議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 小城市

平成27年第4回定例会(第3日)  本文




2015年12月04日:平成27年第4回定例会(第3日)  本文

                午前9時28分 開議
◯議長(中島正之君)
 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、開会日に皆さんに配付しておりますので、御了承いただきたいと思います。


      日程第1 一般質問
◯議長(中島正之君)
 日程第1.一般質問を昨日に引き続き行います。
 一般質問は、開会日に皆さんのお手元に配付しておりますので、その順序に従って質問を許可します。
 質問議員は、通告に従い、質問要旨を簡明に、執行部の答弁は質問に対し的確、簡明にお願いしたいと思います。
 では、まず3番西議員の質問を許可します。3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 おはようございます。3番西でございます。それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 まず、第1項目の1番として、小城市における自殺対策の強化についてということで通告させていただいております。特に若年層の自殺対策という質問が強くなるかと思いますけど、よろしくお願いします。
 平成22年以降、我が国の自殺者総数は減少傾向にあるものの、依然として年間2万5,000人以上もの人がみずから命を絶っている現状にあると聞いております。その中でも若年層の自殺者数の減少幅はほかの年齢層に比べて小さく、若年層に対してはこれまで以上に自殺対策の強化を図っていくことが求められています。二十未満の方の自殺の原因は学校問題、20代と30代は健康問題が最も多く挙げられています。そして、20代は勤務問題、30代では経済・生活問題がそれに次ぐ多さとなっているとのことです。
 また、平成24年1月に内閣府が実施した意識調査によると、自殺したいと思ったことがあると答えた人の割合は20代で最も高くなっているとのことです。
 こうした状況を打開するために、平成24年に自殺総合対策大綱の全体的な見直しが初めて行われ、同年8月に「自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~」が閣議決定されました。見直し後の大綱では、具体的施策として、若年層向けの対策や自殺未遂者向けの対策を充実すること、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策への転換を図る必要性、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等の取り組み、相互の連携協力を推進することなどを強調し、平成28年までに自殺死亡率を平成17年度と比べて20%以上減少させる目標を掲げております。国が実施している支援策や多くの自治体がいろいろ先進的に取り組んでおられる事例もあります。若年層を初めとする自殺の原因分析、自殺の防止の強化など、小城市でも積極的に推進していただいておると思いますので、その点について質問させていただきます。よろしくお願いします。
 まずは小城市の取り組みの現状について、また、人数等は聞きませんが、自治体で原因や件数等の把握などされているかどうかについて質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 おはようございます。ただいま西議員より、小城市における自殺対策についての御質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。
 この小城市における自殺対策の強化についてでございますが、これは平成22年に、命を守る自殺対策緊急プランが策定されるなど、自殺対策は国を挙げて取り組むべき重要な課題となっておるわけでございます。その取り組みの効果といたしまして、平成19年の全国の自殺者数が3万3,093人であったわけですが、平成26年には2万5,427人と年々減少傾向にあるわけでございます。
 小城市でも自殺予防対策として、平成26年度には自殺対策緊急強化基金を活用し、市民の皆さん方や民生児童委員、母子保健推進員を対象とした自殺予防講演会などを開催しております。本年、平成27年1月には福岡市の内田産婦人科の内田美智子先生をお招きして、「命の大切さ、生きるために大切なこと」と題して講演をしていただき、多数の方々に参加をしていただいております。また、若年層への対策としては、市内の成人式の参加者に対して、「はじめましょう 心の健康づくり」というパンフレットの配付を行っているところでございます。
 自殺を予防するためには、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応、要するに、悩んでいる人を必要な支援につなげ見守ること、そういったことを図ることができるゲートキーパーの存在が重要であると考えられております。小城市でもゲートキーパー養成講座への職員の参加及び市民、民生児童委員、人権擁護委員、ケアマネジャー、母子保健推進員などを対象にゲートキーパーの養成研修を実施してまいっております。
 平成22年度から平成26年度まで353人の方が参加され、うち市の職員も80人が研修を受けております。
 今後も、まずは家族や仲間の変化に気づいて声をかけるとか、話をじっくり聞くとか、相談機関へのつなぎを図るとか、そして、しっかり見守るとか、そういったことが自殺予防対策には重要であることから、ゲートキーパーの養成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 自殺者の傾向でございますけど、小城市におきましても、全国と同じように年々減少傾向にあるということでございます。
 それから、自殺の原因、動機でございますけれども、これは佐賀県警本部資料でございますが、判明している分につきまして多い順に申しますと、やはり健康問題、それから、経済・生活問題、家庭問題、勤務問題といったことが原因、動機として多い順となっておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 ありがとうございます。
 それでは、教育委員会にちょっとお尋ねしたいと思いますけど、学校の教職員の方々や職員の方のゲートキーパー講習の受講状況だとか、また、文部科学省の平成27年8月4日の通知があります。これは、いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応及び児童生徒の自殺予防についてという通知ですね、これを受けてどのような行動をとられたか。また、この中にも書いてあります。教師が知っておきたい子どもの自殺予防、このような資料を見られて、どのような活用をされているか、その点について教育委員会にお尋ねしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、西議員の御質問にお答えいたします。
 自殺対策の強化について、教育委員会といたしましては、小城市内小・中学校教職員のゲートキーパー研修についての現状でございますけれども、市としての研修はありませんが、それと同じような内容で、先ほど議員が御指摘ありました教職員に対しては、平成21年3月に文部科学省から出された、教師が知っておきたい子どもの自殺予防マニュアルの中で、児童・生徒の自殺予防について取り扱われており、学校での生徒指導協議会、もしくは教育相談会議、研修会というようなもろもろの職員研修で行っております。
 文部科学省から8月に出されました、いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応及び児童生徒の自殺予防についての通知については、市内各小・中学校へ周知をいたしております。学校での職員研修で当然取り扱っております。また、8月19日、ドゥイング三日月で開催されました小城市学力向上研修会の全体会において、市内小・中学校教職員が一堂に会して、全教職員でございます──の開会行事を行う際に、この通知内容を小城市の学校教育課の担当より研修項目として入れて、改めて周知徹底をいたしたところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 先ほど市長の御答弁に、私の聞き違いやったら申しわけないですけど、小城市の職員80人ぐらいの方がゲートキーパー講習を受講されたということを聞いたような感じがするんですけど、全体の人数からしたら割合的に低いかなというふうにもちょっと感じたんですけど、平成28年度の予算が、今、私が調べている範囲では25億円ほど組まれる見通しで、それを、必要性があれば何らかの事業を計画すべきではないかなというふうに思うんですけど、その辺についての取り組みの計画というか、見通しというか、その辺を市長部局、また教育委員会部局、それぞれにお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 市長部局といたしましては、現在、庁内で実施されております職員を対象としたメンタルヘルスなどの研修等がございますので、その中にゲートキーパーについての内容を盛り込んでいくなどして取り組んでいければと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 学校教育課長。


◯学校教育課長(本村正信君)
 西議員の御質問にお答えいたします。
 この自殺予防につきまして、学校、教育委員会等含めまして予定としているものとしましては、先ほど教育長が答弁で申し上げたものでございます。こういったテキスト等を使いまして校内研修等を行いますが、特に心理面の問題等でございますので、各小・中学校に配置しております心理学専門のスクールカウンセラーを講師としまして、各学校全てでこういったことも含めての研修を行う予定をしております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 平成27年度は東日本大震災の復興に予算が多く使われ、自殺予防強化という予算が少し減らされたというふうにも聞いておりますけど、平成28年度におきましては、その辺の予算をまたさらに強化して国のほうも組まれるということで、具体的にその予算に対してどういうふうに取り組まれるというお話はなかったんですけど、もう一回その辺のお尋ねをしたいと思います。まずそれをお答えください。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 1つには、若年層への呼びかけというか、対応として、成人式のときにパンフレットを配っておりますが、これは心の健康づくりに関するパンフレットでございます。これは平成27年度の取り組みでございますけど、28年1月にも配る予定でございますが、そういったものは28年度においても配ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 ゲートキーパー講習はしんさった。ゲートキーパー講習は。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 ゲートキーパーの講習につきましても、先ほど申しましたように、庁内でのメンタルヘルス等、まずは職員のところから始めていきたいと思いますし、そこにもいろんな母子保健推進員さんでありますとか、それから、民生委員さんも参加できる機会があれば一緒においでいただければと考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 わかりました。じゃ、しっかりPRをしていただいて、よりよい効果を生むようにお願いしたいと思います。
 それでは次に、自殺のない社会づくり市区町村会というのがあるというふうに聞いております。多くの自治体がここに参加してあるわけですけど、調べてみたら、佐賀県は参加した自治体は、私が調べた時点ではゼロで、その後、参加された自治体もあるかもわかりませんけど、小城市ももちろんそこにはその時点ではなかったんですけど、どのように、要するに、必要があれば参加検討もしていいんじゃないかというふうに思いますけど、その辺市長、御見解をお願いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、自殺のない社会づくりの市区町村会への加入ということですけれども、これについては、佐賀県内の市町は参加をしていないというのが今の現状でございます。それで、私もそういった自殺のない社会づくりの市区町村会というのがあるということで、なかなか認識はしていなかったんですけれども、これはどういうものかなということでちょっと調べたんですが、これ全国の各自治体が独自の関連の対策等の情報や意見を相互に交換して、相互の関連施策の一層の向上、連携、進化等に資するとともに、もってかけがえのない住民一人一人の命に向き合って、命を一番に大切にする社会、自殺に決して至らせない社会、自殺のない社会づくりを関係者の皆さん、住民の皆さんとともに真剣に着実に推進するために、市区町村の自治体の有志で構成をして、現在、289の市区町村が加入をされているということでございます。
 これの主催といいますか、どういったところが母体になっているかというのをよく調べていきたいと思っていますし、趣旨については非常にこれは我々も賛同し得ることだというふうに思っておりますので、十分中身を調べて、必要ということであれば参加もいいんじゃないかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 先ほども申し上げました。国は平成28年までに平成17年と比べて20%以上減少させる目標というのを掲げております。先ほどの市長にお尋ねいたしました自殺のない社会づくり市区町村会、この辺の結成意義というか、その辺も大きいものがあるんじゃないかと思いますけど、その辺の目標を国も掲げております。その辺に対する達成見通しというか、見込みへの判断を最後にお尋ねしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 やはり今のところ小城市における若年層、二十未満の方についての自殺は、24年度から26年度まではゼロとなっております。こういったことは、これまでの取り組みも若干、学校やらいろんなところでの取り組みが功を奏しているのではないかと考えるところではございますが、これに気を緩めることなく、やはりこの数字がこれからもゼロとなるように、取り組みをいろんなところで啓発なりを進めていくことが必要ではないかと考えるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 今、福祉部長から答弁ありましたけど、多分国は若年層の目標を20%減少というふうに限定しているかどうかまでは私確認はしていないですけど、全体的な目標というふうに捉えてもいいんじゃないかなと思います。若年層より年が上の方も目標というか、1人でもそういう事故を減らすような取り組みをしていただきたいと思います。
 次に移ります。
 次は、教育行政についてということで、小城市立の保育園、幼稚園について特化して通告をさせていただいております。
 まずは現状、定員数とか園児数、人数の推移、その辺の傾向等、また、建物の耐用年数というか、築後経過年数、老朽化のこともあると思います。その辺についてまずは質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、西議員の御質問にお答えいたします。
 市内の公立幼稚園の園児数については、平成25年度に301名でしたが、平成27年度には263名と38名減少をしております。対して公立保育園の園児数については、平成25年度は363名でしたが、平成27年度には386名と23名の増加となっております。公立だけを比較しても保育のニーズの高まりが見受けられます。
 今後、公立保育園の園児数をふやす手だてとしては、遊びを通して、遊びのことにより自己を発揮し、友達と協力し合い、基本的生活習慣に取り組む幼児を育むことにより、小学校に就学してからの成長を目指す自由保育を実施している公立幼稚園のよさをもっと広く知らせていくことだと思います。この自由保育は、放任ということじゃなくして、教育的な意図を持ったしっかりした活動で、国が推奨しているものでございます。
 以上、お答えいたします。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 施設の建築のことなんですけれども、公立保育園でいいますと、小城保育園が昭和52年建築です。経過年数38年です。岩松保育園が建築が昭和59年です。経過年数31年です。三里保育園が昭和55年です。経過年数35年です。砥川保育園が平成2年です。経過年数25年。続きまして、公立の幼稚園ですけれども、晴田幼稚園が建築は昭和56年、経過年数34年です。三日月幼稚園が平成12年建築です。経過年数15年になっております。最後に、芦刈幼稚園ですけれども、芦刈幼稚園が建築年次が昭和47年です。経過年数が43年となっております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 今、再編計画も組まれておりまして、再編計画が新たに策定されて、去年ですか、芦刈幼稚園と岩松保育園につきましては、もう計画がそれぞれ29年度、30年度から新たな形でということで。ただ、三里保育園、砥川保育園、小城保育園、晴田幼稚園、三日月幼稚園については29年度までに計画策定を進めるということですけど、その辺の進捗状況をお尋ねしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 残りの5園の保育・幼稚園につきましては、今、議員が言われた2園の民営化を進めながら、同時進行で再編計画を策定することとしておりますが、子ども・子育て支援新制度がことしから動き出したばかりで、また不確定な部分もございます。それと、消費税が10%になった後の制度改正など、国の制度改正に気を配りながら、子ども・子育て会議の意見を聞きながら、踏まえて、先ほど言われた平成29年度までに計画の策定をと考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 小城市のホームページにも載せてあります再編計画ですけど、先ほどの5園は26年度から計画策定ということで、26年、27年、28年、29年のこの4年間で策定ということと記されております。27年度もそろそろ終わりかけておりますので、この4年のうちの2年がほぼ経過して、何らかの形で進んでいるんじゃないかなというふうに私が認識をしたもんですからお尋ねしたんですけど、この辺がほとんど手がついていないという現状でしたけれども、それはそれとして、先ほどお答えにありましたけど、築年数が小城保育園が38年経過しているということでありまして、芦刈幼稚園が築後43年経過で、これは建て直しということで除きますけど、その次に古いのが小城保育園ですね、38年。これについてちょっとお尋ねいたしますけど、土地のことでちょっと問題があったんじゃないかというふうに認識しておりますけど、38年たっている、この辺の建てかえるに当たって、その辺の条件整備とか要らないかなというふうにちょっとお尋ねしたいんですけど。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 確かに議員の御指摘のところも私たちも重く受けとめております。いろいろ現在まで取り組んできた経緯、経過もあります。したがって、そういうような観点ですけれども、これまたやはりいろんな形の園がありますね、保育園、幼稚園、認定こども園、小規模と。したがって、そういうような体制的なところもにらみながら、あわせながら今後の対応を、計画をしていくという中で、しっかり受けとめていきたいと思っています。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 公立の幼稚園の園児さんが落ちているという、先ほど人数が減っているというお答えがありました。私も調べた範囲では、三日月幼稚園が特に少なくなっているように感じます。
 そこで、小城市立幼稚園については通園児の人数も多くて、今後もしばらくはこういう社会状況の中でこのような状況が保たれるのではないかと考えますが、市立の幼稚園については何らかの手を打つべきじゃないかと思いますけど、先ほどの再編計画の中で進めていくということでもありましたけれども、その中で、市立幼稚園について非常に重要な判断材料と考えますのでお尋ねいたしますけど、収支のバランスなどのチェックが行われているかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 公立の保育園、幼稚園については、私立の幼稚園、保育園と違いまして運営費等の助成はあっておりませんが、交付税措置として算入ということで、国のほうからの助成をいただきながら運営しているところです。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 公立の保育園については園児さんもふえている状況にある、キャパもありますけど。だから、そこの見直しはちょっととりあえず置いておいていいかと思うんですけど、公立の幼稚園の園児さんが落ちているということは、いわゆる経営状況も考えてみたら悪くなっているんじゃないかなというふうに考えるわけですね。私立の園には私学助成とか、その辺もあるかと思うので、私は詳しくはないので一概に比較できませんが、ビジネスとして経営を考えた場合には、いろいろと努力も苦心もされているかというふうに考えますけど、やはり民間の幼稚園は幼稚園で経営を成り立たせるために努力されていると思います。その辺の収支のチェックをされているかということをお尋ねしたんですけど、具体的にその辺出されている数字があれば、お答えいただきたいんですけど。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 議員おっしゃるとおり、幼稚園については園児数が少なくなって、建築当時の定員を割り込んでいるところでございます。それについては、運営としましては、考え方としましては、一番大きな費用としましてはやはり人件費関係です。人件費については、子どもが少なくなりますと、当然クラス数も減りますので、人件費もその分は当然減ってくる状況でございます。
 ただ、定員数が割り込みますと、施設の維持費関係がどうしても当初の計画とは若干違ってくると思いますけれども、その数字については今現在持っておりません。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 数字的なものは、大変申しわけありませんけれども、そういう状況でございますけれども、この公立の幼稚園については、そういうふうな事業もあって民営化というようなことを打ち出しております。そして、特に三日月幼稚園あたりは大変大規模でありまして、非常に一つのキー的な存在だと思っています。現在まではどちらかというと、この大きなところのいろんな工夫をして、預かり保育だとか、いろいろな工夫をしたらどうだろうかということをよくお聞きしておりますけれども、民業圧迫というようなことがずっと私たちの頭にありました。しかし、いろいろな制度改革等、いろんな流れの中で、そのことは幾らか薄らいできたのかなというようなところもいろいろな要素が入っておりますので、今後、最初申し上げたように、システム、制度、そういうようなものを勘案しながら体制を図っていきたいというように思っております。


◯議長(中島正之君)
 保育幼稚園課長。


◯保育幼稚園課長(松尾俊子君)
 先ほどから議員の御質問にあります1人当たりの経費の件なんですが、おおむね800千円から1,000千円ぐらいの金額がかかっているという計算になっております。施設整備のほうがちょっと今老朽化とかの改修とかでかかっておりますので、以前よりかは幾らかやっぱり大きくはなっているのかなと思っております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 以前、担当の方とお話をさせていただいたときに教えていただいた数字とかちょっと見てみよったら、収入ですね、要するに、平成26年度の決算のことで教えていただいたんですけど、収入は、入園料とか保育料などで3園で約36,000千円の収入ということで、支出は、幼児教育費、施設の維持管理費、人件費、総務費だとか、福祉、その辺トータルで概算ですけど、233,000千円ぐらいということを教えていただきました。それを引き算して園児数で割ったら、直接の経費だけで約700千円の経費がかかっているということを教えていただいたんですけど、先ほど施設の維持管理費ということが公立の場合は自前ということで言われたんですけど、ざっと私なりに計算したら、維持管理費は園児1人当たり約40千円の維持管理費でした。一般に幼稚園の1人当たりの経費としては四、五十万円ぐらいかなと、何か資料を見て認識しておりますけど、1人当たり700千円ぐらいを小城市は、これは給食の方の人件費等は含まずに、直接の経費だけで約700千円ということは、その分手厚い措置をとられているとは思いますけど、過剰な部分はないか、その辺やっぱり注視すべきじゃないかなというふうに考えております。原因、理由とか、改善すべき課題というのがあれば、その辺を教えていただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 運営についての改善点ですけれども、それについてはクラス編制を考えておりまして、クラスの定員数が決まって職員数がありますけれども、運営については、なかなか最近言われています気になる子どももいらっしゃって、そっちでサポーターをつけたりいろいろしておりまして、改善はしていきたいと思っておりますが、なかなか数字が改善の方向にまで向かっていないのが現状です。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 収支のバランスですね、この辺を伸ばしていかんといかんじゃないかなというふうに思うんですね。その伸びしろを考えた場合には、経費の削減か、もしくは通園、入園、園児数のアップのこの2点が大きく絞られるんじゃないかなというふうに思います。再編計画も十分に重要なこととわかっておりますけど、貴重な税金の使い道として、大きな経費が年々かかっておるということを考えた場合に、慎重かつ早急にこの再編計画も精査する必要もあるんじゃないかというふうに思います。その辺についてお考えをお聞かせください。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 この民営化をやっていく中で、今まで皆さんに御報告いたしたことは、やはり市で直営で1園は残していきたいというようなことも申し上げたと思います。そういうような最終的な到着点を考えたときに、議員が御指摘にあったようなところの経費のこと、運営費のこと、いろんなこと、そういうようなところについては、やはり効率よく精査しながらやっていくべきことだというように捉えております。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 園児数のアップという、人数をふやすということは、私、議会でたびたびそういう質問をさせていただいているんですけど、要するに、公立幼稚園のPRということが1点と、もう1つは、法的には小城市外の園児さんを連れてくるのは問題ないけれども、要綱で定めているから、小城市外からの園児はできないんだよということをおっしゃいました。でも、その辺は経営努力というか、その辺のためには、そういう要綱も、私、変えることもいいんじゃないかなというふうに思うんですね。やっぱり市民の方の税金がより多く使われているということを考えたときには、そういう改善策も検討する必要があるんじゃないかというふうに思いますけど、その辺はいかがでしょうか。法的には問題ないと。要綱でそこがネックになっているということですけど。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 例えば、市外からの幼稚園児の入学というお話なんですけれども、これについてはいろいろ問題もあると認識しております。まず、幼稚園へ来て、例えば、佐賀市から来られて、新1年生になったときは佐賀市の小学校に入学ということもあります。地元じゃないところからの学校の入学ということもあります。また、クラス編制の際に、例えば35人で1学級というのがありますけれども、そのちょうどはざまといいましょうか、1人ふえたために2クラス編制で、人件費の問題もあります。そういった関係で、人件費もありますし、人員の関係で定員がいっぱいになって、今度は小城市内の子どもたちの入学にもいろいろ問題があると思っています。そういったことも踏まえながら、要綱は教育委員会のほうで定めておりますので、来年度の28年度の要綱についてはまた検討をさせていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 先ほど直接の収支の面だけで考えたときに、約2億円程度の赤字というか、その辺が出ているわけですので、それが完全に無駄なお金とは言いません。ただ、努力することによって、それが幾らか減らせるんじゃないかという面で私は言っているわけですね。その辺で再編計画としてのメニューというか、道筋も大事かと思いますけど、その辺のスピード感を持って精査していただくということも大事じゃないかなということで質問させていただきました。
 それでは、次に移ります。
 次は、不登校児童・生徒の現状についてということで、これは8月に新聞で報道されていた記事からですけど、県が30日以上欠席した不登校児童は、2014年度の数字を152人と、前年度比21人増だったとか、そういういろいろな数字を8月6日に県が発表されたという報道でした。きのうの議会においてもこの辺のやりとりがあっておりました。また、平成26年9月議会でも質問が出て、ずっと何回か出ておりますけれども、県のデータの発表を受けてどのような方策をなされたか。
 それともう1つ、不登校の現状の中で、いじめによる原因というのがないかどうか、はっきりその辺を把握されているか、お尋ねしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 この不登校にかかわることは、昨日も申し上げましたけれども、なかなか目に見えないところなんですけれども、実は小城市においては、中学校においては非常に大きな課題だと捉えています。やっぱり1人目の子どもを置き去りにしないというような、こういうものを徹底して求めていくところであるならば、やはりここのところが一番力を入れなくてはならないと。学校に来られない子どもがいるんだということ自体を、私たち教育委員会も学校のほうももっともっと子どもに寄り添って、そして、きょうあの子は来ていないなというならば、ある校長は担任の先生に、おい、あさんないて、行って戸ばあけんならあけんでよかけんが、軒先まで行って、来たじゃて言うてこいというようなぐらいまでやっているところでございますけれども、なお一層しっかり捉えていきたいと思っています。したがって、県の報告、こういうものを受けながらも、そういうふうな気持ちでしっかりまた頑張っていきたいと思っていますので、あとの取り組み等については課長のほうからお答えいたします。


◯議長(中島正之君)
 学校教育課長。


◯学校教育課長(本村正信君)
 毎年、国や県のデータがこの夏ごろ出るわけでございますが、それも受けまして、小城市のデータとともに、先ほど教育長が申しましたように、再度、全小・中学校の職員、それから、配置しておりますスクールカウンセラー、それから、小城市に1名配置しておりますスクールソーシャルワーカー、スクールサポーター等と一緒に研修を行っております。
 そういった中で、特に先ほど申しましたように、この不登校が出やすい時期というのが統計的に5月の連休明け、それから夏休み明けの9月、それから1月ごろと、こういったのが多うございます。そういった時期に集中して、学校は1人でも不登校傾向も含めて気になる児童・生徒がいる場合には、必ず家庭訪問、それから、連絡等を子ども本人、保護者にも連絡をとりまして、または家庭訪問しまして、じかに子どもの相談に乗ると、声をかけていくということを徹底しているところでございます。
 また、日ごろ休む子どもが不調を訴えて休むときであっても、風邪とか、ほかの病気等病名がわかっていても、必ず担任等は保護者に連絡をとると。電話または家庭訪問、それから、連続して2日以上、3日ぐらいになりましたら必ず家庭訪問を実施するというようなことで、きめ細かに子どものほうに寄り添うという姿勢を小城市では強く指導しているところでございます。
 それから、もう1つのいじめによる不登校があったかということでございますが、過去、それから、現在も含めまして、いじめが原因としての不登校はございません。ゼロでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 先ほど日ごろの取り組みというか、その辺のルーチン的なことはお話しありましたけれども、今回、過去最悪という発表なんですね。だから、この発表を受けて、やっぱり何らかのアクションを起こすべきじゃなかったかなというふうに私思うんですね。具体的に8月の発表を受けて、どういうふうなことを行ったという話はなかったんですけど、ここが非常に大事じゃないかなと思うんですよ。意識の問題ですね。子どもさんたちは子どもさんたちでいろいろ理由はあるですけれども、守る側の大人の考え方ですよ。過去最高という発表をされたならば、手を打ちながら、打ちながら、打ちながらでも過去最高になったということは、さらに手を打つべきじゃないかというメッセージじゃないかなと思うんですけど、もう一回この辺について御答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 学校教育課長。


◯学校教育課長(本村正信君)
 お答えいたします。
 国のほうとしましても過去最高という新聞報道等あっております。小城市は今回の場合は過去最高ではございません。これまでの中では中学校はやや緩やかになったということで、ちなみに、全国平均が2.76、小城市は2.71で、数値だけを見ますと若干下回っているということでございます。
 しかしながら、この不登校が30日以上の欠席ということでありますけれども、それに近い不登校傾向を示している子どもについてはもっと多くございますので、一人一人に対してきめ細かに面談を行うと。具体的に挙げますと、先ほど言いましたスクールカウンセラー、専門家を入れての職員研修を必ず夏期休業中、このデータが出た後に各小・中学校実施をしております。それから、夏休み終わりがけ、9月の始まる前あたりには、気になる子ども中心に家庭訪問、家庭連絡を必ず実施すると。それから、9月になりましていろんな悩みアンケート等、毎月、心を考える日というのが9月の場合は10日にしておりますので、そういったところでのアンケート実施、それから、日々の教育相談等ということで、これまでと同様ではありますけれども、さらに充実させて、強化した研修、取り組みは各学校行っているというふうに私ども考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 それでは、次に行きます。
 最後に、学校設備の維持管理についてということで通告させていただいております。これは10月の新聞の記事で、小・中学校の消防設備の劣化で、県内で15市町に劣化の問題があったということの記事がありました。小城市のその辺の現状ですね、また、管理状態とか管理方法、その辺についてちょっとお尋ねしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、御質問にお答えいたします。
 10月27日の新聞報道による県内15市町に小城市も含まれており、会計検査院より指摘された内容につきましては、消防点検における是正事項が早期に是正されていなかったもの、建築点検の義務がない市町村における点検実施の状況・教育委員会で点検が実施されていなかったものの2点についてでした。
 まず、消防点検における是正事項が早期に是正されていなかったものということについては、是正できるものはできるだけすぐ是正を行っていますが、予算措置が必要なものについては翌年度是正を行ったものでありますので、こういったものが指摘の内容に上がったものがありました。この是正事項につきましては、各学校に確認した結果、現在、全て是正は完了しております。
 次に、建築点検のほうもよございましょうか。
 建築点検の義務がない市町村における点検実施の状況・教育委員会で点検が実施されていなかったものについてですが、会計検査院からは、点検義務がない学校施設についても、建築基準法の規定に基づき、常時適法な状況に維持するように努めなければならないとなっており、今後、老朽化に伴い、是正の必要がある事項が発生すると考えられるため、教育委員会において有資格者の点検を実施する必要があると指摘を受けております。これについては、教育委員会による建築基準法にある有資格者による点検項目の点検は行っていないが、学校職員が日常点検を行い、異常があった場合は施設担当課職員が確認を行うようにしております。
 また、1年に1回程度、施設担当職員により施設の確認を行っているところでございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 こういう新聞の発表がありまして、小城市の管理の施設において消防設備が配置された施設がたくさんあると思います。この辺、この新聞発表を契機に、各部署がアクションをとられたことを期待して、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(中島正之君)
 以上で3番西正博議員の質問を終わります。
 次に、12番岸川議員の質問を許可します。12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 12番岸川英樹でございます。それでは、通告によりまして大項目で2問質問をさせていただきます。
 まず最初に、小城市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございます。
 このまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、人口減少時代の到来ということで2008年に始まった人口減少により、将来消滅する可能性のある自治体があるとの分析によって戦略が策定をされております。
 各地方版ということで、総合戦略を立てておられますけれども、2015年、ことしから2019年の5カ年の政策目標、施策ということで立てられております。特に大きな取り組みの方向としては、地方に働く場をつくる、それから地方に移住、定住する人をふやす、それから出産や子育ての手助けを厚くする、それから役所や病院、商店などがまとまった暮らしやすいまちをつくるというような大きな取り組みの中で、国は28年度に約1兆円を超える予算を充てる計画だと聞いております。
 そういった中で、小城市も今度策定をされたわけですけれども、この中で今後5カ年、基本的な方向と具体的な施策について質問をさせていただきますけれども、この「仕事ができる小城づくり」、「ひとを呼ぶ小城づくり」ということで、新しい人の流れをつくると。それから3番目に、「“子は宝”を育む小城づくり」、それから4番目に、「地域を磨く小城づくり」、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るということで戦略を立てておられますけれども、まずこの今後5カ年の基本的な方向と具体的な施策についてどう考えられてこれを策定されたのか、市長にお伺いします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま岸川議員より小城市のまち・ひと・しごと創生総合戦略について御質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。
 これは、先ほど議員おっしゃったように、国が地方創生ということで、将来、人口減少、そしてそういった中での消滅自治体が発生をしていくという、そういう危機感を持っていく中で、創生という新たな言葉を使ってその戦略を立てたわけでございまして、そしてそれがいろいろ予算化されながら地方に戦略的な方向性をしっかり示すようにということで来たわけでございます。
 これは、先ほど議員おっしゃったように、日本の人口が2008年、平成20年をピークに減少しておるわけでございまして、小城市でも若い世代が都市部へ向かってしまうことや出生率が下がってきたことなどにより人口が減ってきているわけでございます。このままでは、今後、人口減少がさらに進むことが予測され、経済活動や集落機能の低下など地域の活力が失われていくことが懸念をされていくわけでございます。
 こうした中、国としては地方のまちの魅力を向上させ、若者の希望に沿った生活ができる環境を整えて、地方から活力を取り戻すための取り組みを戦略的に実施する、まち・ひと・しごと創生法が、2014年、平成26年11月に施行されております。
 小城市においても、国の示すまち・ひと・しごと総合戦略の基本的な考え方や方向性を踏襲しつつ、小城市における人口の将来推計、小城市の人口ビジョンに示す人口の将来見通しを実現し、天山から有明海に至る自然景観や蓄積された歴史、文化などの地域の実情に応じた人口減少、少子・高齢化を克服するための今後5カ年間、これは平成27年度から平成31年度の目標や解決策の基本的方向をまとめた小城市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、着実に取り組んでいくこととしております。
 まず、その1つの考え方でございますけれども、これは昨日も申し上げたかと思いますけれども、地方創生、要するに先ほど議員がおっしゃったように雇用、定住、そして出産、子育て、そして暮らしやすい地域づくりということを目指した、我々が戦略を立てるわけですけれども、そういうふうな問題というのは、これは地方創生という言葉が新たにつくられて、そして我々に示されておりますが、それ以前からもうそういう問題は既にあったことであって、そういうふうな政策というものは小城市にしても、そのほかの自治体にしてもいろいろと取り組んできたことであるというふうに思っております。
 ですから、我々はこのまち・ひと・しごと創生総合戦略を考える上においても、今まで我々がやってきたことをどう充実しながら、そして一歩一歩着実に展開をしながら、雇用や定住や出産、それからまた子育て、そして暮らしやすい地域づくりをするかということが大事であるという観点は忘れてはいけないというふうに思っております。
 ですから、新たに地方創生ということを国から示されたからといって、別に何か新しいものをするというふうなことは、私はちょっと筋が違うというふうに思っておりますので、この総合戦略についてもそういった観点から、この今後5カ年の計画づくりをやっていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 ありがとうございました。
 先ほど大きなこの戦略の中では、特に新たな戦略、事業は今までやってきたものを踏襲してやるというような考えだったと思いますけれども、先ほど言いましたとおり、全国の自治体で11月末までに約766自治体が策定をされておりますし、全国の約43%がこの戦略を策定されているというふうに聞いております。
 その中で、先ほど申し上げましたとおり、28年度においては、国は1兆円を超す予算規模を準備して、それぞれこれに合った戦略の事業を、これを利用して地域の活動をしていただきたいというふうになっておりますので、私このビジョンを見て、やはり今まで取り組んでこられたものに対して、また新たに取り組まれて、さらにこの人口減少を抑制するような施策ではないのかなというふうに捉えたわけですけれども、その点について今回、強化する施策ということで設定をされておりますけれども、この5カ年の目標数値については、全て上回る数値を設定されております。そのことについて、既存の事業に対して上回る事業をするということに対して、どういう目標設置をされておるのか、その点お聞きしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 ただいまこの総合戦略の中で、現状の数値を分析し、そして5年後の数値目標というものを立てさせていただいております。
 先ほど議員もお話がありましたが、4つの柱についてそれぞれ目標がありまして、その目標を達成するということで考えております。
 その4つの目標ごとにそれぞれ強化する施策、そしてその下にそれぞれの指標というものをまた設定をしております。それぞれの指標をどうして、どういう根拠によってこれを上げていくのかということでございますが、総合的にこの指標についてはいろんな角度から設定をさせていただいております。それぞれ詳細を申し上げるのは少し時間がかかるかと思いますが、1つ例をとって挙げますと、子は宝という柱については、合計特殊出生率を平成31年には1.76というふうに目標を掲げております。現在、1.61という数字がありますので、それを1.76まで上げると。この上げるためにどんな施策を強化していくか、事業を強化していくかということでございます。
 この数値の設定については、全国、国の長期ビジョン、そして佐賀県もこの人口については人口ビジョンを作成しておりまして、そういった国、県の指標を参考にしながら、今回、設定をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 今、策定の段階のことをお話しされましたけれども、この5カ年の事業をいろんな総合事業とかみ合わせてあると思いますけれども、じゃ、このまち・ひと・しごと創生の事業戦略について、どのような人たちでこれをつくられたのですか。お聞きしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 この総合戦略についての庁内体制と外部の体制ということで御説明をしたいと思います。
 庁内体制といたしましては、まず市長を本部長といたしまして、副市長、教育長、部長クラスで編成をいたします総合戦略の推進本部を立ち上げております。その下に課長級で構成をする庁内の検討委員会、またその庁内検討委員会の下に作業部会というものを設けております。また、そういった作業部会の中で意見を聞きながら、具体的にはそれぞれ担当課のほうにヒアリングをしまして、今回たたき台をつくっております。
 あと、外部の有識者会議というものを編成いたしまして、有識者会議の中で小城市の課題といったものを整理していただき、また総合戦略として素案をつくりまして、その素案を見ていただいていろいろ御意見をいただくというような、そういった流れで今回、総合戦略を策定いたしまして、現在、きのうまでだったと思いますが、総合戦略に関するパブリックコメントを実施しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 ただいま課長のほうから答弁ありましたけれども、この戦略をつくった所内といいますか、それは、戦略推進本部は市長を頭として課長級、係長級で立てられたと思いますけれども、もう1点、小城市地方創生の総合戦略有識者会議、この有識者会議のメンバーについてお伺いしますけれども、どのような方が有識者の中に入ってこれを策定されたのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 この有識者会議の構成につきましては、国のほうからもいろいろとその指導があっておりまして、産業界、学界、産官学、そして金融、労働団体、そういった言論、いろんな分野から人員を求めて構成をするようにということでございましたので、小城市でも産業界、農業団体、あるいは企業者、漁業団体、そして大学、あと佐賀県、また金融機関、そして労働団体、福祉労働の事業者、そして教育分野、言論分野、また市民ということで、13名の方を選任させていただいております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 課長、小城市の有識者会議のメンバーは、ただいま言われた、例えば区長会の代表の方とか農業者代表というのはどういった方ですか。13名おられるということですけれども、職名は発表できるでしょう。できますか、お願いします。


◯議長(中島正之君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 職名ということでございますが、1つはJAの農協青年部から──個人のお名前は差し控えてよろしいでしょうか。農協青年部、そして漁業協同組合、それと小城市からということで言いますと、あとは支店がございますが佐賀銀行、それと福祉施設ということでワークピア天山、あとNPOでございますけれども放課後児童クラブ、それと大学に通っている学生、それと小城市内の企業ということで企業の代表ということで大まかに編成をしております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 私がここで聞いているのは、結局その有識者の方の御意見も聞いて、5カ年の戦略を立てたと。先ほど申されました農協青年部の方、この方については、やはり農業関係のさらなる事業をするため、どういうふうにしたほうがいいというようなことを発言されたんじゃないかなと思いますし、その答えがこの強化策につながっているんじゃないかなというふうに思ったからメンバーをお聞きしたわけです。
 しかし、冒頭市長のほうからありました、現在の事業と新たに戦略会議でする事業は余りなかったというような発言があったから、ぜひともこれは取り組んでいただきたい。また予算も、国のほうも準備をされているようでございますので、この点については有識者の方の御意見も聞きながら取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、その点について、またこれからも会議等があると思いますけれども、よろしいでしょうか、市長。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 このまち・ひと・しごとの創生総合戦略については、先ほど申し上げましたように、基本的な考え方として、先ほど冒頭申し上げたように、今までやってきたことをずっとしっかり充実をしながら踏襲をしていきたいということを申し上げております。
 26年度、この地方創生に係るいろんな国からの事業等は来ております。それはそれとして、しっかり我々も利用はしていきたいというふうに思っておりますし、先ほど議員がおっしゃったように、いろんな各関係団体の意見等々も出ておりますので、そういったものは総合戦略にも入れ込んで、どういうふうな計画づくりをするか、それは今までやってきたことの充実にまたつながっていく可能性もありますので、そういった意見はしっかり尊重してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 その中項目で2番目に書いておりますけれども、この大きな4つの事業の中で「“子は宝”を育む小城づくり」ということで、特に「結婚・出産や子育てに希望を持てる社会の実現」と。それから、「小城市で教育を受けたくなる学校教育の充実」ということで大きくうたっておられます。
 まず、その中で人口減少に歯どめをかける計画で、先ほど課長が申されました合計特殊出生率、これが平成22年が1.61だったわけですけれども、これを目標、31年に1.76にするという考えであります。
 これは少し調べてみますと、平成15年から19年にかけまして、小城市は1.63あったというふうに聞いておりますけれども、この1.76に目標を定められた経緯、それから思慮、この数字が達成可能な数字なのか、その点についてお伺いいたします。


◯議長(中島正之君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 この「“子は宝”」の指標として、5年後に1.76という合計特殊出生率をどういうふうにして導き出したかという御質問だと思いますが、先ほども少し触れておりますが、まず国の長期ビジョンの中で、国は2060年に1億人の人口規模をキープするという目標を設定しております。
 そのために、それぞれ契機となる2020年には、今、国は1.4ですが、それを1.6というような、そういった目標数値を設定しております。佐賀県においても同じように、国に少し準じまして、2020年に1.77、そして2040年までに2.07というふうに目標数値を掲げております。
 小城市においても、人口の推計をいろいろと分析をしていく中で、小城市は佐賀県の中庸に当たるということを導き出しております。したがいまして、佐賀県とほぼ合わせた形の人口推計で目標にしていこうということで、今回5年後に1.76という数字を示させていただいております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 課長の説明では、佐賀県と横並びのような数字で1.76を出したというように聞こえますけれども、私は、小城市は小城市独自のこういった「“子は宝”を育む小城づくり」ということで、何か特別な支援策、そういうのを考えて1.76というような数字を出したのかなと思ったんですけれども、少しがっかりしました。
 そこで、この問題についてはいろいろ施策等もあると思いますけれども、この中に「結婚・出産や子育てに希望を持てる社会の実現」ということで施策を考えられておりますけれども、この中で今実施している事業、この総合戦略との違いについて説明をお願いいたします。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 この子育て、それから子育て支援というふうな子ども、結婚・出産や子育てに希望を持てる社会の実現ということでさまざまな施策をやっております。違いと申しますか、市長も申しましたように、これまでのものを積み上げると。ただ、その中で幾らかやはりこれから強化をしていくというものの事業がございます。
 例えば、「妊娠・出産・育児期までの切れ目のない支援」として、妊娠・出産・子育てに関する相談に対応できる窓口の設置ということで、現在でも健康増進課、社会福祉課、保育幼稚園課が連携した窓口対応は行っておりますが、今後といたしましては、専用の窓口の設置でありますとか、専属の職員の配置などの体制の整備を検討したいと考えております。
 また、子どもの医療費助成につきましては、現在、小学生、中学生につきましては、入院とそれから薬剤のほうの助成を行っておりますけれども、通院をやっておりませんので、通院の助成についても早期に実施できるように現在、検討を行っているというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 ただいま福祉部長のほうからお話があったとおり、総合窓口も新たにするというようなこと、それから薬剤関係についても助成関係を強化するということですけれども、これは何年度から計画をされるおつもりなんでしょうか。この事業は5カ年で一応の目標を設定されておりますので、何年度からということがあればお答えいただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 窓口につきましては、平成28年度から実施できればと考えております。また、助成につきましては、現在のところまだちょっと早期というところの段階ということで御理解いただければと思います。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 この中で、教育関係でございますけれども、今、27年のことし3月に小城市子ども・子育て支援事業計画が策定をされております。
 これが13項目ありますけれども、この事業と総合戦略との違いがあれば発表していただきたいと思いますし、またなければ、小城市子ども・子育て支援事業の計画はどのように遂行されるのか、その点をお伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 今回の創生総合戦略の位置づけでございますけれども、こういった個別の計画の上にそれらを統合するような形でできておりますので、もちろん小城市の子ども・子育て支援事業計画をもとにした内容となっております。ですので、そういった計画をそれぞれ強化するなりしていった中での総合戦略になるかというふうに考えておるところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 それでは、大きな基本目標の中でもう1点お聞きしたいのは、「小城市で教育を受けたくなる学校教育の充実」についてでございますけれども、この中で3つ大きくうたっております。「「学ぶ楽しさ」を育むICT利活用の推進」とか「キャリア教育の充実と体験型学習の推進」、それから「「地域を愛する心」を育む教育の推進」ということで、強化する施策ということでございますけれども、これは今までの事業との違い、あるいは新たにこの戦略で取り組む事業についてどういうふうな考えでこれを策定されたのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、お答えいたします。
 生涯学習課関係の所管になりますところですけれども、そういうところにおきましては、社会教育面におきまして、学校教育が所管する以外のことでございますけれども、今度放課後児童クラブと放課後子どもクラブと合体をして、5年後には一体的にしないともう補助金出ませんよというような厳しい状況が今見えておりますので、この今、市長が申したように、今までやっていた事業をしっかり踏み固めながら、そして本当に全国的な課題だと思っております。放課後子どもクラブと放課後子ども教室、公民館でやっている事業ですよね。そういうものと一体的にやらないと、計画しないとだめですよということですので、ちょうどそういうようなものに乗せながら、うまくスムーズにいくようにこのものを持っていって、子どもが小城市で教育を受けたくなるようなというところにつなげていければと思っています。
 あと1つ、ICTにつきましては、これまた皆さんたちの御支援をいただいて、小城市は一つの小城モデルということで高い評価をいただいております。それをより一層伸ばすために、今度27、28年度に文科省よりICTを頑張っている自治体を応援しますよということで、そういうようにICTの自治体応援事業を受けておりますので、この事業については情報モラルだとか、それからICTを利活用した国語とか社会とか、そういうようなモデルカリキュラムをつくりなさいという非常にグレードの高いものを指定を受けています。だから、そういうようなものとタイアップしながら頑張っていって、小城市で教育を受けさせたいというような学校教育につなげていければと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 このまち・ひと・しごと創生総合戦略については、小城市がいろんな総合政策の中で、5カ年特化してする戦略というふうに聞いておりますので、ぜひとも実が小城市に取れるような事業をしていただきたいということを申し添えて2問目に入りたいというふうに思います。
 2問目は、アイル資源磨き構想についてでございます。
 このアイル資源磨き構想につきましては、私のほかにあと3名の同僚議員が一緒に質問をしております。これは特に市長の強い思いで、25年ぐらいだったかと思いますけれども、夢がありますというようなことでなって、今、26年度事業、それから27年度の調査事業でそれぞれ調査をされ、この資源磨き構想を策定されております。
 この中で、現状では市長、アイルの温泉施設として魅力に欠ける状態であると。隣接する総合公園との一体的活用が見受けられず、利用者数は年々減少傾向にあるというような中で、この資源磨き構想を策定されておりますけれども、この概要をいただいて、問題はこの課題ですよね。課題を6つほど挙げられておりますけれども、まずこの課題について、解決する方法について、もちろん解決をしなくてこれは進んでいかないというふうに思いますけれども、多様な市民ニーズの変化の対応について、それから市内に分散配置された既存施設の再整備、それから農地等の土地利用に関する規制、開発行為及び建築物に関する規制というようなこと、それから多様な関係者との協議調整というような6つ課題がありますけれども、この課題について、解決する考えについてお伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、アイルの資源磨き構想についてでございますのでお答えします。
 まず、課題解決についてどういうふうに思っているかということですけれども、まずこのアイル資源磨き構想、今回、基本構想案という形で議員の皆さん方にも御説明をさせていただいたというふうに思っておりますが、実はこのアイル資源磨き構想も、ちょうど私が3期目のスタートとともに小城市全体の共通のまちづくり、人づくりになるもの、そういったものが考えられないかと。特に小城市の場合は、こういうような資源というのが非常に多く、たくさんある、これを持っている市でございますので、それを何でもかんでもということになると非常に無理があるということで、これは1つに絞って資源磨き構想を提案させていただいたわけでございます。
 当初、私もこのアイルの温泉、あるいは医療、そしてスポーツ、そういったものを連携しながら、そして周辺にはある程度スポーツ施設も点在しながら、そしてそれが小城市の皆さん方により多く使われて、そしてまちづくり、人づくりにつながればというふうなイメージを抱いておりましたけれども、ただそれだけではなかなか小城市全体のまちづくり、人づくりの構想としては非常に一部分に特化したものでありますので、もうちょっとグレードの高い構想というか考え方を得たいということで、涌井研究所にお願いをしながら調査研究、そして構想へとお願いをしたわけでございます。
 今回、そういった中で資源磨き構想が出てきたときに、非常にそういったアイルの周辺をしっかりと核として、そしてそれが小城市全体の、例えば周辺のいろんな環境を考えた中で、農業問題やそれからまた観光問題、福祉問題、環境問題、そういったものにどういうふうにつながっていける、考え方として持っていければいいかということを、今回、この構想の中に出していただいたんじゃないかなというふうに思っております。
 そういった構想の中で、今回、課題として出ているのが、今、議員がおっしゃったようなこの6つの課題として挙げられているわけなんですね。
 まず1つは、多様な市民のニーズの変化への対応ということで、これについては、やはり少子・高齢化の中でいろいろと市民のニーズがいろいろ変わってきております。そういった中で、より利用していただくようにするためには、どういうふうな展開が必要なのかということでもありますし、そしてまた2番の市内に分散配置された既存施設の再整備ということで、これはもうハード部門の展開になるかというふうに思っておりますし、そしてまた3番目の農地等の土地利用に関する規制、それと4番目の開発行為並びに建築物に関する規制ということで、これについては、やはり周辺が優良農地でございますので、そういったものを開発していくためにはどういう問題があって、どういう解決をしっかりしていくのかということ、これは大変な大きな問題であるというふうに私も認識をしております。
 それともう1つは、地形の特性と水害への対応ということで、ここは非常に昔から風水害のいろんな歴史があるような地形でございますので、そういったものを考えた開発をどういうふうにやっていくのかということが大きな課題でもあります。
 それとまた、関係者との協議調整ですけれども、これはもう当然、地権者も含めたいろんな関係者の方々とのやっぱり調整をしっかりしていかなくてはならないというふうに思っております。
 ただ、この課題については、やはりこれから基本計画というのをしっかり、先ほど申し上げました基本構想に基づいて基本計画を立てていくわけでございますので、基本計画を立てていく中である程度具体的なものも当然出していかなくてはならない。そうしないと、なかなかこの今の構想の状況の中で課題を解決しましょうと言っても、実際どういったものを考えているのをつくるのかということになると、基本計画をしっかり立てて説明をしないと、なかなか課題解決に向けての協議もなり得ないというふうに思っておりますので、まずはこの基本計画をしっかり、基本構想を我々十分踏襲しながら、基本計画を立てていきたいというふうに考えて、そういった中で課題解決に向けての協議もあわせてするべきであるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 今、市長のほうから、今後、基本構想を踏まえて基本計画の中で示していくというようなことをおっしゃりましたけれども、26年度、27年度の予算を経て、特に専門家による調査研究、それから職員、あるいは市民によるワークショップ等もことしされるわけですけれども、この課題の中には、特に市内に分散配置された既存施設の再整備と、それから農地等の土地利用に関する規制というようなことを、具体的に、結局市長、思いがあるわけでしょう。例えば体育館をつくるとか、運動、温泉、医療というのがうたってありますので、医療施設を整備したいとか、その構想の中でこれが出てきたんじゃないかなと思いますので、この課題を上げているということは、何か市長が思い描かれる施設等があると思いますけれども、それについてお伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 この基本構想の中で出てきているのは、基本構想の理念というところで出てきておりますが、これは、まずはアイルの要するに核となるところですね。要するにアイル周辺ですけれども、そこに関することについては当然、施設整備を考えていくというふうに私は理解をしております。そして、そこに医療関係がどう連携していただけるのかですね。ただ、現実的には今の、例えばアイルとか、周辺にアイル公園とか、それから今、アイルグラウンドがありますけれども、そこは、まずは運営を維持していくというのは、現実的にはそうせざるを得ないのかなというふうに思っておるわけでございます。そして、その周辺に対しての施設整備をどうするのかということであります。
 もう1つは、この中には、健康、要するに農業戦略ということも当然入ってきておると思っております。これは、やはり健康というのがテーマでございますので、健康ということをテーマにした農業戦略をどういうふうに我々が組み立てていくのかということも、これから計画の中では必要じゃないかなというふうに思っておりますし、またもう1つは観光ということですけれども、そうなると、例えば観光に特化したような健康戦略が立てられないのかということで、ここに食とか水とか歴史資源とか書いてありますけれども、そういったものの観光と健康とどういうふうに結びつけたものができるのかということが、この中に示されているのではないのかなというふうに思っておりますし、そういった中で健康関連の新しい新産業の確立による雇用創出ということも当然考えられるんじゃないかなということで、これを総じてまちづくり、人づくりに資することができればというふうに思っておりますし、またこの中では、やっぱりソフト事業としていろいろな今、小城市がやってきている健康に関するいろんな事業がありますけれども、そういったものを充実しながら、また、より市民の皆様方に参加協力を得ながらのソフト事業というのも十分考えられるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういったものを先ほど申し上げましたいろんなことを一つの基本計画の中に1つずつ入れこんでいくと。当然、冒頭申し上げましたように、アイル周辺の施設整備ということも視野に入れておりますので、そういったものを立ち上げる中では、じゃ、農地法の問題とか、当然そういったものは出てくるということもこの課題の中には入っているというふうに私も認識をしております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 課題についての考えを伺いましたけれども、アイル資源磨き構想については、目標が中長期というような考え方ですけれども、何年度ぐらいまでにこれを完了するような考えなのか、その点お伺いしたいと思いますけれども、それによって、ほかの同僚議員も一般質問の通告書にあるように、事業量、あるいは財政的な面、我々議員としてはどのくらいの事業量になるのか、財政的には小城市からの歳出はどこまでできるのか、起債の問題とかいろいろありますけれども、そういうことをほとんど聞きたいというふうに思っておりますけれども、まず目標年度についてお伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 今現在、この基本構想ができて、先ほど私が申し上げましたように、アイル周辺に関する問題とか、それからまた農業、観光、それからまた新産業の雇用創出ということでいろいろ挙げております。そういったものを基本計画の中に入れ込んでいくわけでございます。ですから、私としては、私自身の任期というのは大体28年度までが任期でございますので、せめて28年度の中で基本計画というものを立ち上げていければなというふうに思っているわけです。
 ただ、基本計画を具現化していくためには、当然議員がおっしゃったように、財政計画に見合わせた実施計画が必要になってくるわけなんですね。ですから、そこはまだまだこれからの基本計画の中で十分練らないと、あれもつくりたい、これもつくりたいと言っても、逆にじゃ、財政が伴っているんですかというふうな問題も出てくるかと思っておりますので、その辺は私自身は慎重に進ませてもらいたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 これからということでございますけれども、特にアイル周辺の地域ですね。ここの中にも課題ということで書いてありますけれども、結局アイルの周辺の地域振興について、事業展開の中で地域振興はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 アイル周辺の地域振興ということでございますが、今回、アイルの資源磨きの構想を立てて、それからまた計画を立てていくわけですけれども、そういった中で、アイルの当然、温泉があり、医療があり、スポーツ施設があります。周辺は優良農地ということになっています。
 ですから、そこを地域振興として考えるのであれば、例えば開発をするということになると、やっぱり優良農地ですので、じゃ優良農地に関連のあるといいますか、開発のためには何か関連あるような地域振興を考えていかなくてはならないし、そしてもう1つは、やはりもうちょっと大枠で考えますと、28年度からは、今度は牛津の牛津版中活というものをいろいろ取り組んでいきたいというふうに考えていますが、そことそのアイルとの連携、そこが考えられるのか、そういったものを視野に入れて地域振興というのを考えていくべきじゃないのかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 アイル資源磨きの構想が出たばかりですので、これから基本計画を見据えながら、しっかりと私たちも見ていきたいというふうに発言をして、一般質問を終わりたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 以上で12番岸川英樹議員の質問を終わります。
 ここで休憩したいと思います。30分から始めたいと思います。
                午前11時15分 休憩
                午前11時30分 再開


◯議長(中島正之君)
 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
 では、1番松並議員の質問を許可します。1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 1番松並です。それでは、通告に従いまして2問質問させていただきます。
 まず、主権者教育について質問をいたします。
 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることになります。特に、選挙権を持つようになる高校生、県内であれば高校生になると思うんですけれども、ここ最近、ずっと主権者教育の重要性が盛んに言われるようになってきておりますが、小・中学生、特に、中学生の時点での主権者教育というものも非常に重要なものだと考えております。
 そこで、市内の小・中学校における主権者教育の現状と課題をお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、松並議員の御質問にお答えをいたします。
 主権者教育にかかわることとして、小・中学校においては学習指導要領に沿って、小学校6年生で「くらしの中の国民主権」、中学校での「地方自治」などの場面で、市の施策が決まるまでの市議会や市役所の組織、システムや実際の仕事面などを学習するようになっています。政治の仕組みも学習いたしますが、児童・生徒の身近な取り組みとしては、選挙等にかかわるものとして、中学校においては生徒会会長選挙等を行っています。小学校においては児童会組織がありますが、会長の選挙はあっていないという状況です。
 課題といたしましては、この教育の方向性をどうするかということを職員として共有する、それから、教師の政治的な中立性、それから、子どもを大人にしていくための過程の教育でございますので、いかに主体的に子どもたちにとらわせるかというようなこと、それから、中学校であれば高校のこの領域の教育につなげていくための教育をどうなすべきかというようなところが視点でもあり、課題であると思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 先ほど教育長から課題を幾つか言われましたが、その中でも言われた言葉の中に、改めて政治的中立性というものを教師に対して今まで以上に求められるというふうに言われておりますが、市内の小・中学校に勤務されている先生たちにとって政治的中立性を持つというのは、具体的にどのように行動することだというふうにお考えでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 社会は生き物であるし、そのいろんな事象の中で子どもも大人も生活をしていきます。そういう中で、いろいろな個人個人の考えがあるし、家での考えもあるだろうし、子どもたち。そうした中で、教師も一人の人間ですので、自分の気持ちは気持ち、考えは述べると。しかし、それを押しつけてはいけないと。子ども自身に判断、親に判断、そういうものを委ねるということを大前提で、教師はあるべき姿として子どもと接していくことが政治的中立性じゃないかと思っています。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 今、教育長が言われたようなことは、私も非常に重要だというふうに考えております。どちらかというと、今の現場というのは、政治的中立性という言葉を聞いたときに、何も言わないことが政治的中立性であるというふうに考えてしまうんですけれども、やはりそうではなくて、いろんな側面から物事を考えて、そういったいろんな考え方を提供する。今、教育長が言われたように、自分が思っていることを言うのも必要ですが、それ以外にこういった考え方もあるよとか、その一方で、こういった考え方もありますと、そういった考え方をいろいろ子どもたちに提供してあげることが政治的中立性というものになるんじゃないかなというふうに私も思っております。
 主権者教育について、あるべき姿というものを考えてみたんですけれども、具体的にどういうものかなというふうに教育の現場に置きかえて考えたところ、学校生活、例えば、生徒会活動などだけではなく、自分の身近なこと、学校以外でも身近なこと、例えば、小城市の市政に関することも子どもたちにとっては関心事であるべきだと思いますし、例えば、道路整備だったり、下水道の整備だったり、水道料金の格差だったり、子育て支援もそうですし、大学を誘致することもそうですし、ずっと言われているアイルの資源磨きなんかもそういったことに入ると思いますし、そういったことを生徒たちが議論する場所が必要であるというふうに私は考えております。これは18歳での投票が目前に迫っているわけですが、それだけでなく、やっぱりまずは自分で考えて、人の意見も聞いて、そして、自分なりに判断するということが必要であるというふうに思います。
 今、ちょうど文部科学省と総務省から主権者教育の新たな副教材として「私たちが拓く日本の未来」というふうなものが提示されております。そういった議論だったり討論をする場の中でも、例えば、今、いろんなところで行われている手法として、ワールドカフェやパネルディスカッションを用いることも有効ですよというふうにこの中には書かれております。このようなことというのは、普通の国語、算数、理科、社会と違って、答えが一つではないというふうに思いますので、そういった意味でも先生たちの立ち居振る舞いにも中立性が必要だというふうに思います。
 このように、自分の生活にも直結する、子どもたちの生活にも直結する小城市政などについても議論する場を、先生たちだけでは時間の制約もありますし、なかなか難しい部分もあると思いますので、我々議員としてもそういったことを行っていかなければいけないですし、ちょうどきょうの佐賀新聞の朝刊にも載っていましたが、佐賀市では主権者教育のために選挙管理委員会と議員が一緒になって学校で授業するという取り組みも再来年度から始めるというふうに書かれておりました。そういったことも必要ですし、やはり行政としても、そういった出前講座なんかも開いて、先生たちができないことも手伝っていく必要があると思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 けさ方は佐賀市の取り組みを新聞で拝見いたしました。私たち小城市もそういうような先進的なところの状況あたりをやはり勉強しながら、教育委員会としても判断をしていくべきことだと思っています。ここですぐ、はい、それはいいことですねというようなことにはちょっとなりません。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 ぜひ前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。
 それと、これは先ほども少し言いましたが、18歳に選挙権年齢が引き下げられるからだけではなく、やはり20代、30代の世代の投票率が低いということもあると思いますし、ことしの6月議会でもこのことに関しては少し言いましたけれども、若者世代の投票率を上げるためにも、やはり小学校、中学校のころから自分の生活に直結することに関心を持たせて、さらに、答えがAならA、BならBではなくて、いろんな選択肢の中で、これよりもこれがいいとか、これはこういった悪い部分があるけれども、こっちのほうがよりベターだとか、そういった判断力を今のうちにやっぱりつけていく必要があるんじゃないかと思いますし、やはりちょっと大きな話になると、日本の教育というのはそういう部分が足りていないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
 それと、主権者教育について最後に1つ、6月議会で教育長に質問をしましたが、投票率向上に向けてということで、先生たちの投票率は100%ですかという問いに対して、把握はできないと思いますけれども、そうではないと思いますと教育長が言われました。主権者教育とは、投票を通じて政治に参加するということがやはり今までどおり大原則だというふうに思いますので、まずは子どもたちに教育をされる先生たちがいかに興味、関心を持つかだというふうに思いますし、そのために、やはり先生たちがまず投票率を100%にしないといけないというふうに思いますが、6月も聞きましたが、その点について改めて教育長にお伺いします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 先ほど申しましたように、やはりこの領域で子どもの感性を揺さぶりながら、そして、教師が日常生活から学校生活の全領域において、このところの感性を培うというのは非常に大事だと思います。そういう意味で、やはり子どもを大人にしていく仕事ですので、教師がそのことについては当然の責務として投票に全員が行くというようなことで取り組んでいきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 2問目に移ります。
 アイル資源磨き構想についてですが、先ほど先輩議員の岸川議員からもありましたので、ちょっと重複する部分はできるだけ省いて質問をしたいと思います。
 11月20日の議員勉強会の場において、議会に対して小城市アイル資源磨き基本構想案といったものが示されております。これを作成するために、26年度、27年度とかけて専門家による調査研究、市民、職員のワークショップ、先進地視察、委託料を合わせて約5,500千円ほどかかっております。
 そこでまず、この基本構想の内容、課題については先ほど説明がありましたので、この基本構想が出てからの市長の思いの変化というものがあるのかどうかをお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま松並議員よりアイルの資源磨き構想について御質問いただきました。
 今回、このアイルの資源磨き基本構想案というものが議会に説明をされたわけですけれども、この構想が出て、私自身の思いに変化があるのかということでございますけれども、申し上げたいと思います。
 先ほど岸川議員の御質問の中でも申し上げたように、ちょうど3期目の中でこのアイルの資源磨きというお話をさせていただきました。当初は温泉と医療とスポーツというものがコラボしながら、しっかり施設整備をやっていきながら、まちづくり、人づくりにつながっていければというイメージを実は持っておりまして、ただ、それだけだと、なかなか小城市全体の、要するに市民の皆さん方の共通のまちづくり、人づくりというものに対してはなかなかつながっていけないんじゃないか、もうちょっと高いレベルの考え方を構想の中に入れないといけないんじゃないかなということで、涌井先生にお願いをして、そして、この構想の取りまとめを今回お願いしていたわけですね。当然、周辺の状況とか小城市のこととか十分調べられて、そして、単なる核づくりだけじゃなくて、これをすることによって、どういうふうに小城市全体の皆さん方に反映していくのか、そして、共通の理念たり得るかということで今回この構想を出していただいたんじゃないかなというふうに思っております。
 ですから、今回、この構想を見て私自身が思ったのは、やはりまず1つは、アイルを核とした周辺の施設整備の問題、それともう1つは、今回、構想の中で一番テーマとされているのが健康でございます。ですから、健康に関する農業施策等々が展開できないのか、あるいは観光面においても、健康というものに特化したような観光政策、特に今回、この中には小城の特色であります食、水、そして歴史、そういったものに対する観光政策が考えられないのかということ、そして、この観光関連の新しい新産業の確立による雇用の創出というものが展開できないのか、これは当然、この地方創生というものを視野に入れた、そういうふうな考え方もされているかと思っています。特にこの中で、やはり涌井先生というのはどうしても環境では非常に権威を持っている先生ですので、小城市のすばらしい環境という、要するに自然環境、歴史環境、そういったものを十分考慮された中での基本構想ができているんじゃないかなというふうに思っております。
 ですから、そういった意味でも、今回、この基本構想ができ上がったというのは、もうちょっと高い視野から小城市のことを考えていただいて、そして、それが小城市全体の人づくりにつながっていくし、まちづくりにつながっていくし、そういうふうな共通の理念というものが示されたのかなというふうに思っております。今後はこの構想をもとにしながら、しっかりとした基本計画を立ち上げることが必要ではないかなというふうに思っておりますし、また、これはハード、ソフトにわたる計画がございますけれども、ソフト事業については、小城市も健康に関するいろんな諸事業をやっておりますので、それについては28年度から新たな理念に基づいた事業等々が展開できるのかなというふうに思っております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 基本構想ができて、それからの基本計画ができて出していくというふうに、先ほど来、市長は言われております。ただ、あくまでもこの基本構想を見た中で、ハード面にしても、ソフト面にしても、どういったものができていくのかなというのをちょっと自分なりに精いっぱい読ませてもらって想像を膨らませているんですが、例えば、17ページを見ていただきますと、対象地の一体的活用の可能性というふうにあります。この文章の中に幾つかヒントとなるようなものがあるのかなというふうに私は読んでおります。例えば、ちょっとハード、ソフトばらばらになりますけれども、ハード面でいいますと、アイル利用者と総合公園利用者が共同で使えるシャワーやロッカーの整備。次、ソフトでいうと、総合公園の屋外スポーツとアイルの屋内プールでの運動の連携による健康プログラムの開発。次が、これはハード、ソフト両面になると思いますが、スポーツ・運動指導やけがの治療などのリハビリにおける医療サポート機能の充実。次は、ハード面でいうと、周辺のクリーンセンターと浄化センターと温泉、この3つの施設で活用できていないクリーンエネルギーの有効活用。これは少し時間がかかるのかもしれません。あともう1つ、ハード面で、スポーツ合宿所の整備。あとは、別のところには書かれていたと思いますけれども、バリアフリー化といったものが割と具体的に出ているんじゃないかなと思いますが、大体このようなことを整備するというイメージでよろしいんでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 今、議員おっしゃったのは、アイル周辺の整備についての考え方をどう持てばいいのかということでございますが、これについては、先ほど議員おっしゃったように、対象地の一体的活用の可能性ということで、今現在のアイルとアイル公園と運動場ですね、そういったものを一体的に使っていければという形での考え方を示されておりますので、これはこれとしていいかというふうに思っております。
 それともう1つは、やっぱり施設整備の方向性ということでこの中には書いてある部分がありますので、そういったものの中にももっと詳しく、子どもたちから大人の方まで施設整備の中でどういう使い方があるのか、どういったものを設置すればいいのかということもいろいろ書いてありますので、こういったものを十分参考にしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 このアイル資源磨き構想の概要の中で、先ほどの岸川議員の質問の中で市長の答弁にあったかと思いますが、課題の中の市内に分散配置された既存施設の再整備、また、その次の農地等の土地利用に関する規制、こういったところがハード、いわゆる施設整備にかかってくるというふうな話が新たな話として私は認識しておりますけれども、例えば、今、ちょっと離れたところにあります牛津体育センター、旧勤労者体育センターですが、ここの耐用年数も迫ってきているというふうな話も聞いていますが、そういったものを資源磨き構想、アイルの周辺に移設するとか、そういった可能性もあるんでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 この構想の中で課題を6つ示されてありますが、その中に、議員が先ほどおっしゃったように、分散配置された既存施設の再整備という課題が書いてあります。ですから、今、小城市にあるそういうふうな施設が相当老朽化をしていると。建てかえんといかんというふうな状況になったときには、じゃ、建てかえるんであれば、どういう規模でどこにという議論に当然なりますので、そのときに、このアイルの周辺整備の中での施設整備としてそれが十分時期的にも合うんであれば、一番いい方法であれば、それは当然視野に入れることもできるんじゃないかというふうに私は考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 わかりました。
 少しまた細かいことを聞いていきたいというふうに思います。
 オリンピックと国体についてですけれども、2020年東京オリンピックが開催される折には、山口県知事は佐賀県にスペインの選手のキャンプ誘致に動いているというふうな記事も載っておりました。また、2023年には佐賀で国体が開催されます。この2つの大きなイベントが日本、佐賀県には控えているんですが、基本構想の中ではこれらについては特に書かれていないというふうに思いますので、特にオリンピックのキャンプ施設や国体の競技場とこのアイル資源磨き構想の関連を持たせるというふうな考えは今のところないということでよろしいんでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 このアイル資源磨きとオリンピックと国体というのは、なかなか結びつけるというのは非常に無理があるのかなというふうに考えております。
 ただ、2023年の国体については、これは構想じゃなくて、やっぱり小城市も1つの会場としての利用価値というのは今までもありましたし、今後もそういった形で種目によって開催会場になり得ることはあるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 わかりました。
 あと、3つの柱であるスポーツ、温泉、医療ですね、この3つの中で医療についてですが、周辺には全国的にも非常に有名な医療施設がありますけれども、その周辺施設との一体化をしていく中で、例えば、今現在でも特定の医療機関とそういった連携の話し合いを継続されているのかどうかをお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 このアイル資源磨きと、そして、特定の医療機関といろいろ協議をしているかということでございますが、まだまだそういった協議ができる状況じゃないというふうに思っています。ただ、市として、アイルの資源磨きのことを私は3期目のスタートから申し上げておりますので、そういうふうな考え方を持っておりますということは伝えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 なぜこの質問をしたかというと、小城市内では医療というと、やはり市民病院があるんですけれども、なかなか専門性が高い分野だというふうに私自身は思っておりますので、市単独で今の現状の健康センターという位置づけよりもさらに高いところを多分目指されていると思います。となると、やはりどこかしらとそういった連携をされていくのかなというふうに感じておりましたので、今、そういった質問をしたところでございます。
 次に、運営手法についても、この基本構想の中では触れられております。ページでいきますと、26ページです。今後の整備における運用手法の検討ということで、国が推進しているPPPであったりPFI、いわゆる民間の活力だったり資金調達能力を生かしたことをやっていくと。これはアイル資源磨き構想だけにかかわらないことだと思いますが、それに関することが3ページにわたって書かれております。
 ちょうどこの12月議会で上程される議案第105号が小城市牛津保健福祉センターの指定管理者の指定ということで上げられております。その内容が平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間、シンコースポーツ・大成有楽不動産共同企業体を選定したいというふうな内容ですが、たまたま上程された議案とこの資料をいただいたタイミングが一緒だったので、そこの関連性があるのかなというふうにふと思ったんですけれども、この26ページには、真ん中のほうに「牛津総合公園やアイルを含めた計画対象地の将来像を見据えて、官民連携運用手法の事例について調査分析を行い、今後の運用手法の可能性を検討することが求められます」というふうにありますけれども、この指定管理者を来年4月から5年間指定したいということと、ここにアイルの運用手法を検討するということの関連性があるのかどうかをお尋ねしたいというふうに思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 この指定管理者と構想に基づいた運用手法の検討でのPFI、関連があるのかということになりますと、先ほど岸川議員の質問にも答えましたけれども、まずはアイルと公園とグラウンドですね、それはこのアイルの資源磨きを基本構想から基本計画からいろいろやっていく中では、まずはそこの機能そのもの、運営についてはそのまま維持をしていくというのが現実的じゃないかなというふうに思っております。ですから、そこに対する指定管理者の指定を5年間お願いするということですので、それはそっちのほうでしっかりお願いするという部分と、この構想と、それからまた基本計画をやっていく中で、民間委託によりますPFIという運用手法というのを今後検討するわけですけれども、それはまた今度は基本計画をつくっていく中で、民間にも本当に導入可能性があるのかとか、導入しても採算が合うのかとか、いろんな検証が必要だと思っておりますので、今のアイルの指定管理の問題と、そして、このアイル資源磨き基本構想から基本計画に基づくPFIの検討については、私は切り離して考えたほうが整理がつきやすいのかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 今、市長が言われた内容を踏まえて考えると、切り離すとおっしゃいましたが、例えば、新たなハード面も整備する場合、体育館をつくることなのかわかりませんけれども、そういったものをつくるにしても、例えば、設計段階から建設、管理委託までやるというのがここに書かれてあるPFIですね、そういったものになると思いますけれども、将来的には、このアイル単体で考えたときには、5年間という指定管理の期間がありますので、その5年間のうちに結構いろんなことが資源磨きが進んでいくというふうに思うんですよ。そういった中で、今の現時点ではそうお考えかもしれませんけれども、アイルを一つの核として、もしくは大きくしていったときに不都合な点が将来的に出てくるんじゃないかというふうに思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 先ほど申し上げたように、アイルとアイルの運営は持続しながらしっかりやっていくということで、それに対する委託ですね、指定管理の契約を5カ年という形でするわけですけれども、ですから、5年間は委託をしっかりやっていただくという方針でいきます。
 この計画をしていく中で、運用手法の検討をしていく中でPFIというものを検討していった中で、いろんな検討の方法があります。そしてまた、逆に民間側としては、いろんな事業計画、採算計画を立てると思いますので、それを今のところは別個にして考えてやらないと、それを将来PFIにするから今の指定管理が都合が悪くなるんじゃないのかとか、そういったことを今考えていくと、ごちゃまぜじゃないですけれども、非常にややこしくなってくる部分があるかというふうに私は思っております。
 ですから、まずは基本構想が立ち上がりました。そして、基本計画を立てていきながら、官民による運用手法ができるかどうかという調査も28年度はやるわけなんですね。ですから、そういった手順を踏まえながら、じゃ、民間手法を導入したときに今の指定管理との問題はどうなるのかといったこともそのときにあわせてやらないと、今の時点でそれを両方から検討していくと、非常にこんがらがってしまうというか、非常に難しいのかなと私自身も思っておりますので、その辺はそういうふうに考えていただければどうかと思います。よろしくお願いします。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 わかりました。
 そしたら、最後になりますが、スケジュールについてですが、先ほど岸川議員の質問でも出ましたが、今後の12月議会が終わった後のスケジュールについて、大まかな流れを、一部では市民会議を開かれたり、そういったことも基本計画に向けてあるということですが、その辺の説明をお願いします。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 今回、アイル資源磨き基本構想の案ということでお示しをしております。したがいまして、この案について市民の意見も聞くというところで、1月、2月に市民会議等を開きたいというふうに考えております。
 先ほど市長のほうからもお話がありましたように、基本計画については28年度で作成をしていきたいというふうな考え方を持っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 ということは、市長の今の任期であります平成28年度までに、残り1年3カ月ぐらいになると思いますけれども、そこまでで基本計画をしっかりつくるということでよろしいですか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 私も28年度までにはこの基本計画をしっかりつくっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 これで終わります。


◯議長(中島正之君)
 以上で1番松並陽一議員の質問を終わります。
 ここで休憩に入りたいと思います。午後1時から始めたいと思います。
                午後0時6分 休憩
                午後0時58分 再開


◯議長(中島正之君)
 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、8番中島正樹議員の質問を許可します。8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 8番中島です。通告に従い、2問質問をさせていただきたいと思います。
 まず、きょう3人目の登板となりますが、アイル資源磨き構想ということです。今まで2人の議員のほうから質問がありましたので、3人目ということで簡単にいきたいと思います。
 まず、経緯、経過の中で言い漏れていた点というのがあればお願いしたいと思います。なければ結構です。
 それと、ちょっと整理したいんですけれども、小城市アイル資源磨き基本構想という方と案と言われる方とおりますけれども、この案というのが正式に外れる時期はいつでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま中島正樹議員よりアイルの資源磨き基本構想の件で御質問いただきましたので、お答えします。
 まず、この基本構想案というのが外れるのはいつかということでございますが、今、この基本構想のパブコメを行っております。そういった中で、パブコメが終わって……(発言する者あり)
 失礼しました。この基本構想案を市民会議にかけて、それからパブコメという形になりますので、それが終わってからという形になるかというふうに考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 経緯、経過で言い残したことなかですか。8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 今、市民会議の後、パブコメということですけど、具体的にタイムスケジュールとしてはどういうふうな日程になりますか。


◯議長(中島正之君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 ただいま担当課としては、市民会議を来年の1月から2月にかけて2回ほど計画をさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 要するに市民会議を2回ほどということですけれども、その後のパブコメは。


◯議長(中島正之君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 その後にパブコメをさせていただきまして、基本的には今年度中に基本構想を完成させていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 要するに関係機関の方々を対象にした意見交換の場が市民会議ということで理解してよろしいんでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 ただいま申し上げました市民会議というのは、一般の市民の方に集まっていただきましてさせていただくということと、また、地元等ですね、そういった関係者というのはまた別途検討していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 その関係者各位とは、どういうふうなタイムスケジュールでその会合を持たれる予定ですか。


◯議長(中島正之君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 ただいまそういったことについて、まだ具体的にいつまでにというタイムスケジュールは考えておりませんが、今、アイル周辺の関係の集落、あるいは地権者等の皆さん方にそういった基本構想の説明をする場を設けていくということで検討しておりまして、タイムスケジュールはまだはっきりさせておりません。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 やはり行政がするべき役割として、その辺の日程はきちっと明確に示す時期が来ていると思いますけど、その辺についての感想は。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 今後、市民会議、またはパブコメについては精査をいたしまして、考えていきたいというように考えておりますが、若干、事務的な手続が遅れているということは事実でございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 関係各位との調整のことをお聞きしております。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 関係各位ということで、周辺の集落ということで考えております。その中には、周辺の方ということになりますと地権者も含まれておりますので、そういうことを含めまして地元と早急に協議したいというように思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 ということは、部長、今言った地域の地権者とか、そういう関連の方だけで行うということですか。先ほどの前の質問の中では、スポーツ、温泉、医療という関係の中で、そういったものを含めた関係団体との会議ということで私は受け取っておりましたけれども、スポーツ関係とか医療関係とか、そういう方々との意見交換会は持たないということでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 そういった直接にスポーツ、医療関係者と協議をするといったところまでは想定しておりませんが、市民会議の中でそういった分野の方々にも参画をしていただければというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 要するに参画していただければということですけど、はっきり市民会議の中に参画していただくのか、それとも、医療、スポーツ、そのいろいろな分野の方々と別にまた会合を持って、いろいろな意見を聞く中で基本構想を立ち上げるということでしょうか。どちらですか。


◯議長(中島正之君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 市民会議の中で、そういった関係者の皆さんと一緒に入っていただいて、協議をさせていただければと思います。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 あと、2度ほど開かれる計画があるということですけれども、その委員の選定時期はいつをめどですか。


◯議長(中島正之君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 ただいまそういった選定については作業を進めておりまして、ことしじゅうにそういった作業を進めていければと思います。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 今、選定を進められておると。選定されて、2度ほど開かれるということで、たった2度で意見の集約ができるかなという疑問を持ちます。
 それと、基本構想案ですけれども、案がとれる基本構想というのは誰がつくるんですか。


◯議長(中島正之君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 先ほど課長が申しましたように、市民会議を開いて、関係の皆さんから御意見をお伺いすること、それから、地元地区の方々の御意見をお伺いして、こういうふうな構想を練っているということでお知らせをした上でいろんな御意見をいただくわけですので、それはこの後の基本計画の中にも持っていくこともあるというふうに思います。
 あくまでも基本構想としてはこういうものを出していくことになりますので、基本構想自体は当然市長名になると思います。(「いやいやいや」と呼ぶ者あり)


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 いや、そうじゃなくて、それはもちろん市長でしょう。誰がそういう練ったものを整理して企画立案、案を案じゃなく基本構想として取りまとめるんですかと。委託業務なんですか、それとも庁舎内で調整をされて作成されるんですかと言っているんです。


◯議長(中島正之君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 当然、意見をお伺いして基本構想を最終的にまとめ上げるわけですけれども、それについては、お願いしておったところに御意見はお伺いしますけれども、市のほうで取りまとめをしていくということになります。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 そういった中で、年度内に策定できますか。


◯議長(中島正之君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 基本計画の件もございますので、基本構想については27年度内にまとめたいというふうに思います。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 さきの答弁の中で、要するにスポーツ、温泉、医療という連携を図るということで、そういった思いを市長がお持ちであるということはある機関には伝えているという答弁をなされましたが、もし差しさわりなければ、どういった関係団体にそういった旨の趣旨を説明されているのか、お尋ねしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 このアイルの資源磨き構想については、温泉と医療とスポーツということでの連携ができればという、これは当初の私の構想という考え方があったわけですけれども、そういった中で、医療との関係も当然連携をしていかなくてはならないということで、アイル周辺の医療機関にはこういった構想を考えていきたいという旨の話だけはしております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 確認です。その医療機関にお話をされた時点で、その医療機関のほうからいろいろな提言とか御意見はありましたか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 これはあくまでもこちらのほうからこういった連携を考えていきたいと、医療、温泉、スポーツの連携の構想を立ち上げたいという話だけでございますので、医療機関のほうから、向こうのほうからこれといった意見というのは来ておりません。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 わかりました。
 そしたら、要するにこのアイル資源磨きですね、この一番の核といいますか、一番の売り、これなくしては、このアイル資源磨き構想はできないというものは何だとお考えですか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 一番の磨きの売りということなんですけれども、もともと私自身もこのアイル資源磨きというのは、今の保健福祉センターのアイルと、それから、スポーツ施設、医療、そういったものが連携をしていきながら、そして、周辺にもある程度のスポーツ施設が配置されればということがスタートでございました。今回はこの構想の中には、それを一つの核として、いろんな観光や農業、そういった雇用や新産業についていろいろと付加がされているわけなんですけれども、やはり中心となるのは、あのアイルのエリアといいますか、そういった部分のしっかりとした連携と考え方を持つことが一つの核といいますか、核になるのかなというふうに私も思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 要するにアイルイコール、一番は温泉。泉質とかよく言われますけれども、そこで、副市長、先ほど松並議員のほうからあった質問に関連してですけれども、要するに指定管理を5年間出されていると。市長は資源磨き構想と保健福祉センターの維持管理の5年間は別ですよということですけど、前回の9月の一般質問の中でも、市長は第2次の長計の中にも、29年度からの9カ年の中にも核として位置づけてやっていきたいと。議案第105号は委員会でもありますから余り言いませんけれども、そういった中で、5年間、要するに契約事項の解除とかなんとかうたっていないと思うんですよ。ということは、5年間、保健福祉センター機能を必ず堅持せんばいかんと。そういった中で、あそこをそういうふうに自由にフリーハンドで扱えないという制約を設けてしまったときに、いろいろな計画が生じてきたときに障害になることが考えられますけれども、いかがお考えですか。


◯議長(中島正之君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 おっしゃるように、今年度で指定管理が外れますので、これまでも5年間、指定管理をしております。そういうことで、このアイルの構想がある中で指定期間をどれくらいするのかというようなのは、それぞれ担当部署も含めて検討をしてきております。そういう中で、今回、市長の答弁にもありましたけれども、当然、議案としても御提案申し上げておりますので、5年間というふうなことで今回進めているところであります。
 そういうことで、現在、基本構想の中でアイルの核になる部分でございます。ただ、現時点でそういうふうなものを具体的にどうするという状況ではございませんので、指定管理については当初のとおり、5年を、例えば、2年とか3年に縮めるというふうなこともあり得たわけですけれども、あくまでも5年間ということで、この基本計画なりを進めていく中で、つくっていく中で保健福祉センターのあり方も少しアレンジといいますか、そういうものもあり得るのかなというふうなことは思います。そういう中でありますので、そこら辺も含めて、幾らか検討すべき部分は出てくるかなとは思います。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 だから、5年とする意図が、私はそういうふうにして29年度からの長計にも載せると。それで、核たるものと扱うと。それで、28年度には基本計画も出てくるといった中で、要するに保健福祉センターの事業に特化されるわけですね、指定管理で出せば。その指定管理契約は5年間生きるわけですよ。そういったことをどうしてもっと配慮できなかったのかなと。並行しながらということで言われて、市長は別物ですと、それを一緒にしては困りますということですけれども、逆にその5年が障害になって事業が進まなくなることもあるということは認識されていますか。要するにこちらから契約解除できんわけでしょう。前回のと一緒の契約条項であれば、この指定管理制度の契約はみずからは解約できないと、こちら側からは。いろんな不備、不祥事等があったときにはその限りじゃないとなっておるわけですから、きちっと正確に着実に運営していただければ、保健福祉センターとしてだけの機能は5年間維持できると。しかし、市がいろんな計画をもってしたときに、その条項に当てはまらない事業はできないということになるわけでしょう。その辺、どういうふうに説明されますか。


◯議長(中島正之君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 おっしゃるように、保健福祉センターとして5年間、長期継続契約で指定管理をお願いするわけですけれども、障害になるというか、当然、契約はありますけれども、保健福祉センターそのものの機能自体は維持をしつつ進めていくわけですけれども、例えば、改良というか、少し形態を変えるとか、そういうことは可能だというふうに思っております。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 副市長、形態を変えるて、どのようなことを形態を変えるわけですか。


◯議長(中島正之君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 ちょっと例はなかなか難しいんですけれども、例えば、施設の指定管理をしておりますので、管理の範囲を広げるとか、そういうふうなことは可能かと思っています。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 だから、そこまで言うなら、管理の範囲を広げるということであれば、広げるような建造物か何か建てるわけですか。


◯議長(中島正之君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 ですから、例えば、そういうふうな前提がもしあるのであれば、当然、指定管理についても、それを何年にどうするというふうなのが具体的に前提にあれば、当然、指定管理の期間についても具体的に何年とかいうふうな形にはなるわけですけれども、現時点ではそういうふうな具体的なものがございませんので、指定管理については5年間ということにしております。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 いやいや、副市長、5年がよか悪かの話は、それはまた別の上程議案で、いいこととして、要するに早急に着手して事業を推進するという割には、保健福祉機能を残すということは、保健福祉センターとしてだけの利活用しか考えていないとしかとれんわけですよ。
 このことを長く言ってもあれですけれども、最後に1点、要するに財政規模がまだわからないと。してみらなわからないということですけれども、きのうの上瀧議員の一般質問で出たように、これからの歳出で大きな事業は何ですかと。まず、西九州大学誘致、アイル資源磨き、そして、広域のごみセンターと。西九州大学の誘致も広域のごみセンターもずっと順に推進して、概略、おおむね予算が出ていますよね。何でこのアイル資源磨きだけ、こがんぼやっとして、25年6月の議会で市長が打ち上げた。それからこれだけの年月を経過しているにもかかわらず、基本構想が固まりつつあるのに、おおむねの金額さえ出ないという中で、ここで財政課長に振りたいところですけれども、要するに長財の計画を立てておるわけですよ。ある程度そこで生み出せる予算は推測できるわけですね。経常経費的なものは固まってしまっておる。あと投資的経費が幾らと。そこで、PFIなのか、PPPなのか、いろいろやり方はありますけれども、市としてやった場合はどのくらいの予算というのは私は出すべきと思いますけれども、副市長、そこはどう思われますか。


◯議長(中島正之君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 市の投資的経費も、投資的大型事業も含めて、当然、財政計画の中でどういうふうな位置づけをするのか、金額も事業費もどれぐらいにするのかというのは今までも出していっております。ただ、この計画自体、今回、基本構想を出しているという中で、現在の施設のアイルそのもの、それから、公園、運動広場、そういったものをこのまま機能的には維持をしていくということで話をまとめておりますので、あと、この理念に向かってどうしていくのかということについて具体的な、例えば、あと20億円しかないから20億円の範囲でやるというふうな話はなかなか難しいのかなというふうに思います。要するに財政計画の中での予算の範囲というのは、ある程度出せる金額というのは当然決まってまいりますので、そこを勘案して、確かに現時点では具体的な数字は出ておりませんけれども、そういうものは基本計画の中で、中身、それから、どういうふうにして整備をしていくのかというふうな議論が必要になってくると思いますので、その中で、どれくらいの範囲の中でお金を出していけるのか。毎年、一年に一回出すわけではありませんので、年次計画で当然なっていくことだと思いますので、そこは財政全体を見ながら検討していかなければならないというふうに思っております。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 そしたら、副市長、最後です。基本計画の中である程度予算的なものも固まるというふうな答弁と理解してよろしいかと思いますけれども、その基本計画、どこが基本計画を策定されるわけですか。基本計画の策定業務は。それは予算をつければ、来年度の当初に出てくるでしょうけれども、どのぐらいを試算されていますか。


◯議長(中島正之君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 28年度に基本計画を策定することになりますので、いろいろ御指摘があるように、時間的にはかなりタイトな時間になろうかと思っています。そういう意味で、まだどこにというふうなことは最終的に決めておりませんけれども、いろんな情報も含めて把握をされているようなところに、できればお願いしたいなというのは思っておりますけれども、まだそういうところまで行っておりませんので、金額についてもまだ決めておりません。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 副市長、ある程度の概略予算、上限がどのくらいまでと決めて基本計画を書いてもらうなら書いてもらわんと、ある程度地ならししてせんと、私はできるかどうか不安に思いますけれどもね。やっぱりどのくらいの規模で、どのくらいの予算総額で考えている中で基本計画を策定していただけないでしょうかというぐらいのことは、明確には示さんでも、ある程度言うておかんと、物すごく高いレベルのものになってしまったら、できるもんもできんごとなるとやなかかなと思いますので、その辺について最後に思い入れを、思いをよろしくお願いします。


◯議長(中島正之君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 例えば、計画をお願いするとすれば、当然、いろんな前提条件というのがつくと思います。そういう中で、例えば、フリーハンドで幾らでんよかですよというふうな話には多分できないだろうと思っていますし、当然、市の財政状況、そういったものを見ながらそういうふうなお話をしていくことになろうかなというふうに現時点で私は思っておるところです。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 またあと1人、後ろに控えていますので、このくらいでやめて、次に行きたいと思います。
 次に、子育て支援ということですが、小城市の現状と方針として、今現在の具体的な取り組みについて御答弁をいただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 小城市における具体的な子育て支援の取り組みということでございます。
 いろんな施策を子ども・子育て支援事業計画の中でもこれからやっていくところでございますが、現在やっているところでは、未就学児等における医療費の助成ということで、未就学児については平成24年4月から県下統一した医療費助成制度が実施されておりまして、小城市では同時期より独自事業として、小学生、中学生の入院に係る医療費助成を実施し、さらには平成25年10月診察分より調剤費の全額助成を行っております。
 平成27年4月での県内他市の状況としましては、小学生の入院の助成は県内10市の全部で実施をされておりまして、小学生の通院費の助成は佐賀市、伊万里市、小城市を除く7市で実施をされているところでございます。また、中学生の入院費の助成につきましては、唐津市を除く9市で実施されており、中学生の通院費の助成につきましては武雄市、鹿島市、神埼市、多久市、嬉野市の5市で実施されておる状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、中島議員の御質問にお答えします。
 私のほうからは保育園の保育料、幼稚園の保育料、就園奨励費についてお答えをいたします。
 現在、保育園保育料につきましては、国の基準表の8階層より階層を2つふやし、10階層とし、国の基準とする保育料より安い設定としております。
 幼稚園保育料につきましては、階層は国と同じ5階層ですが、私立幼稚園は国基準より若干軽減しております。また、公立幼稚園は平成26年度までの一律10千円から上限を10千円とした5階層とし、国の基準の半額以下の設定としております。
 保育料についての他市の状況ですが、階層区分と料金の設定が各市で異なっており、小城市の保育料の設定が高いとか安いとかの判断は一概にできないところでございます。
 なお、保育料の算定については、兄弟で就学前の施設を利用する場合には多子軽減制度が導入されており、1号教育認定、幼稚園については小学校3年生以下の兄弟児について、2号、3号保育認定、保育園では就学前園児の兄弟児について、それぞれ2人目半額、3人目無料の軽減を図っております。
 また、施設型給付にのらない私立幼稚園が小城市の子どもに係る入園料及び保育料の減免を行う場合には、その保護者の所得状況と子どもの数に応じて補助金を交付する幼稚園就園奨励費補助の制度があります。今年度は6名の園児が通う5つの園に総額として942千円程度を交付する予定でございます。
 以上、申し上げます。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 私のほうからは就学援助と放課後児童クラブについて説明をしたいと思います。
 まず、小城市の就学援助については、生活保護の対象者を要保護と認定しまして、それに準ずる者を準要保護者ということで、2つの分類をしております。
 準要保護者の認定基準ですけれども、市町村民税の所得割が非課税、または減免になっている方や児童扶養手当の受給者の方、その他特別な経済的な理由で就学が困難と認めた場合に教育委員会で認めております。
 就学援助の内容としましては、学用品、給食費、校外活動費、修学旅行費ですけれども、この保護者の負担分を支給しております。また、あわせて法令に基づく医療費の助成を行っています。
 続きまして、放課後児童クラブの減免についても行っております。これについては、先ほど言いました生活保護と就学援助受給者に対しては負担金を全額免除しております。また、同一世帯で2人以上のクラブの利用者がある場合は半額の免除を行っているところです。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 今、福祉部長、教育長、教育部長のほうから今の現況ということで報告、御説明いただきましたけれども、小城市が他市に向けて誇れるような制度を導入されているということ、胸を張って言えるような事業について、何かございましたら答弁をいただきたいと思います。──ちょっと答えにくかったですかね。
 そしたら、市長でも副市長でも構いません。やはり子育てに関して一番負担を強いられているというのは、何が一番問題だと思われますか、副市長。


◯議長(中島正之君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 経済的なものとか、時間的なものですね、例えば、保育園に預けたりとか、要するに仕事をするわけですので、当然、保育する時間がないとか、そういうふうな経済的なもの、それから時間的なもの、そういったものに対する負担感が大きいと思います。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 そういった中で、やはり子育て支援という大きな旗のもと、小城市がこれは他市と比べても、県内でも特に力を入れてやっていますよということでお答えがいただけなかったというのはちょっと残念なことで、せめて他市同等ぐらいしかやっていなくても、少ない財源の中でやりくりをして工夫をしてやっているというぐらいの政策提案といいますか、そういうのはあっていいものかなと思いますけれども、副市長いかがですか。


◯議長(中島正之君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 少子化というか、高齢化が先行して、さらに少子化が進んでいるわけですけれども、そういう中で、総合戦略とか、そういうことでいかに人口減少を減らそうかということで、いろんな施策をですね、別に子育て支援に限らず、全体的ないろんな施策を通じて取り組んでおります。そういう中でも、特に御質問があったように、子育て支援の部分というのは、今の社会情勢、経済情勢を含めてなかなか大変な時代というか、そういう時代だと思っています。そういう中で、小城市としても、例えば、現物支給とか、そういうものも含めてなんですが、例えば、学校あたりでもサポーターとかいろんな人、それから、特別支援の教育をやったり、それに対する対応をやったりとか、よそに比べると、そういったものについては特色があるのかなというふうに思います。
 例えば、保育料にしても、階層についても国の基準ではなく、少し分けたりして、そういうものも対応しているというふうなこともございますし、全体的に他市と比べて水準的に低いものもあるし、同等のものもあるし、高いものもあるというふうに思っています。そういうものを総じて、他市も同じような状況だと思っていますので、これだけぬきんでてできているということはありませんけれども、総合的に取り組んでいっておりますので、総合力で頑張っているというふうな考えでおりますので、これだけは特別違うというものは具体的にどれだというふうな決定打はございません。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 教育委員会のほうからぽっと答えが出なくて大変申しわけありませんでした。
 まず、幾らかニュアンスは違うと思いますけれども、私たちが子育て支援をしていく中で、特に保育園、幼稚園に係ることについては、これまで合併以来、2回審議会をしております。だから、取ってつけたようにぽんぽんぽんとやるんじゃなくして、きちっと段階を踏んで慎重審議でその支援とか、そういうものに取り組んでいます。その一つの成果として、幼保ネットワーク会議、こういうものにつきましては、ひいては幼稚園、保育園の子を持つ親さんたちにつながっていくいろんな相談機能、そういうものがあります。それから、先日も申しましたけれども、幾らか小学校、幼稚園、そこら辺の関連を持ちながら、子ども支援センターがあるということです。これはすごい小城の力となっております。要するに特別支援を要する子どもさんたちがそれぞれの進級、新学期になったときに、教育支援会議に上げられます。そういうときには、相当密度の濃い審議体制を持っております。そういうようなところが小城の特性と言えるということで御報告します。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 教育長でも副市長でも構いません。ちょっと事例というか、例を挙げさせてもらうと、今の保育料の軽減措置の問題で、3人兄弟で、小学3年生と5歳児が1号認定で受けていると。次、3歳児が2号認定で行っている場合は、本来3人いれば全額、半額、無料ですけど、今の場合は全額、半額、半額となるわけですよ。この制度的なものをどう思われますか、副市長。──いや、誰でんよか。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 議員おっしゃるとおり、兄弟が多子の軽減がございます。その場合で、1号、2号、3号までありますけれども、そこが混在している兄弟の場合は、事例で言われました3歳の2号の場合の軽減が、いわゆる無料にはならず、これは一応軽減が国の制度に基づいて運用しておりますので、現在、そこまではカバーしていないのが現状です。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 ですから、これは文科省と厚労省の関係の縦割り行政のこともありましょうが、カバーしていないのが現状ですけれども、どう思われますかと。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 非常に困ったことだなと思っていますけれども。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 わかりました。やはり1号認定と2号認定であって、6年ゾーンであって、要するに1号認定と2号認定で違うわけですよね。家庭の事情で小学校3年生と5歳児で1号認定でやっておって、3子の場合は2号認定で保育所にやっておったという場合は、本来の制度から、普通、一般的にいえば全額、半額、無料となるのが筋なんですけれども、今の制度上では全額、半額、2号認定なだけで小学校以下の2子に値するわけね。5歳と3歳ですから。そこが2子の扱いで半額になるということは、やっぱりできれば何とか市でやれるものならやっていただきたいんですけれども、いろいろ制度上がありましょうから検討をしていただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 保育幼稚園課長。


◯保育幼稚園課長(松尾俊子君)
 議員のおっしゃった部分について、佐賀県のほうでも問題視している部分でございまして、ことし6月に多分記者発表があっているかと思いますが、「子育てし大県“さが”」という構想があります。その中で、多子軽減を県で足並みそろえて何とかできないかということを内部のほうで協議はされているということは伺っております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 市長、検討をよろしくお願いいたしたいと思います。先見的にやれば名前も上がりますよ。
 それから、医療費助成ですけれども、要するにずっと年度ごとに県費の事業が入ってきたことによって入院が可能になったり、ずっとよくなってきているわけですね。ただ、今、うちがよその──多久とかは別格ですけれども、次の段階に嬉野あたりと並んでいるのが小学校、中学校の初めは入院だけ。それに調剤が加わったと。今、欠けているのが通院なんですよ、通院。ここまでやれたらいいのになと思いますけれども、来年度予算編成も詰まってきていることだと思いますけれども、市長、いかがですか、28年度から実施の意向は。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 医療費の助成ですけれども、これはちょうど11月にGM21といって、知事と県下の市長、町長20名がお互いいろいろと話し合う場というものを県のほうで設けられております。その中で、11月に子ども・子育てというテーマでいろいろ話をした中で、その子どもの医療費助成についての話をテーマとして上げられております。これが市町によっていろいろと格差があるということで、せめてある程度の部分までは格差がないように県の助成も含めてできないかという話がありました。結論は出ておりませんけれども、私自身も各市町で格差があるということは非常に問題だというふうに思っています。
 小城市としては、今、議員おっしゃったように、中学校までは入院はありますけれども、通院についてはそれが確立されていないということでございますので、せめて中学校までの入院、通院の助成については28年度の、いつの時点からということはちょっと明確に言えませんけれども、我々としても中学校までの医療費の助成といいますか、それについては28年度に向けてできるように、担当課のほうにも指示を出しております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 予算編成中でしょうけれども、指示は出ているということですので、担当課としてきちっと企画立案をして、予算査定ではねられないような立派な制度を政策していただいて、予算編成をしていただきたいと思います。
 これで終わります。


◯議長(中島正之君)
 以上で8番中島正樹議員の質問を終わります。
 次に、16番松尾議員の質問を許可します。16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 16番、日本共産党の松尾義幸です。通告に基づきまして、江里口市長と今村教育長に3問質問をいたします。
 1問目は道路行政についてです。
 県道の交差点改良、三日月町石木にある石木交差点の右折レーンの設置についてです。この道路は県道小城牛津線で、平常時の朝の通勤帯は南北に車が渋滞しています。現在、石木交差点の改良工事は進められていますが、まだ右折レーンの開設までに至っていません。この石木交差点を毎日、車を使って通っている通勤者から早く改良を進めてほしいと要望もいただいているところです。右折レーン設置を含め、全面的な改良の工程はどうなっているか質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま松尾議員より道路行政についてということで、県道の交差点改良についての御質問をいただきました。まず、石木交差点、三日月町石木の右折レーン設置についての質問でございますので、お答えをいたします。
 県道小城牛津線の石木交差点につきましては、議員が言われているように、東西の市道の部分には右折レーンがありますけれども、南北の県道については右折レーンがなく、朝夕は通勤車両により渋滞が起きている状況でございます。これらを解消すべく、佐賀県において現在、交差点の改良工事が進められているところでございます。
 進捗状況でございますけれども、事業主体である県土木事務所に確認をいたしましたところ、地元の御協力により用地買収ができたところから随時施工を行っており、地籍図の修正や相続等の問題もありますが、鋭意交渉、調整中ということでございます。
 交差点南側につきましては、おおむね用地が確保され構造物の施工と仮舗装まで施工されている状況であるため暫定開通ができないかとのことでございますが、その点についても問い合わせましたところ、現在、交差点の南側について、暫定開通する予定で工事が実施中ということでございます。
 これはこの工事で車道部中心より西側の舗装打ちかえを行って暫定開通することで警察との協議が調い、工事が行われているということでございます。
 工事につきましては3月末までとのことでございますので、4月より暫定開通となり牛津方面からの渋滞緩和の解消が期待されているところでございます。
 残る用地の案件につきましても、県との連携を図りながら事業促進をしていきたいということでございます。
 暫定の工事でございますけれども、これは本来、右折レーンとすべきところを直進と右折レーンということにして、また左折と直進レーンとすべきところを左折レーンとしてということでの暫定工事ということでございますので、まずは暫定工事をして、そして開通の運びにしたいということでございますので、よろしくお願いをしたいということでございます。
 これで答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 ただいま市長から答弁をいただきました。先日、石木交差点で車をとめて観察をしておりましたところ、南北の県道とも直進車、それから右折車、左折車が同じレーンに並ぶわけですね。特に私は牛津に住んでおりますので、牛津から見ますと、デイリーヤマザキの手前のほう──南側のことです──を具体的に言いますと、今のような状況です。そして、待ちきれないということがあるんでしょうね。急いでいるという場合に牛津方面から左折して三里方面に行く車がデイリーヤマザキの敷地内を猛スピードで斜めに通り抜けていく状況を見かけています。
 今、市長が言われましたように、本来は牛津方面から来ますと、直進と右折レーンをつくるために工事が行われていると思っているわけですよ。しかし、図面もいただいておりますけれども、まだ用地の買収等もあって、それから小城方面に直進するというのがカーブに少しなっておりますので、すぐには開始できないということもあろうと思いますので、私が現場で見る限り、今、市長言われたように、本来は直進と右折レーンの工事を進めているけれども、当面、今、警察と話が調っているということですので、直進と左折レーンをつくって、先ほど言いましたように、デイリーヤマザキの敷地内を通り抜けなくても左折だけはできると、こういうふうにしていけば、現場は幾らかでも緩和するんではなかろうかというように思っているわけですけど、そういうふうに話が調って、4月から直進と左折レーン、あるいは直進と右折──右折も当然しなけりゃいけないので。左折レーンができるというふうに理解してよろしいんでしょうか。質問します。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 先ほど、市長も申し上げましたけれども、通常は右折レーン、それからその横に直進と左折レーンというのが通常の交差点の形態です。ただし、その形にしますと、北側のほうがまだできておりませんので、危険な状況になるかというふうに思われますので、今回は右折レーンと直進レーンを一つにして、そして常時左折できる左折レーンを設けるというような形で今回、工事が進められております。4月より暫定開通をするということで土木事務所としては鋭意工事をされているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 はい。私の質問の趣旨は十分通じておりますので、土木事務所にも通じているようですので、2問目に入っていきます。
 2問目はふるさと納税について質問いたします。
 これについては何点か質問しておりますけれども、区切って質問をしていきたいというふうに思います。
 まず、1点目ですけれども、これまでの納税額と申し込み件数などについてというふうにここに上げているわけですけれども、平成20年度から始まっておりまして、ふるさと納税のこれまでの納税額並びに申し込み件数、さらにふるさと納税は納税額に応じて返礼品をプレゼントしているわけですけれども、その主な品目と件数、返礼額はどうなっておりますか。
 また、平成26年度から急激に申し込みがふえているわけですが、平成28年度のふるさと納税の見通しはどう考えておられるか質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ふるさと納税関連についての御質問でございます。これまでの納税額と申し込み件数、それと主な返礼品の件数と金額、それから28年度の見通しということでございますので、担当課のほうで答弁をさせていただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 これまでの納税額と申し込みということで御質問をいただいておりますので、お答えをしたいと思います。
 まず、平成20年度でございます。20年度の件数につきましては20件、寄附額につきましては2,041千円でございます。次に、平成21年度でございますが、寄附の件数は16件、寄附額は3,110千円。平成22年度でございますが、寄附者は12件、寄附額は2,725千円となっております。平成23年度でございますが、9件の1,370千円となっております。次に、平成24年度でございますが、寄附者の件数は6件の3,390千円となっております。25年度でございますが、寄附件数は12件の880千円となっております。平成26年度につきましては、2万456件、額にして511,962千円となっております。次に、平成27年11月25日現在でございますが、寄附の件数といたしましては2万1,022件、額にいたしまして662,072千円という額になっております。
 次に、返礼の品物と金額の御質問でございますが、この品物つきましては、現在、社団法人(146ページで訂正)の小城市観光協会のほうに委託をお願いしておりますが、約70品目以上について品物をそろえております。
 具体的に申し上げますと、羊羹、お米、肉、ノリ、漬物、アイス、お酒、果物、炭酸水、それとワラスボの干物などの食料品、飲料水が多数を占めております。ほかにも胡蝶蘭とか染物のストール、麦わら帽子等、多種にわたっております。
 お礼の品に対する件数と寄附金についてでございますが、平成27年度の11月25日時点での寄附金で一番多いものは30千円の寄附をしていただいた方にお送りします「絶品!超高級銘柄A5「佐賀牛」(ステーキ800g)ロース」というようなことで、件数で3,493件となっております。寄附額にいたしますと104,790千円という額になっております。
 次に、10千円の寄附に対する商品ということで、「しゃぶしゃぶ・すきやき用佐賀和牛」ということで、件数として3,226件、寄附額で32,260千円でございます。
 3番目でございますが、3番目は同じく10千円の寄附に対する商品ということで「佐賀和牛カルビー500g」の1,090件、寄附総額で10,900千円というふうになっております。
 ということで、精肉が上位を占めている状況になっております。そのほかにも天然水、さがびより、ラーメンというようなものも好評をいただいております。
 それと、28年度の見通しでございますが、一番寄附件数が伸びる年末の12月の状況が現段階ではちょっと読めないものもございますが、本年度につきましては予算で計上しております10億円を目標といたしております。その中で、28年度の見通しということでございますが、企業版のふるさと納税の制度ということで、現在、政府のほうでも考えられておりますし、ということで、寄附者の拡大が望めておりますが、一方では各自治体もそれに対応するよう努力をされているということで、非常に競合することも想定されますことから、昨年並みの寄附をいただければということで努力をしたいというふうに考えております。
 先ほど、私のほうで観光協会のほうを別の社団法人というふうにお答えいたしましたが、申しわけございません。一般社団法人の小城市観光協会でございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 ただいま平成20年度から27年度の11月25日現在、報告をいただきました。合わせまして1,187,550千円のふるさと納税寄附金があっているわけです。この中で私、今聞きまして、平成20年から始まって、今の件数でいきますと、25年までは多い年で平成20年の20件ですね。6年間を平均しますと12.5件です。これが平成26年度になりますと、後半に急激に申し込みがふえてきています。2万456件というのはぴんとこないと思いますので、私は計算をしてまいりました。月平均1,704件です。これは4月からフルに入ったとしてですね。後半にふえていますので、もっと違うと思うんですけれども、これを月22日、市役所があいているというふうにしますと、1日77件です。これだけ申し込みが参りますので、当然100件、150件というときがあると思います。返礼品の取り寄せ、発送、大変だろうと思っています。急激にふえた一番の要因は何ですか。
 私が調べました県内のふるさと納税の件数、これについて見ましたところ、このデータは平成26年7月31日現在であるわけですけれども、この時点では、小城市は541件、5,948千円でした。これが急激に今報告がありましたように、2万456件にふえてくるわけですので、いかに急増したかというのがおわかりいただけると思います。この一番の要因について質問いたします。担当で結構です。


◯議長(中島正之君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 この急激な伸びの一番の原因ということで、端的に申し上げますと、一つはインターネット上で寄附の募集を行うような形を取り組んでいるということと、いろんなメニューから返礼品を選べるという仕組みにしたこと。そしてまた、昨年でございます10月以降、急激に伸びておりますが、その大きな理由としてはクレジット決済というものを導入したことというようなことが上げられると思います。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 はい、わかりました。今、インターネットのこういう世界ということで、急激なそうした伸びが期待される時代に入ってきているわけです。私も「ふるさと納税ランキングふるなび寄付で税金控除&特産品をもらおう」というふるなびを開いて、たまに見ているところですけれども、この中で小城市が先ほど言われた精肉を中心に返礼品を用意しているということでも、非常にすぐ納税できるというふうな状況になっているんではなかろうかと思います。
 10位まで資料としていただいておりますが、1位から4位までは肉ですね。それから、6位、7位、肉。10位、肉。それぞれ、しゃぶしゃぶとかすき焼き用とかいろいろ肉も違いがあるわけですけれども、寄附コースの50千円、これでいいますとF-1が6位になっておりますけど、「贅沢!超高級銘柄A5「佐賀牛」セット(1.7kg)」と、こういうのもあるわけですね。そういう点で肉が非常に歓迎されているというのがわかるというふうに思います。ただいま一番の原因、説明をいただきました。
 次の質問ですけれども、ふるさと納税の使い道、これがどうなっているかということについて、平成26年度が急激に伸びておりますので、それで実績も出ておりますので、紹介をしていただきたいと思います。それと、これからこの使い道をどうしようと考えているのか。つまり、ふるさと納税の財源ですね。
 以上、質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 それでは、私のほうからこの使い道についてどういうふうになっているのか、26年度の実績ということで御報告をさせていただきたいと思います。
 既に御承知のように、寄附金につきましては寄附をされる方が5つのメニューから選ぶことができるようになってございます。寄附をするときに選択をされて、その方向性で小城市として使い道を考えさせていただいているということでございます。
 1つ目は「未来を担う子どもたちが健やかに生まれ、育まれるふるさとづくり」、2つ目が「天山から有明海まで、佐賀平野を流れる清らかな水と共生できるふるさとづくり」、3番目が「誰もが、生涯にわたって心身ともに健康で幸せに暮らせるふるさとづくり」、4つ目が「自然、歴史及び文化を守り、活かし、宝物として自信と誇りを持てるふるさとづくり」、最後に「市長お任せコース」ということで5つのメニューから選んでいただくということにしております。まずもって、寄附者の皆様の御意向を尊重するということを優先させていただいております。
 そして、どんなことに具体的に使っているのかということでございますが、こういったメニューに分けて、基本的には一般財源のほうに充当をさせていただいております。例えば1つ目の先ほど言いました子どもの部分については、子ども、教育、子育て、人材育成等に係る事業費ということで、教育情報化推進事業や子どもの医療費助成事業、また特別支援の幼児教育、そういった事業に充てさせていただいております。
 続いて、清らかな水と共生できるふるさとづくりということでは、環境整備事業、ごみの再利用・再資源化事業、河川及び環境浄化対策事業、そういったものに充てさせていただいております。
 3つ目の健康で幸せにというメニューについては、予防接種事業、あるいは生きがい対応型デイサービス事業、がん検診事業、そういったものでございます。
 自然、歴史、文化の部分については、文化財の保護事業、あるいは中林梧竹記念館の施設運営事業、市民協働推進事業といったものに充てさせていただいております。
 また、市長お任せコースでございますが、このコースについては1から4のメニューを含めまして、そのほか道路・交通網の整備、あるいは情報化の推進、商工業の振興、新産業の育成、あと男女共同参画社会の形成、そういったことに活用をさせていただいております。
 また、今後どういうふうにこの使い道として考えているかという御質問でございますけれども、来年度以降、企業にもふるさと納税の制度が拡大するといったことも国のほうで考えておられる状況にございます。企業がふるさと納税で寄附がしやすいようなメニューとか、あるいはもう少しこういうことに使うといったようなことを明確にしたメニューの設定も今後必要になってくるだろうというふうに考えております。
 例えばほかの市町、あるいは県等で行っておりますが、特別な事業目的の達成のために寄附をしていただくというようなクラウドファンディングというような制度もございますので、そういったものの検討も今後必要ではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、寄附者の皆様の温かいお気持ちを事業の展開に反映をさせていくということが大事なことではないかというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 ただいま使途について説明をいただきました。今後の使い道についても国の方向というのも含めて答弁いただいたわけですけれども、私が思うにはなかなか子どもたちが考えているような使い道になっているだろうかということを危惧するところがございますので、次の質問をした後に申し上げたいと思います。
 次の質問は、教育長に──なかなか私、文教厚生常任委員会でお会いしていますから、教育長には質問する機会がございませんので、質問していきたいと思います。
 地方の政治と自治について考える。中学校の社会科の授業について質問いたします。
 私は11月11日、小中一貫校の芦刈観瀾校で行われました平成27年度小城市教育研究大会に参加いたしました。これです。(資料を示す)分厚いものが。この日、別のところでも行われていると思います。私は芦刈観瀾校に行ったわけですね。9年1組に行きました。9年1組て何やろうかというふうに思われる方もあると思いますけれども、つまり中学3年ですね。3年1組のふるさと納税をテーマにした取り組みの授業を見せていただきました。身近なもので中学生が興味を持つテーマを──よくふるさと納税を先生が取り上げられたと感心をしております。中学生が考えるふるさと納税の使い道はどういうものですか。それについて教育長に質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、きょうの1番身近な芦刈観瀾校9年生の考え方からということで御紹介したいと思います。
 ふるさと納税の使い方ということで、子どもたちが出しているものは、公共の交通機関の改善、公民館の遊具設置、高齢者が交流できる施設の建設、保育施設の改良(夜間保育や幼児保育)、次に医療費免除または減額、児童手当の増額、給食費の負担、出生助成金をふやす、訪問診療制度、それからバリアフリーと。非常に中学生として高次な学習を進めている中での、また広い視野での捉え方だと思っています。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 今、今村教育長から答弁をいただきましたけれども、ふるさと納税の事業について考える基礎として、担任の先生は、小城市は26年度に全国8位となる寄附額約5億円を集めたことがわかったと。小城市の特産品などお礼の品が充実しているためではないかと考えたということで、小城市が10億円集めた。つまり26年度5億円、27年度5億円ということで、10億円ということを想定して考えているわけですね。
 その中で、先ほど企画政策課長が言われました5つの使い方があるわけですけれども、この中で1番の子どものびのび健やかプロジェクトに幾ら使うのか。それと3番のみんないきいき健康プロジェクトに幾ら使うか。つまり10億円を子育て関係、それから高齢者関係と、こういうふうに使ったらどうかということで、6班に分かれまして、班別にやっております。1班は子育て関係に4億円、それから高齢者に使うのが6億円と、こういうふうにあるわけです。あるいは最後の6班を見てみますと、5億円と5億円と、こういうふうに分かれているわけですが、この中で先ほど教育長も答弁されましたように、ここには高校生までの医療を無料化とか、そういうものがあります。
 子どもは子どもなりによく見ているんですね。小城市がどういう位置にあるというのを見ておりまして、それからその中には給食費を減額及び無料化。江北ではもう現に進められているということを言っておりました。その一方で、観瀾校の建設に27億円かかっているというのも出されておりまして、資料として小城市の歳入、歳出、そういうものも具体的に出され、人口の推移、人口ピラミッド、こういうものを具体的に出されておりました。
 そういう点で私は非常に先進的な取り組みを小城市の中学校の社会科ではやっているというふうに認識をしておりますけれども、ほかの3つの中学校、社会科の自治を考えると、そういう点でほかに取り組みがありますでしょうか。質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、お答えいたします。足らないところは課長が補足をいたします。
 中学校の社会科では、3年生、公民で地方の政治と自治の学習を全て行います。ここでは地方自治の基本的な考え方と地方公共団体の政治の仕組みについて理解させることを狙って、7時間程度で指導を行っているところです。その中で地方財政の仕組みや課題についての学習は教科書中心に2時間程度行っております。また、他の学校でも担当によっては、市の広報紙「さくら」や市のホームページ等、地域の資料を用いて、小城市の財政の現状と課題を取り上げて学習を進めるところもあります。
 ふるさと納税については、教科書だけではなく、市のホームページ「おぎゅっと」内にあるふるさと納税VTRも活用して学習を行っており、このように地方の政治の学習では4校とも小城市の具体的な事例を扱うことで地方自治の発展に寄与しようとする住民としての自治意識を育んでいるところでございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 はい、わかりました。さらにこうした研究大会が社会科だけに限らず、ほかの分野でも非常に先進的なものがあるというふうに私も思っておりますので、さらに進めていただきたいというふうに思います。
 そこで、具体的なことを質問いたします。
 まず、先ほど企画政策部長から使い方について具体的に報告をいただいております。そこで、子どもの医療費について、先ほど報告をいただいたわけですけれども、総額幾らかかって、そして県の助成もございます。県の助成が幾らなのかを子どもの医療費に限って質問をいたします。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 子どもの医療費、これは25年度のちょっと資料でございますけれども、ゼロ歳から小学校就学前の通院、入院、調剤につきましては、全額で637,000千円ほどかかっております。また、小・中学生につきましては、入院が30,800千円ほど、それから小・中学生の調剤につきましては1,700千円ほどかかっておるところでございます。
 小学校就学前の子ども医療費の補助につきましては、8割は保険ですので、その残りの分の負担のうち2分の1は県の補助となっているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 わかりました。私の質問の仕方がどうもよくなかったようで、改めて資料をいただいておりますので、企画政策課長に質問いたします。
 子どものびのび健やかプロジェクトの中で、平成26年度ふるさと納税充当先一覧というのを出していただいているわけですけれども、事業番号476番、子どもの医療費助成事業、決算額91,802千円、このうち県費が幾らでふるさと納税寄附金、一般財源が幾ら使われているか質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 ただいまの御質問にお答えをいたします。
 子どもの医療費に係る総額のうち、ふるさと応援寄附金の充当が50,000千円でございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 私がいただいている資料では49,575千円となっておりますけど、どうですか。資料が一致しなければ質問が進みません。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 そういうこともあろうかと思いまして、私は別にコピーをしております。時間がありませんので、それをちょっと申し上げたいと思います。
 これは資料として出していただいたものですよ。子どもの医療費助成事業、先ほど言いましたように91,802千円、このうち県費が40,753千円、だから残るものが一般財源というふうになるわけですけれども、県費を除きますと51,049千円です。このうち、ふるさとの寄附金を使ったのが49,575千円、つまり97.1%ふるさとの寄附金を使ってこの事業を進めたということになるわけですね。
 それから、もう1つ、教育情報化推進事業、ITですね。これは総額57,121千円かかっております。そして、ふるさと納税寄附金は55,000千円充当されておりまして、この割合96.3%、つまり一般財源で組んでいた予算を振りかえることによって、こういうふうな状況になっているわけです。合計しますと、先ほど平成26年度の納税額を言われましたけれども、511,962千円全て一般財源の振りかえになっているわけですね。そういうふうに思うわけですけれども、これを観瀾校の9年1組に説明したときに、子どもの医療費は現在はわかっておりますと。我々が言っているのは、このふるさと納税を使って、さらに中学校卒業まで無料にしてほしいということを要望しているんですというふうになったときに、どう答えていくのか、非常にこの辺が曖昧になっているんじゃないかと思います。
 市長に質問します。そういうふうに市長、使ったらどうですか。先ほど中島議員のほうから質問があっておりました。それで調べてまいりましたけれども、中学生まで医療費、特に通院を無料化にした場合は52,000千円が必要なんです。今、申し上げた子どもの医療費、平成26年度使った49,575千円、これを振りかえじゃなくて、新たに使う。財源あるわけですから、そういうふうに考えたらどうですか。それで実現できますよ。
 以上、質問します。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 ふるさと納税の寄附金の使い道ということで、26年度分については27年度の一般事業にそれぞれの分野において振りかえているわけなんですが、そのときにも議会の中でも何か別に特化した使い道も考えるべきじゃないかという御指摘もありました。そういった中で27年度もいろいろと何か特化したものはないのかということで検討していたわけなんですけれども、いずれにしても27年度の一般的な事業の中に振り分けて一般財源の中に入れております。その結果、ある程度基金の繰り入れ幅が逆に抑えられたということにも尽きるんじゃないかなと思っております。
 ですから、そういった意味でも、現状の中である程度一般事業の中に、それぞれの箇所箇所に組み入れていくというのも大事でありますし、先ほど答弁があったように、法人も対象になるということですので、そういった中で、ある程度目的を明確にした寄附金の募り方というのも非常に必要じゃないかなというふうに思っておりました。今回、議員がおっしゃったように、要するに医療費の無料化、小学校、中学校までの無料化についての考え方ですけれども、この事業というのはずっと継続的なものになっていきます。ですから、これは寄附金を充てて──寄附金というのもこれから非常に競争も激しくなっていきますし、どういうふうになるかという状況もまだまだ未知数の部分もありますので、先ほど中島議員にもお答えいたしましたけれども、私もせめて中学校までの無料化は実施をしたいというふうに思っていますが、これはふるさと納税を充てるんじゃなくて、やっぱり一般政策の中でしっかりと取り組んでいきたいということを考えておりますので、その観点でこの計画を立てていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 失礼しました。わかりました。つまり、26年度で申し上げましたけれども、寄附をいただいた分については、財源振りかえをやっておりますので、もともとの予算よりも一般財源が510,000千円余裕ができているわけですね。そういうものを使って医療費無料化を実施されるべきだというふうにも思っております。これは継続が必要ですし。私はふるさと納税についても申し上げましたけれども、この約10分の1程度を使ってやったらどうかというのも含めておりますので、そういうことを十分参酌していただいて、いずれにしても中島議員も言われましたように、中学校までの医療費の無料化にさらに一歩踏み出すということをお願いして、次の質問に移ります。議長よろしいでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 はい。16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 3問目です。3問目は、アイル資源磨き構想についてです。既に岸川議員、松並議員、中島議員、3人の議員から質問がありましたので、重複をしないようにして質問をいたしますが、既に通告をしておりまして、ダブるかどうか全くわからなかったわけです。だから、一応質問します。4点について質問いたしておりますので、簡潔に答弁してください。
 1点目は、事業の推進の課題についてです。既に質問があって答弁をされておりますので、これは省略して結構です。
 2点目の地域再生の方向性について、3点目は既存施設の再配備について、4点目はアイルの建設に用いた財源について及び借入金、つまり起債ですね。残額は幾らであるのか、質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、アイルの資源磨き構想についてということで、まず地域再生の方向性についてということでお答えをしたいと思いますが、アイルは市のほぼ中央に位置をし、天山の山々から流れる牛津川や清流の晴気川が合流する広大な田園風景がある風光明媚な地域でもあるわけでございます。その地域で有数の泉質と評されているのがアイルの温泉であります。こうした自然を象徴するのが森であり、里であり、川であり、海で、これら全てが本市にはあるわけでございます。これら本来、お互いにつながって影響し合って、山から海までの流域ユニットを形成しておるわけでございますが、この流域ユニットで構成されている小城市の地域特性を新たな着眼点とすることで健康増進、運動、スポーツ、レクリエーションを核としたまちづくりや地域活性化につながる魅力あふれる拠点づくりを目指していきたいと考えております。そういった観点でここに核をつくることによって、市全体のまちづくり、人づくりにつながるような展開を念頭に置いているわけでございます。
 あとの既存施設の再整備についてでございますけれども、これについては今現在、小城市の中にはいろんな施設があるわけでございますけれども、耐用年数とか、そういったものを十分検討しながら再整備をどういう観点にするのかということを検討していきたいと思っております。
 あとアイルの建設に用いた財源云々の部分につきましては、担当課のほうで答弁をさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 アイルの建設に用いました事業費総額ということで1,540,000千円でございますが、そのうちの特定財源として、地方債892,300千円の借り入れを行っているところでございます。この地方債の残高につきましては、平成26年度までに返済を完了いたしておりますので、残高としてはございません。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 今、地方債892,300千円、これを返済したと言われましたけれども、何月何日に幾ら返済されていますでしょうか。あるいはいつごろということでも結構です。わからなければ、そのまま進んで結構です。


◯議長(中島正之君)
 財政課長。


◯財政課長(香田栄次君)
 地方債の償還の具体的な内容ということで御質問をお受けしておりますので、お答えいたます。
 事業費1,540,000千円に対しまして、平成13年度と平成14年度から2つの起債をいたしております。平成13年度債につきましては平成14年度に、これは年度ごとにお話……


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 いやいや、26年度をいつ払ったかです。


◯議長(中島正之君)
 財政課長。


◯財政課長(香田栄次君)
 失礼しました。平成26年度につきましては、元金が206,682,407円を繰り上げ償還いたしておりまして、これは平成27年3月25日の定期償還時に利息が発生しないような配慮からその日に繰り上げ償還をいたして、元金を償還いたしております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 はい、わかりました。つまり、アイルは一般財源と地方債を使って、厚生労働省関係の補助は受けていないわけですね。そして、今は地方債もゼロになったと。財源の関係だけでとっても、フリーハンドでいろんな考え方ができるじゃないですか。そういう状態になっているということを市長はそうしていいというのをいつ決裁されましたでしょうか。あるいは決裁した覚えがあるかどうか。いや、自分は初めて聞いたということなのか質問します。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 このアイルの返済につきましての一括償還については承知をしております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 今は承知をしている。はい、わかりました。
 しかし、市長はこう私に答えているんですよ。平成25年の3月議会で、私がアイルの運営について5点質問した中で、「1点目は、現在は牛津保健福祉センターアイルとなっていて、保健福祉の拠点になっています。これを泉質が良好で湯量も多いことから、温泉センターとして見直すべきではないか、そのためにはどんな障害をクリアしなければならないのですか」と、こう聞いているわけですね。私は障害と聞いています。そこで市長は、「保健福祉センターとしての機能を備えているわけでございます。そしてもう1つは、特定財源であります地方総合整備事業債の償還が平成30年の3月までの5カ年で、あと残りが約353,000千円近くの残も残っております。そういった中で、現段階では、温泉センターという形での考え方は考えていないというのが現状でございます」と、2年前の3月はそういう時点だったわけですね。
 そして、今、2年後、平成27年3月25日に266,800千円ですか、これを利息がつかないようにして繰り上げ償還をしたということであるわけですけれども、先ほど3人の議員から質問もあっておりましたけれども、市長は牛津保健福祉センターアイルをフリーハンドで保健福祉センターにこだわらずに温泉センター、あるいは今度のアイル資源磨き基本構想の核とするために、この起債を償還したがいいというふうに判断されたのではないですか。質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 今回のアイルの一括償還については、こういうふうな市としてある程度、一括償還をしていくメリットといいますか、そういったものが示されているというか、そういった形であるということで一括償還をしております。
 それともう1つは、今おっしゃったように、じゃ、フリーハンドにしていろいろ活用ができるんじゃないかという御指摘でございますけれども、これについてもこれはアイルだけの問題じゃなくて、小城市の今4つの保健福祉センターがありますけれども、その4つの保健福祉センターのあり方を実際どういうふうに見直していくかということの視点から保健福祉センターのあり方等々の見直しはすべきであるというふうな考え方を持っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 財政課長。


◯財政課長(香田栄次君)
 繰り上げ償還を今回行った具体的な理由ということでございますけれども、今後も小城市としては公債費が増加していくということが予想されております。このために3月の提案の補正予算時において歳入歳出や財源調整の基金の見込みを検討した結果、次年度以降の借入金残高を抑制して、利息削減のために特に利率が高い市中銀行分を選択して繰り上げ償還を行っております。
 今回、繰り上げ償還を行ったことによりまして、今後の利息相当分の効果額として5,270千円ほどの削減効果が出ております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 はい、わかりました。起債もなくなっておりますので、ぜひこれからアイルの基本構想、それから市民会議等含めて、さらに関係者の意見も聞くということも含めてやっていくということが前の質問で答弁を行われておりますので、やっていただきたいというふうに思います。
 施設の再配備ですけれども、18ページに市内に分散配置された既存施設の再配備ということで、こういうふうにあります。市内に配置されている既存の保健福祉施設やスポーツ運動施設は併用開設時においては有用な配置分布であったと考えられますが、社会環境の変化や市民の求める要求内容によっては同様、同等の規模や施設については、施設用途や運営メニューを含めて検討、精査を行い、維持管理費などの財政的な面や市民ニーズなど、さまざまな観点から新たな施設構成の検討が求められますと、こういうふうにあるわけですね。
 そこで、時間もありませんので、私は4つの保健福祉センターの入館人数の状況が6ページについております。これを改めて調べてみました。そうしますと、平成17年から平成26年度まで10年間あるわけですけど、全体では41万人から36万4,000人に減っております。88.8%です。しかし、ゆめりあ、桜楽館、ひまわりはふえています。118%、121%、109%。その反面、アイルは68%、つまり平成17年の23万7,000人から平成26年度16万2,000人に7万5,000人、入館者が減っているわけですね。これは有料入館者を見ますと、もっと状況が変わっていくんじゃないかと思うんですけれども、こういうことも含めて、既存施設の再配備というのは検討が必要ではないですか。担当でも結構です──市長がいいですね。市長、質問します。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 今、議員がおっしゃったように、4つの保健福祉センターが平成17年から26年、10年間で非常に減っているということ──減っているというか、アイルについては減っているということでの御指摘でございます。ただ、14年ころの入館者数を見ると、アイルが23万人ということでもう全然入館数が違うんですよね。というのは、やはり良質な温泉があるからこそここに来ていただいているということで、保健福祉センターとして使用する部分と、そういう温泉という付加価値がついている部分で使用されている部分ということで、物すごく入館者の格差があるかというふうに思っております。あとの3つは温泉云々じゃなくて、保健福祉センターとしての利用ですので、そんなに差異はないと思うんですけれども、アイルについてはやっぱり温泉施設の状況の中でいろいろ入館者が減ってきている部分じゃないかなというふうに推測をされます。ですから、そういった部分を含めての今後の再整備といいますか、あり方というか、そういったものを十分検討すべきじゃないかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 わかりました。そういう点も含めて、ぜひアイル資源磨き基本構想ができればと思っております。
 最後に、市長、バイナリー発電というのを御存じでしょうか。私も余り認識ありませんでした。住民から11月15日のNHK、EテレでサイエンスZERO、温泉で発電、低熱発電ということで、代替フロンを使って──私は詳しく見ていませんけれども、33度の温泉で利用できると言われておりましたけれども、いろいろ調べてみましたら50度ぐらいでも発電できると。アイルは59度あるわけですから、バイナリー発電についても考えていただきたいということもあわせて、私の質問を終わります。


◯議長(中島正之君)
 以上で16番松尾義幸議員の質問を終わります。
 以上で本日の議事日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会いたします。どうも御苦労さまでした。
                午後2時45分 散会