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佐賀県 小城市

平成28年第1回定例会(第5日)  本文




2016年03月08日:平成28年第1回定例会(第5日)  本文

                午前9時28分 開議
◯議長(平野泰造君)
 皆さんおはようございます。
 ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、開会日に皆さんに配付しておりますので、御了承ください。


      日程第1 一般質問
◯議長(平野泰造君)
 日程第1.一般質問を昨日に引き続き行います。
 一般質問は、開会日に皆さんのお手元に配付しておりますので、その順序に従って質問を許可します。
 質問議員は通告に従い、質問要旨を簡明に、執行部の答弁は質問に対し的確、簡明にお願いします。
 まず、3番西議員の質問を許可します。3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 おはようございます。3番西でございます。では、通告に従い、質問をさせていただきます。
 通告時には私ちょっと不勉強で、市長に答弁を求めるということでしていましたけど、いろいろ項目によっては教育委員会の答弁も求めることになりますので、その辺はお許しいただき、また御了解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、まず市民健康・福祉のさらなる向上についてということで、がん対策へのさらなる取り組みについて質問をさせていただきます。
 がんは日本人の2人に1人が生涯のうちにかかる、いわば国民病と言われております。また、亡くなる方は年間36万人を超えているとも言われております。市民の方の命と健康を守る上で重要な政策課題であります。一層の小城市での前進に私は取り組んでまいりたいと思います。ひとえにその思いで質問に立たせていただきます。
 まず、がん対策の取り組みの中で肝がんについて、これは佐賀県内の2014年の肝がん死亡率が16年連続で都道府県別ワーストワンになったということが厚生労働省の発表でわかりました。人口10万人当たりの死亡率が35.9人、全国平均は23.6人の約1.5倍以上と、亡くなられた方が298人ということで新聞報道があっておりました。この辺の肝がんに対する背景と、また市が取り組むべき課題、その辺でまずは御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(平野泰造君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 おはようございます。西議員より市民の健康・福祉のさらなる向上についてということで、がん対策へのさらなる取り組みについて、まず、肝がん対策についての御質問でございますので、お答えいたします。
 まず、肝がん対策ですけれども、肝臓に障害が起こる原因としては、まずウイルスの感染で起こりますウイルス性の肝炎、そしてまた、生活習慣が原因となります脂肪肝、そしてアルコール性の肝障害、そして、その他薬物の服用で起こります薬剤起因性の肝障害、そしてまた、自分の免疫が肝臓を攻撃する自己免疫性肝障害などがあるということでございます。
 日本人に圧倒的に多いのがウイルス性肝炎でございまして、中でも肝がんの約9割がB型C型肝炎ウイルスによるものと言われております。
 佐賀県では、肝がん死亡率が16年連続全国ワーストワンということで、県内の持続感染者は、B型が約8,000人、C型が約1万6,000人と推計されていることから、肝がん対策に県も取り組んでいるわけでございます。県の主な取り組みといたしましては、20歳以上で過去に検査を受けたことのない方に対して無料で肝炎ウイルスの検査をする、そして、肝炎ウイルス治療費及び精密検査、定期検査の助成、そして、肝がん予防のための出前講座、広報などでの普及、啓発が実施をされているわけでございます。
 小城市におきましても、これまでの肝炎ウイルス検査で市が把握しております肝炎ウイルス陽性患者数は、B型が291名、C型が214名となっており、現在の取り組みといたしましては、20歳以上で過去に検査を受けたことのない市民に対しまして、無料での肝炎ウイルス検査、それと、40歳以上の節目年齢の方への個人通知による受診勧奨、そして、地域担当保健師によります訪問、電話による要精密者への精密受診勧奨と、それと過去の受診歴によるデータ管理や、広報での受診勧奨及び母子保健推進員会議での出前講座、そういったものを実施しているところでございます。
 また、総合健診での肝炎ウイルス検査の受診者数は平成24年度で629人、平成25年度で465人、平成26年度で456人となっております。
 今後の取り組みといたしましては、現在実施しております取り組みに加え、平成28年度からは、20歳、25歳、30歳、35歳の節目年齢の肝炎ウイルス検査未受診者への個人通知、そして、成人式、婚姻届の際に肝炎ウイルス検査受診勧奨チラシの配布及び妊婦健診結果からの陽性者に対して訪問による受診勧奨などを実施して、県と連携した肝がん予防対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(平野泰造君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 済みません、1点だけ訂正をお願いします。
 小城市においての肝炎ウイルス検査で市が把握していますウイルス陽性者数と言うところを陽性患者数と言っておりますので、陽性者数ということで訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 佐賀県内でウイルス検査の受診率は約5割と、全国平均の約3割に比べて高いわけですね。しかしながら、肝がんの死亡率が高いと、その辺にも打つべき手があるんじゃないかなと私は考えております。
 要するに、受診したけれども死亡率が高いということは、佐賀県も把握してあります精密検査陽性と判断が出たにしても、その精密検査を受けない方が約3割の方がおられると。また、精密検査を受診しても治療しない方、こういう方もおられる。その辺が課題ということで把握してありますけれども、そこになればPRとか、関係各位の方はかなり御尽力されていると思いますけど、やはり結果が伴っていないという、その辺、ひょっとしたら風土的なものもあるかもわかんないのですけど、要するに行政として打てるべき手があれば、その辺さらに進めていくべき課題ではないかと思います。
 また、従来のインターフェロンの注射よりも副作用の少ないC型肝炎ウイルスの薬ができたということ、その辺の認識もいかがかなというところで、その辺の背景もちょっとお尋ねしたいと思います。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 やはり先ほど小城市での取り組みでも地区の担当保健師が要精密者の方を回ってみたりとか、そういうふうに受診の勧奨、それから治療の勧奨、それはもうやはりお一人お一人がそういう認識をしていただいて、それに取り組んでいただくということを、やっぱりそういうふうに小まめにやっていくしかないのかなと思っているところでございます。
 それと、インターフェロンの治療でも、インターフェロン治療と、これは治療期間が6カ月または1年と長くて副作用もあるということで、なかなか大変な治療でございましたが、現在はこのインターフェロンのフリー治療ということで、飲み薬で治療期間が3カ月または6カ月と短くて副作用がないというようなことも確かに今できるということになっておりますので、こういったところも情報を提供しながら、以前よりも治療がなかなかそんなに大変ではないというようなことも、精密者の方にはやはり周知をして取り組んでいただけるようなことを私たちとしても進めていきたいと考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 佐賀県全体的なこの数字というか、だから、小城市がミクロ的に見た場合は小城市がどうかという、そこまでは私も把握していないんですけど、佐賀県20市町のうちの1市として、でも、人口的には佐賀県の20分の1以上は占めているわけですから、その辺での小城市としての役割、課題もさらなる結果が出るまで小城市も手を打っていただきたいなというふうに思う次第ですね。だから、いろいろまた県からもそういうお願いごとというか、情報が出るかもわかんないし、また、小城市独自でその辺の工夫もしていただいて、肝がんの死亡率というのを、ワーストワンだから悪いとかじゃなくて、やっぱり肝がんで死亡する方を一人でも減らす、なくすというために、そこに目標を置いて取り組んでいただきたいと思う次第です。肝がんの生存率は5年生存率32.2%、10年生存率は15.3%と、ほかのがんに比べてかなり生存率が低い、いわば重篤な病気じゃないかなというふうに思う次第ですから、それになる前に防ぐ施策を打っていただきたいと思います。
 それでは次に、胃がんの撲滅に向けた政策提言に近いかもわからんですけど、その辺についての質問をさせていただきたいと思います。
 佐賀県が中学3年生全員にピロリ菌の検査を実施すると、全国で初めてという新聞発表がございました。これは検査と、また除菌についても県が費用を負担するということで、かなり画期的なことだと思います。その15歳の方たちが、仮にその後、本人の希望とか、保護者の希望というのもありますけれども、ピロリ菌をかなりの率で撲滅できたとしたら、胃がんの発生が、例えば、30年後あたりにはかなり低くなるというふうに予想されるわけですね。ただ、30年後にはそうなるわけですけれども、その間、要するに中学3年生以上の方に、やはりピロリ菌が胃がんとの因果関係が強いということがわかっている以上は、やっぱり成人の方に対してもピロリ菌の検査を何らかの形で市として進めていただきたいなと思うわけですね。
 これは2013年6月に質問をさせていただきました。また、2014年9月に引き続き、きょうで3回目でございます。過去2回、胃がんとピロリ菌ということを質問したときに、どうも胃がん検診の話に行ってしまって、その胃がん検診は、いわゆるバリウムを飲んで造影検査と、そこではピロリ菌の存在はキャッチできないという、そこに話が行ってしまったから、どうもおかしかったですね、議事録を読み返してみよったら。だから、きょうは胃がん検診には触れません。健康診断のメニューの中にその検診者の希望というか、オプションとしてそろえていただいて、希望として、例えば、尿検査をされる方の、今度の佐賀県の胃がん検診も中学生の残尿の抗体検査をするということから始まるみたいですね。だから、小城市の健康診断としても尿をとる方、便をとる方、血液をとる方、それぞれおられると思いますね。その辺の方たちに、メニューとしてピロリ菌検査の抗原抗体検査をやりませんかというところをセットしていただければということで質問させていただきたいんですけど、まず、検査をメニューに加えるとした場合のコストがどのくらいかかるのかと。今、小城市の健康診断の中で尿検査だとか便検査、血液検査をされる方の人数がどの程度おられるのか、まずその辺を質問させていただきたいと思います。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 まず、ピロリ菌検査を総合健診等の中でした場合の費用と、それから、そういった対象者数はどれくらいいるかというふうなことでございます。
 まず、総合健診、これは集団検診の中にピロリ菌検査を追加した場合の費用についてでございますけれども、ピロリ菌の検査方法としてはいろいろございますが、採血によるペプシノゲン検査及びピロリ菌抗体検査と、この2項目を血液検査に追加した場合で約5千円程度、それから、ピロリ菌の抗体検査のみで約1,300円ほど、尿検査で約3千円、それから、検便による検査で約3,500円くらいの費用がかかるということでございます。
 また現在、総合健診で血液検査をしている人数はということでございますので、平成27年度の実績、これは血液検査と尿検査は特定健診ということで、同じことをやりますので、同数でございますが、それぞれ3,570人です。また、便検査ということで、これは大腸がん検診ということで便検査を行っておりますが、これの人数が3,564人ということになっております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 3,500名ぐらいの方が受けられると、その人数の方に希望をとった場合、どの程度の方が希望されるか、そこは自己負担の額というか、市が補助していただければなおいいですけど、自己負担の額によっても変わってくると思いますけど、かなりの方が私は興味を持たれるんじゃないかなというふうに思います。過去にさかのぼれば、市長の英断で女の子に子宮頸がんワクチンを以前にされました。多分、私の記憶では45千円ぐらいの費用がかかるのに対して半額市が持ちますよと、約22,500円、親御さんの負担は22,500円、それでも結構な人数の方が受けられたというふうに認識しています。だから、お金と健康という、そこはなかなか難しい判断でもありますけど、それだけ出しでもやっぱり健康を意識されて手を挙げられた方もたくさんおられたと。だから、今回そういうメニューに入れば、私は結構大人数の方が興味を持たれるんじゃないかなというふうに思いますけど、県内の20市町ある中で、もう既にピロリ菌検査を何らかの形で導入している自治体があるというふうに認識しておりますけど、どのような自治体がされて、また、どのような内容で実施されているのか、その辺お尋ねしたいと思います。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 現在、県内でのピロリ菌検査、これは検診ということで実施をされている市町でございますが、唐津市、武雄市、嬉野市、大町町の3市1町でございます。
 内容といたしましては、唐津市が集団で対象年齢が39歳ということで、これは年齢が対象年齢を絞ってございます。検査方法としては、血液検査のうちピロリ菌抗体検査のみということで、自己負担額が1千円となっております。
 また、武雄市も集団ということで、対象年齢、こちらは20歳から39歳、検査方法は同じく血液のピロリ菌抗体検査のみということで、こちらは無料ということになっております、負担金が。
 嬉野市につきましては、集団と個別ということで、個別は病院での個別検診ということになりますけど、そういったやり方をされておりまして、対象年齢は30歳から49歳、集団の場合は血液、これは抗体検査とペプシノゲン検査との組み合わせになっておりますが、個別に関しましては、呼気ということでなっております。負担金は、自己負担額は1千円。
 それから大町町につきましては、個別検診のみということで、20歳から39歳までの血液検査、こちらはピロリ菌の抗体検査のみ、負担金につきましては1,500円というふうなことになっております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 呼気検査をされているところもあって、それはわざわざという形になるわけですけど、私はわざわざ、呼気検査のほうが結構精度が高いんですね。わざわざでもそれを導入してもらったらありがたいですけど、私はついでというか、要するに検尿された尿の中から、また、検便された便の中から、また、採血をされた血液の中からというついでにいかがですかと、それは一番手がかからんやり方じゃないかなというふうに思うので、それを導入提案したいんですけど、国が、がん対策加速化プランというのを発表して、これで市区町村に対する補助事業として補助率2分の1で実施しているその補助事業を、仮に健康診断に導入した場合、そういう財源にできないかとか思うわけですけど、そこは私、詳しくわかんないですけどね、その辺の、要するに財源があればなおやりやすい課題でもありますけど。あくまでもオプションで私はいいと思うですね、市民の方が希望されたときに。健康診断のメニューの中にオプションで導入していただいたとして、市は仮に自己負担を全額実費、仮に全額設定されて、健診者、受診者の希望で全額自己負担してでも便か、尿か、血液かの検診を希望された場合には、要するに市としては手間がかかるわけですけど、そのコストは全然かかんないわけですね。そのときに、きのうの議会では、できますかできますかという話がありよったですけど、今度私は、できない理由はありますかというのをここでお尋ねしたいと思います。要するに費用も負担すると、だから、市としてはコストはかかんないですね。ただ、手間は若干かかります。そのときにできない理由が何かあればお答えいただきたいなと。これは市長にできればお答えいただけますか。


◯議長(平野泰造君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 今度のピロリ菌検査については、中学3年生ですか、県が検査を28年度から実施するということで、それだけ胃がんとピロリ菌との因果関係といいますか、そういったものが明確にされて、そういった意味でも将来の胃がん対策についてのピロリ菌検査を県がそれだけ重要視しているというふうに思っています。
 ですから、議員おっしゃったように、検診の中に、この項目の中に入れるについて、そのオプションとして入れた場合は、希望する本人が負担をするということに対して、できない理由は何なのかという御質問でございますけれども、できない理由はないと思いますが、ただし、私、担当に聞くところによりますと、やはり医師会との十分な協議をして、そして実施をしないと、なかなか市判断でやります、やりませんということはなかなか簡単に言えるもんじゃないということは聞いておりますので、ですから、健診の中にそういったものをオプションとして入れるに際しても、十分医師会との協議が必要だということは聞いております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 今、市長から結構心強い御答弁をいただいたんじゃないかなと思います。今度は担当の部長にお尋ねいたします。
 今、市長のほうから医師会とのお話が要るというふうに話がありました。でも、現在、唐津と嬉野、武雄、大町が実施されていると、そこは医師会との協議を乗り越えられたというふうに思うんですね。だから、そこは先進事例として学ぶところがたくさんあるんじゃないかなというふうに思いますけど、そこで越えられないハードルが何かありそうですか。


◯議長(平野泰造君)
 健康増進課長。


◯健康増進課長(圓城寺士朗君)
 ピロリ菌検査につきましては、検査をした後に当然陽性と出た場合には胃カメラを受診することになります。それになると、当然、医療機関と連携してやっていかないとできない部分もありますので、そこら辺を今、医師会のほうとはどういう形でやっていったらいいのかとか、検討を重ねてもらっているところでございます。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 1つ前の課題、テーマで、肝炎ウイルスの検査の話をしましたけれども、要するに検査結果で陽性と出たにしても自己判断で、精密検査を受ける、受けないというのを自己判断で決められているんです。だから、私、そこは個人の方の御判断でいいんじゃないかなと思うんですよ。だから、ピロリ菌の陽性が血液なり便なり尿なりで疑似陽性と出ましたと、その検査を推奨しますというはお勧めになられて、それをぜひ受けなければいけないとか、その辺のことは個々人の御判断でいいんじゃないかなと思うし、病院側としても、それがどばっと一遍に何百人、何千人と来るわけじゃないと思うんで、そこは越えられるんじゃないかと思います。要するに、先ほどの4自治体もそこは越えられて実施されているわけですけど、もう一回そこを聞きます。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 やはり検査結果が陽性とか出たとかという場合は、どういった方法でそういう方たちを再度受診を、精密をするのかとか、そういったところまでも想定して、やはり総合的なことまで考えて検診というのはやっていくべきかなというところもございますので、やはりそういったところが、ただ検査をしてそれで終わりというふうにはいかないと思いますので、そういったところまできちっとどういうふうにその後が流れていくとかというのも方向性というですかね、そういったことまである程度打ち合わせをできないと、やはりすぐには導入できないのではないかなという気はしております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 今、何か結構難しい方向に考えてあるみたいですけど、要するに通告をしましたよね。通告してもう何日かある間に、その辺は、場合によってはほかの自治体にお尋ねできた課題でもあったんじゃないかなと思いますけど、その辺は今の御答弁やったら、何か推測みたいな感じのお話しだったですよ。通告した以上は、やっぱり答えるべき義務があられるんじゃないかなと思いますけど、その辺いかがですか、ちょっと厳しく言いますけど。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 医師会とどういう打ち合わせをしているかということを、この場で具体的に余り申し上げることは、やはり医師会さんとの打ち合わせの内容もございますので申し上げられないんですけれども、そういったことも含めてお話はしているということで御理解いただければと思います。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 中学3年生に県が実施されるということで、県とのお話が進められていると思いますけど、このことは私は市長部局の政策かなと思っていたけど、教育委員会の政策だったということで、その辺準備というか、その辺に課題がないか、端的にお答えいただけますか。


◯議長(平野泰造君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 西議員のほうから端的に答えなさいということですので、簡単に済みません、お願いします。
 県では、未来に向けた胃がん対策推進事業ということで、来年度から全国初の取り組みということで、県内に中学3年生が約9,000名おりますので、それを対象とした事業を行っていくということです。やり方については、今、議員のほうから尿検査を利用してとか言われましたので、やり方としては尿検査のときに任意で希望を募ってやると。それから、助成額としては1人、ちょっと健康増進課の答えとは違いますけれども、私も調べてきたところでは、県は1人当たりの検査としては6千円から7千円の費用がかかるということで、これはもう県が出すと。治療費の場合には自己負担額としての4千円から5千円の範囲内での助成をすると。それから、やっぱり5%ぐらいはピロリ菌をお持ちだろうと。したがって、県内では300人ぐらいはもしかしたらピロリ菌の保菌者が出るのかなというところで、そういうことで実施をしたいと。だから、私たちも今実施をするという通知をいただいているわけでございますもんですから、当然やるべきことだと捉えておりますので、特段大きな課題というふうには捉えておりません。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 今、教育長から御答弁いただきました。5%ぐらいの方が、県もそういう予想をされていますね。
 私は、次の提案なんですけど、今回、中学3年生の検査において陽性が出た生徒さんの御家族の方に、ぜひピロリ菌検査の受診の推奨を望みたいというふうに考えているわけです。なぜかといえば、同じような生活環境において生活している方は感染率が高いという、そういうデータもあります。だから、できれば6千円から七、八千円かかる、仮に家族の方にピロリ菌の陽性の方が出たとしたら、二、三万円かかる除菌の治療費用が保険適用によって六、七千円になったわけです。でも、その六、七、八千円ぐらいの除菌の費用の一部、できれば全部の補助を出していただいてでも、非常に確立が高いピロリ菌のキャリアの方、それがいずれ将来的には、ピロリ菌のキャリアの方で約30人に1人はがんを発症されるというデータもありますので、だから、そういうことを考えたら、やっぱり将来的なことを考えたら、経済的な面においても、マンパワー的な面においても、ロスじゃないかなというふうに思うわけですね。だから、そういうことを提唱したいわけですね。健康・福祉日本一を目指すまち小城市、その日本一により大きく近づくと思います。2回まで保険の適用がされるわけですけど、小さい話ですけど1回だけでもいいと思うし、できれば2回とも、仮に1回失敗されたら2回目も補助を出していただいたらありがたいですけど、その辺に対する提案をしたいですけど、市長、いかがでしょうか。


◯議長(平野泰造君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 今の御質問は、中学3年生の子どもたちのピロリ菌の検査をして、陽性が出た場合はその家族の方に検査をしていただいて、もし出た場合は除菌治療をするということですので、これは段階的にやはり、まず、子どもたちに出た場合は、当然家族の方々にもそういう疑いが、ピロリ菌を持っている可能性があるという疑いがあるもんですから、検査等々をしてもらうというのが順当じゃないかなと思いますし、例えば、そういった除菌治療をするときは、除菌治療をする前に、やはり胃カメラ検査をして、そして除菌治療をしていただくと、そちらのほうが保険適用になるということをしっかりとお伝えをすることが大事じゃないかなというふうに思っています。それらの全ての皆さん方に除菌治療の助成をするということに対しては、まだまだ十分検討をする余地があるのかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 今、市長のほうからお話がありました。要するに、中学3年生の方の陽性が出た家族の方に、まずはピロリ菌の検査を家族の方はみんな受けましょうというお話を、この辺は個人情報のことで、その生徒さん向けには多分情報発信はできないというふうに思いますから、学校を通じて、または市報を通じてそういうアクションを起こしていただいて、なかなか厳しいというふうなお話でしたけど、そこをぜひ前向きに将来的に御検討をいただきたいなと提案をさせていただきたいところです。
 このピロリ菌と胃がんの関係が深いということを私たちのグループで年明けからちょっと署名運動をさせていただいて、そのピロリ菌の検査を求める政策、また、その除菌に助成を求めるという、そういう署名活動をさせていただいて、小城市関係の方で今のところ5,500人ぐらいの方の署名が集まっております。後ほど市長にお届けしたいというふうに思っている次第ですけど。ことしに入ってから始めて、途中で県が中学3年生の方にピロリ菌検査を実施するということで、私たちその署名の文言を途中で若干変えたりしましたけど、最終的にはそのピロリ菌の検査を求める、または除菌に助成を求めるという署名の思いは変わらないので、ずっと続けていったわけです。トータルで約5,000名以上の方が集まったという御報告をさせていただきたいと思います。
 次に、今、学校現場でのがん教育も大事じゃないかなということが盛んに叫ばれております。文部科学省も2014年から全国の学校でモデル事業を始めて、小・中学生にがん教育を初めております。その辺についての考え方というか、小城市における現状、またその考え方、その辺をお尋ねしてよろしいですか。


◯議長(平野泰造君)
 学校教育課長。


◯学校教育課長(本村正信君)
 質問にお答えいたします。
 がんにつきましては、教育の中でがんだけに特化した教育ということは現在行っておりませんけれども、生活習慣病の中の一つとして取り扱っているところでございます。小学5年生から中学3年生まで保健体育の中に保健の授業がございまして、その教科書のカリキュラム等に沿って行っております。中身としましては、生活による病気ということの中で、がんが死亡の原因の一番であると、それから心臓病、脳卒中という日本で多い病気のことについての知識等を行っております。
 そういった中で、その予防等につきましては、食生活、適度な運動等、そういった健康によい生活習慣を身につけさせるということがこの教育の狙いでございます。そういったことを全ての子どもたちが学んでいるところでございます。
 そのほかにも、肺がんに直結するような防煙教室ということで、これは県内全ての小・中学校、学校の校医さんを呼びまして、たばこの害、肺がんの状況等を行っております。
 先ほどおっしゃいました全国のモデル事業につきましては、佐賀県におきまして、これは全国21地区、平成26年度のみの取り組みでございます。全国で70校、国の指定を受けまして取り組んでおります。佐賀県におきましては、川登中学校、武雄市が国の指定を受けたということで、昨年度、公開授業等が行われております。その中には全国で有名ながんの治療の第一人者、日本がんセンターの先生、それから、佐賀大学医学部の先生等をお呼びしまして講演会を行ったり、そういった授業を行っています。その資料につきましては、全ての中学校に配布がなされております。先ほどの保健の授業とあわせまして、先進的に昨年度取り組まれた川登中学校の資料を各学校生かして、がんの予防について、現在、小城でも学んでいるところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 先月にはアバンセで、小学生のがん教育を考えるシンポジウムとか実施されたみたいで結構反響もあったというふうに聞いております。今後そういうがん教育、要するに子どもから見た目でがん教育を学んで、またその家庭に話を、話題の中に盛り込んで、また、親は親の考え方として、だから、そういう目的としてはがんをなくしていくということですね。やっぱり小城市の学校現場でもそういう流れになれば、ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
 それでは次に、これは厚生労働省が2月23日に発表されました、がん退職防止指針を策定されたということですね。厚生労働省が企業向けにされたということですけど、政府は一億総活躍社会を提唱されて、介護離職の防止策は盛んに訴えられたわけですけど、厚生労働省が2月23日に企業向けにそういうがん退職防止指針を策定して発表されたと、働きながらがんで通院している方の数は約32.5万人ということで推計が出ております。この問題に市として、要するに厚生労働省が企業に言ったわけですけど、市としてもやっぱり何らかの形でかかわりを持っていくべきではないかというふうに考えるわけですけど、企業はコストの面もあるし、また、非常にいろいろ取り組むのに越えていくべきハードルというか、そういう課題もたくさんあると思います。だから、行政としてその辺、何らかの形で、身近な行政としてかかわっていく課題もあるんじゃないかなと思いますけど、その辺の提案に対していかがお考えでしょうか。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 ただいま議員がおっしゃられましたのは、恐らく「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」ということだと思いますが、このガイドラインでございますが、がんのみならず脳卒中ですとか、心疾患、糖尿病、肝炎などの治療が必要な疾病を抱える労働者に対して、その事業場において適切な就業上の措置とか治療に対する配慮が行われるよう、事業場における取り組みについてまとめられているものでございます。
 このガイドラインにつきましては、まだ2月23日に厚生労働省より公表されたということで、現在のところでは県を通じてこのガイドラインの情報提供があっているというところの段階でございますので、いずれ国のほうからは詳しい協力依頼ですとか説明等があるのではないかと今のところは考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 2月23日に発表されたばっかりということで、その辺の詳細がわかんない部分もあるかと思いますけど、やはり健康・福祉日本一を目指すまち、小城市として、そこは厚労省が企業向けにということであったにしても、やっぱり市として何らかの形で密接にかかわっていただきたいという希望でございます。
 次に、中項目の2番でひきこもり対策への取り組みについてということで質問をさせていただきます。
 現役世代の不就労者、ひきこもりの増加は地域の活性化を妨げるだけではなく、高齢家庭の負担となっているということでございます。地域で就労できずにひきこもっている実態をやはり把握する必要があるんじゃないかなというふうに思いますし、また、その支援策の実施も求められているんじゃないかなというふうに思うわけです。だから、その辺のことについて二、三質問させていただきたいというふうに思います。
 厚労省では、原則的に6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態をひきこもりと定義されているということらしいんですけど、全国で約26万世帯というふうに推計されております。ただ、この背景には、ひきこもりになられる本人の年齢が上がってきたということと、また、そのひきこもりの開始年齢、ほぼ横ばいですけどひきこもりの開始の年齢は逆に下がってきていると、若干ですけど下がってきている。今はそんな大きな社会問題ではないかもわかりませんけど、秋田県の藤里町、結構上のほう、青森県との境あたり、その藤里町では、これは大きな地域の社会問題と捉えて実態を調査したと。そしたら、町民の方の約8.74%に、これは平成23年の調査ですけど、8.74%の方がひきこもり状態で、15歳から55歳の町民1,293人のうち113人がそういうひきこもりの状態であるということが判明したらしいんです。この調査をするにかなりのエネルギーが要ったんじゃないかなというふうに思いますけど、それはやっぱり町の活性化のためには避けて通れないというふうに判断されたと思っております。その半数以上が40歳以上の方であることもわかったと、こういう一つの例もあります。
 だから、小城市においてもその辺の将来に抱える課題を、捉え方ですけど、これも経済的にもマンパワー的にもロスにつながる部分だと思います。だから、そこをやはり社会に出てきやすい状態をつくるということも大事ですけど、まずその辺の現状について、何か御相談とか把握とか、そういうことがあっていないか、現状について把握されているか、その辺をお尋ねいたします。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 確かに今、このひきこもりというのは議員おっしゃられるとおり、厚生労働省関係調査では全国で26万世帯ということで発表がされております。
 そういうことから、小城市内においても少なからずひきこもり状態にある家庭があるものと推測はされます。ただ、やはりこの実態というものはなかなかつかむことができない、なぜなら、やっぱり個人情報とかいろんなものもございますので、そういったことで実態をつかむというのはなかなか難しゅうございます。
 ただ、一方で、現在、平成27年度から施行されました生活困窮者自立支援法の中では、自立相談支援事業の対象者は生活困窮者のみだけでなくて、ひきこもりの問題を抱える人も相談に乗るということになっております。現在、小城市の自立相談支援事業におきましては、1月末現在、1世帯の方からひきこもりの相談があっております。ただ、なかなか内容的には家族の方も相談には来られますけど、それ以上は踏み込んでほしくないとか、やっぱりこういったケース・バイ・ケースでいろんなケースがございまして、こういう話を聞いていただいて何らかのアドバイスを受けられればそれでいいとか、そういったこともお伺いをしておりますので、相談に来られたときに、必要であれば県を紹介する、精神保健福祉センターとか、もしくは精神科の治療とか、私たちが持っている情報を出してあげることも必要ではないかと考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 全国に厚生労働省がひきこもり地域支援センターを設置しているわけですけど、佐賀県にはこれがないですね。また、さっき部長から生活困窮者自立支援法のこともお話がありましたけど、結局、小城市は自前でやられよって、必須事業は実施してありますけれども、任意事業の分はほとんど手がついていない状態ですから、何らかの形でその辺のセーフティーネットになる前の要するに防ぐ防止策というのをするべきじゃないかなというふうに思ってこれを取り上げたわけですね。だから要するに、その辺で個人情報というお話もありましたけど、現実、例えば、全国に26万世帯という0.56%の推計でいけば、小城市は仮に1万5,000世帯としたら84世帯の方で、これは推計ですけど、そういう現実の悩みをお持ちじゃないかということを推計するんですね。その方たちが仮に就労できたにしたら、やっぱり小城市としてもすごいそこはポテンシャルにつながっていくんじゃないかなというふうに思うんですね。
 また、新たな問題、この問題をこのまま放置しておけば、例えば、今、就労できずに、でも生活はできていると、その生活の基盤は何かといえば、親御さんの収入だとか、親御さんの年金だとか、でも、そういう時間とともに物すごく生活できにくい環境というのにつながっていった場合に、非常に悲惨な結果につながる可能性もあるわけですね。だから、そのためにも何らかの対応をすべきというふうに思うわけです。だから、生活困窮者自立支援法の任意事業の分に手をつけていただくだけでも幾らか進歩になると思いますし、例えば、区長さんだとか、民生委員さんあたりにそういう御協力というか、その辺の現状を把握していただいている部分の情報を集めるとか、だから、それは個人情報の別利用じゃないわけですから、その目的外じゃなくて、その目的に利用するわけですから、私はそこは運用によってはうまく運用できるんじゃないかなというふうに考えているわけですね。だから、その辺の、先ほど秋田県の藤里町のお話もしましたけど、これは非常に、100%というわけじゃないですけど、結構いい結果が出たというふうに情報も得ているわけですから、その辺の先進事例のこともあるので、学ぶべき素材はあるんじゃないかなと思いますけど、その辺いかがですか、今後の方向性として。


◯議長(平野泰造君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 これは家族会の連合会というのが全国にございまして、そこがちょっと10年ほど前に調査をした結果によりますと、中学入学以降から大学卒業までにひきこもり始める人が多いと。平均年齢は28.1歳で、30歳以上は40%で調査の結果は出ております。10年たってどうなっているかというのは、この中でも、そのときの報告でも出ておりますけれども、やはり長期化していると。ということは、40代以上もどんどんふえている。10年前ですから、これが10年たってそのままの状態というふうなことも、どうもなっているようでございます。
 そういう意味では、なかなかこの問題、いろんなところの調査なども読んでみますと、やっぱり長期化、それとどこに相談をしやすいかというところでは、やはり診療とか、それから公的機関とかは若干相談しにくい。ただ、おっしゃられた地域支援センターは割合しやすいというふうな、この統計でも出ておりますので、佐賀県にはひきこもり地域支援センターがございませんので、これは県が実施主体ということでやるということですので、まずはこういったところをつくっていただくように県のほうにも働きなどはしてみたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 最後に、市長の地域で取り組むひきこもりの方への社会復帰支援ということに対する考え方をお尋ねして終わりたいと思います。市長、いかがですか。


◯議長(平野泰造君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ひきこもりの地域の対策というか、今後どういうふうな対策を講じていくかという御質問でございますけれども、今、福祉部長が話したように、このひきこもりというのはやっぱり実態が非常にわかりにくいということであります。ですから、そういった中で、我々はどういうふうな対策をとるかというのは大変苦慮しているところでございまして、まず、先ほど部長のほうから答弁あったように、県としてもまずこの支援センター、地域の支援センターを設置していただいて、そして、我々自治体と県とどういう連携をしていかれるのか、そういったことをやっていかないと、なかなか非常にひきこもりの実態把握からその対応に関して、政策的に持っていき方は非常に難しい部分がある。
 もう1つは、実は、これは県内もそうなんですが、ひきこもりに対してどういうふうな対応をやっていきましょうという、一つの民間のNPOが立ち上がっております。ですから、そういったところをまた紹介されておりますけれども、そういったところともまた連携ができれば、いろんな形での取り組み方の手法があるんじゃないかなというふうに思っていますので、そういったところとの連携もまたできれば情報交換なりしていければというふうに思っています。
 いずれにしても、議員おっしゃったように、このひきこもりというのは当然今からますます減ることはないと思っておりますので、それがこの地域社会、また家庭に対してどういう影響を及ぼすかというのは余り、それはいい影響を及ぼさないと思っておりますので、いずれにしてもそういう対策は講じるのが必要であるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯議長(平野泰造君)
 以上で3番西正博議員の質問を終わります。
 次に、11番深川議員の質問を許可します。11番(深川高志議員)。


◯11番(深川高志君)
 11番深川でございます。今回、2問通告しております。通告に従い、始めたいと思います。
 今回、協働による地域の自治機能向上ということで事業を計画されておりますけれども、これは以前から取り組まれていた協働によるまちづくりという事業の推進事業として取り組まれておりますけれども、この協働のまちづくり推進事業ですけれども、26年も27年も今年度もということで取り組まれておりますけれども、現在、小城市が考えるような姿に近づいているのか、現状がどういうふうであるのかということをまずお伺いいたします。


◯議長(平野泰造君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま深川議員より協働による地域の自治機能向上事業の取り組みとはということで、小城市が目指す協働のまちづくりについて、現在どういう状況、どこまで取り組んで、どういう状況になっているかということでございますので、お答えをいたします。
 小城市が目指す協働のまちづくりということでございますけれども、小城市におきましても少子・高齢化、人口減少、混住化が進んでおりまして、地域の連帯感が希薄になってきているところもあるわけであります。また一方で、住民ニーズや価値観の多様化によって、福祉、環境、教育などさまざまな分野において課題も生じてきておるわけでございます。
 これまでのまちづくりというものは行政が主導をし、市民の皆さん方がそこに参加をするという市民参加型の意識が強かった部分があるというふうに思っておりますが、これからのまちづくりは市民の皆さん方が主役で協働によるまちづくり、これは地域全体で情報を共有し、地域のことを話し合って、そして優先順位をつけて必要な取り組みを住民の皆さんたちが協力して実施をしていくという考え方が大切であるというふうに考えております。
 そして、そういった中でのこの協働によるまちづくりの推進といいますか、これまでの取り組みでございますけれども、これは小城市の総合計画の後期基本計画の6つある重点施策の一つとして、市民と行政との協働体制の確立を掲げておりまして、市民と行政との共通認識のもと、双方の新しい関係の構築を進めながら、協働体制の確立を目指していくというものでございます。
 これまで積極的に取り組んできましたのは、協働のまちづくりの担い手としてのCSO、特に市民活動団体、ボランティア団体、NPO法人等の育成、支援に努めてきております。
 その主なものとしては、市民及びCSO等に対しまして自主的かつ主体的な協働によるまちづくりを推進するため、小城市協働のまちづくり推進事業補助金の交付事業があるわけであります。
 さらに、佐賀県CSO提案型協働創出事業では、市が行っている事業はこうしたほうがいい、協働でこんな事業をしたいと、CSOから市へ事業提案をいただいているわけでございます。
 また、ことし1月には、小城市まちなか市民交流プラザ内に小城市市民活動センターを開館し、市民活動ボランティア、NPOなどに関する情報提供や相談を受け付け、皆さんの活動をいろいろな形で支援をしているわけでございます。
 現在では、さまざまな市民活動団体、ボランティア団体、NPO法人などのいわゆる志縁団体が活動されており、福祉、子育て、青少年育成、環境保全、まちづくり等いろいろな分野で活動が活発にされていると伺っております。
 しかし、その一方で自治会、そして婦人会、老人クラブ、PTA等の従来から地域を支えてこられました地縁団体の活動につきましては、少子・高齢化、核家族化が進み、一部の地域ではコミュニティー力、地域の組織力が弱くなってきており、人と人とのつながりが薄れてきている状況にあるのではないかというふうに感じております。
 そういった中で、今後、特に力を入れて取り組んでいかなければならない課題が、地域における協働のルール、仕組みづくりだと考えているわけでございます。
 そういった中で、平成26年度からですけれども、庁内体制といたしまして、この市民協働推進本部を立ち上げて、その地域との協働体制、庁内検討委員会も設置をしてきておるわけでございます。そしてまた、この庁内体制の確立にあわせて、この市民の皆さん方によります市民協働によるまちづくり検討委員会を設置し、地域を基盤とするまちづくりやコミュニティー活動の方向性などについて協議をしていただいてきているということでございます。
 今現在、地方創生というものをうたわれておりますけれども、そういった中でも地域コミュニティーをしっかりと維持しながら、地域そのものがしっかり継続運営していけるような小さな拠点づくりというものも協働という視点からいろいろ提唱されて、いろんな全国の事例もあるようでございますので、そういったものをずっと我々も参考にしながら、この小城市の協働のあり方というものをしっかりと模索してまいりたいというふうに考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(平野泰造君)
 11番(深川高志議員)。


◯11番(深川高志君)
 今、説明がございましたけれども、そしたら、担当でも結構ですけれども、主要事業等において各年度の予算というものが書かれております。特に、今年度28年度の主要事業書では26年に1,170千円、27年度に930千円、28年度に2,610千円、29年度に6,000千円、30年度に6,000千円、31年度に10,000千円などの計画となっておりますが、今後、どのような展開を把握して財源計画を書かれているのか、お伺いいたします。


◯議長(平野泰造君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 主な事業に記載をしております平成27年度から31年度までの財源の、この事業の計画ということの内容についてのお尋ねでございますが、平成27年度、今年度におきましては、ただいま市長が申し上げましたように、検討委員会を実施してまいりまして、その中で例えば、今回、三里地区のワークショップ等を行いまして、そういったファシリテートの費用等もこの中に含めてございます。28年度におきましては、市民の皆様方により多く、この市民協働の考え方を知っていただくように、小学校単位、おおむね小学校単位を一つの単位といたしましてワークショップを実施していきたいというふうに考えております。このワークショップについては、28年度においては4地区を想定して実施をしていく。そういった計画で考えております。
 それにかかる経費、それとまた、こういったワークショップを通して、これから地域によって抱える課題を洗い出して、それを解決するようなそういった取り組みをしていくためには、地域における組織が必要となってまいります。仮称でございますけれども、そういったまちづくり協議会という組織を地域の中でつくっていくということに対して興味がある地域においては、モデル事業という形でその立ち上げの支援を行っていくということで、その費用も含めてございます。ただ、今回、予算のほうで計上させていただいているのは、一地区をモデル地区として選定をさせていただければということで考えております。
 こういった市民ワークショップからモデル事業につながっていくような、そういう取り組みは28年度は1地域になりますが、その後、29年度以降に、そういったワークショップとモデル事業につなげていく、そういった地区をふやしていくということで考えますと、29年度以降にも相当のお金が、財源が必要になってくるということでございます。
 また、まちづくり協議会、仮称でございますが、こちらを立ち上げていただくと、それから、そういった課題を解決するような事業の取り組みという形に入ってまいりますので、その事業の取り組みについては、補助金という形で一定の額を準備させていただきまして、運営実施を行っていただくというような流れで進めていきたいというふうに考えておりますので、そういった費用がこの29年度以降に必要になってくるというふうに、今、想定をしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 11番(深川高志議員)。


◯11番(深川高志君)
 それでは、今の話で将来的にずっとまちづくり協議会の設立等による補助金の確保みたいなことを言われておりますけれども、まず、今回のまちづくりのモデル事業ということですけれども、私たちリーフレットもらって、いろんな組織図みたいなのを説明されておりましたけれども、このモデル事業というものに対しての支援というものがどういうふうな支援を計画なり考えておられるのか。そして、まちづくり協議会の設立を目指すということですけれども、これまでもいろいろそういうことを言われておりましたが、なかなか実現していないようですが、今回はそういうふうにしてモデル事業ということで取り上げておられますので、モデル事業としては、どういうふうな支援の体制、どういうふうな支援があるのか、その点についてお伺いします。


◯議長(平野泰造君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 協働のまちづくりについての支援ということでの答弁をさせていただきたいと思います。
 各地域には、いろいろと課題がございます。その中で、協働による地域の自治機能向上の事業ということで今回、モデル事業を実施するということで考えております。そういう中で、協働によるまちづくりを進めるためのワークショップというのを実施したいというふうに考えております。
 ワークショップを実施いたした後に、自分たちの住んでいる地域の課題を考えていただきまして、地域の活性化に向けた取り組みを行っていくための組織ということで、まちづくり協議会というのを立ち上げるよう検討をお願いしたいというふうに考えております。そういう事業を進めるものとして、地域のまちづくりモデル事業を考えております。
 まずは、地域の皆さんで地域の魅力や課題の洗い出しをしていただきまして、地域の目標を決め、目標の実現に向けた活動内容を検討していただきまして、地域のまちづくり計画というのを策定していただくための支援を行うということにしております。地域では、この地域のまちづくり計画を実現していくために必要な実施組織として、まちづくり協議会の設立ということで設立をしていただきまして、住民主体のまちづくりを進めていただきたいというような流れと考えております。
 28年度につきましては、先ほど課長が申し上げましたとおり、地域のまちづくりモデル事業を1地区で実施を予定しておりまして、まちづくり協議会の設立に至るまでの住民ワークショップの実施、それと先進地の視察、住民の皆さんへの周知活動の取り組みが必要となりますが、そこに係る経費を支援していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 11番(深川高志議員)。


◯11番(深川高志君)
 あらかたの説明というような格好で聞きますけれども、部長、支援をするとかいろいろ言われております。そしてワークショップにしても、そこまで本格的にやっていないのか知りませんけれども、何度か恐らくあっているんじゃないかなというふうに思いますけど、市との協働とか言われます、地域の課題とか言われます。もっとわかりやすく言えば、そいぎ、どういうものを総務部長の考えで結構ですけど、どういうものを協働でできるというふうに思われているのか、考えておられるのか。市としてどういうものを市民団体、またはまちづくり協議会あたりにしていただければというふうに考えますか。ワークショップあたりで出たからということじゃなくて、いろんなものが出てくるとは思いますけれども、市としてはどういうふうなものをやはり考えておられるんでしょうか。そこら辺を聞かんと、なかなか理解しにくいなというふうに思っておりますけど。


◯議長(平野泰造君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 各地域によりまして、いろいろ課題があるというふうに考えております。高齢者の問題、青少年の問題、環境問題といろいろさまざまだというふうに考えております。そういう課題につきまして、解決する必要があるというふうに考えておりまして、そういうことについて、いろんな団体等が集まりまして検討していきながら、この課題についての解決を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 11番(深川高志議員)。


◯11番(深川高志君)
 今、ちょっと大まか的に青少年の問題、高齢者の問題、環境問題などということを言われておりますけど、深く考えれば、地域の方々でできることということであれば、見守りなり環境、みんなで地域の掃除なりということを考えられますけれども、先ほど来言われている中で、NPOとか、CSOとか、そういう言葉は出てきますけれども、一番肝心かなめのところ、弱くなっている、弱体化していると言われていた消防団にしても、PTAにしても、老人クラブ、婦人会とか、そういうものについてやはり、そういうものが活発に活動せんと地域は活性化しないんじゃないかなというふうに思っております。
 NPOとか、そういう団体等云々ばかりじゃなくて、やはり地域が元気にならんと、こういう組織もでき上がらんだろうし、やっぱりこのままでは恐らく事業を何度しても進んでいかないんじゃないかなというふうに思っております。
 やはり今私が申し上げました、いろんな団体ありますよね、各地域に。そういうもののリーフレットというかパンフレットにも書かれておりますけど、情報の共有とか、連携を持つとか、共通課題を持つとかされておりますけど、そういうものに対して、どこでどういうふうな情報の共有とか考えておられるんですか。CSOとかNPOはまた別ですよ。地域の各種団体、ほとんど今行われているPTAにしても青少健にしても、老人クラブ、自治体、区長会、こういうもののやっぱり連携を持つということはどういうことが一番肝心なことでしょうか。そこをまず課題として取り組んでいかなければ、このまちづくり協議会というもの自体をつくっても、ただ単に上の役員がなっているだけというふうな組織体系になってしまうんじゃないでしょうか。そこら辺の地域で、そういうものを立ち上げるための基礎的なものというものはどういうふうに考えられておるのか、お伺いいたします。


◯議長(平野泰造君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 今、お尋ねの件につきましては、基本的には、私たち行政側の課題も議員同様に考えております。基本的には地域の力がだんだん人口が減少したり、いろんな社会状況の変化によって、これまでの団体がなかなか活動を維持することができていない。そのことによる弊害が出てきているというふうに今考えております。
 したがいまして、今回まちづくり協議会をつくって、地域の住民の皆様方が主役になって自分たちができることは何なのかということを考えていただくと、まさに今、深川議員がおっしゃったようなことを目的に、この協議会をつくっていきたいというふうに考えております。そのためには、それぞれの団体に情報を共有化していただかないといけないということで、この協議会をつくるわけですけれども、当然、それぞれの団体にもそういった情報を出していけるように、そのまちづくり協議会の中でいろいろ情報発信の方法等についても考えて、そういったことについて行政も手伝いをしていくという体制をとっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 11番(深川高志議員)。


◯11番(深川高志君)
 今、私、申し上げましたけれども、市長にも、教育長にも言いたいんですけれども、やっぱり今回の協働によるまちづくりを成功させるというのは、きっかけや仕組みづくりということでも言われておりますけど、さっき企画政策課長が答えられましたけど、一般市民の方が企画政策課に来るということは余りないというふうに思いますけど、やはり公民館というのが地域の拠点であり、情報収集の場であり、連携、連帯をつなぐ場所だというふうに私は理解しておりますけれども、やはりこういうことで、今後、こういう自治体機能の向上とかいうて、協働のまちづくりということを提唱するならば、もっと公民館活動、地域の活力を高めていかなきゃいけないというふうに思いますけど、これは教育長に伺いますけど、やはり公民館というのが一番の重要なところじゃないでしょうか。やはり私たち地域に根差した施設といえば小城の市役所じゃありません、公民館です。
 それと、やはり必要とされる、先ほども言いましたけど、税務課は税金払うときには来るかもしれません、企画政策課にはなかなか人は来ません。しかし、公民館ではいろんな会合、会議、打ち合わせ等があってみんな集まってきます。やはり今後、公民館の運営機能をもう少し高めていかなければ、今回のこの事業はなかなか絵に描いた餅みたいに上辺だけの組織になってしまうんじゃないかというふうに思っていますけれども、教育長、何とか公民館を中心として地域の活力を高めていただくようなことを考えていただけないでしょうか。


◯議長(平野泰造君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、深川議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、私たち公民館、教育委員会も同じですけれども、いつも訓示で言うことは住民の皆さんに一番近いところで働く、そういうような誇りと責任と自覚を持って頑張ろうと言っております。そういうような趣旨の御質問で、それからまた、議員が先ほど申し上げられたように、まずはやっぱり地域が頑張らんといかんという言葉がありまして、そういうのを支援して、リードしていくのが私たち公民館の行政の仕事だと思いながら拝聴しました。
 それでは、お答えいたします。
 公民館は、社会教育法により設置されており、運営基準に基づいて地域の学習や家庭教育の拠点機能を発揮しながら、学校、家庭及び地域社会の関係団体と連携、協力しながら事業の推進に努めているところです。
 公民館は、議員がおっしゃるように、地域の多くの団体が活発に活動されている場所で、議員が現在会長を務めていらっしゃいます牛津っ子支援ネットワークであったり、岩松協議会あるいは三里振興会など、そのネットワーク、人とのつながりをつくれるところだと思っております。
 ネットワークの充実により、人づくりができ、家庭や地域の課題解決の力をつけていくところも公民館の一つの事業であります。これらが小城市の全体の地域社会機能向上のために、大変重要な役割を持っているものと認識をしているところでございます。
 私たちが取り組んでおります社会教育には、地域住民一人一人が当事者意識を持ち、能動的に行動──これは自助ということで表現させていただきます──するために必要な知識、技能を習得できるようにし、学習活動の成果を協働による地域づくりの実践──これを互助・共助と表現させていただきます──に結びつけるように努力、努めることが求められており、また、先ほど申し上げましたように、公民館には多くの人が集い、まちづくり協議会のベースとなる団体のネットワークが形成されておりますので、まちづくり協議会が設立されれば、公民館としても連携、協働をとりながら努めていきたいと思います。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 11番(深川高志議員)。


◯11番(深川高志君)
 協働によるまちづくりにつきましては、これで終わって、次に進みたいと思います。
 次に、牛津小学校施設大規模改造事業ということでお伺いしますけれども、今回、こういうふうにして大規模改造ということで総事業費733,790千円が予定されております。この事業につきましては、平成26年度主要事業説明書を見れば、これは26年度の主要事業ですけれども、委託料の33,700千円と実質は18,000千円ということになっておりますけど、27年度には大規模工事の予定がされており、事業費として308,127千円が計画されておりました。これは、今、私が言ったのは26年度の事業計画書の中から27年度の予算を言いましたけれども、そして、総事業費として341,833千円ということでされておりましたけれども、今回、先ほども申しますとおり、28年度につきまして733,790千円という事業費が計上されております。国庫補助の関係で27年度は実施されておりませんけれども、27年度予算も約733,000千円計上されておりました。当初の計画よりかなり老朽化等も進んでいたかとも思いますけれども、一番初め、26年度に総事業費として見込まれていた340,000千円から比べて730,000千円ということで今回されておりますけど、どういうふうな箇所がふえていたのか、また、その金額がふえたのか、その点についてお伺いします。


◯議長(平野泰造君)
 執行部に答弁を求めます。教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、深川議員の御質問にお答えいたします。
 牛津小学校の現状と事業費増額に伴う改修内容についてでございますが、牛津小学校校舎棟及び体育館ともに昭和60年2月建築であり、築31年を経過しております。当初の予定では、屋上防水、外壁塗装、床の研磨塗装、屋内塗装、トイレ改修、エレベーター設置等を予定しておりましたが、実施設計の中で電気設備及び機械設備についても老朽化しており改修が必要だったため、キュービクル、電気配線、照明器具、給水設備、排水設備及び教室の建具の取りかえ等が増工となり、また、当初は長期休暇等を利用し、工事を行う予定でしたが、これだけの内容の工事を行い、また、児童の安全確保をするためには仮設校舎を建設せざるを得ませんでしたので、先ほどの改修工事の増工と仮設校舎建設分が増額となっておる次第でございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 11番(深川高志議員)。


◯11番(深川高志君)
 当初考えていたよりもいろんな補修箇所がふえたということで、そういうふうになったということですけれども、これはあれですか、実施設計がされて、その実施設計の完成後にやっぱりそういうものが判明したのか、お伺いします。


◯議長(平野泰造君)
 教育総務課長。


◯教育総務課長(山口俊幸君)
 今、深川議員おっしゃいましたとおり、実施設計の中で現場の確認等を行っている中で、そういうふうなものが判明いたしまして、改修が必要ということで今回このような形になっております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 11番(深川高志議員)。


◯11番(深川高志君)
 そしたら、今年度事業としてはどこまでの工事を計画されているのか。実施計画はされているということですので、入札から竣工、引き渡しまでどのような工程で考えておられるのか、お伺いします。


◯議長(平野泰造君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 工程の件ですけれども、今年度は平成28年10月に着工を予定しております。内容としましては、28年10月から12月にかけて仮校舎の建設を考えております。その後、29年1月から7月にかけて夏休み期間にわたり渡り廊下とエレベーターの工事を考えております。また、二工区としましては、平成29年の9月から30年の3月までを考えております。三工区としましては、平成30年の4月から10月までを考えておりまして、体育館については平成29年5月から9月までの工程を考えております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 11番(深川高志議員)。


◯11番(深川高志君)
 今、工程についてお伺いしましたけれども、これ最終は30年度ということですから、31年の3月ということになりますね。それでは、ちょっと後のこともありますので、再度確認させていただきますけれども、今回の牛津小学校施設大規模改修工事の実施設計の入札日、平成26年11月21日で7社参加して2社が最低制限価格で失格となり、堤設計事務所が落札し、落札率が80.55%ということで間違いないでしょうか。それと、実施設計図書の完成引き渡しはいつだったのかということをちょっとお伺いします。


◯議長(平野泰造君)
 教育総務課長。


◯教育総務課長(山口俊幸君)
 まず最初の入札関係につきましては、深川議員のおっしゃったとおりでございます。また、引き渡しにつきましては、まだ現時点で引き渡しは終わっておりません。というのも、最終的な設計等はでき上がっておりますけれども、その点の内容確認等を最終的に行っているところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 11番(深川高志議員)。


◯11番(深川高志君)
 今、何でそれを聞いたかと申しますと、今回の26年度に設計を委託されているということですので、27年度、いろんな改修箇所がふえたということで7億円以上の金額になったというふうに思っております。そして、今回28年度、同じく730,000千円の事業費となっておりますけれども、やはり事業費というものが実施設計によってある程度出てくるというふうに思って、先ほどそういう中で増額になったということですけれども、じゃ、さっきの今の話では、まだ最終的なものはできていないということですけれども、今回28年度の事業費として733,000千円上げてありますよね。これは、この事業費は私から言えば、26年度に実施設計しておるということで、今回のプラザの件もありますけれども、やはり1年並び半年ぐらいで人件費が上がった、資材代が上がったなどと言って、財源不足というものがささやかれておりましたけれども、26年度に発注というかな、実施設計できているものに対して、じゃその金額で今回の事業費を出されたということであれば、足りますか。


◯議長(平野泰造君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 確かに、設計時点ではかなり月日がたっておりますけれども、人件費や資材の高騰については、新年度に入りまして新しい単価の打ちかえの事業を行いまして、事業費の計算をやり直すと思っています。


◯議長(平野泰造君)
 11番(深川高志議員)。


◯11番(深川高志君)
 いやいや、今回、27年度の総事業費からすれば、何十万円かぐらい上がっていますよね、28年度。だから、こんなもので工事自体が大きく金のかかるような基礎工事とか、くい工事とか、鉄骨なんか要らないけんがこんなもんかなというふうに思っておりましたけれども、やはり何でこういうことを聞くかというと、いつも変更とか増額とかあるでしょう。特に今回は設計が26年度にしたということですから、やはりどうしても何らかの金額は違ってくるんじゃないかなという予測をしておりましたもんで、今回28年度に見直しなどされて、この事業費を出されたのかと思ったんですけど、その点、二、三十万円しか上がっていなかったんで、本当に大丈夫なのかなと。もし仮に、これじゃ入札前にある程度新たな積算をし直して、やっぱりどうしても不足するという事態が発生するんじゃないかなということで私、今、聞いているんですけれども、どうでしょうか。


◯議長(平野泰造君)
 教育総務課長。


◯教育総務課長(山口俊幸君)
 先ほど深川議員おっしゃいますように、確かに、これから単価等の見直しを行いますけれども、ちょっと予算との絡みがございまして、この予算の要求時期がどうしても12月ぐらいになります。実際の単価打ちかえとなりますと、やっぱり最新というような形でやっていかないと事業費が相当かかる可能性もございます。そこを見越しまして、最終的に新年度になって単価の打ちかえを行いたいと思っております。それをもって、事業費が継続費の中でどうしてもおさまらないようであれば、また補正等のお願いをしていくことになろうかというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 11番(深川高志議員)。


◯11番(深川高志君)
 ということは、今回、28年度の予算に出された金額、総事業費というものはどういうふうにして出されましたか。27年度をそのまま引き継いで、何か需用費かなんかが二、三十万円乗ったというような格好なんでしょうか。


◯議長(平野泰造君)
 教育総務課長。


◯教育総務課長(山口俊幸君)
 27年度の当初の状況での金額となっております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 11番(深川高志議員)。


◯11番(深川高志君)
 ということは、今の話、答弁では、今の時点で財源が足らないということを言っているんじゃないんですけれども、やはりその価格が、単価あたりが変動しているだろうという予測で増額があるかもしれないということを今言われているわけですよ。何らかの根拠があって、確実にこういう資材、こういうものが値上がりしているというふうな根拠はないわけですよね。


◯議長(平野泰造君)
 教育総務課長。


◯教育総務課長(山口俊幸君)
 現時点では、そこを見越しての予算は組んでおりません。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 11番(深川高志議員)。


◯11番(深川高志君)
 そしたら、今回、730,000千円の総事業費ということですけれども、入札等についてはどういうふうに考えておられるのか、お伺いします。


◯議長(平野泰造君)
 教育総務課長。


◯教育総務課長(山口俊幸君)
 入札につきましては、今のところこの金額でございますので、通常でいきますと条件つきの一般競争入札になろうかというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 11番(深川高志議員)。


◯11番(深川高志君)
 金額的にJVで一般競争入札になるだろうということですけれども、そしたら、今回、27年度は国の政策により、耐震を優先するということで補助金がつかなかったという説明を私たち受けておりましたけれども、今回、国庫支出金としてありますけれども、この国庫の補助金というのは何の事業ですか、ちょっとわからんもんで教えてください。どのような事業でということです。


◯議長(平野泰造君)
 教育総務課長。


◯教育総務課長(山口俊幸君)
 今回のこの国の補助事業ですけれども、大規模改造事業に対する国庫の補助金となっております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 11番(深川高志議員)。


◯11番(深川高志君)
 学校施設環境改善交付金における大規模改造事業の3分の1という認識でよろしいでしょうか。


◯議長(平野泰造君)
 教育総務課長。


◯教育総務課長(山口俊幸君)
 その認識で結構ですけれども、3分の1というのが文部科学省の建築単価の3分の1となりますので、実際の建築単価からしますと、大分安くなっているというふうに認識していただいたほうがいいかと思います。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 11番(深川高志議員)。


◯11番(深川高志君)
 はい、補助についてもわかりました。
 そしたら次に、昨日、今回の議会の中でもグラウンド、体育館等についても聞かれておりました。グラウンドの3分の2が仮校舎で使えないということで、代替として牛津の総合グラウンドなり社会体育館を使用するということですけど、教育長か部長か言われたんですけど、かなり、ほかの団体の予約も入っているということですけれども、かなり入っている、5時、6時ぐらいからということであれば、本当に少年スポーツのクラブ活動なんかはできるんでしょうか。そこら辺調整します、調整しますと言いながら、あの状況で行けば、調整どころか入れないんじゃないかなというふうな心配もするわけですけど、そのグランドの一部のほうでもできるような状況であるのか、お伺いします。


◯議長(平野泰造君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 お答えいたします。
 なかなか議員御指摘のとおり、今までの学校建設と違って、この面についてはかなり厳しいと受けとめております。したがって、私たちも一生懸命調整をして、そして、やはり今まで私たちがお願いしたい施設のところを使っていらっしゃる方には直接御相談をして、幾らかセーブをしていただいて、子どもたちのために御協力を仰いでいくようなことをやっぱり一生懸命やらないといかんというふうに思っております。そういうような気持ちで今おります。厳しく受けとめています。


◯議長(平野泰造君)
 11番(深川高志議員)。


◯11番(深川高志君)
 PTAなり保護者の方の100%の要望というのは無理かもしれませんけれども、極力調整できるように、各種使用されているクラブ等についても十分な配慮をいただきたいというふうに思います。
 そして、最後になりますけれども、これは市長にお伺いします。市長、よろしいでしょうか。今回、教育部局でこういう大規模改造工事ということになっております。7億円からの金額ということになっておりますけれども、やはり建築については恐らく財源なり工程なりで変更計画というものも出てくるというふうに思いますけれども、前回のプラザのときみたいな連絡ミスとかいうことであっては困りますが、今度、教育部局がやりますが、施主の発注側として、市長、最高責任者としてどういうふうにして、前回の教訓を生かして、どういうふうな体制で今回こういう、ほかにも体育館改修とかありますけれども、特に私が今申し上げているのは小学校の大改造ということですけれども、どういうふうな庁内体制でやっていかれるのか。特に、いろんな調整会議、戦略会議とか言われています。これまでも何度も言われましたけれども、何度も同じ失敗をしてきました。今回こそ、そういうことのないように、やはりしっかりした連携を持ってしていただきたいと思いますけど、最後に市長のどういうふうなかかわりを持って今回の事業に取り組んでいくのか、お伺いいたします。


◯議長(平野泰造君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 平成28年度から牛津小学校の大規模改造事業がスタートします。大変大きな事業費での大きな改造事業でありますけれども、約2年ぐらい仮校舎もあるということで、非常に長期間の工事になっていくわけでございます。ですから、そういった中で、先ほど議員おっしゃったように、いろんな変更とか、それからまた事業費の見直しとか、いろんなことがあるかと思っております。そういった中でのやっぱり連絡、報告、相談、そういったものの体制については、我々しっかりと前回の交流プラザの事案を受けとめて、我々もしっかり把握をしていく。そしてまた、適切な議会への報告、そういったものをしっかりとやっていく所存でございますので、その旨をしっかりと議員にお伝えをしたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 11番(深川高志議員)。


◯11番(深川高志君)
 以上で私の一般質問を終わります。


◯議長(平野泰造君)
 以上で11番深川高志議員の質問を終わります。
 ここで暫時休憩します。後ろの時計で11時25分から再開します。
                午前11時13分 休憩
                午前11時25分 再開


◯議長(平野泰造君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、2番永渕議員の質問を許可します。2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 2番永渕でございます。今議会の最後の一般質問になりましたけれども、どうかあと1時間程度おつき合い願いたいと思います。
 一番最後というのは非常にいいようで悪い面もございまして、大体質問がなされてしまっておるような状況でございますけれども、そういう中で、できるだけかぶらないような形で質問をさせていただきたいというように思います。
 今回、一般質問を出しておりますのは、施政方針の中から大きく2問出しております。本年の28年の施政方針の重点施策として、子育て支援の充実、それと、市民と行政との協働体制の確立という大きく2つの部分が重点施策として上がっているわけですけれども、子育て支援につきましては、小・中学生の通院までの分を追加するということ、これについては、伊万里市さんのほうも本年度予算の中では、そのような形で措置されているようでございます。
 それと、市民と行政との協働体制の確立ということで、これについては、今後の自治のあり方、また、行政のあり方というものも大きく変わってくるのかなというふうに思います。私自身の考えも、そういう形で進んでいければというふうに思っているわけでございます。
 次に、4つの施策として、市街地の整備、循環型社会の形成、生涯学習の充実、商工業の振興と新産業の育成ということで掲げられておりますけれども、その中の市街地の整備ということでお尋ねしたいと思いますが、実は昨日、岸川議員の質問がありまして、もうほとんど大体答弁なされているようでございます。
 その中を整理してみますと、都市計画マスタープラン、これを基本に、牛津の中の場合であれば、協議会の中で協議をするというような回答のようでございました。小城の中心市街地については、もう交流プラザの完成をもっておおむね完了したということ、関連事業まで合わせると約60億円近くのお金がかかっておる。今後、大学が10月着工ということでございますので、これに関するいろいろな整備あたりも出てくるだろうと思いますが、今後の街路整備、そういうものも小城の中心市街地の中では進めていく必要があるだろうと。牛津については、牛津の拠点地区について、これについては昨年の9月議会で私自身、御質問申し上げましたけれども、その中で、市長の回答では、28年から行政と関係機関、地元を含めたまちづくり協議会等を立ち上げて、駅舎を含めた牛津の中心市街地のまちづくりを計画的に取り組むという市長の答弁があったわけでございます。
 そういう中で、施政方針の中に牛津駅周辺の都市機能の見直しというふうにあるわけですけれども、この見直しについて、どのような機能の見直しなのか、それと、もう1点は、商店街再生に向けた課題の洗い出しというふうに書いてありますけれども、それがどのような課題があるというふうにお考えなのか、その2点について、まずお尋ねいたします。


◯議長(平野泰造君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま永渕議員より平成28年度の施政方針についてということで、その中での重点施策の中で、今回、市街地の整備ということでの御質問でございますので、お答え申し上げたいと思います。
 今回、これは総合計画の中の後期計画の期間中の中で6つの施策を掲げておりまして、その中での1つが市街地の整備ということでございます。そして、この市街地の整備の中で、平成28年度から牛津拠点地区の市街地の活性化推進事業ということで取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、その施政方針の中で、牛津駅周辺の都市機能の見直しと、それからまた、商店街の再生に向けた課題の洗い出しということで方針の中で申し上げておりますが、これはどういうことかということでの御質問ですので、お答えをしたいというふうに思っております。
 まず、牛津駅周辺の都市機能の見直しということでございますけれども、この都市計画マスタープランの中では、牛津庁舎を拠点とした拠点地区といいますか、ということで位置づけをしておりまして、当然、この拠点地区の中には牛津駅というものを含んでおるというふうに私は認識をしております。
 そういった中で、今現在の課題としては、例えば、駅南口の開設をしていきたいということと、それと、牛津駅南の開発について、いろいろ御要望もあるのも事実でございます。
 そして、今、牛津駅南については、市営住宅の建設を行っておりまして、これが1期工事、それからまた2期工事と分かれて、この市営住宅の建てかえ事業を現在行っているところでございます。
 それにあわせて、市道、牛津駅の南口の改良事業も実施をするわけですけれども、そういった中で、非常に状況が変わってきておりますし、また、いろいろと牛津駅の状況といいますか、そういったものも年々変わってくる状況になってきますので、そういった中での牛津駅周辺の都市機能全体を洗い出して、そして、今後の課題を出して、その解決のためにどういったものが、どういう計画であるべきかということを協議するのも、また、一つの協議会の役割じゃないかなというふうに思っておりますので、そういった意味での牛津駅周辺、これは南も北も含めてですけれども、周辺の都市機能の見直しということで出しております。
 それとあと、商店街の再生に向けた課題の洗い出しということですけれども、牛津の商店街につきましては、今、セリオを核として、いろいろとにぎわいの創出がされておりますし、また、今議会の一般質問でもありましたように、牛津会館とか、それから赤れんが館とか、そういったものをしっかりと保存しながら活用していくという、そういうふうな取り組みも課題もあるわけでございますので、そういったものを総合的に出して、洗い出しをしながら、そして、今後どういう方向に持っていくかということも、私は必要な課題検討に入っていくのかなというふうに考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(平野泰造君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 課題の洗い出し等については、先ほど市長答弁ございましたけれども、駅の北のほうも課題としてはあるということですね。駅の南口をつくることによって、人の動線が大きく変わります。人の動線が変わるということで、駅北口の商店街の振興というものをどうするのかということ。それともう1つは、いろはパチンコの種地がありますので、この種地を活用した定住とか通勤の駐車場とか、そういうものの活用の仕方というのも考えられるかなというふうに思いますので、何といっても駅の南口とあわせて北口をどうやっていくのかということ、これを十分考えていっていただきたいなというふうに思っています。
 市長のまちづくりに対する理念というもの、これについては、牛津のまちづくりのあり方については先ほど申されましたけれども、市長自身、まちづくりに対する理念というものはどのようなお考えをお持ちですか。


◯議長(平野泰造君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 私自身のまちづくりの理念ということでの御質問ですけれども、まちづくりの理念としての私自身の思いというのは、一貫して変わらないわけですけれども、一言で言うと、不易と流行ということでございます。
 やはり昔から歴史のある──まちというのは歴史があるわけでございまして、そういったもので脈々と流れてきているものがあります。ですから、変えてはいけないものはしっかり守っていくこと、それが不易というふうに思っておりますし、また、流行というのは、時代に合った、即した、時代の流れの中で変えないといけないものは、やっぱり変えていく、そういったものをしっかりと不易と流行というものを見据えてやるというのも、私のまちづくりの理念であるというふうに今でも思っております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 ぜひ、不易と流行、これはもう非常に大事なことだというふうに思います。私はそれに、実はまちには色、音、におい、要するに人間の五感に感ずるもの、これがまちづくりには必要かなというふうに思っておりますので、そういうところもまちづくりの中にどのような形で取り入れていくのかということも進めていかれたらというふうに思います。
 実は、地域の活性化協議会等をつくって今後進めるということで、昨日、岸川議員の答弁の中では組織の構成等はお聞きしましたけれども、立ち上げの時期をいつぐらいに考えておられるのかということ、実は小城の事案を例にやっていくということで、当初、三十数名おられた分が現在は二十二、三名ということになっているわけですね。そういう中で、市長自身も入っておられるということ、市長自身が入られたというのは、どういう経緯で入られたのか、また、それがどのような効果、あるいはいろんな形で、支障はなかったのでしょうけれどもどうだったのか、その辺についてもお答えいただければというふうに思います。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 それでは、2点御質問であったかと思いますけれども、まず、第1点目の牛津の市街地活性化協議会の立ち上げの時期はいつをめどにしているかという御質問でございます。
 私どもとしては、できるだけ早く立ち上げをしたいというふうに思っておりますけれども、関係機関との調整、協議というのも事前に必要でございますので、5月連休明けをめどに立ち上げを行っていきたいというふうに担当課のほうでは考えてございます。
 それと、小城の中心市街地活性化協議会のほうに、市の代表、行政の代表として市長が参加しているという経緯でございますけれども、小城の中心市街地活性化協議会につきましては、中心市街地活性化法に基づく協議会として設定をしております。法に基づく法定協議会でございまして、その法定協議会の中で参画する構成団体があらかじめ示されております。経済団体、あるいは教育・文化団体、行政からということになっております。
 そこで、行政の代表としては市長という形では明記はされておりませんけれども、今回、小城の中心市街地活性化につきましては、ある意味、今まで旧小城郡の時代から、中心市街地活性化という取り組みをやった経験がないという流れの中で、やはりある意味、立ち上げの段階では行政主導でやっていく必要があるだろうというふうな認識を持って、構成メンバーを決定させていただいたという経緯でございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 次に、これは担当課長にお尋ねしますけれども、現在、市の土地利用の計画があるようですけれども、何といっても市の土地利用計画の最上位の計画というのは、国土利用小城市計画だろうと思うんですが、残念ながらこれはつくられていなくて、小城市の土地利用方針、これは平成25年5月に策定されているようですけれども、これはできておるということ。国、県の国土利用計画に基づいて、土地利用方針もなされているようでございますけれども、基本的には誘導区域の設定とか、そういった場合には人口、あるいは所得、純生産とか、これらを考慮した中から誘導区域の設定なんかもする必要があろうというふうに思いますし、その辺で、国土利用計画がない中での土地利用方針があるわけですが、それについて担当課長としてどうお考えですか。


◯議長(平野泰造君)
 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長(江頭正秀君)
 議員の御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、小城市におきましては、国土利用計画法に基づく土地利用計画はございません。国のほうでは、都市分野及び農業等の分野において、国土利用計画法に基づく国土利用計画が策定してございます。それに即して、佐賀県におきましても佐賀県の国土利用計画、あるいは土地利用基本計画というのが策定されている状況でございます。そういった国、県の上位計画に基づいて小城市の都市計画マスタープラン、そういったものを策定してきているという状況でございます。
 それとまた、25年に策定いたしました小城市の土地利用方針につきましては、そういった県の上位計画と整合をとりながら、また、市の農業振興計画、こういったものと調整を図りながら土地利用方針を策定した経緯がございます。そういった意味では、最上位の国土利用計画に即した土地利用方針にはなっているというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 国土利用計画に即した土地利用方針という課長の答弁ですけれども、法は法で、やはり整備するところは整備していく必要があるのかなと思います。牛津の拠点地域の整備をこれから進めていくという中において、国土利用の牛津町計画というのがありましたし、また、用途設定をするときの地図なんかもあります。ですから、そういうものも十分参考にしながら、拠点の地域指定とかそういうものを進めていかれたらというふうに思います。
 次に、実は循環型社会の形成ということで、焼却ごみの減量化が掲げてあるわけですけれども、現在、天山地区の共同環境組合で焼却場の建設計画がなされております。現在、小城市と多久市の排出量、これについては現在の排出量はどれぐらいになっているのか。それから、新処理場の処理能力というものを何トンぐらいで現在計画を進められておるのか、お尋ねいたします。


◯議長(平野泰造君)
 市民部長。


◯市民部長(森 和博君)
 現在のごみの量ということでございます。多久市の26年度の実績で、1日当たり14.4トン、小城市におきましては日量28.42トンということで、合計42.82トンの排出量ということになっております。
 新しくつくります処理場の規模ということでございますが、施設規模を算出するに当たり、過去の人口や平成26年度までのごみの排出量の実績をもとに、ごみの排出量を推計しております。施設の規模の算出においては、廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱の取り扱いについての中で示されております方法で算定をしており、施設規模は計画日平均処理量を実稼働で割り、調整稼働率で割って算定されるということになっておりまして、計画目標年次であります平成32年の日平均処理量は、合計で41.77トンということになっております。先ほど申しました実稼働率と調整稼働率を掛けて計算をいたしますと、1日の処理量としては57トンということになろうかと思います。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 現在42.82トン出ておるごみがあるわけですけれども、今度つくる分は57トンで現在考えられておるということ、28年度予算に用地取得費が約2万平米ぐらい、それに解体工事等が上げられております。多久市のゆうらくの跡地で現在進めるということでやっておられるようでございますけれども、57トンのごみ処理が出るわけですが、これについて、処理の方式、それと1炉で構成するのか、2炉で構成するのか、それについてお尋ねをいたします。


◯議長(平野泰造君)
 市民部長。


◯市民部長(森 和博君)
 お尋ねの件の処理方式でございますが、小城と多久でしています一部事務組合のほうで施設整備検討委員会というものを立ち上げられております。その中で、現在、主につくられておりますストーカー方式でありますとか流動床方式、また、ガス化溶融方式等の検討をされているところでございます。
 また、1炉構成なのか2炉構成なのかということにつきましても、組合のほうで、現在施設整備検討委員会のほうで検討されておりまして、3月中に検討委員会のほうから答申がされ、広域クリーンセンター建設促進協議会のほうでまた協議をされ、それをもとに一部事務組合のほうでも審議をされるということになっております。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 処理方式、また、1炉か2炉か、これは現在検討中だということで、実は佐賀市さんが溶融炉でやっておられたわけですけれども、これについて、もう溶融炉をやめるということ、それによって年間約3億円ぐらい経済効果があるということで、新聞に昨年9月27日付で載っておったんですけれども、この処理方式は、私の私見ですけれども、あくまでも単純なやつが一番いいです。ストーカー方式の単純なやつが一番いいと思います。このほうが経済的にも一番いいと私自身は思います。
 それは、検討委員会の中で検討されるでしょうけれども、それともう1つは、1炉か2炉かの決定についてもまだ未定だということでございますが、実は、周辺市の能力ですね、佐賀市さんとかいろんな周辺地域の処理能力、これについては余力もあるだろうと思います。実は現在、公共施設についてもシェアをする時代、経済だってシェアをする時代ですよね。シェアリングエコノミーという言葉も現在あります。個人が持っている物とか能力とか時間とか、そういうものをネット経由でお金に変える、他人に貸して対価を得るというようなこと、これが現在はやってきているわけですけれども、これは一つの経済として成り立つような時代になってきたと。
 そういうところから考えますと、あえて2炉をつくる、安全側に立てば絶対2炉のほうが一番いいわけですね。片一方をやりながら、片一方は定期点検をやるとか、そのほうが一番いいんですけれども、私は公共施設のシェアをする時代という意味からすると、これは市長、あるいは多久の市長がやはり働きかけを十分やる必要があるだろうと思うのは、佐賀市さんだって能力はあるでしょうと、あるいはどこかの焼却施設も能力あるでしょうと。そいぎ、お互いが定期点検をするときとか、災害のときとか、そういうときはお互いシェアしましょうと、お互い助け合いましょうということをやるということ、これが一番大事だろうと思うんですよ。
 何といっても1炉と2炉とつくるんでは、経費が相当かかるわけですから、これについて市長自身、そのような働きかけを結ぶ、要するに相互協力協定というものをやるということについて、市長自身どうお考えですか。


◯議長(平野泰造君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 この小城市、多久市での広域ごみ処理場の炉ですね、炉について、1炉がいいのか、2炉がいいのか、例えば、1炉にした場合は、今議員おっしゃったように、それぞれの相互協力協定を結びながら、困ったときにはお願いをするという形ですれば、お互いシェアをしながらするということはいいことじゃないかなというふうに思っています。
 というのは、実は私も、今回の新たな広域処理場の炉についても、先の将来には小城と多久で広域をやりますけれども、その次の先は中部ということで、佐賀の中にという形での計画そのものがありますので、今回の小城と多久の処理場というのは、もう最低限の機能であれば十分いいのかなということで、1炉でもいいのかなという考えを持っていたんですけれども、ただ、それは今回、環境組合の中で1炉方式にした場合の費用ですね、事業費、あるいは2炉にした場合の事業費、そういった比較検討も今されているところです。
 そうなりますと、今、議員おっしゃったように、単なる建物を建てるだけの費用だったら、当然1炉が安くつきます。ただ、それを今度維持していかないといけないですね。やっぱりそれを組合のほうは20年間の維持管理というものを比較検討して、そのトータルとしてどうなのかということを検討されているんですね。ですから、一概に建物を建てるだけだったら相当な金額が、やっぱり1炉だけですと違いますので、非常にそれは事業費が圧縮されていいわけですけれども、それを今度、運営をして約20年間の期間の中での維持管理の費用比較もされておるわけですので、そういったものを総合的に判断しながら、先ほど部長が申したように、施設の整備検討委員会でその答申がされて、そして、広域クリーンセンターの建設促進協議会で方針が決まり、この一部事務組合の議会で審議をいただいて承認という形になりますので、そういったものを、しっかり比較検討された部分を、それぞれの協議会とか審議会で検討して判断をされるのかなというふうに思っております。
 私自身も、単純に建てるだけだったら1炉でも十分いいのかなというふうに思ったんですけれども、まだまだ十分な比較検討の結果を見きわめるということも必要であるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 比較検討ですね、1炉と2炉の比較検討をされるということで、ランニングコストの分の比較検討だろうと思うんですが、この比較検討のあり方そのものを、もう一度十分精査する必要があると私は思います。現在、1炉のほうが高くつくというような検討結果になっていますけれども、じゃ、果たしてそうなのか。さっきも言いましたように、シェアするということを考えた場合はどうなのかということ。
 それともう1つは、クリーンパーク佐賀、唐津にありますね。これは、もう小城市が持ってこんと、あそこ、ごとっともう搬入がなくなるわけですね。そういうところから、クリーンパーク佐賀というものの、要するに1炉と2炉の考え方の中にその分も入れる。要はシェアできないという分は、住民との合意という部分が一番難しい部分として残っておる。例えば、小城市のごみを佐賀に持っていくといったときにですね。前、私も天山地区の塵芥処理場のときに、うちの町長が組合長でしたので、三拝九拝しながら持っていっておったという事実は私自身も知っておりますので、その辺の相互協定の難しさというものを十分理解はしているものの、やっぱりお互いの自治体がそういう協力をしていくと。
 例えば、小城市の場合、2040年には3万7,000人になってしまうよ、小城市の計画の中では。ところが、増田レポートでは3万5,000人なんですよ。そのように人口がごとっと落ちてしまうということは、ごみも減る。どこの市町村だって一緒なんですね。そういったときに、お互い、公共施設のあり方というのがどうかということ、これはやっぱり考えていく必要があろういうふうに思いますので、それについては十分検討していただきたいということと。
 もう1つ、ごみの件では、牛津の現在の集積場の跡地はどのようなお考えなのか、お尋ねします。


◯議長(平野泰造君)
 市民部長。


◯市民部長(森 和博君)
 現在の中継センターについては、永久的な処理施設ができるまでということでお約束をしております。今、その跡地について、どうするという具体的な決定はしておりませんが、今後、地元の皆さんともお話をしながら、どういう活用ができるのかという点についてはお話をしていきたいというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 じゃ、循環型社会の形成については終わりまして、次に市民病院に移りたいと思います。
 現在、市民病院については、私も資料をとってみました。平成18年から実は資料をずっととったんですけれども、市民病院について、実は市長の、この中ではあり方について検討をしていくという表現になっているわけですね。市民病院の運営については、今後の県内における自治体病院としてのあり方について検討し、その方向性を探っていくということで上げておられるわけですけれども、これについて、市長はどのような検討、方向性というものを探っていくおつもりなのか、お尋ねします。


◯議長(平野泰造君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 市民病院についての方向性のあり方ということで御質問でございますので、お答えをします。
 まず、この病院関係のエリアですけれども、県においては、5つの2次医療圏に分かれております。小城市の場合は佐賀市、多久市、神埼市、吉野ヶ里町とともに佐賀中部広域医療圏に属しておるわけでございまして、現在、県においては、医療介護総合確保推進法により策定が義務づけられております地域医療構想、これを医療圏ごとに策定中であります。
 この地域医療構想は、団塊の世代が75歳になる2025年、要するに平成37年に向けて、地域内にある全ての病院の病床の機能分担と連携を進めるために、2次医療圏を単位として医療機能ごとに医療需要と病床の必要性を推計し、定めるものとされております。
 市民病院の今後の方向性ですけれども、この医療構想に沿った中で現在の市民病院が提供できる医療を基本とし、今後、地域で求められる医療にどう対応するのか、人的資源の確保や経営など多方面から検討する必要があるわけでございます。
 そういった中で、この平成28年度ですけれども、これが新公立病院の改革プランというものを、平成28年度までに策定をしなければならないというふうになっておりますので、先ほどの地域医療構想ですね、こういったものを踏まえて、新公立病院改革プランというものを策定していきながら、その中で方向性というものをお示しするという運びになるというふうに考えております。
 ただ、新公立病院の改革プランの策定でございますけれども、そのときが非常に、例えば、再編ネットワークはどうなのかとか、それから、経営の効率化、経営形態の見直しとか、それからまた、先ほど言った地域医療構想をちゃんと踏まえた役割を持っているのかということが非常にポイントになってきますので、そういったものを踏まえて、平成28年度に改革プランの策定をやっていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 公立病院の改革プランをつくっていくということ、その中でいろいろ検討していくということですね。実は、平成18年から26年までの病院の事業の分について資料をいただきました。平成18年が病院事業だけで148,000千円の赤字、これに一般会計からは98,446千円ですけれども、これだけ繰り入れておるということ。それで、実は収益的収入ということで、3条の分に41,639千円ありますので、一般会計の繰り入れがないとした場合に、190,000千円程度の実質的な赤字、病院の経営だけでですね。
 一番ひどいのは、平成20年度、これが80円の収入を得るのに100円経費がかかっているんですよ。要するに、80%の収益なんですね。そういうところで、病院事業だけで198,701千円の赤字。一般会計の繰り入れが、この年は121,964千円ということで、このうちの3条の分が49,624千円ですから、248,325千円が実質的な病院の運営の中での赤字という捉え方ができるかなというふうに思います。
 このような形で、ずっと赤字が続いて、24年度も一般会計からの繰り入れの3条の分を入れると185,814千円ということで、24年がこういうふうになっているわけですよ。ただ、25年度に公営企業法の全部適用をやって、現在の管理者がお見えになったんですけれども、それによって病院事業の経営そのもの、30,000千円ぐらいの赤に減ってしまって、交付税措置の分まで入れれば144,212千円の病院事業の赤ですけれども、ただ単に病院事業だけを見ると、管理者が来たことによって、30,000千円程度の赤になったということです。
 しかしながら、平成18年から平成26年まで、ずっと赤字ですよね。やはり一般会計の繰り入れ、これは交付税の措置がある部分もあるんですけれども、こういうことが、要するに一般会計から繰り入れんと病院が回っていかんといいますか、やっても、今言ったように赤字が続いているという、このような決算の実態を見られて、市長自身どう思われるのかお尋ねします。


◯議長(平野泰造君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 今、議員おっしゃったように、市民病院がずっと赤字の状態が続いていると、公営企業法の全部適用をやって、管理者を入れた中で、相当な企業努力をしていただいておりまして、それから赤字幅も何とか圧縮がされたわけですけれども、ただ、赤字には間違いないということでございます。
 いずれにしましても、この自治体病院というのは、民間病院のなかなかできない部分について、それを補完する意味でも、地域にとっても、私は安心と信頼のある病院としては、非常に不可欠であるというふうに思っておりますし、この管理者を迎えてからは、外来患者数もずっと右肩上がりになってきているという状況でございます。
 ですから、今おっしゃったように、一般会計からの繰り入れというのは、あくまでも法定内の繰り入れであって、法定外の繰り入れをやっておりません。ですから、全国の自治体でも、そういった中で法定内繰り入れというのはやっているというふうに私は思っておりますし、本来ならそういった繰り入れがなくて黒字になれば一番ベストですけれども、今現在は法定内繰り入れの中で運営をしているという状況でございます。
 そういった意味でも、今回、28年度の新公立病院の改革プランの中での策定をしながら、方向性をしっかり見据えていくということが、まずは必要じゃないかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 民間の補完、それと安心と信頼ということを市長冒頭述べられましたけれども、安心と信頼というのは、やはり小城市が経営しているということで、安心と信頼というものはあるかと思いますけれども、ただ、民間の補完というところまで、じゃ、果たして小城市民病院の役割が果たしているのかということになると、普通の病院と変わらんじゃないのというのが一般の見方としてはあらわれるのかなと思います。単に急性期といえば、また、ひらまつさんなんかも、それ以上のいろんな機械を持ってやられておりますし、そういう意味からすると、じゃ、果たして今後の市民病院のあり方というものがどうあるべきかなということも今度の計画の中では十分進めていきたいと思います。
 特に中部医療圏の中では、県立、国立、佐賀大学医学部、また、市内にも大型病院が北と南にはあるということ、何といっても市民の健康と命を守るということ、これは行政の果たすべき大きな役割だというように私自身も認識しておりますけれども、ただ、民の役割、それとあわせて、それらも十分勘案してから、やはり検討していくということ、これが一番大事かなと思います。何といっても市民の税金を使ってやっていくわけですから、その中に市民の健康と命をどう守るかといったときに、小城市の役割として、果たして市民病院をどう捉えていくのかということ、そういうことが大事かなと思います。
 県内市町の自治体病院は6つあるようですけれども、どこもうちのような形のところはない、新しくできた有田やったですかね、あそこは減価償却が大きかった関係で、ちょっと赤という部分もあるでしょうけれども、健全経営をやられているという実態の中で、やはり経営のあり方というものも十分勘案して、今後の計画の中に取り入れていっていただきたいなというふうに思います。
 次に、実は水道料金の是正について、昨年の6月議会で行革と水道料金の是正について御質問申し上げましたけれども、そのときには合併時の協定、これは西佐賀水道企業団の終了については新市で協議するというふうになっていたものの、合併後2回協議をしましたよということ。それはなぜかというと、西部水道企業団への統合の話というものがあったから、そちらのほうを優先しましたというお答えでした。
 これについては、平成27年6月30日、議会のほうへも御説明がありましたけれども、小城市水道は単独で行きましょうと、西佐賀水道は西部と統合しますということですけれども、その後、水道料金の是正について、西佐賀水道企業団とどう協議をされたのか、お尋ねをいたします。


◯議長(平野泰造君)
 水道課長。


◯水道課長(森永正敏君)
 昨年の6月、一般質問のほうで小城市水道を西佐賀水道企業団に業務委託をして、人件費などの縮減で捻出した財源をもって、料金格差の補填に充てたらどうかというふうな御提案をいただきました。その後、西佐賀水道企業団に協議に行っております。事業全体の委託ということになりますので、細かい条件設定とか、そういうふうなのが必要で、企業団内部では、その委託料の算定というのは難しいということで、補填の財源に相当するような差額が出るのかどうかはわからないというふうな状況でございました。
 佐賀西部広域水道企業団のほうには、仮に西佐賀水道企業団に小城市の水道業務委託を行ったとして、西佐賀水道企業団が統合に参加した場合、小城市水道の業務委託を統合した団体に引き継ぐことについて、どういうふうになるのかということで協議を行っております。
 その中では、統合団体が委託を受けていたからということで、単純に引き継ぐということはなかなか難しいということで、人的余裕もないということで、業務委託をするようであるならば、統合のほうに参加をしてもらいたいというふうなお話でした。
 以上です。


◯議長(平野泰造君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 6月議会の後、水道課長のほうが西佐賀、あるいは佐賀西部あたりと協議をなされたということで、早速取り組んでいただいてありがたいというふうに思っております。
 現在、市長が3つの水道事業の経営者ということになるわけですから、やはり民間の企業の場合だったら、3つの企業を経営しているということであれば、それなりに効率よくというのがあるだろうというふうに私自身は思っていたんですが、課長の答弁の中では、そのような答えが出ましたけれども、あえて言わせていただければ、合併して11年が経過したということ、いつまでも水道料金に差があっていいのかということ、もちろん原水が違うというのは誰だってわかっているんですよ。ですから、小城市水道の水道料金を上げなさいということを、私、言っているんじゃないんですね。佐賀市さんが水道料金を、久保田町の分を補填しているということ、これについてはやはり市民平等という考え方に立ってされているだろうと思いますから、それについて市長自身どうお考えなのか、お尋ねします。


◯議長(平野泰造君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 この西佐賀水道と小城市水道の料金格差については、これはもう合併当初からいろいろと御要望等、意見もありますし、我々も統合に向けていろいろと対策を講じてきたわけでございます。西佐賀水道もいろいろ企業努力をしながら、水道料金を下げてもらう努力もしてもらっております。逆に小城市水道は、今度は料金を上げるという形で、その格差というのは少しずつ縮まっておりますけれども、まだ格差があると。いずれにしましても、じゃ、この格差を縮めるということになると、もう最終的には一般財源でその格差の補填をするしかないという、方法論ですけれども、そうなってきます。
 じゃ、一般財源を補填の財源に充てたときに、今現在は小城市の中では西佐賀水道エリアが約6割、それと小城市水道が4割でございますので、4割の市民の皆さん方に財源を、税金をですね、格差是正のために行使をするといったときに、あとの4割の小城市水道の皆さん方が、じゃ、我々もちょっと逆に下げてくれという意見が出るかもしれませんし、なかなかその辺が非常に難しいところでございますけれども、これは我々も今現在、水道課のほうとも、この協議を打ち切るんじゃなくて、じゃ、どうすれば双方ともに理解をいただけるのかという協議は今現在続けておりますので、我々も、議員おっしゃるように、やはり小城市として公共料金の統一というのは市民の皆さんたちも御要望として持っていらっしゃるということは私も十分認識しておりますので、引き続き水道課のほうとの協議というものを私はしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 ぜひ、引き続き検討してください。
 私が言っているのは、全てをと言っているわけじゃないんですよ。佐賀市の場合が16,000千円程度、久保田町の分だけですね、かかっています。これは、20トンまで一緒にやっているということ。私は、市民として、水は命ですから等しくやるよといったときに、基本料金の分については、ぴしっとやるべきじゃないかなと。市民として、等しく部分はどこに置くのかということですよ。やはり超過が相当あったりなんたりするのは、市民として等しくという部分には私は入らんのかなという、基本料金の分までは市民等しくという考え方を持つということ、これは為政者として必要じゃないかなと私は思います。
 次に移りますけれども、財政運営についてということで上げています。
 本年度予算は21,959,000千円ということで、過去最高ですね。これはカントリーの部分を除いても212億円なんですよ、トンネルになっているカントリーの部分を除いても212億円と、非常に大きく伸びております。
 平成32年に交付税の特例もなくなってしまうわけですけれども、このように大きく伸びた原因というのは何なのか、簡単によろしゅうございますから、お答えいただきたいと思います。


◯議長(平野泰造君)
 財政課長。


◯財政課長(香田栄次君)
 平成28年度の当初予算について、過去最高額となったその原因ということで御質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。
 平成28年度の一般会計の当初予算が過去最高になったということにつきましては、さまざまな行政需要によって、新たに平成28年度に計画された事業、あるいは平成27年度から引き続き行う事業予算が膨らんだことなどが影響したものと考えております。
 代表的な事業を幾つか挙げますと、強い農業づくり交付金事業、これにつきましては約753,000千円、スマートインターチェンジ整備事業、これにつきましては約378,000千円、桜岡小学校プール改築事業、約233,000千円、保育園・幼稚園民営化事業、約236,000千円、三日月体育館改修事業、約262,000千円、そのほか、地方債の繰り上げ償還、あるいはふるさと納税推進事業の増加などによる影響でございます。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 行政需要の拡大、それと、いろんな原因があるようですけれども、財政計画をつくってやっておられると思うんですが、一つはふるさと納税が15億円予定されておりますし、経費を除いても525,000千円が一般財源として充当されておるということ。実は、このふるさと納税、これがないとした場合に、じゃ、どう予算を組んでいくのかについてお尋ねします。もう簡潔によろしゅうございます。


◯議長(平野泰造君)
 財政課長。


◯財政課長(香田栄次君)
 ふるさと納税がなかったとした場合の対応について、どういうことに影響するのかという御質問でございますので、お答えします。
 平成28年度につきましては、ふるさと納税額として15億円を計上させていただいております。これがなかったと想定した場合、必然的に歳出におきましても、ふるさと納税推進事業費979,000千円相当額が不要になるということになるわけでございます。ふるさと納税がなかった場合を想定して、一番に影響するものといたしましては、ほかの事業費に充当を計画しております約525,000千円が財源不足となるということでございます。
 このことから、予算の収支バランスを調整するためには、歳出を削減するか、あるいは歳入をふやすことが必要になるわけでございます。歳出を削減するとした場合は、事業を次年度に先送りすることや、事業費そのものを抑制することが方法として考えられますし、また、歳入をふやすとした場合は、基金からの繰入金をふやし、事業費を調整する方法が考えられますけれども、基金から繰り入れる場合につきましては、結果として基金残高を減らすことにつながりますので、将来の財政状況を緊迫させる原因になるという影響が生じてまいります。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 何といっても525,000千円、ふるさと納税の実際の充当額ですね、これがいろんな形で充当されて、一般財源が減っておるということ。私は、これをずっと煎じ詰めていければ、最終的には借金払い、要するに起債償還に当たっておるというふうに、これずっとひもといていくと、そこに行き着くのかなと思います。そういう意味では、一つ小城市の健全な財政運営に寄与しているということは事実ですけれども、これについてはここでやめまして、実は最後に公共施設等総合管理計画について予定しておりましたので、これについては昨日、諸泉議員のほうも言いましたけれども、この計画について市長自身どう思われるのか、どう捉えておられるのかをお尋ねしたいということ。
 私自身は、これは自治体の経営改革だというふうに思っています。公共施設のライフサイクルコストを算定したり、あるいは公共施設のマネジメント、施設アセス、そういう意味でこれは自治体経営になくてはならないものだというふうに思いますが、市長はどうお考えですか。


◯議長(平野泰造君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 公共施設の総合管理計画でございますけれども、議員おっしゃったように、我々が今、持っているといいますか、公共施設がどういうところにどれだけあって、どういう状態なのかということをしっかり把握することから始めないと、やはりそれを今後更新するのか、あるいは統合するのか、廃止するのか、そういったものの計画が立てられないというふうに私は思っておりますので、そういった意味でも、管理計画というのは非常に大事なものだというふうに私自身も思っております。
 以上でございます。


◯議長(平野泰造君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 実は唐津市さんが計画をつくられて、唐津市の場合、全て改築するなら年に73億円要るんだよということ、これは大きく新聞記事に載っていましたけれども、これは60年間での試算です。負担が重くて、施設を削減するということ、そして、議会の中でも14名で構成する公共施設・交通対策に係る特別委員会というのをつくっておられるわけですけれども、現在、市のほうの削減は11%というふうになっておりますが、今後の削減というものを考えた場合には、人口減少というものを考えた場合には、11%じゃ足らない、もっと減らさじゃというのが唐津市議会の中では指摘があっているようです。
 そういう中で、今後、公共施設のあり方というのが全部積んでいくだろうと思います。ですから、唐津の場合73億円という、これは道路、橋、上下水道も入っているんですが、これの分について、市の一般的な投資的経費が49億円です。ですから、この49億円から出た部分については、やっぱり延ばすか、引っ込めるか、どっちかにせにゃいかんと。小城市の場合も現在計画なされているようでございますので、特に公共投資のあり方、そういうものも十分勘案しながら、投資的経費の割合が過去5年、あるいは10年という投資的経費の額が幾らなのかというものを見きわめて、そして、公共施設のあり方というものを十分検討していってもらいたいと思います。
 もう時間がございませんので、このキーワードというのは、公共施設のマネジメントのキーワードというのはバリュー・フォー・マネー、こうだと私は思います。要は、最小の経費で最大の効果を出すんだよということ、税金という対価に対して、最も価値のあるサービスを提供するということ、これが一番大事だというふうに思います。
 特に、一般的に起債は、現在の市債というのは現在の負債でありますが、公共施設というのは将来の負債なんですよ。ですから、そういうところも十分勘案して、今度の計画、それに合わせた目標、そういうものを設定して、ぜひよりよい計画をつくっていただきたい。これは将来の小城市民のためにも、そういうふうにやっていただきたいというふうに思います。
 以上で一般質問を終わります。


◯議長(平野泰造君)
 以上で2番永渕和正議員の質問を終わります。
 以上で本日の議事日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会いたします。
                午後0時25分 散会