ソフト事業などを含めて計画に位置づけることも考えられますので、そのためには市、商工会以外で地域住民や市民団体など関係者の皆さんの積極的な参画が必要ではないかということで考えているところでございます。
 そうした中で、いずれにしましても、協議会の運営等に当たりましては、自由闊達な意見や議論を交わし、将来像や目標を定め、それぞれの役割分担による主体的な取り組み、そういうものを通じて、牛津地区の市街地活性化につながるような場をつくり上げていく必要があるということで考えているところでございます。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 今、御答弁いただきました。ちょっとここに2番目の丸にポツで、協議会の設置・運営ということと、商工会云々団体等との連携と、別々に書いてあったんで、ちょっとその辺がわかりにくかったんですね。もう一回ちょっと確認ですけど、先ほど課長のほうから、年5回協議会をする予定と、ワークショップを年5回予定されている。その協議会の中に、この団体が入られているか入られてないかと、その辺全然わからんので、普通に素朴な疑問で聞きますけど、ワークショップというのがこの辺の団体との連携というお話なのか、それとも別々に商工会と連携しますよ、協議会が商工会と連携しますよ、大学と連携しますよ、市と連携しますよ、何かそういう別々の、何というですかね、腕というか、そういうパイプというか、そういうふうな運営をされようとしているのか、全然わからんので、教えてください。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 それではお答えいたします。
 連携の主体と運営の主体、そういった役割とか構成がちょっと見えてこないというような御質問かと思いますけれども、協議会のまずは構成団体ですけれども、先ほど部長のほうからも御答弁させていただきましたけれども、商工会、あるいは大学、市、交通事業者、地域の住民の方、まちづくり市民団体の方々、そういった方々がこの協議会の構成メンバーということで、そこに入るという形になろうかと思います。
 あと、協議会の設置運営を誰がするかということでございますけれども、協議会の設置については、今、牛津芦刈商工会さんとも話しておりますけれども、小城の中心市街地活性化協議会の例を申し上げますと、まちづくり小城さんと小城の商工会議所さんが設置主体でございます。
 ただ、牛津の場合は、それと形態が若干違ってくるかなと思っておりまして、今のところ、設置主体は牛津芦刈商工会と小城市が共同で設置して、事務局を共同で持って運営していくという形を想定しているところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 各種グループとの連携はどうとりますかと聞いています。別々にとられるのか、一遍にとられるのか。各種商工会とか団体との、いろいろなところとの連携は別々に、パイプで連携とられるのか、一遍に……


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 連携のあり方の御質問かと思いますけれども、連携については、さまざまな連携の形があろうかと思います。その連携のあり方とか役割分担については、協議会の中でその団体、構成団体が議論をして、連携できるところは連携していくということで、その事業の内容によって、それは変わってくるんではないかなというふうに思っておりますので、それは協議会で議論していく中で連携のあり方が決まっていくものだというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 ちょっとよくわからんです。協議会は年5回と、ワークショップを年5回される。そのワークショップにこういう方たちを一遍に呼ぶというか、構成されて意見の交換というか、そういうふうなことをされるのか、ワークショップというのは全然別物なのか。この文面と予算の説明会でお話しになった話、それと一般質問での判断するしかないんで、ちょっとくどい聞き方をするかもわからないですけど、本当素朴な疑問なんですね。その辺をちょっと3回目にして終わります。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 済みません、説明が十分でなくて申しわけございません。
 協議会の開催については、もちろん協議会のメンバーで開催していくというのがそういうことになります。ワークショップについても、基本的には協議会のメンバーが中心となりますけれども、ただ、協議会メンバーだけではなくて、幅広く地域の住民の方の御意見を反映させていくということも必要でございますので、ここはまだ今後検討する課題が残っておりますけれども、基本的には協議会の構成メンバーが中心となって、プラスアルファ地域の住民の方々に参加していただくようなワークショップを今のところ想定しております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 そしたら、3)の執行内容についてということに移らせていただきます。
 本年、28年度予算で3,240千円組んであります。まず、委託料の内容について、積算の根拠をお尋ねしたいと思いますし、一般質問みたいな感じになるとかならんとかいう話があっていますけど、29年度以降が全然見えないというか、牛津は資源磨き構想も、この主要事業書の5ページにあって、次年度以降はお金がわからないというかですね、全然別の所管課で別の事業なんですけど、ちょっとこの先がどういうふうな着地点を目指してあるのか。例えば、事業の目的として、人口問題なのか、要するに経済的な問題なのか、そういう方向に持っていかれようとしているのか、その辺がちょっとわからないので、そういう目的についてですね。
 それと、あとトータルの事業内容、その目的につながる部分かもわからないですけど、そのトータルの事業内容とか、トータルの事業費用をどのくらいまで上限として見てあるのか、その辺、今、お答えできる範囲で結構ですので、その辺をお尋ねいたします。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 3点御質問いただきました。まず第1点目に、委託料の内容ということでございます。
 今回、牛津拠点地区の市街地を対象に、産学官民の連携による将来のまちづくりに向けての将来像や整備方針、目標等について共有する基本構想を策定するための経費として委託料を計上させていただいているというところでございます。
 その算定根拠でございますけれども、今回3,000千円計上させていただいております。まず、構想を策定するに当たって、過去の牛津地区のまちづくりをきちっと検証する必要とか、現在の都市機能の立地状況とか、そういったものの基礎調査をやる必要がございます。そういった基礎調査の費用、あるいは先ほど申し上げました住民参加型のワークショップの開催経費、それともちろん構想案の作成経費という形でそういう経費を今回、計上をさせていただいているということでございます。
 あと、2点目に、この協議会の目標ですかね、目的ということですね、この構想の目標、目的という御質問だったかと思いますけれども、構想の目的につきましては、今回の協議会のネーミングでもおわかりかと思いますけれども、牛津の市街地の活性化を目標にした構想ということになります。活性化を図るためには、さまざまな分野の課題がございます。経済的な問題、あるいは道路の問題、あと拠点整備の問題、町なか居住の問題とか、そういったさまざまな複合的な問題がございますので、そういったものを議論して、牛津の市街地の活性化の目標、将来像、あるいは整備方針、そういったものをこの協議会の中で議論して決めていっていただくという形になろうかと思います。
 あと3点目に、トータルで事業費は幾らぐらいになるのかという御質問でございますけれども、現段階でまだ目標、整備方針といったようなことが決まっていない段階で、まだ構想の案もない段階で、そういった事業費を算定もしておりませんし、今の段階で申し上げることはできません。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 まだ決まってないのは、もちろん決まってないかもわからんですけど、資源磨き構想もトータルの事業費がまだわからんとか、そういうまんまで私たちに説明を受けているわけですね。また今度新たに牛津地区の事業ということで、結構大きな事業費がかかるんじゃないかなというふうに思うんですね。それはそれで効果を生むためにされているとは思うんですけど、ちょっと余りにも大きなお金がかかりそうな事業がぽんぽんと、小城の中活事業も結構事業費が大きく膨らんでいったんで、ちょっと懸念ですけど、牛津地区の市街地活性化推進事業も、そういう事業費がどんどん膨らんでいかんかったらいいけどなと、それに伴って効果があればいいんですよ。だから、そこで事業費を聞いたんですけど。
 そしたら、これはどのくらいの面で考えてあるのか、どのくらい、要するに線で考えてあるのかとか、そういうことをちょっと答えられる範囲で答えてもらっていいですか。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 御質問にお答えいたします。
 現段階では、事業費を試算したものはございませんですけれども、基本的には今後のまちなか再生においては、既存ストックをいかに有効活用していくのかというのが非常に大きな視点になってくるということは考えております。そういう意味では、新たな箱物とか、そういうことではなくて、基本的な既存ストックをうまく活用してまちなか再生を図っていく。その中ではソフト事業ももちろん組み込まれてくると思いますけれども、そこは地域の方の思いとか、そういうものがその議論の中で持ち込まれて構想が策定されていくものというふうに思っているところでございます。
 それとまた、市の財政状況も鑑みて、その辺の事業費は今後検討していくということになろうかと思います。
 それと、あとエリアでございますけれども、エリアについては、基本的には既成市街地をベースに、この協議会の中でも議論をしていきたいというふうに思っておりますので、今、現時点でどこからどこまでというような線は引いておりません。線ではございませんで、面的にもちろん、まちは面で構成されておりますので、面的な活性化を図っていくということでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 まちは面で構成されている、それは当然ですけど、市街地というのは商店街という、そういうのは線というふうなイメージを持つので、だから、今ちょっと言うたんですけど、協議会の方が地元の方とか協議会に入られて、3,240千円が委託料として、どこに委託されるかということと、地元の方が協議をされたら、やっぱり地元としては、いっぱいおいしいものが欲しいんじゃないかなと、どんどん事業費が膨らみそうなんで、そこら辺の歯どめというか、だから、総事業費はこのくらいという上限は決めておかんと、どんどん膨らんでいくんじゃないかなというふうなことを言っているんですね。3回目です。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 議員、事業費の御心配ということで質問をされているかと思います。ただ、協議会、そういったものも何もしていない中で、こちらのほうでどのくらいのお金というようなことは申し上げることもできませんし、また、そういう郊外に要望をされるとか、意見、そういう出てくる部分もあるかもわかりませんけれども、そういったところは協議会の中でしっかりと議論をして、本当な必要性なりそういったところ、活性化のために必要な部分、そういったところを議論していくという形になろうかと思っております。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 委託先については、佐賀大学のほうに委託をして、構想を取りまとめていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 それでは、大項目の次に移ります。
 歳出9款1項3目.消防施設費から、車両購入についてということで通告させていただいております。
 予算書の93ページですね、予算説明会でも2台購入されるという御説明がありました。地方債で11,800千円の財源を上げられ、ほかにも財源があるんですけど、平成27年度が11,900千円地方債を組まれておって、これが全部車両購入費に回されるのか、車両購入費の一部なのか、その辺を教えていただきたいということと、前年度の違い、また、その違いにスペック等があれば、そこを教えていただきたいということですね。
 それと、購入方法というか、入札方法についてお伺いいたします。
 それと、平成27年がもし購入をされてあったら、平成27年度の購入費、まずこれをお尋ねいたします。


◯議長(平野泰造君)
 防災対策課長。


◯防災対策課長(高島政孝君)
 まず、この地方債がこの積載車に全て充てているかという御質問ですが、全て積載車のほうに充当しております。
 それと、昨年度との違いでございますが、昨年度予算と比べまして87千円ほど増額になっておりますが、28年度予算からでございますが、もともと役務費に組んでおりました重量税とか自賠責保険等を今回から備品購入費の中で計上したためにその分がふえたということになります。
 それと、購入方法ですが、この件については昨年も西議員のほうから質問をいただいておりますが、27年度も積載車、ポンプ、一括の入札を行っております。一括で購入した結果が、これは2台分でございますが、12,899,285円となっております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 この28年度予算の執行方法というか、その辺についてもお尋ねしたつもりやったですけど、そこは入札方法というか、それと、前年の車両とのスペックの違い等があれば、教えていただきたいということ。11,800千円全額充てられるということでしたけど、車両購入費の一部に充てられるわけです。あとほかにもあるわけですね。
 それと、あと本年度が、前年度は一括での入札ということでしたけど、車とポンプと別々の入札方法がないか、もしあるとしたら、入札の参加可能な企業者数、一体式の事業者数と車、何事業者、ポンプ、何事業者という、それですね。
 それと、ほかの市町、市だけでもよかですけど、その辺のほかの市の状況は一体式で購入されてあるとか、別々に購入されているのか、その辺を2回目の質疑とさせていただきます。


◯議長(平野泰造君)
 防災対策課長。


◯防災対策課長(高島政孝君)
 お答えします。
 まず、昨年は一括でしたんですが、一括で入札に参加されたのが8社ですね。それ以前が別々に、去年というより26年度から8社入られております。25年度までは積載車、ポンプ別に入札をしておりました。その際、積載車が7車、ポンプが6車となっております。
 それと、入札の方法でございますが、この26年から一括に入札をした経緯としまして、やはり積載車とポンプが構造上、密接な関係にありまして、その関係から一括に行うと。
 またもう1つ、以前はポンプ業者が1社でありましたので、一括にした場合、独占状態になるということで分けて入札をしておりましたが、26年度からそういうものも解消されまして、先ほど言ったような会社でも同等の製品を扱うということになりまして、一括にした経緯がございます。
 それと、佐賀県内の状況でございますが、小城市のように、同時に行っている市が小城市入れて4つです。それと、別々に行っているのが6市ございます。そのうち、1市は一括入札に変更の予定ということで聞いております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 車両のスペックの違い。


◯議長(平野泰造君)
 防災対策課長。


◯防災対策課長(高島政孝君)
 申しわけありません。ことしと去年のスペックの違いということでの御質問ですが、昨年と同じスペックで入札を考えております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 今、この一体式で購入されているのが4市ということでした。できれば、その4市、教えていただければありがたいなというところ。
 それと、平成26年から一括で8社、入札した場合8社と。平成25年は車7車、ポンプ6車ということ、平成25年までですね。28年度の予算執行で、入札をかけたとした場合は、8車はそのまま条件としてキープできているのか、もっと業者数としてふえたのかとか、その辺、要するに何を言いたいかと言えば、業者の方の数がふえれば、その分、価格というか、そういうメリットもあるんじゃないかなということでお伺いしています。
 以上、3回目といたします。


◯議長(平野泰造君)
 防災対策課長。


◯防災対策課長(高島政孝君)
 聞き取り調査の結果ですが、現在、一括で行っているのが、一括と、今度一括に変更するであろう市を申し上げますと、佐賀市、神埼市、伊万里市、鳥栖市ということでお聞きしております。
 それと、入札業者については、昨年同様の業者にするかどうかということまでは、現時点でまだ決めておりません。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 業者の数はふえてない。参加資格を持ち得る業者の数はふえてないということですね。


◯議長(平野泰造君)
 防災対策課長。


◯防災対策課長(高島政孝君)
 この業者については、指名委員会のほうで今言われたように、多くの業者を入れることによって競争が働いて、安くなるようなことも考えられますので、委員会のほうで諮っていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 以上で終わります。ありがとうございます。


◯議長(平野泰造君)
 次に、13番岸川議員の質疑を取り上げます。13番(岸川英樹議員)。


◯13番(岸川英樹君)
 時間も押しておりますので、執行部の皆様方には、的確な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 まず、議案第13号 平成27年度一般会計補正予算(第7号)について質疑をいたします。
 歳出10款5項5目の歴史的建造物活用事業でございます。これはページは55ページ、主な事業は16ページでございます。この委託料についてお伺いしたいと思います。
 まず、この歴史的建造物の事業が委託料として3,000千円上がっておりますけれども、これは下の補正内容にあります小城鍋島家を拠点としていろいろビジネスモデルの展開、あるいはビジネスモデルのセミナー、先進地事例、また、新商品の開発について一括して委託をするものなのか、お伺いをいたします。
 次に、27年度3月補正で3,000千円計上されておりますけれども、同じく26年度補正で、実際には27年度に5,000千円事業なさっておりますけれども、この生活等緊急支援対策の交付事業について、これが3,000千円と合わせて5,000千円の事業なのか、2番目にお伺いしたいと思います。そして、この効果が上がったということでされておるのか、お伺いします。
 3つ目に、委託料の財源でございますけれども、今回、3,000千円を国庫支出金で計画をされております。それから、29年度から31年度まで、それぞれ3,000千円、一般財源で計画をされておりますけれども、どのようにして去年の26年度の5,000千円が、それぞれ26年度の補正では全て国庫支出金だったわけですけれども、今回の27年度補正では3,000千円ということで減額をされて一般財源になったのか、3つお伺いします。


◯議長(平野泰造君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 まず最初に委託の件ですけれども、一括の委託かどうかということですけれども、平成28年度においても、このTenのほうに一括というか──の1カ所に委託を考えております。
 次に、効果というお話がありましたけれども、今回、効果としまして、数値的にいいますと、事業効果としまして、毎日、カフェの運営をされておりますが、毎月イベント等を開催して、実質、去年7月からことし1月までの来館者というか、来場者数としては4,000人以上の効果が出ていると思っています。
 それと、財源のお話ですけれども、平成27年度は5,000千円の国庫支出金で計上して、26年度を27年度に繰り越しておりますが、28年度においては、今度は過疎化プランという交付金にのりまして、これも同じく27年度を28年度に繰り越すものでありますけれども、今回は3,000千円で、今回の場合も金額は変わりますけれども、一般財源なしでの3,000千円のみで支援をしていこうと思っています。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 13番(岸川英樹議員)。


◯13番(岸川英樹君)
 わかりました。次に行きます。
 2番目の歴史的建造物の改装につきましては、割愛をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。


◯議長(平野泰造君)
 はい。
 13番(岸川英樹議員)。


◯13番(岸川英樹君)
 次に、議案第19号 平成28年度小城市一般会計予算、歳出8款5項1目の空家等対策推進事業でございます。90ページ、主な事業35ページでございます。この中で、まず適切な管理の対策についてでございますけれども、これは同僚議員が議案質疑をされておりますので、重複しないようなところでお伺いしたいと思います。
 まず、先ほど消防庁の調査で特定空家というのが45件、それから、まちづくり課が調査をしたのが、特定と思われるところが18件ということで答弁をなされておりますけれども、今回28年度からの新規事業ですけれども、ここで小城市の空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例というものが27年12月21日に可決をされて、これが28年4月1日から施行されるわけですけれども、この市の責務、第5条にありますけれども、適切な管理をするというところで、この中の第9条に緊急安全措置についてでございますけれども、市長は緊急安全措置を講ずることができるということで、措置に至るまでの対応ですね、これはつい二、三日前だったと思いますけれども、テレビ等で、全国で第1例ということで執行をなされているのがあったわけですけれども、当然、これも想定に入れていると思われますけれども、ここに行くまでの協議会、あるいは市長が命令を下すまでのフォローについてお伺いします。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 条例に定めております緊急安全措置の流れということで御質問でございます。
 緊急安全措置を講じるのは、特定空家ということになってくるわけですけれども、まずはその特定空家、空き家調査等々を含めまして、外観調査、それからそういったものを通しまして、特定空家というものを把握してまいるわけですけれども、特にそういう中で、台風なり、そういったときに特定空家の老朽化が激しかったり、そういった部分のところについては、立ち入りができないような形にするとか、屋根が飛びそうなので飛ばないようにするというようなところで、緊急安全措置ということで対応をしていくわけですけれども、その場合には、地域からの情報等も必要になってはきますけれども、そういった状況が出てきたときに、この緊急安全措置という形で対応いたします。
 ただ、所有者等々がわかっておれば、その所有者にまずは対応について連絡なりお願い、それからそういうものをしまして、措置をしてもらうということが前提になってはくるわけですけれども、この緊急安全措置をする家屋につきましては、そういった所有者等の把握が難しいとか、簡単に把握できないというような状況がある場合に対応措置として行うということで考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 13番(岸川英樹議員)。


◯13番(岸川英樹君)
 今、建設部長から、この緊急安全措置を執行するに当たって、所有者等から費用を徴収することができるということになっておりますけれども、所有者が特定できない、あるいは所在が判明しない場合の対応策について、どのように考えておるのか、お伺いします。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 所有者につきまして、またはその家の方が亡くなって相続というような関係の問題もあるかと思いますけれども、それは後もってしっかり調査をしながら特定をしていきたいというふうには考えております。
 ただ、どうしても所有者が確認できないというときには、緊急措置に要した費用につきましては、地域の方の安全確保というような部分も含めまして、ちょっと徴収できないという状況も出てくるかというふうに思っております。
 議員御質問されているのは、代執行の話の部分、緊急安全措置と行政代執行は別になりますけれども……


◯議長(平野泰造君)
 13番(岸川英樹議員)。


◯13番(岸川英樹君)
 緊急安全。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 緊急安全ですね、そういう形になってまいります。緊急安全措置については、簡単な簡易なそういう対策ということで考えております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 13番(岸川英樹議員)。


◯13番(岸川英樹君)
 この問題については、委員会のほうで検討していただきたいと思います。
 2番目の委託料については、同僚議員が質問しておりますので、割愛させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。


◯議長(平野泰造君)
 はい。
 13番(岸川英樹議員)。


◯13番(岸川英樹君)
 次に、歳出8款5項1目.移住・定住対策事業についてお伺いをいたします。
 90ページ、主な事業36ページでございます。
 この中で、中項目の1番目、移住・定住希望者からの相談対応につきましても、同じ質問があっておりますので、割愛をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。


◯議長(平野泰造君)
 はい、結構です。
 13番(岸川英樹議員)。


◯13番(岸川英樹君)
 2番目の奨励金についてお伺いします。
 奨励金につきまして、今回、改正をされております。この中で非常に執行部の皆さん方も定住の活性化と、それから子育て世代の定住を促進するということで設定されたこと、大変いいことだなというふうに思っております。
 端的に聞きますけれども、今、小城市が設定をされたこの奨励金について、他の市町村と比較についてどう考えておられるのか、第1回目に聞きたいと思います。
 それから、2回目に、端的に言いますけれども、他市では、子どもの上限を撤廃された市がございます。例えば、小城市は上限が2人までというふうになっておりますけれども、3人、4人上限なしということがあります。このことについて、2問質疑をいたします。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 まず、奨励金の設定についてということでございます。
 奨励金につきましては、県内他市の状況等も把握はさせていただいております。そういう他市の制度等も調査しながら、また、参考にさせていただきながら、課内等でいろいろ議論をしております。そういう中で、じゃ、どういう制度に移行するのかといったときに、まずは県内市町、それも参考にするということになるわけですけれども、特に近隣市の設定の制度の内容、そういったものを特に参考にするというようなことで、今回、この事業の制度設計を進めてきたところでございます。
 それから、議員おっしゃるとおり、他市には子どもの数、上限なしというようなところもございますけれども、まずはそういった中で、小城市においては子育て、中学生以下2人までの上限というようなことを設けております。
 今、上限なしでやっている自治体というのが、神埼市なり、大町、嬉野市というようなところもございますけれども、佐賀市、多久市、そういったところも踏まえながら、今回は制度設計として2人まで、200千円限度というようなことで制度設計をさせていただいているところです。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 13番(岸川英樹議員)。


◯13番(岸川英樹君)
 2回目ですけれども、今、説明がありましたけれども、今回、この移住・定住対策事業の一番最初の目的ですね、子育て世帯等の定住を促進するということですので、本来、子どもさんが3人、4人おるところは、それなりに奨励金をやっていただければ、また小城市に来たいというふうになるかと思いますけれども、よその市町村に対しては、結局、そういうところもフォローをしてあります。今、建設部長は、今回はというような発言をされておりますので、今年度の28年度を踏まえて、29年、30年にはそういった子どもさんの数を撤廃して、なるべく小城市に定住していただくようなことが考えられるのか、市長にお伺いします。


◯議長(平野泰造君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 いよいよ28年度から、この移住・定住の対策事業ということでスタートいたします。以前はこの定住促進事業ということで、3年間いろいろやりました。そして、それを踏まえて今度また制度を改めてスタートするわけで、その間、いろいろ周辺の県内の市町のそういうふうな事業等々を参考にさせていただいたわけでございます。その結果として、今回、この事業がいろいろ立ち上がってスタートいたしました。まだまだ、これからまたスタートして課題があるかと思っておりますが、とりあえずは、まずこれでしっかりと事業をさせていただきながら、課題は課題として我々も受けとめて、十分検討をしていくことも必要じゃないかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 13番(岸川英樹議員)。


◯13番(岸川英樹君)
 今年度の28年度はこの計画でいくというような市長の答弁だったわけですけど、もう1点お伺いしたいのは、小城市の定住促進事業で、転入する中学生以下の子、1人100千円と。ただし、限度額200千円ということですので、小学生ですね、現在、小学生以下、中学生以下ですので、小学生まで、2人までというふうに捉えられると思いますけれども、結局、よそのと言ったら失礼ですけれども、よそが先進的に取り組んでいるところは、高校生以上、例えば、嬉野市は高卒以上の者とか、そういう設定もされておりますので、今後、小城市もそういうことも想定をして奨励金等を考えていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてどうお考えでしょうか。


◯議長(平野泰造君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 今、市長も申しましたとおり、28年度からは制度をスタートさせるという中で、今はこういう制度設計をしております。ただ、子育て世帯という中で、高卒以上の者までというのはなかなか想定できない、ちょっと私的には想定できないのかなと。高校を卒業すれば、確かに大学とかそういうところもございますけれども、まずはそういう小城市のほうでは中学生以下、乳幼児まで含めてですけれども、そういったところの子育て世帯というようなことで設定をさせていただいております。そういったことで、他市の状況を見ても、そういう子育てに対する加算がない市もあるわけですけれども、そういった状況等も見ながら、また、制度的に見直すべきところが出てくれば、そういったことも議論はしていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 13番(岸川英樹議員)。


◯13番(岸川英樹君)
 次に移ります。
 歳出10款6項2目.三日月体育館改修事業、ページは106ページ、主な事業は49ページであります。これは先ほど同僚議員が、三日月体育館の改修工事につきましては質疑をしておりますので、重複しないように質疑したいと思います。
 まず、これが三日月体育館が昭和61年建設されて、建設以来29年経過をしている施設でございますけれども、この今回、改修を行って、耐用年数あるいは使用可能期間が何年に設定をされているのか、お伺いします。
 それともう1点、これだけの事業費、250,000千円以上の経費をかけて、しかも、先ほど話が出ておりました場所等の設定もありますけれども、私としてはこの250,000千円という予算が出たときに、別の場所に移して新築したほうがいいのではないかというような意見が出なかったのか、2問目にお伺いしたいと思います。まずそれだけお願いします。


◯議長(平野泰造君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 まず、耐用年数のお話なんですけれども、議員おっしゃるとおり、昭和61年に建築して、大体29年、およそ30年が経過しております。耐用年数については、資産の耐用年数としましては、体育館は47年となっておりますが、実際の物理的な耐用年数とすると、なかなか難しいところがあります。三日月体育館については、鉄筋コンクリートづくりでありまして、躯体等のいわゆる鉄筋の部分については、躯体等については65年以上もつという見解も出ております。築30年を過ぎておりますが、今後、単純にいけば、残り35年ですけれども、躯体としてもつのかなと思っていますけれども、しかしながら、今回、改修のため、雨漏り関係があっておりますので、その点は果たしてそこまでもつのかなというような疑問をしている段階です。
 それと、費用がかさむので、どちらかといえばもう別の場所に建てたほうがいいのではないかという議論がなかったかというお話なんですけれども、これは中島議員のときも言いましたけれども、本来なら借地の問題がありますので、借地問題を解決してから改修に入りたかったのはやまやまなんですけれども、なかなかそこがうまくいっておりません。現在の体育館はドゥイングの一角をなしているというか、周辺がひっついておりまして、一体となっております。また、建物も既に躯体、建築もありますので、今回は現地での改修をして、今後とも土地の取得に努力していきたいと思います。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 13番(岸川英樹議員)。


◯13番(岸川英樹君)
 耐用年数は47年ということで、あと35年ぐらいはもつだろうということですけれども、結局、借地問題が解決せんと、35年間、先ほど教育のほうから借地料を聞きましたけれども、年間27年度が1,581,224円借地料をお支払いしているということです。過去今まで何年累計で払ったのかというのを聞きたかったわけですけれども、それは計算していただければ、すぐわかると思います。
 それと、今後、借地問題が解決しなければ、毎年この金額を35年間払うことになるわけですよね。そういった面から、今回、26年と今度27年見込みですけれども、改修調査、実施設計ということで約9,900千円ほど入っておりますけれども、今からでも見直しは遅くないと思いますけれども、その点について、市長、教育長、どちらでも結構ですけれども、そういう見直しのことも考えたほうがいいのではないかなと私は思いますけれども、その件についてお伺いしたいと思います。


◯議長(平野泰造君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 この三日月体育館の改修事業でございますけれども、まずは改修を急ぐということで、今回、改修事業に上げているわけですね。課題としては、今、議員おっしゃったように、やっぱり一番問題なのは借地なんですね。だから、まず、この借地を解決するためにも、我々いろいろ、例えば、借地料の交渉とか、それから、借地じゃなくて、早く売っていただくとか、そういうような交渉は引き続いてやっていかなくてはならないというふうに私は思っております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 13番(岸川英樹議員)。


◯13番(岸川英樹君)
 これで終わります。


◯議長(平野泰造君)
 以上で通告による質疑は終了しましたが、各常任委員会で特に精査する点がある分については、発言をお願いします。ございませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(平野泰造君)
 ないようですので、これをもちまして、議案第4号から議案第32号まで、諮問第1号、諮問第2号及び報告第1号の32件に対する質疑を終結いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により延長します。
 それでは、諸議案の委員会付託についてお諮りいたします。
 まず、議案第30号 小城市教育委員会委員の任命について、議案第31号 小城市教育委員会委員の任命について、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について及び諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についての4件につきましては、委員会付託を省略することとし、議案第4号 小城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例から、議案第29号 建設工事委託に関する基本協定の変更についてまで、議案第32号 平成27年度小城市一般会計補正予算(第8号)及び報告第1号 専決処分の報告についての28件につきましては、お手元に配付いたしております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(平野泰造君)
 異議なしと認めます。よって、議案第30号、議案第31号、諮問第1号及び諮問第2号の4件につきましては、委員会付託を省略することとし、議案第4号から議案第29号まで、議案第32号及び報告第1号の28件につきましては、お手元に配付いたしております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託することに決定いたしました。
 付託議案につきましては、会期中、よろしく御審議をお願いいたします。


      日程第2 意見書第1号
◯議長(平野泰造君)
 日程第2.意見書第1号 奨学金制度の充実等を求める意見書を議題といたします。
 この際、意見書の朗読を省略いたします。
 提出議員に意見書の趣旨の説明を求めます。5番(富永正樹議員)。


◯5番(富永正樹君)
 それでは、意見書を申し上げます。
 奨学金制度の充実等を求める意見書でございます。
 学費が高騰し、一方では世帯年収が下がり続ける中で、家庭の教育費負担がかつてなく重くなっています。既に大学生の5割超、大学院生の6割超が何らかの奨学金を受給しなくては、学業を続けられないのが実態でございます。
 我が国の公的な奨学金制度の中心である独立行政法人の日本学生支援機構による奨学金は、貸与型の奨学金制度であり、その7割超が年3%を上限とする利息つきの奨学金となっております。
 近年、貸与者数及び貸与金額が増加を続ける一方で、学生の就職難や非正規労働の増加などから、卒業後も奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しております。同機構は返還期限の猶予や減額返還などの制度を設けておりますが、適用の要件が非常に厳しく、債権回収会社による過酷な債権回収などが社会問題ともなっております。よって、本議会は、政府において、学習意欲と能力のある若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し、安心して学業に専念できる環境をつくるためにも、下記事項について十全の対応をとるよう強く求めるものであります。
 1つ目に、高校生を対象とした給付型奨学金制度を拡充し、大学生等を対象とした給付型奨学金制度を創設すること。
 2つ目に、無利子奨学金を充実させ、延滞金制度の加算利息についてはさらに引き下げること。
 3つ目に、返還猶予、返還免除、減額返還などの救済制度の周知と拡充を図り、柔軟に適用させること。
 4つ目に、大学等の授業料減免制度を充実し、高等教育の学費の引き下げを図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
 どうか皆様、御審議の上、賛同いただきますようよろしくお願いいたします。


◯議長(平野泰造君)
 提出議員の意見書の趣旨説明が終わりました。
 これより本案に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(平野泰造君)
 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。
 お諮りします。意見書第1号 奨学金制度の充実等を求める意見書については、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(平野泰造君)
 異議なしと認めます。よって、意見書第1号につきましては委員会付託を省略することに決定しました。


      日程第3 意見書第2号
◯議長(平野泰造君)
 日程第3.意見書第2号 国会に憲法改正の早期実現を求める意見書を議題といたします。
 この際、意見書の朗読を省略いたします。
 提出議員に意見書の趣旨の説明を求めます。21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 国会に憲法改正の早期実現を求める意見書。
 日本国憲法は、昭和22年にGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)占領のもと施行されて以来、今日に至るまでの約70年間に一度の改正も行われておりません。
 しかしながら、この間、我が国を取り巻く環境は大きく変化し、国家・国民の安全と安心を脅かす深刻な問題を抱えています。
 中でも、周辺諸国の軍事力強化や核開発、ミサイル、テロなどのへの脅威、予想される大規模災害時の対応、地球温暖化を初めとした環境対策、国会議員選挙の違憲状態への抜本的な対応など、憲法制定時には思いもつかなかった事態が存在します。
 このような状況を見て、さまざまな憲法改正案が各政党・民間団体からも提唱されております。国会でも平成19年の国民投票法の成立を機に憲法審査会が設置され、憲法改正に向けた制度が整備されるに至っております。
 憲法は国家の根本規定であり、その改正に向けては、主権者である国民の理解と判断が必要であり、国民的議論を尽くした上で進められるべきであります。
 よって、国会においては、日本国憲法の改正について、国民に対しての丁寧な説明や幅広い議論を重ね、早急に憲法改正を実現するよう強く要望いたします。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 以上、よろしく御審議の上、御賛同いただきますようにお願いいたします。


◯議長(平野泰造君)
 提出議員の意見書の趣旨説明が終わりました。
 これより本案に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(平野泰造君)
 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。
 お諮りします。意見書第2号 国会に憲法改正の早期実現を求める意見書については、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(平野泰造君)
 異議なしと認めます。よって、意見書第2号につきましては委員会付託を省略することに決定しました。
 お諮りいたします。本日の議事が全て終了しましたので、明日3月10日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(平野泰造君)
 異議なしと認めます。よって、明日3月10日は休会とすることに決定しました。
 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
                午後5時7分 散会