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佐賀県 小城市

平成18年第1回定例会(第5日)  本文




2006年03月16日:平成18年第1回定例会(第5日)  本文

                 午後1時 開議
◯議長(南里和幸君)
 皆さんこんにちは。ただいまの出席議員は24名でございます。ちなみに、13番合瀬議員、風邪のため欠席されております。18番平野議員、所用のため欠席されております。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


      日程第1 会議録署名議員の指名
◯議長(南里和幸君)
 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第 117条の規定により、議長において11番上瀧政登議員、12番香月チエミ議員を指名します。


      日程第2 諮問第1号、議案第2号~議案第37号
◯議長(南里和幸君)
 日程第2.諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてから議案第37号 平成18年度年度小城市病院事業会計予算についての37件を一括議題とします。
 提案理由については、開会日に市長より説明がございましたので、これから一括質疑を行います。
 質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。
 発言は自席でお願いいたします。予算に関する質疑は、まず予算書のページをお示しいただければ幸いだと思います。
 まず最初に、14番議員の質疑を取り上げます。14番(金原修光議員)。


◯14番(金原修光君)
 議案第29号 平成18年度小城市一般会計予算、ページ数は44ページでございます。歳出の2款1項6目8節.報償費 300千円についてお尋ねをいたします。このことは既に通告しておりますので、四つのことについてお尋ねをいたします。
 まず最初に、職員の政策提案制度についての予算はどのくらい組んでおられるのか。
 次に、18年度は何人の改善提案を考えておられるのか。
 そして、17年度に政策提案制度が新設されたわけでございますが、何人の応募があったのか。そして、審査会で何人の職員に賞品を贈ったのか。
 最後に、提案されたことを18年度の予算にどのように生かし、今回の機構改革に反映されたのか。
 この四つについて、お尋ねをいたします。


◯議長(南里和幸君)
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 では、金原議員の御質問にお答えいたします。
 予算書は44ページの報償費 300千円予算を組んでおります。
 まず、小城市の職員提案制度、これにつきましては、本市の市政運営に関する改善及び政策の実現について、職員の創意工夫による提案を奨励しながら、広く職員から提案を求めることによって事務能率、あるいは職員の政策形成能力の向上を図っていくと。もっては市政の発展ということですね。昨年9月定例会において予算の17年度については議決をいただいて、現在に至っておるというところでございます。
 御質問の報償費 300千円についてでございますけれども、この 300千円につきましては、職員提案制度に係る分が 150千円、それと、あとの 150千円が芦刈地区の都市再生整備計画策定のための謝金が 150千円というふうになっております。ですから、職員提案制度に係る分は 150千円でございます。
 それで、 150千円の内訳でございますけれども、最優秀賞、優秀賞、努力賞という形で予算の額は算定をいたしております。最優秀賞2名、優秀賞4名、努力賞10名ということでございます。
 それと、18年度でございますけれども、18年度の募集期間を9月と2月ということで予定をいたしております。80件程度の提案応募を目標に取り組んでいきたいということでございます。
 それと、17年度の実績といたしましては、1月16日から2月16日までの1カ月間募集を行いまして、その中で執務改善に関する提案が9件、それと、市長のふるさとづくりプランの実現や市民サービスの向上に資する自由提案、これが24件、合わせて33件の御提案があっております。その中で執務改善提案の9件については、2月6日に審査会を開催いたしておりますけれども、開催した中で該当する提案、表彰に至る提案はあっておりません。あと自由提案の24件につきましては、今月中に審査を行いたいというふうに考えております。
 それと、提案された事項につきまして、18年度予算にどのように生かし、庁舎の中の機構に反映されたかということでございますけれども、18年度の予算編成までには、現在のところ審査がおくれておりましたので、新年度予算の中には反映はされておりません。
 以上でございます。(発言する者あり)
 失礼しました。審査が2月6日というふうに申し上げましたけれども、3月6日の誤りでございます。訂正いたします。


◯議長(南里和幸君)
 14番(金原修光議員)。


◯14番(金原修光君)
 今の説明を聞いていますと、33件があったということでございますので、企画立案の内容の書類と申しますか、一覧表と申しますか、その提出を求めて、終わります。


◯議長(南里和幸君)
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 わかりました。その分については後ほど御提出させていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 次に、12番議員の質疑を取り上げます。12番(香月チエミ議員)。


◯12番(香月チエミ君)
 12番香月でございます。予算書の41ページ、議案第29号 平成18年度小城市一般会計予算、歳出の2款1項1目13節の委託料37,238千円について、まずこの内訳をお願いいたします。


◯議長(南里和幸君)
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 予算書は41ページの13節. 委託料37,238千円について御説明申し上げます。
 これ9件の委託料でございます。まず、電話交換業務委託料として 4,763千円でございます。これ前年度実績で計上させていただいております。次に、顧問弁護士委託料として 378千円、これも前年並みで計上させていただいております。次に、バス運転業務委託料として 8,757千円、これにつきましては、平成17年度は旧町から引き続き嘱託職員で対応しておりましたけれども、嘱託職員では勤務日数の制限等があって、バスの有効活用等から民間に運転の委託をするという考えのもとに 8,757千円を計上させていただいております。次が、職員健康診断料として 8,375千円、それと、文書管理システム委託料として 2,000千円、それに法制執務支援委託料 1,050千円でございます。これは平成17年度に引き続き委託するものでございます。それと、ファイリングシステム導入業務委託料 これが 4,500千円でございます。これは簿冊管理からファイリング形式に移行するという部分でございます。次に、個人情報保護制度支援業務委託料として 3,000千円、これにつきましては主要事業の1ページの方に掲載いたしておる部分です。それと、人事評価制度構築委託料として 4,415千円。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 12番(香月チエミ議員)。


◯12番(香月チエミ君)
 九つの委託料の中、内訳を言っていただきましたけれども、そのうちの二つを少し説明いただきたいのですが、バスの運転業務を民間に委託するということで 8,757千円ということでございますけれども、今まで嘱託職員で対応していたものを、勤務日数の関係でという御説明がございましたけれども、民間委託、その業者はもう選定は済んでおるのか、その中身ですね。それと、幾らの軽減を見込んでいらっしゃるのかということと、それからもう一つは人事評価制度の構築ということで 4,410千円、少し説明をいただきたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 バスの運転業務委託料についてでございますけれども、現在バスを3台、これは旧小城町、三日月町、芦刈町、この3台のバスを実はいろんな形で活用するということで使っております。それについて、現在運転手の方が非常に高齢になってきたと。64歳から70歳を超えておるというような状況でございます。人の命を預かるバスの運転業務でございますので、できるだけ高齢の方の運転は差し控えた方がいいんじゃないかという観点が一つございます。
 それで、3台のうちの2台が常時使っておりまして、1台がスポット的な使い方をやっているということでございます。そういう中で、現在嘱託職員の方は月平均16日出ていただくということにいたしておりますけれども、非常にバスが一緒になったりとか、その月が多かったりというような形で、なかなか柔軟な対応ができづらいという部分がございまして、今回、そのような形に変更するものでございますけれども、まだまだ業者の選定等については行っておりません。もちろん業者の選定というよりも、人材を派遣していただくという業務内容でございますけれども、選定はいたしておりません。
 経費につきましては、現在平成17年で人件費として共済費等まで含めますと 8,680千円の予算を計上させていただいておると。そのような形になりまして、金額的にはもうほぼ変わりはございませんけれども、ただ、稼働日数が月22日ということで約6日間程度延びるということで、稼働日数から比べたら効率性が上がっていくというふうに考えております。
 次に、人事評価制度の構築委託料のことでございますけれども、これ公務員制度改革との整合性を図っていくという観点と、職員の能力、実績、これを重視した人事評価制度の確立というのが求められております。そういう中で、能力、実績、これを的確に把握していくということ、それと、公平性、公正性、客観性、こういうものを確保していくという場合に、どうしても評価制度の構築を進めていかにゃいかんということで委託料を組むわけでございます。これからは職員の努力、こういうものが評価される人事評価制度、これを構築するために予算を組ませていただいたということでございます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 12番(香月チエミ議員)。


◯12番(香月チエミ君)
 バスの運転業務に関してですけれども、今のところまだ民間委託というところで業者は選定はしていないということでございましたけれども、現在の嘱託職員の方、64歳から70歳までぐらいの方で高齢であるという理由が一つございましたけれども、現在3人この業務に当たっていらっしゃる職員の方ですね。中にはまだ十分業務をする意欲、それから能力ある方もいらっしゃると思います。そういう声も聞こえてまいりますので、十分その辺はですね、単にこういうことで効率よくバスを運転するための民間委託という、そこの一言で首を切るような形にはならないように、何とかその辺の業者選定というか、従事者の選定とか、気をつけてやっていただきたいというふうに要望をいたします。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 次に移ります。
 7番議員の質疑を取り上げます。7番(深川高志議員)。


◯7番(深川高志君)
 7番深川です。議案第18号 小城市保健福祉センターの指定管理者の指定についてお伺いいたします。
 今回、小城、芦刈の保健福祉センターの指定管理者を小城市社会福祉協議会に指定される議案ということで出されておりますが、小城、芦刈の保健福祉センターの施設管理は今まで社協の方に委託されておりました。そして委託料として小城25,210千円、芦刈19,720千円となっております。そして今回、指定管理者の指定を受ける議案が出されておるわけですけど、この指定管理者の通則条例ですかね、12月議会で出されておりました。その通則条例のまず3条等について、指定管理者の指定を受けようとする施設の事業計画書が出されていると思うんですけど、その中でまた通則の第4条になりますが、2項めから以降言いますが、事業計画書の内容が公の施設の効用を最大限に発揮することということが書かれており、また第3に、事業計画書の内容が公の施設の適切な管理及び管理に係る経費の縮減が図られるものであること、また第4に、事業計画書に沿った公の施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しており、また確保できる見込みがあることなどということが書かれておりましたが、今回の指定管理者の指定に関して、これらのことはどのような状況だったのか、まずこの点を事業計画書の内容よりお伺いいたします。


◯議長(南里和幸君)
 福祉部長。


◯福祉部長(古川敏春君)
 事業計画でございますけれども、それぞれ小城、芦刈の分につきましては社協の方から事業計画を出していただいております。ただ、この分につきましては、今まで公共サービスとして市が行ってきた分については当然継続して行ってもらう。また、その後社会福祉協議会の方でいわゆる運営、企画、そういったものの取り組み、そういったものも含めて申請書をその中に書いていただいて計画書を出していただいております。その中で基本的なもの、また管理運営、施設の管理、施設の運営、それから個人情報の保護、それから緊急事態策、そういったものについてもすべて協議をいたしまして、事業計画を提出していただいておるところでございます。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 7番(深川高志議員)。


◯7番(深川高志君)
 出されたということでございますね。出してあるということですけど、ちょっと内容的にはどういうことであったかという説明はございませんでしたが、続けてまいります。
 個別のセンターの条例といたしまして、市長が適当と認めるとき、指定管理者にセンターの利用に係る料金を当該指定管理者の収入として授受させることができるとあることから、センターの利用者をふやすことにより、委託料をふやすことができるということにもとられるわけですけど、これまでこの二つの保健福祉センターの利用料収入というのはどのくらいあったのかということを1点お伺いいたします。
 それから、これまでの社協に対する委託制度から今回指定管理者制度への移行となるわけですから、社協の管理運営に対してどのような施設の効用を期待されるのか、この点は市長の方にお伺いいたします。
 また、市の保健福祉センターでありますが、今後のことを考えましてお伺いいたしますが、当施設におきまして人身的な事故やけがなど重大問題等の責任の所在はどのようになっているのか。また、その場合の議会への報告ということにつきましてどういうふうな考えを持たれているのか、この点も市長の方にお伺いいたします。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 福祉部長。


◯福祉部長(古川敏春君)
 利用料ということでございますけれども、小城、芦刈とも現在のところはふろ、また施設の利用料ということになりますけれども、芦刈の方では本年度約 202千円を見込んでおります。それと、小城の方で 1,302千円ということで見込んでおります。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、この両福祉センターについてお答え申し上げます。
 この小城、それからまた芦刈の保健福祉センター、これを社協の方へ指定管理という形での指定をしていくわけでございますけれども、やはりこの保健福祉センターとしての小城市の中での位置づけ、いろんな事業を今までやってきておりますけれども、それをしっかりと継続して受けとめていただき運営をしていただきたいというふうに思っております。
 そしてまた、その中で特に責任の所在ということが当然問われるかと思っておりますが、これは私たち行政と、それからまた社協との間の中で責任の分担という分かれを明確にして、それをまた協定という形で示すというふうに考えております。
 そしてまた、議会への報告ということでございますけれども、いろいろと諸問題があった場合、これはもう当然議会の方にも報告すべきであるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 7番(深川高志議員)。


◯7番(深川高志君)
 責任の所在については今後社協と市との話ということでございますが、やはり明確に協定書等に今後書き込んでいくことも必要でないかというふうに思っております。
 それと、先ほど言われましたとおり、議会への報告ということですがね、これはちょっとほかのところでもいろんな話を聞いておりますが、この場で説明は必要ありませんが、議員控室あたりでもそういうことがあれば、やはり今後報告をしていただきたいというふうに思っております。
 以上で終わります。


◯議長(南里和幸君)
 次、お願いします。7番(深川高志議員)。


◯7番(深川高志君)
 2問目に入ります。
  111ページです。款.教育費、目の学校給食費、学校給食費の牛津中学校給食費 8,785千円、給食費補填分 7,942千円についてお伺いいたします。昨年の12月議会の折、少し説明を受けたのですが、今回、詳しくは聞いておらなかったということでお伺いいたします。
 弁当給食ということで実施されるということでよろしいんですね。それとまた、弁当の給食ということでございますが、どこの業者であり、どのくらいの補てんであるのか、また、内容的なものが知らされていないということで、この点の質疑をいたします。


◯議長(南里和幸君)
 教育次長。


◯教育次長(松本貞則君)
 それでは、牛津中学校の給食費の関係についてお答えをさせていただきます。
 この給食費の関係につきましては、昨年の12月の議会に補正をお願いいたしまして、食器類等の消耗品、あるいは給食保管庫の整備というようなことで既に工事等もさせていただいておる状況でございます。
 今回、18年度の予算につきまして 8,785千円の予算を計上させていただいておりますけれども、このうち約9割方の 7,942千円が給食費への補てんということでございます。この給食費の補てんにつきましてですけれども、昨年来、牛津中学校の給食検討委員会を立ち上げまして検討させていただきました。業者につきましてはなかなかこちらの要望におこたえできるような業者は県内には多くはないということと、それから、近隣にもそういうふうな業者がないということで、風車というところに一応見積もり等も出させていただいて検討をしてまいってきたところでございます。
 それで、弁当給食1食分の内容、中身をいろいろ検討させていただきましたけれども、やはり保護者の負担、あるいは市の補てん分というようなこと等も考え合わせていったところ、最終的には1食当たり 400円ぐらいが一番適当じゃないかなというようなことで、一応その業者との契約というですか、検討委員会での検討した結果、 400円ぐらいということでお願いをする予定にいたしております。
 この保護者への補助金の考え方ですが、現在芦刈中学校が 290円程度保護者負担をしていただいております。そういうことで、 400円との差額、いわゆる 110円ぐらいが適当じゃないかというようなことで、今回補てん分として 7,942千円計上させていただいております。計算上のことにつきましてですが、先ほど言いますように、 110円の生徒数が 350人と教師数が30人ということで 380人分、それに1年間の給食見込み数が 190食ということで、トータルの 7,942千円予算計上をさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 7番(深川高志議員)。


◯7番(深川高志君)
 確認いたしますけど、 400円の弁当に対して 110円の市の補てん、それと、業者としては佐賀市内の業者ということでございますね。
 それと、もう一つちょっと確認したいことがあるんですけど、今、芦刈の方で 290円相当の保護者の負担ということで、こっちもそういうふうに見合うような 110円の負担ということになっております。
 しかし、この弁当注文ということでございますが、聞いたところでちょっとお伺いいたしますが、 340個を下回った場合ということで、 300個から 319個の場合が 450円に変わる可能性がある。また、 320個から 339個までが 425円、 340個以上が 400円というふうになっているということを聞いております。また、体質といいますか、アレルギー体質等によって月額が一般で5千円、アレルギー体質の方で 7,500円。
 それともう一つ、前納できない方は弁当持参ということを保護者会で言われておるということですけど、これは間違いないでしょうか。お答えをお願いします。


◯議長(南里和幸君)
 教育次長。


◯教育次長(松本貞則君)
 確かに委託業者の方からは、先ほど深川議員おっしゃるような給食単価というようなことでお伺いをいたしております。
 ただ、今現在試算をいたしておりますのは、あくまでも 400円ということでお願いをしていくということでございますので、極力その数に近づくように、保護者の皆様方の御理解も得ながら、また協力も得ながら実施していくべきじゃないかなというふうに私たちは考えております。
 それと、これは一応給食費につきましては絶対滞納ということが許されませんので、前月の10日までだったでしょうか、申し込みをとりまして、同時にその月分の給食費も納入をしていただくと。先ほどちょっと御指摘がございましたように、アレルギーの関係のある子供さんも中にはいらっしゃると思いますので、そういう方につきましては保護者の方の弁当で来てもらうとか、あるいはどうしても給食費について納入が非常に難しいというような御家庭につきましては、その御家庭の弁当でお願いをするということでお願いしております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 7番(深川高志議員)。


◯7番(深川高志君)
 ということは、今言ったとおりということでございますね。
 それでは、最後になりますけど、この弁当方式の給食ということでございますが、これは今後、今検討されております牛津中学校の建設問題と絡んでくると思いますが、この中学校ができるまでの仮の措置ということで承知してよろしいでしょうか。その点だけ1点お願いいたします。


◯議長(南里和幸君)
 教育次長。


◯教育次長(松本貞則君)
 これは一般質問の折にも市長、あるいは教育長の方から御答弁ありましたけれども、押しなべて学校の建設関係については建設の年度等も含めて十分今年度議論をするというふうに考えております。そういう中で、この学校給食につきましても必然的に検討をされるべきものだというふうに考えておりますので、とりあえず中学校の建設ができるまでの暫定的な措置だというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 7番(深川高志議員)。


◯7番(深川高志君)
 次に参ります。
 一般会計予算書の96ページです。款の教育費、事務局費の外国青年招致事業27,122千円の件ですけど、この外国青年招致事業ですけど、主要事業説明書にも小城市英語教育支援事業として、市長のふるさとプランづくりの49の中の一つである英会話教育が大切な時代、4年間でヒアリングや英会話など県内で最も実践英語教育がなされているまちにするとのことを受けて小城市英語教育支援事業ということと思いますが、説明によると、幼・小学校では外国人との親しみある交流活動、英語活動の推進とあり、中学校では高校入試を前提としたヒアリングの向上を目標とあるが、県内で最も実践英語教育がなされているまちを目指すために、小・中学校における英語教育活動をどのように計画されているのか、教育長にお伺いいたします。
 それと、ALTの招致事業の見直し等もありますが、事業説明書も見ましても、事業の3年計画では、平成19年以降ALTの招致事業ということで報酬が下げられておりますが、委託料として英語講師の人材派遣業者への委託とあり、3年間の各年の合計金額的には余り変わっていないが、ALTの招致事業は余りに効果的によくなかったのか、市としてまた思うような活用ができなかったのか、そこら辺も見直すということでございますので、どういうふうなことなのか、お伺いいたします。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 最初のところでお答えをいたします。
 我が国は国家戦略として教育を考えていくということが、今度新しく答申として出されております。その中で、特に国際化の中で足腰の強い感性豊かな子供をつくり上げるということで、英語教育につきましては中学校の教科から小学校の方に教科としてでもこの数年のスパンで取り組もうというような強い意欲があります。そうした中でも、大学入試でもヒアリングがことしから始まりました。そういうような状況の中で、やはり小城市の子供たちが時代におくれることなく、むしろ先取りするというような形で英語の力をつけていくというのは私たち教育委員会の責務だととらえております。したがって、小学校の方に英語に親しませるということから、これはいろんな学者がいます。英語よりかまず国語力と、言葉というような学者もおりますけれども、やはり英語は英語として素養を小学校の段階からつけていくべきものだととらえて充実させていきたい。小学校各クラス年に10時間程度を予定しております。
 あわせて、去年から学力向上あたりを取り組んでおりますけれども、今年度の県の調査結果では、平均点以上のところへグレードアップすることができまして、英語教育についてもそういうことを期待しておるところでございます。
 終わります。


◯議長(南里和幸君)
 教育次長。


◯教育次長(松本貞則君)
 英語教育支援事業についての質問をいただきましたので、私の方から、ただいま教育長が説明をいたしましたけれども、内容的に若干補足的に説明をさせていただきたいというふうに思います。
 深川議員も御存じのように、小城市内には4中学校ございまして、いわゆるALTが4人おいでいただいて、中学校が主体なんですが、小学校も含めていろいろな講師活動をしていただいておるという状況でございます。
 今回、報酬ということで14,537千円ですか、計上をさせていただいておるわけですけれども、これ月額に換算しますと、小城、三日月、牛津中学校が1人当たり 300千円の予算を計上させていただいております。芦刈中につきましてはニュージーランドの方からおいでいただいておるというようなこともございまして、税法上の問題で若干上乗せをしまして、 312千円の支払いをしているということでございます。
 このALTの招致事業につきましては、人材の選定というとは語弊がある言い方かもわかりませんけれども、こちらの方で人選をやれないというような問題点も一つあるわけでございます。というのは、国の方で人選をして、その人を各地方に配置するというようなシステムになっておりますので、こちらの方から望む人をなかなか求めることはできないということで、中には非常に問題のあったALTも過去には聞いておるところでございます。そういうふうないろいろな問題もありますので、今回、4人のうち3名が帰国を希望されておりますので、先ほど教育長も申しましたように、人をこちらが選べるような形で英語の講師に当たっていただこうというふうに実は考えておるところでございます。
 御承知のように、どういうふうな方にお願いするかということでございますけれども、テレビなんかで宣伝をいたしております駅前NOVAとかいう組織がございますけれども、そういうふうな組織に派遣依頼をしながら、よりよい人格がすぐれた方を選抜して指導に当たっていただこうという考えでございます。
 先ほど言いますように、四つの中学校にALTを派遣して講師として雇っていただいておりますけれども、小学校の中では旧小城町の方で講師謝金というふうな形でおいでいただいております。これ久留米からおいでいただいておるわけですが、この講師謝金ということで旧小城町4校区に対して指導をしていただくということで 1,330千円計上をさせていただいております。先ほど言いましたように、3名の方が今回帰国なされるということでございますので、予算の組み替え等もお願いしながら、民間派遣会社に先ほど言うような形でお願いをしていく考え方でございます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 7番(深川高志議員)。


◯7番(深川高志君)
 先ほどの説明によりますと、ある程度聞いておりましたが、ALTについてはやはりいろいろ問題があり、こちらの方から希望する人材が来ないということで、今後、人材派遣センター等に依頼して、すばらしい講師を呼んで、今後の英語教育活動を進めていきたいということで理解いたします。
 これで私の質疑を終わります。


◯議長(南里和幸君)
 次に移ります。
 6番議員の質疑を取り上げます。6番(江島佐知子議員)。


◯6番(江島佐知子君)
 6番江島でございます。まずは18年度一般会計予算書の57ページでございます。3款.民生費、1項.社会福祉費の3目.障害者福祉費の中の障害者計画策定事業について 2,809千円計上されておりますけれども、それについて質問いたします。
 これは障害者基本法第9条第3項及び障害者自立支援法第88条の規定で、障害者福祉計画を18年度中に策定することが義務づけられているわけですけれども、まず、どのような手順で策定されるのでしょうか。
 それから、市長のふるさとづくりプランの中に、障害を持つ人たちの働く場所を4年間で2カ所以上つくりますというのがありますけれども、それとの関連はどのようになっておりますでしょうか。


◯議長(南里和幸君)
 福祉部長。


◯福祉部長(古川敏春君)
 障害者計画についてでございますけれども、まず、策定委員でございますけれども、委員につきましては13名を計画しております。
 まず、委員さんの案でございますけれども、小城市の身体障害者福祉連合会の会長、小城市手をつなぐ育成会会長、多久・小城地区精神障害者家族会代表、障害者生活支援センター代表、知的障害者授産施設代表、佐賀障害者職業センター所長、県中央児童相談所長、それと小城市の社会福祉協議会代表、小城市民生委員児童委員会協議会会長、小城市ボランティア連絡協議会会長、小城市教育委員会学校教育課長、それと小城市の福祉事務所、小城市の授産場長でございます。回数については4回を計画いたしております。
 先ほど質問の中にもありましたけれども、この策定に当たりましては、これは住民の意見を反映させるということで、その障害者なり、またその他の関係者の意見を聞いて作成をするということになっておりますので、そういったことを踏まえて今後策定に当たっていきたいと思っております。
 その策定する内容でございますけれども、まず大きく今考えておりますのは、一つ目が指定障害福祉サービス、それと二つ目が指定相談支援、3番目に地域生活支援事業、4番目に補装具費の支給、5番目が指定障害者支援施設、6番目に費用の見込み、7番目にその他ということで、この中にそれぞれまた小さく入っていくわけですけれども、大まかにそういったことで計画をいたしております。
 それと、市長の公約にありますこの二つの部分、2カ所ということでございますけれども、昨年から話はあっております。ただ、現在すぐこちらの方に来られるとかということはございませんけれども、話は2カ所からあったことはあっております。ただ、今度そういったことについてもまた来られたところで協議をしていきたいというふうに思っております。


◯議長(南里和幸君)
 6番(江島佐知子議員)。


◯6番(江島佐知子君)
 ありがとうございました。
 大体障害者自立支援法というのは、障害者の福祉サービスを一元化するというようなことが目的の一つでございますけれども、そういう意味では、先ほど策定委員会のメンバーの方というのは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、それから児童福祉法関連も含めて、大体網羅されているような感じで考えていらっしゃるなというような印象を受けましたので、ひとまず安心というか、大体日ごろ障害者のことについていろいろ実働されている方々の御意見が取り入れられるような、そういった委員会になるのではないかというふうに思ったところでございます。
 ところが、障害者自立支援法というのは、実は大変障害者の方、それから御家族の方、それから、それに関連されているいろいろな方というのは大変不安を感じておられるのが現状です。障害者の負担というのがふえるのではないかというようなことで、今後、障害者の事業というのがどのような方向性を持っていくのかということで、いろいろな不安なお気持ちで過ごされていらっしゃるというようなのが現状でございますけれども、その辺ですね、小城市独自のものと申しましょうか、小城市としてはどのように取り組みをされていくようなお考えでしょうか。


◯議長(南里和幸君)
 福祉部長。


◯福祉部長(古川敏春君)
 障害者自立支援法につきましては、先ほど質問にありましたように、個人1割負担、また食費、光熱水費の実費負担ということで、非常に言葉は悪いですけれども、自立じゃなくて自殺というようなことでも新聞等でも、いわゆるテレビでもあっております。
 ただ、実際、この中身にいきますと、いろいろ事業の中で減免措置なり、また上限を設けてございますので、その中で対応をしていかざるを得ないかなと。ただ、実際にこれがどのくらいになるのかということもまだ把握できませんので、実際これをつくって、その後に検討をせざるを得ないのかなというふうには思っております。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 6番(江島佐知子議員)。


◯6番(江島佐知子君)
 策定委員会の方々、いろんな団体の方が入られると思いますけれども、そういった方の意見を反映させ、そして市民の皆様の意見も反映させていただいて、実効性のある計画にしていただきたいと思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。
 次に移ります。2問目です。
 予算書の55ページです。3款.民生費、1項.社会福祉費の2目.高齢者福祉費の中のシルバー人材センター運営事業補助金で 5,346千円計上されております。主要事業説明書の中の12ページの方で、現在、会員数が 153人登録されているということで説明をいただきましたけれども、1人当たり月平均何時間ぐらい仕事をされておるのでしょうか。
 それから、ここに主な業務として除草、庭木の剪定、消毒作業、公園管理等ということで紹介されておりますけれども、大体職種はこのぐらいなものなんでしょうか。ほかにどのようなものがあるんでしょうか。


◯議長(南里和幸君)
 福祉部長。


◯福祉部長(古川敏春君)
 手元に資料がありませんのでわかりませんけれども、事業内容につきましては、樹木の剪定なり農薬の散布、それから、昨年まで確かに社協で取り組まれた中では申し込みがあった部分だけしかされていなかったという部分も出てきております。そういったことで、今社協にお願いしているのは、いろんな分野といいますか、開拓といいますか、そういったものを行っていただいて、だれでもできるような、そういったものをしていただきたいということで今お願いをしているところでございますけれども、まず、今1人おりますのが、剪定作業、運搬作業、それから伐採、草刈り、農作業、そういったところが主なものでございます。
 ただ、今後については、やはり先ほど申し上げますように、いろんな業種を開拓していっていただいて、会員さんだれでも出れるように、そういったことで進めていくようにということで指導はしております。また、そういったことが得意でない方についても、やはり研修会、技術講習会といいますか、そういったものも行うように指導はいたしております。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 6番(江島佐知子議員)。


◯6番(江島佐知子君)
 社協の事業ということで、なかなか直接的に指導したりとかいうようなことができないのかもしれませんけれども、やはり市から 5,346千円という補助を出すわけですから、シルバー人材センターが高齢者の生きがいづくりということで有効に活用できるように、やはり指導、それから支援というのが必要ではないかと思いますけれども、18年度ですね、この小城市シルバー人材センターが法人化して運営体制の強化を図るということでございますけれども、具体的に法人化することによって17年度の事業内容とどのようなところがどう違ってくるのでしょうか。


◯議長(南里和幸君)
 福祉部長。


◯福祉部長(古川敏春君)
 まず、17年度までは社協の職員が嘱託で行っておったわけですけれども、いわゆる法人化ということになりますので、正規の職員を置くということになります。
 それと、まず18年度につきましては新設費ということで国の方からの補助金が参ります。
 それと、今後につきましては、市が助成をする相当分また国から補助金も来ると。ですから、端的にいいますと、受託事業で収益を上げていただく、そうすれば市の助成金も、補助といいますか、そういったものも少なくなるということになろうかと思います。


◯議長(南里和幸君)
 6番(江島佐知子議員)。


◯6番(江島佐知子君)
 はい、わかりました。
 そしたら、次にまいります。
 94ページです。9款.消防費、1項.消防費の4目.水防費のところの安全対策費 272千円についてですけれども、松本山の採石場の安全対策について質問いたします。
 この松本山採石場の安全対策については、旧小城町のころより岩松校区の区長さん方、それから、議員を中心として安全対策委員会というものが開かれてまいりました。その間、山のひび割れとか、小規模ではありましょうが、土砂崩れなども発生しているというふうに聞いております。その都度安全策を講じてこられたというふうに思いますけれども、2月改選後、岩松地区の議員はお一人になられたわけですけれども、安全対策委員会の構成メンバーというのはどのようになっておりますでしょうか。
 それから、小城市全体として松本山の採石場の安全について中期的、長期的にはどのようにお考えなんでしょうか。


◯議長(南里和幸君)
 産業建設部長。


◯産業建設部長(北島靖彦君)
 お答えいたします。
 松本山の構成メンバーでございますが、関係部落代表者が7名、公的団体または機関の役職員12名以内、学識経験者1名、それから、高度な専門機関に属する専門員5名以内ということで規約がなっております。その中で、今まで岩松校区選出の議会の議員さん方がそのメンバーとして公的機関の代表者ということでなっておられます。今回の選挙の結果、同地区での地元市議の方が1名ということで、もう当然1名さんの方にはなっていただくものと思っております。その後がちょっとどうなるかという話でございますが、この委員会が任意の団体でございまして、私たちの公権力が直接使うというような団体ではございませんので、3月30日にこの委員会が開催されるようになっております。そういった中で、今後委員さんのメンバーについてはどうするか、お話をしていきたいというふうに考えております。
 それと、安全対策についてでございますが、これは小城市役所の関係9課ございますが、そこの中でいろいろ検討いたしまして、それを佐賀土木事務所に同意書というような形で今現在出しております。
 それともう一つ、業者に委託しまして市の安全対策提言と、今仮称ではございますが、これを作成して、谷口石材の方にはぜひこういうことで守っていただきたいということで提案をしたいということで考えております。


◯議長(南里和幸君)
 6番(江島佐知子議員)。


◯6番(江島佐知子君)
 提案書を策定中ということで、わかりました。
 松本採石場というのは今まで地元の方々に安全対策をお任せしていたような状態ですけれども、あそこ考えてみますと、すぐふもとの方に松本貯水場なんかもあるんですね。もしあそこで何かあったら、やはり小城市全体にかかわる問題だと思います。今のところは安定しているということですけれども、前回、昨年度も宮崎あたりで相当の水害あたりもあっていますし、最近は自然災害というのが起こると相当な被害があったりしますので、やはり小城市全体の問題として、小城市全部で取り組む必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。


◯議長(南里和幸君)
 産業建設部長。


◯産業建設部長(北島靖彦君)
 私たちも合併しましたから、小城市の問題だと十分に認識をしております。
 その中で、この会の会長には市長がなっているというような状況で考えております。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 6番(江島佐知子議員)。


◯6番(江島佐知子君)
 会長には市長がなられているということで、ぜひ小城市全体の問題として安全対策を考えていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。


◯議長(南里和幸君)
 暫時休憩いたします。
                午後1時59分 休憩
                午後2時15分 再開


◯議長(南里和幸君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続きまして、15番議員の質疑を取り上げます。15番(松尾義幸議員)。


◯15番(松尾義幸君)
 15番松尾です。私は、ここに議案質疑の項目が上がっておりますけれども、これに沿って質問をいたします。
 議案第3号及び第4号についてです。小城市国民保護対策本部及び小城市緊急対処事態対策本部条例並びに小城市国民保護協議会条例が今回の議会に提案をされているわけですけれども、これは提案理由にもありますように、武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律、この公布によって出されているわけですけれども、次の点を質問いたします。
 国民保護法の大もとは、先ほども触れましたけれども、武力攻撃事態法であるわけですけれども、これはアメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員するというふうに私は考えるわけですけれども、どのように考えられておりますか。
 次に、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための国民動員計画ではないかと思うわけですけれども、以上2点について質問します。


◯議長(南里和幸君)
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 松尾議員の御質問にお答えしたいと思います。
 まず、国民保護法、これは今回提案しております条例のもとになっている部分でございますけれども、正式には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律ということになっております。議員も御存じのように、武力攻撃を受けた場合の武力攻撃事態等や大規模テロ、こういう場合、つまり緊急事態というふうな法律の中ではなっておるようでございますが、そのときに国民の生命、身体、財産を保護しながら、国民生活や国民経済に与える影響が最小となるように、国、県、市町村、関係機関の役割分担、あるいは具体的な措置について定められている法律でございます。日本が武力によって攻撃を受けた場合に、あるいは大規模なテロ等があった場合に、国、県、市町村が協力し合いながら住民を守るという仕組みを定めた法律であるわけでございます。この法律の中で市町村の役割というものを定めてありますので、この法律の定めに基づき、今回、条例の御提案をさせていただいておるというところでございます。
 また、議案の第4号につきましては協議会条例ということで上げさせております。この協議会条例は、武力攻撃やテロなどの被害に遭った場合に、市の体制がどのようにして市民を避難もしくは救援するのかというものを定めております。条例がそういう定めをするわけでございますので、小城市国民保護計画を策定するため立ち上げる協議会を定める条例であるということでございます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 15番(松尾義幸議員)。


◯15番(松尾義幸君)
 今言われましたように、国民保護法に基づくものであるわけですけれども、全国的に2005年度中に提案をするということで、特に3月議会にこの条例が全国的に提案をされているわけですけれども、例えば、沖縄県議会ではこの国民保護協議会条例案をめぐって議論が交わされまして、その中で、県の文化環境部長は再三にわたって次のように言っております。沖縄戦の経験をかんがみると、有事の事態に国民、県民を保護するというのはいかに困難であるか。沖縄県民は歴史的な体験として知っており、語り継がれていると。さらに、歴史の教訓は戦争における国民保護は軍事作戦を思いのままに行うための方便にすぎなかったことを示しているのです。国民保護計画がそうならないという保証は全くないというふうに思うわけです。しかも、今回の軍事法制では、アメリカの戦争の出撃基地、兵たん基地として国民を動員すると。地方自治体や指定公共機関を動員する計画づくりが基本になっており、どう考えても私は軍事行動優先の計画づくりにならざるを得ないのではないかと思うわけです。
 東京都の国立市では、国民保護法に計画作成の期限が明記をされておりません。そのことから、2005年度は条例の案を提出せずに、来年の3月までに総合防災計画を作成し、その中で有事の対応も検討する方針というふうになっております。具体的に作成をしないところも出ているわけですので、その点もあわせてどのように考えられるのか、質問します。


◯議長(南里和幸君)
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 この法に基づく条例の制定でございますけれども、県の方は昨年、1年ぐらい前に条例を定めております。県内の状況を見てみますと、3月議会に提案しているというのが18団体ございます。中には2団体は市長選挙があるということで、2団体は6月の予定というような形になっているようでございますけれども、先ほど申しましたように、3月提案が18団体ということで、県内でも3月議会の提案が大部分を占めておるというような状況でございます。
 この条例の提案については、全国の中でもいろんな議論あっているというのは事実でございます。しかしながら、私どもといたしましては、この法律自体が市町村に対策本部を設置しなければならない、これ27条の方で規定がされておりますし、そういうところから、今回、本議会に御提案をさせていただいておるというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 15番(松尾義幸議員)。


◯15番(松尾義幸君)
 一つだけ例を申し上げます。小学生まで訓練に動員している町がございます。そういうことにはならないように要望するわけですけれども、千葉県の富浦町では、各家庭に落ち着いて行動をと、小学生が帽子をかぶったイラスト入りの広報が流されまして、具体的に国籍不明のテロリストが房総半島南端部に上陸ということで、設定自体が非現実的なものであるわけですけれども、小学生まで動員して訓練を行っている。要するに、住民避難訓練を行っていたということがあります。こうしたことまで考えてあるんでしょうか、質問いたします。


◯議長(南里和幸君)
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 千葉県では小学生まで動員しながら訓練をやるという事例も御紹介いただきましたけれども、もちろん有事といいますかね、いろんな事態が想定されますけれども、いろんな事態があったときに、じゃあ小城市の市民をどうやって守っていくのかということ、これはやはり私たち市の職員に課せられた使命というふうに私自身認識をいたしております。そういう中からいたしますと、当然一般的な水防とか、地震とか、そういう災害の事態の想定もございますけれども、もう今回の場合は武力攻撃なり、あるいは例えばサリンをまかれたとか、そういう有事のときの部分も含んでおるわけでございますが、それについての訓練、それは当然訓練というものも必要というふうに私も認識いたしております。
 ただ、水害とか、地震とか、そういうふうな訓練もまだまだ市民を巻き込んでというところまで至っておりませんので、現在、市の職員を対象にした想定訓練なんかは行っておるものの、今後についてはそういうところの訓練、そういうものは当然やっていかにゃいかんというふうに認識いたしております。
 また、この条例、あるいはこの法律、そういう中では当然その訓練ということも規定されておるわけでございますけれども、その辺については今後いろんな面で検討していくということになろうかというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 15番(松尾義幸議員)。


◯15番(松尾義幸君)
 次、移ります。
 議案第6号、7号、小城市長等の給料月額の特例に関する条例並びに小城市教育委員会教育長の給料月額の特例に関する条例、この二つが提案をされているわけですけれども、これについて質疑をいたします。
 平成17年の3月1日に専決処分をされて、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例が提案をされまして、それ以降17年の6月に改定が提案をされ、今回の議会にさらに減額の提案をされているわけですけれども、当初よりそれぞれ何%減額をし、これによって平成18年度では平成17年度に比べて幾ら減額になるのかについて質問します。
 2点目は、今回の改定は期末手当、そういうものにも影響していくのかどうか。
 以上、2点質問します。


◯議長(南里和幸君)
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 松尾議員の御質問にお答えいたします。
 議員先ほど御質問の中にありましたように、合併して3月1日付で専決処分を行い、三役の、あるいは教育長の給与を決めたわけでございます。そういう中で、当初専決処分時には市長の給与は 925千円、それと助役が 740千円、教育長の給与が 629千円ということに専決処分ではなっております。その後、17年6月議会のときには、7月1日からの適用ということになりますけれども、これは市長は 897千円、助役が 717千円、市長については3%の減額、助役につきましては 3.1%になりますけれども、減額ということにいたしております。これにつきましては、市長が就任しまして助役2人制という体制になったわけでございますので、市長の給与と助役、収入役、この三役の給料の部分を足しまして、そして助役2人制になっても額がふえないということで定めておったということでございます。ですから、現在は3%下がった金額で給料を払っておるというところでございます。
 今回、御提案申し上げていますものは、市長につきましては 834千円、助役につきましては 666千円、それと教育長につきましては 597千円ということで御提案申し上げております。市長につきましては7%、助役につきましては 7.1%、教育長につきましては5%の減額ということでの御提案でございます。17年3月1日専決処分時の合併時からトータルいたしますと約10%の額が減額になっておると。教育長につきましては5%の減額ということでございます。
 なお、期末手当につきましては、給料の額に期末手当の率を掛けるわけでございますけれども、額につきましては減額になっておるということでございます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 15番(松尾義幸議員)。


◯15番(松尾義幸君)
 私は、先ほどのパーセントのこともそうですけれども、平成17年度に比べて18年度は幾らというのは、総額もあわせて質問をしたつもりですが、すぐ出ておりましたら答弁をいただきたいと。しかし、時間がかかるようであれば後で結構です。


◯議長(南里和幸君)
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 専決処分から7月の御提案申し上げた部分、これについては増減はございません。
 今回の御提案している部分につきましては、年間総額で 3,314千円の減額ということになります。これは期末手当、共済費、そういうものも含んだ額でございます。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 15番(松尾義幸議員)。


◯15番(松尾義幸君)
 ただいま説明をいただきました。
 先般、私、勉強会の際に資料を求めまして、ここに議案第6号及び第7号関係資料をいただきまして、実施年月日があるわけですけれども、この資料に次のようにあります。小城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例で、平成18年3月1日専決処分というふうになっているわけですけれども、教育長についても平成18年3月1日となっていますけれども、これは平成17年と読みかえてよろしいでしょうか。(「はい、申しわけございません」と呼ぶ者あり)わかりました。
 では、次いきます。
 議案第8号 小城市職員の給与に関する条例の一部改正について、議長よかでしょうか。


◯議長(南里和幸君)
 15番(松尾義幸議員)。


◯15番(松尾義幸君)
 給料表の引き上げの改定に伴い、1人当たり平均幾らの減収になるのか。それから、職員全体ではこの改正で幾ら減額になるのか、説明いただきたいと思います。
 並びにこれ勉強会の際にも申し上げましたけれども、医療職給料表(2)の級別標準職務表、これは条例集1の 9,682ページにあるわけですけれども、給料表では6級までありながら、今申し上げました級別標準職務表では5級までということで、私は当初からこの表示の仕方はおかしいのではないかというふうに思っておりますし、これをどういうふうに運用されてきたかですね。私は勉強会で質問をしておりますので、6級まで準備をされているかどうかですね。
 以上、質疑いたします。


◯議長(南里和幸君)
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 今回、人事院勧告に基づきまして国の給与、そういうものも改正になっているわけでございます。そういう中で、平均的に 4.8%減額になるということでございます。改正の主な内容につきましては昇給制度、それから高齢者の昇給停止から高齢者の昇給号給数の抑制、そういうふうな形で、若年層は据え置きながらも、中高年は7%程度の引き下げということになっています。それと、級の最高号給を超える昇給の停止とか、現行の1号俸の部分を4号に分割するとか、あるいは勤務成績に基づいて4号給の一般的な昇給基準を8号給までさせるとか、そのような形で50年ぶりの大改正が行われているわけでございますが、先ほど申しましたように、中高年層では約7%の給料の引き下げになるということでございますけれども、ただ、今回の改正の部分については減給補償をやるということで附則で定めておりますので、実質的な実損というものは生じないのかなというふうに思っております。
 それで、先ほど御質問がございました1人当たりの部分でございますけれども、1人当たりの部分で計算をいたしますと、附則の適用をしなかったと。つまり、減給補償ということで新給料表に切りかえた後の部分と現在の給与月額、その差の部分を減給補償という形で支給するわけでございますが、それについて、それを適用しないといった場合には、これはうちの方で現在試算している部分で 206,700円ということになろうかと思います。(発言する者あり)これは年額でございます。 206,700円というのは年額でございます。
 また、減給補償を実施するとした場合に、現在、当初予算の給与では 1,518,364千円の予算を給与費明細の方で計上させていただいておりますけれども、この後に昇給月の違いとか、あるいは育児休暇があるとか、そういうところで非常に給与の変動が生ずるという場合もございますので、じゃ切りかえた後にどれだけの差が出るのかというのが非常に算定がしづらいということで、担当にも再三詳細な算定をというふうに言っておりましたけれども、非常に算定が難しいという部分がございます。そういうところで、現在いろんな不確定要因を除きまして、給料の分について15,000千円程度の減になるんではなかろうかというふうに考えております。これ一般会計に属する 387人について算定いたしておりますけれども、この部分で計算いたしますと38,760円と。15,000千円というふうに仮定をしたとすれば、年額38,760円が1人当たりの影響額かなというふうな試算をいたしているというところでございます。
 それと、議員御指摘のように、勉強会の折も御指摘いただきましたけれども、給料表の中の医療職給料表の(2)表なんですが、この標準職務表の現行規則、これについては不備がありました。議員御指摘のとおりですね。といいますのは、5級までの標準職務表というもので規則の方には掲示をいたしておりました。これについては6級については該当者は現在おりません。該当者がいなかったということで、標準職務表の中に6級の部分を上げていなかったというのはまことに申しわけないと、不適切であったなというふうに思っております。そういうところで、今回の規則の改正の中には6級までの改正を入れて規則の改正をやりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 15番(松尾義幸議員)。


◯15番(松尾義幸君)
 そうしますと、給与については減給補償をするということで行われているわけですけれども、した場合であっても、年額1人当たりに直しますと38,760円ほど減額になると、影響額があるというふうに理解してよろしいですね。はい、わかりました。
 では、人事院勧告の先ほどいわゆる昇給制度の見直し、それから、若年者と高年者の関係ですね。そういうものを人勧の報告の内容でよろしいですので、資料としてお配りをいただけませんか。後で結構です。(「人勧の内容ですか」と呼ぶ者あり)人勧の内容で結構です。大体それに基づいて言われていると思いますので。(「はい」と呼ぶ者あり)
 以上、要求します。
 次の質問に入ります。
 議案第22号 小城市一般会計補正予算案の(第6号)ですが、この中の31ページについてお願いします。
 歳入の方ですけれども、15款の不動産売払収入11,827千円が計上されているわけですけれども、これについて説明いただきたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 11,827千円についてお答えいたします。
 これにつきましては法定外公共物、これ水路とか里道とかございますけれども、この法定外公共物の売払収入、あるいは不要な私有地の売払収入、それから、事業に伴う代替地の売却ということになりますけれども、まず、法定外公共物につきましては、水路が2件、 41.31平米で 461,600円、里道が3件で 77.26平米、34,140円、それと防火水槽の跡地なんでございますけれども、1件で41平米の 322,500円、それとポケットパーク整備事業の代替用地ということで、これは旧小城高校職員宿舎跡地でございます。これ1件、297.54平米の11,008,980円、合計の7件で面積が457.11平米、11,827,220円というような金額になっております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 15番(松尾義幸議員)。


◯15番(松尾義幸君)
 わかりました。
 法定外公共物について具体的な事例が出てきたわけですけれども、私は旧牛津町の議員のときに建設関係の担当になっていたわけですけれども、そのときにこの法定外公共物、牛津にもかなりありまして、小城市で法定外公共物がどういう件数であるのか。今質問しよるわけじゃないです。これからのことです。そういう調査が終えているのかですね。牛津の場合はかなり出ておりました。あるいはこれからいわゆるもう最終的には法定外公共物は水路を例えば今度の場合ですと埋め立てて、それを戻せというわけにはいきませんので、簡単にいかん場合が多いわけですね。戻したが一番いいですけど。そしてもう金銭で当事者に購入してもらうと、そういうことだろうと思うんですよ。そういうものがどういうふうになっているのか。具体的な内容については、この水路の2件について、どこで、どういう内容のものであったのか、今後の事例にもなりますし。中には公民館敷地が堀の上にあるということもあるわけです。それを具体的に指摘しているわけじゃないわけですけれども、いろんな事例があります。だから、そういう点についても紹介していただきながら説明をいただきたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 先ほど議員御指摘のように、法定外公共物の実態がどうなのかということでございますが、これについてははっきり申しまして、すべてを把握しているということではございません。水路、里道、もうそういうものを小城市内相当数ございますが、その一つ一つの把握、なかなか非常に困難でございましてやっていないと。
 ただ、先ほど議員おっしゃるように、自分の宅地のそばに水路が台帳地目上あって、それを現在はもう埋めてしまっておるというような場合に、法定外公共物についての譲渡の申し出があるわけです。それで、今回2件水路の分申し出があっております。1件は、これは芦刈町の道免の方でございますけれども、これは先ほど申しましたように、水路の上に橋かけて自宅があるわけですが、その横の方をどうしても道が小さいということで広げるために、それを御相談なさったというのが 15.54平米ございます。それともう一つは、これは小城町の方でございますけれども、これ宅地の中に水路が通っていた部分でございまして、その分について土地利用上の問題もございまして、これは 25.77平米の水路を法定公共物として売却をさせていただいたということでございます。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 15番(松尾義幸議員)。


◯15番(松尾義幸君)
 この法定外公共物については、旧町村別に把握できている範囲で後々議会に説明をいただきたいというふうに思います。
 次、質問に移ります。
 次は、73ページについてです。これは天山地区共同衛生処理場組合の負担金であるわけですけれども、25,247千円について説明をお願いします。


◯議長(南里和幸君)
 市民部長。


◯市民部長(橋本 博君)
 ただいま松尾議員から73ページのし尿処理費負担金25,247千円につきましてお答えしたいと思います。
 これにつきましては一般運営に伴います負担金、これは当初予算で計上しておったわけでございますけれども、今回、補正をお願いする分につきましては、昭和63年から平成2年までし尿処理施設の整備が行われております。これの折に地方債を借り入れております。これを借り入れた分につきましては、これの元利償還金の2分の1が交付税措置として返ってくるわけでございます。合併前の平成16年度までは旧牛津町で一括してこの交付税措置は受けておったわけでございます。その交付税を受けた全額の80%を組合へ負担金として支出しておったわけでございます。残りの20%については牛津町で計上をされておったところでございます。
 また、その組合が受けました80%のうちに5%を再度組合から旧小城町、牛津町の方に支出されております。今回、合併によりまして小城市となったわけでございますけれども、この交付税措置の先ほど申しました80%を75%にし、旧小城町、芦刈町の分をやりとりしないような協議を今までしてまいったところでございまして、12月の末に75%ということで決定をし、この75%負担につきましても、組合の方もことしの2月24日の組合議会で変更をいただいておるところでございます。
 なお、この償還につきましては平成17年度が最終年度でございます。したがいまして、交付税措置も平成17年度で終わることになっておるところでございます。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 15番(松尾義幸議員)。


◯15番(松尾義幸君)
 次に移ります。
 次は、当初予算の一般会計の予算ですね。この77ページの歳出ですけれども、筑後川下流用水事業負担金、取水施設であるわけですけれども、これについて全体事業費も含めて説明いただきたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 産業建設部長。


◯産業建設部長(北島靖彦君)
 お答えいたします。
 筑後川下流用水事業は昭和56年から平成9年までの事業でございます。筑後川にございます筑後川大堰のところから農業用水を取水しまして、佐賀東部導水路を通りまして、北山ダムを水源といたします佐賀土地改良区管内の嘉瀬川の左岸域までに水を持ってくる事業でございます。左岸域に筑後川の水が来るということによって、北山ダムを水源といたします地元嘉瀬川右岸地区ですね、そちらの方の農業用水を北山ダムから多く取水することができるということで、右岸の方についてもそれ相応の負担をするということになっております。事業費の総額といたしましては46,029,000千円ございます。関係地元市町村の負担金は 4,783,550千円となっております。これを25年で償還することになっておりまして、償還総額は 9,591,680千円となっております。今回の地元の償還総額は 1,989,107,520円でございまして、小城市の負担割合が全体の償還額の 3.725%ということになっております。率を掛けまして、負担額が14,865,723円というふうな経過になっております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 15番(松尾義幸議員)。


◯15番(松尾義幸君)
 負担金の方法についてはわかりました。
 今、多久の市議会でも筑後川下流土地改良事業については農家の負担金をめぐっていろんな意見があるわけですけれども、農家はもう水は要らないというふうな現状を訴えられているわけですけれども、小城市としてこの筑後川下流土地改良事業の方になるわけですけれども、関連をしているわけですが、その負担金とか、そういうものについては現在はまだ発生をしていないのか、これからどうなっていくのかですね。
 以上、関連をしておりますけれども、一つだけ質疑します。


◯議長(南里和幸君)
 産業建設部長。


◯産業建設部長(北島靖彦君)
 筑後川土地改良事業のうちで佐賀西部導水路と佐賀西部広域線ですね、それから多久導水路、これが小城市に関係がございます。そこで、建設費についてはこれは全額地元負担は市でやると。それから、このできた後の維持管理費についてはやっぱりどうしても地元でお願いせざるを得ないということで、今、各地で説明会を行っている状況でございます。うちの案といたしましては反当 2,400円ということで、今までの右岸の分と比べますと、右岸が 1,300円ということで、ちょっと高いじゃないかという話も聞いております。そういったことを加味しながら、どういった方法で維持管理費が安くできるか、今検討中でございます。(「終わります」と呼ぶ者あり)


◯議長(南里和幸君)
 暫時休憩します。
                午後2時53分 休憩
                午後3時8分 再開


◯議長(南里和幸君)
 それでは、再開いたします。
 16番議員の質疑を取り上げます。16番(高木一敏議員)。


◯16番(高木一敏君)
 16番の高木でございます。それでは、質疑をさせていただきます。
 議案第33号 平成18年度小城市下水道特別会計予算の中から、 184ページのところをお聞きしたいと思います。
 まず、使用料及び手数料ですけれども、これ各処理区ごとの積算根拠についてお尋ねをいたします。


◯議長(南里和幸君)
 産業建設部長。


◯産業建設部長(北島靖彦君)
 織島処理区が 220戸と砥川処理区が 300戸で計上しております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 16番(高木一敏議員)。


◯16番(高木一敏君)
 予算のことでお尋ねいたしておりますので、この積算根拠というのは、この金額に対してどうしてこんな金額が出てきたのかということをお尋ねいたしておりますので、もう少し詳しくお尋ねをいたします。


◯議長(南里和幸君)
 産業建設部長。


◯産業建設部長(北島靖彦君)
 どうも済みません。織島の使用料が3千円の 220戸の12カ月分、砥川の処理区が3千円の 300戸の12カ月分となっております。


◯議長(南里和幸君)
 16番(高木一敏議員)。


◯16番(高木一敏君)
 これ3回目になっですね。わかりました。やはり積算根拠というのは部長御存じのとおり、どうしてこんな金額が出るのかという算定方式があると思いますので、それを最初から言っていただければ、私も非常にスムーズにいったと思いますけれども、これで終わっておきます。
 じゃ、2問目いきます。
  189ページの農業集落排水施設の管理について、これは織島と砥川の処理区が載っておりますけれども、これも積算根拠をお尋ねいたします。今のように簡単に言われてはちょっと困りますので、注文をつけておきます。対象戸数、接続戸数、処理量と、それから委託先までお願いをいたします。


◯議長(南里和幸君)
 産業建設部長。


◯産業建設部長(北島靖彦君)
 ちょっと済みません。積算基礎をここに持ってきておりませんので、休憩させていただいていいですか。(「はい、結構ですよ」と呼ぶ者あり)総枠では握っておりますが、積算基礎が要るわけでしょう。(「そうですね」と呼ぶ者あり)済みません。


◯議長(南里和幸君)
 暫時休憩します。
                午後3時14分 休憩
                午後3時19分 再開


◯議長(南里和幸君)
 それでは、再開いたします。
 産業建設部長。


◯産業建設部長(北島靖彦君)
 どうもお待たせしました。
 織島地区におきましては全対象戸数が 352戸でございます。1月末で接続戸数が 200戸でございます。予算計上は 220戸で計上させていただいております。それから、砥川処理区が全戸数が 358戸でございます。1月末の接続戸数が 294戸、予算計上は 300戸として計上させていただいております。
 それと、積算根拠につきましては、後もって資料で説明させていただきたいと思います。
 それぞれの処理区における委託先でございますが、施設管理費につきまして、織島におきましては深川の区長さんにお願いしております。砥川は天山環境開発工業、施設管理、マンホールポンプでございますが、織島は大和環境整備センター、砥川は天山環境開発工業、警備業務、どちらもこれは富士警備でございます。電気保安業務は九州電気管理技術協会、両施設とも一緒でございます。井戸水の検診につきましては、織島は鮎川恵蔵さんという方に委託しております。汚泥収集運搬、これは手数料になりますが、織島が大和環境整備センター、砥川が天山環境開発工業というふうなことになっております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 16番(高木一敏議員)。


◯16番(高木一敏君)
 わかりました。
 次に移ります。
  192ページの農業集落排水施設の管理費についてお尋ねいたします。
 同じようなことを聞きたいと思っておりましたけれども、ただ、後でこれも資料請求をいたします。積算の資料をいただきたいと思っております。ただ、ここは委託先をお答えいただきたいと。
 それから、もう続けて申し上げます。 194ページの特定環境のところも同じような管理でございますので、これも委託先をお尋ねいたします。


◯議長(南里和幸君)
 産業建設部長。


◯産業建設部長(北島靖彦君)
 まず初めに、特定環境保全公共事業でございますが、施設管理につきましては鳥栖環境開発総合センター、施設管理につきましては小城新生興行社、それから井戸水の検診につきましては鮎川恵蔵氏、汚泥処分につきましては鳥栖環境開発総合センターということになっております。それから、牛津処理区におきましては施設管理は天山環境開発工業、マンホールも同社でございます。警備業務、九州電気管理技術協会、以上のようになっております。(「三日月はなかったかな」と呼ぶ者あり)まだ三日月は供用開始をしておりませんので、19年の4月から供用開始予定でございます。


◯議長(南里和幸君)
 16番(高木一敏議員)。


◯16番(高木一敏君)
 それでは、今、天山と大和と鳥栖環境の3社が委託を受けて処理しているというふうに思いますけれども、どがんですかね、この予算書を見てみますと非常に処理費が似通っておりまして、こんなに安くできるのかなというような感じがいたしておりますけれども、本来ならば処理区ごとに原価計算をするのが普通なんですけれども、何か金太郎あめのような形で出てきております。私はこれから先、この下水道事業というのは物すごく金を食うもんですから、こういった形で情報公開するよりも、やはり個別にもう少しきちっとした、例えば織島で幾らかかりましたよと、それから砥川で幾らかかっておりますとか、それから清水、原田、それから三日月、牛津ですね、おのおのにやはり出すべきじゃないかなというふうに思っております。私はこれでは今後多額の予算をつぎ込むべき下水道事業に余りにも大ざっぱな予算の組み方じゃないかなというふうに思っておりますので、あえて苦言を呈しておきたいというふうに思っておりまして、先ほど申しましたとおり、積算根拠についてはまだ電気料とか、薬品代とか、いろいろとあると思いますので、そういったものは資料要求をしておきたいと思います。
 それから、最後に 195ページの個別排水処理施設整備事業についてお尋ねをいたします。


◯議長(南里和幸君)
 産業建設部長。


◯産業建設部長(北島靖彦君)
 個別排水処理施設整備事業費でございますが、18年の2月28日現在、接続戸数は14戸でございます。維持管理の委託は天山環境開発工業に委託しております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 16番(高木一敏議員)。


◯16番(高木一敏君)
 多分これは個人でつける合併浄化槽だとは思います。常日ごろ私が思っていることは、個別合併浄化槽を、要するに公共下水道のエリア外のところだと思いますけれども、現実にいろんなところで合併浄化槽をつけております。もともと浄化槽というのは水をきれいにするのが目的でございまして、非常に今私自身はちょっと差別が出てきているんじゃないかなというふうに思っております。というのは、この14戸に対しては市の方で管理をされているというふうに思っておりますけれども、ほかにまだ何百戸というぐらいの合併浄化槽をつけておられて、水をきれいにして流そうというような取り組みでつけられております。そういった意味で、これ以外に個別に合併浄化槽をつけたところに非常に差別があるんじゃないかなというふうに感じておりますけれども、その辺部長絡み、市長どういうふうなお考えか、お尋ねいたします。


◯議長(南里和幸君)
 産業建設部長。


◯産業建設部長(北島靖彦君)
 この国庫補助金が今現在個別で将来の処理区の部分についてもつくようになっております。そこで、処理区ができますと二重投資ということになりますので、そのまま処理区に入っていただいて下水道の管理者になっていただくということになっております。個別排水機につきましては市が工事費を持って、あと加入金と手数料をいただくということでございます。今現在、将来の処理区でやっておられる方につきましては、それまでのつなぎということで考えております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 16番(高木一敏議員)。


◯16番(高木一敏君)
 最後になります。再度質問いたします。
 公共下水道内に個人で合併浄化槽をつけた方がいらっしゃると思いますけれども、今後、公共下水道に本管接続するときには多分今念書というものをとられておりまして、下水道の本管が通った場合は接続するというような形で、覚書か念書かわかりませんけど、そういったものを提出していると思います。その場合、相当国、県の補助金ももらっておりますけれども、個人も相当出しているわけですよ。その際に合併浄化槽をつぶすような形になりますので、それを買い上げるのか、それともそのままつぶすのか、そこら辺はどう考えておられるのか。もし考えておられれば、お答えいただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 産業建設部長。


◯産業建設部長(北島靖彦君)
 現在のところそういう詳しいところまでは検討しておりません。だんだんと徐々に検討していく事項だと考えております。


◯議長(南里和幸君)
 ここで皆さんにお諮りします。
 本日の会議はこれで延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(南里和幸君)
 御異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
 本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。
                午後3時32分 延会

 地方自治法第 123条第2項の規定により、ここに署名します。

            議  長  南 里 和 幸

            署名議員  上 瀧 政 登

            署名議員  香 月 チエミ