議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 小城市

平成27年第3回定例会(第4日)  本文




2015年09月07日:平成27年第3回定例会(第4日)  本文

                午前9時32分 開議
◯議長(中島正之君)
 おはようございます。ただいまの出席議員は22名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、開会日に皆さんに配付しておりますので、御了承いただきたいと思います。また、暑い方は上着をとられて結構ですので、よろしくお願いをいたします。


      日程第1 一般質問
◯議長(中島正之君)
 では、日程第1.一般質問を先週に引き続き行います。
 一般質問は、開会日に皆さんのお手元に配付しておりますので、その順序に従って質問を許可します。
 質問議員は通告に従い、質問要旨を簡明に、執行部の答弁は質問に対し的確、簡明にお願いしたいと思います。
 では、まず、13番上瀧議員の質問を許可します。13番(上瀧政登議員)。


◯13番(上瀧政登君)
 13番上瀧政登でございます。通告に従いまして、3問について御質問を申し上げます。
 まず第1点目は、九州新幹線西九州ルートであります。
 皆さん御存じのように、昨年11月からフリーゲージトレインの試験運行が大体予定の5%程度の試験走行の中で、いろんな意味でふぐあいが生じたということで試験走行がとまっている状態であります。
 そこで、このフリーゲージトレインの運行について市長のお考えはというふうなことでありますが、まず、試験走行が中断している理由はどういうところにあるんでしょうか。
 それから、再開できる時期、見通しはあるのかどうか。
 さらに、フリーゲージトレインの開発の投資額と今後のその予算はどうなっているんでしょうか。
 また、実際に運行できるのか、そのメリットについて、まずお尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 おはようございます。ただいま上瀧議員より、九州新幹線西九州ルートについて、フリーゲージトレインについての御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
 このフリーゲージトレインですけれども、これは九州新幹線の西九州ルートに導入される車両として、現在、実用化に向けて開発が進められておるわけでございますが、この構造については、車輪の幅を変えることで幅の異なる路線を自由に行き来することができる新幹線ということでございます。
 まず、試験走行が中断している理由でございますけれども、これは平成26年12月24日付の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及びJR九州の発表でございますが、平成26年4月20日から走行試験、これは性能確認試験を開始し、新幹線区間での時速270キロの走行、そして在来線区間での時速130キロの走行などを達成し、10月19日より新幹線、軌間変換、それから在来線を繰り返し走行する3モード耐久走行試験を行ってきたというふうに発表されております。
 約400回の軌間変換を実施するとともに約3万キロメートルを走り込んだ中で一部の台車を調査したところ、スラスト軸受けのオイルシールの部分的な欠損及び滑り軸受けと車軸の接触部に微細な摩耗痕の発生が確認されたということでございます。
 このことによって、必要な対策の検討を初めとした初期段階での部品点検のための詳細調査を実施することとし、その間の走行試験を見合わせることにいたしましたと。なお、詳細調査には1カ月間程度を要する見込みで、調査結果や走行試験の再開時期等については改めてお知らせいたしますと、そういうふうな発表でございました。
 その後の状況でございますけれども、担当課のほうより佐賀県新幹線・地域交通課にも問い合わせをしておりますけれども、その後は新しい情報はないという報告を受けておりまして、再開の時期については、まだこちらのほうではわからない状況でございます。
 それとあと、開発投資額とその予算、それから、実際に運行できるのか、またメリットということですけれども、開発投資額の予算ということで、これも県の新幹線・地域交通課に問い合わせたわけでございますが、フリーゲージトレインの開発経費については平成26年度までで約411.3億円、そして平成27年度は約20.2億円ということで、合計しますと431.5億円ということでございます。
 それからまた、実際に運行できるか、そのメリットということでございますけれども、これは実際、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及びJR九州からも再試験の再開も発表されておりませんので、今後どのようになるかわかりませんけれども、平成34年ごろの開業に向けてフリーゲージトレインの開発については進められているということで考えております。
 それから、運行のメリットということですけれども、フリーゲージトレインというのは、これを運行することによって、結局、新幹線区間ですね、それと在来線区間、それを相互に行き来できるということではメリットがあるし、新幹線の開発についての事業費の縮減になるんじゃないかなというふうに思っております。
 しかしながら、これをトータル的な新幹線と考えた場合には、結局、鳥栖から武雄までが在来線を使って、あとはまたフル規格となっていきますので、新幹線全体のメリットとしては、やっぱりフル規格にしないと、なかなか新幹線としてのメリットは見出せないのかなと。そういった意味でも、県内の西九州ルート沿線の在来線の自治体の中におきましても、やはりフル規格を要望する声が日に日に高まっているんじゃないかなと、そういうふうに私も理解をしております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 13番(上瀧政登議員)。


◯13番(上瀧政登君)
 以前からフリーゲージトレインについてのメリット、デメリット、いろんな意味で議論をされてきたところですが、まず何といってもフリーゲージトレインの最大の欠陥は、時間短縮に余り寄与しないということ、そして、どうしても長崎県、佐賀県の場合は関西圏からのお客さんを呼び込むという必要がありますので、そう考えますと、博多駅で山陽新幹線に乗れないという可能性が十分あると思うわけですね。そうしますと、博多駅で乗りかえにゃいかんというふうになります。もちろん、フリーゲージトレインが走ったとしても小城市の費用負担というのはありませんけれども、市内には長崎本線がございますので、長崎本線を通過する列車がふえるということになるのは間違いないわけであります。
 先月、新聞報道によりますと、ここはもう最大の、これは言葉を本当に選んで佐賀新聞が書いたと思うんですが、国土交通省の技術開発をしている組織は、まずは原因究明を急いでいる。ということは、まだ原因はわかっていないということですね。その上で走行計画を見直すかどうか──走行計画です。見直すかどうかを検討したいというところで、一つの言葉で試験走行が再開されるのか、あるいは先ほど出ましたように430億円、来年度は27億円が予算要求されております。したがいまして、480億円ぐらいになるんでしょうか。さらに、この西九州ルート以外にも北陸新幹線ですね、そこにも運用を検討しておるというふうな話であります。
 私は、佐賀県の浮揚並びに時間短縮を考えれば、やはりフル規格の新幹線をつくったほうがいいというふうに思います。しかしながら、これをすると佐賀県側の費用負担が物すごく高くなるというふうになると思います。小城市にとってはそういう負担はないわけですけれども、そういうことで前知事も現知事も、なかなか費用に対する佐賀県の効果が見えないということで現在は反対の立場であられるというふうに思います。佐賀県の費用負担分が減れば話がスムーズにいくんじゃないかというふうな気がしておりますけれども、先ほど市長は、やはり県内沿線自治体の人たちもフル規格を望む声が日々高まっておるというふうな認識であるということを言われましたけれども、市長のお考えは、やっぱりフル規格のほうがいいだろうというふうなことは、市長、どのようにお考えでしょうか。その辺をお聞かせいただければというふうに思います。これは立場は小城市長の立場ということになると思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 国は今、この西九州ルートについては、在来線を含めたフリーゲージトレインの西九州ルートということで計画を進めているわけでございますけれども、実際、要するに費用効果といいますか、そういったものを考えていく中で、この西九州ルートに対するいろんな意見等が今出てきているんじゃないかなと。当初は西九州ルートに対する反対、賛成、そういった議論でしたけれども、今回、西九州ルートで新幹線を整備するということで、もう既に工事が始まっておりますけれども、そういった中での費用対効果を一番出すには、フリーゲージがいいのか、フル規格がいいのか、そういう議論が今まさに行われているというふうに思っております。
 今、議員おっしゃったように、フルで整備をすると当然、財源の問題があるわけですね。それともう1つは、今度は開通の時期ですね。先ほど申し上げたように平成32年で開通予定ということなんですが、これをまた、まさにフルという形でやりますと、相当時間軸がずれていくというふうに思っています。そういう2つの大きな課題があると思いますが、せっかくお金をかけて整備をしていくんであれば、私も西九州ルートはフルが一番望ましいのかなと。やり方とか、それからまだまだ課題がありますけれども、せっかくお金をかけて整備をしていくためには、将来、ああ、これでよかったなと言われるような、そういうふうな整備をする必要があるのかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 13番(上瀧政登議員)。


◯13番(上瀧政登君)
 次の質問に移ります。
 次の質問はJR九州の長崎本線の踏切についてというふうなことで、フリーゲージトレインの走行ともまた関連するような問題ですけれども、現在、長崎本線、上下線148本が通過しております。踏切の問題をいつも私は大変心配しております。フリーゲージトレインが走れば、またさらに本数がふえるというふうになります。
 そこで、JRの人も認めておりますけれども、柳鶴の第3踏切というところが県内で一番危険な踏切だろうというふうなことをおっしゃったことがありました。
 そこで、この改良を今まで何回も一般質問させてもらいましたけれども、その後、この踏切改良のための進捗状況について、お尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、踏切改良の件でございますが、これにつきましては、牛津町の下砥川にありますJR長崎本線の柳鶴第3踏切でございます。ここは以前より、踏切が路線に対して斜めに横断していることから踏切の距離が長くなって、歩行者や車両の通行に大変危険で、踏切事故が起きるなど安全に支障を来しており、危険度の高い踏切だという指摘を受けておるわけでございます。地元の住民の皆さん方からも、路線に対して踏切を直角に改良してもらいたいという要望も出されておるわけでございます。
 このように、沿線住民からの要望書や、現地立ち会いでの具体的な声、そして、実際に現場の状況を確認していく中で、小城市といたしましても、この踏切が大変危険な状況であるということは常に強く認識をしております。
 そういった中で、平成25年12月にJR九州佐賀鉄道部のほうで、踏切路面の視認性をよくするため、要するに見やすくするためにカラーの舗装、そして一旦停止の文字、舗装による段差の解消等、歩行者や通行車両の安全確保のために、できることから行っているわけでございます。その前にも、踏切が閉まっている、要するに、時間をちょっと長く延ばせるような改良をしてもらったこともあるわけでございますが、根本的な解決にはまだ至っておりません。
 議員からもいろいろとその都度お尋ねをいただいているわけでございますけれども、今年度、実は全国市長会の中で、朝、県選出の国会議員とのいろいろ課題に対する懇談会があったわけですけれども、その中に実は、この踏切の件について問題提起をしております。そういった中で、現地のほうへも視察をしてもらっておりまして、今それぞれの立場で各方面への申し入れや協議もしてもらっておりますので、我々も国、県、JRと一体となった協議をこれからもやっていきたいというふうに思っております。
 ただ、議員も御承知のとおり、あの踏切というのはカーブになっています。ですから、カーブになっていますから非常に踏切の傾斜があるということですね。傾斜のところに斜めに来ているということで、これが大体、私がいつも言っているように、もともとそういったところに踏切をつくったということに対する、だから、新幹線が来る、来んの問題じゃなくて、今現在でも大変危険な状況ですので、それをどういうふうに改良していくのか。そもそもカーブで傾斜がついている踏切をまた再度、例えば、今斜めだから直角にするとしても根本的な問題になるのかなという、そういうところから本当に考えていかないといけないのかなというふうに思っています。
 ですから、踏切の改良にはいろんな考え方もあるかと思いますけれども、これは地元の皆さん方の御理解を得ながら、その辺の考え方なりを統一といいますか、しっかりやって、そして、改良に向けて協議をする必要があるのかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 13番(上瀧政登議員)。


◯13番(上瀧政登君)
 先日、市長の御尽力によりまして、地元選出の国会議員の先生においでいただいて現地を確認してもらいました。これは危なかねというようなことで、必要性は認められておりましたけれども、やはりこれを改良するためには、小城市、佐賀県、JR、この3者が一体となった事業を進めていく必要があるというふうに私も思います。ですから、そのためには、3者は自分たちの原則論ばっかり言っても前には進みません。したがいまして、私は、やはり小城市が一歩踏み込んだことをしないと、JRも佐賀県も動かないんじゃないかというふうな思いでおります。その辺のことについて、市長のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 小城市が一歩踏み込んだ取り組みということなんですけれども、市としてどこまでできるかということですね。その辺が今後の協議の内容に尽きるかと思いますけれども、先ほど申し上げたように、あの踏切というのは相当以前から課題があったと思います。これは新幹線が来る、来んにかかわらずですね。ですから、ああいったところにカーブがあって斜めになって、そこに斜めの傾斜があって、斜めの踏切をつくったこと自体に対して、非常にそれが問題になっていたんじゃないかなと。だから、改良しようにもできなかったんじゃないかと、今までがですね。だから、これをやろうとするんであれば、踏切の形状からそもそも考え直していくのか、そういったものを踏まえて協議をしていかないと、なかなか厳しいものが、根本的な問題解決にならないのかなと。
 確かに、現状でも普通と特急で相当な往復の電車が通って、ここに西九州ルートが開通するとなると、本当にひっきりなしにあそこは通っていきますので、そういった中であの踏切を改良するためには、我々も本気を出していきますし、ただ、そのためには改良のあり方をいろんなパターンで検討しながら、どれがベストなのかということを3者で協議する必要があるんじゃないかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 13番(上瀧政登議員)。


◯13番(上瀧政登君)
 次の質問に移ります。
 青少年の健全育成についてであります。
 特に私は、このごろの青少年を見ていると、携帯電話、あるいはスマホ、スマートフォンですね、これのデメリットの部分が目についてなりません。小城市として、どのような取り組みをされているのか、教育長にお尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、上瀧議員からの御質問にお答えをいたします。
 小・中学生の携帯、スマホの使用状況について、現状としましては、ほとんどの児童・生徒が何らかの形で使用したことがあると考えています。本人が持っている、あるいは家族が持っているなど、使用状況は異なると思いますが、使ったことがないという児童・生徒は、ほぼいないと考えて学校でも指導をしています。
 課題としましては、携帯、スマホを通信機器としてだけではなく、ゲーム機として夜遅くまで使用し、睡眠不足で翌日の授業に差し支えるような児童・生徒がいると聞いています。また、メールやLINE、ツイッターなどソーシャルネットワークサービスを利用した友達間の誹謗中傷からくるトラブルやいじめに発展することもあります。
 また、ソーシャルネットワークサービスを利用することで、意に反して個人情報を流出させたり、不適切な書き込みや写真、動画の掲載によりトラブルに発展したりすることもあります。ネット上で知り合った友達や成人とのつながりから、事件に発展することも懸念されております。
 対策としましては、小城市の小・中学校では学校にまずは携帯、スマホを持ち込むことを禁止しております。しかしながら、実態としては使用していると考え、正しく使用できるように情報教育の一環として、マナーやモラルについての授業を小城市内全ての小・中学校で毎年実施をしています。
 学校だよりや学級通信、教育相談やPTA行事を通じて、携帯、スマホの利便性だけでなく、使用することについての危険性を共通理解し、家庭で約束事等をつくることで、正しく有効に使用できるように啓発をしています。
 また、外部専門機関である警察のネットパトロールなどと連携をして、ネット上の不適切な情報等があれば連絡をしていただくようになっております。実際、事案については課長のほうから幾らかネットパトロールについて説明します。
 小城市といたしましては、ICT利活用教育を推進しており、この有益な機器を正しく有効に使用するためにも、情報モラル教育について力を入れていきながら、携帯やスマートフォンを買ってもらっている子どもについては、時間を決めて使用する必要があり、基本的には家庭での御指導が重要だと考えておりますので、青少年育成市民会議等の協力により、家庭と連携──当然、学校とですけれども、正しい利用方法を指導していきたいと考えております。
 以上、お答えします。


◯議長(中島正之君)
 学校教育課長。


◯学校教育課長(本村正信君)
 先ほど教育長が申し上げましたネットパトロールの件について、若干申し上げたいと思います。
 御存じのように、このネットパトロールにつきましては、県警のサイバー担当ということで、常にインターネット等を検索していただきながら、青少年のトラブル等について見張っていただくという役割をしていただいております。
 小城市内におきましても、過去数件、大きな問題に発展したことはございませんが、ネットパトロール上にちょっと課題となるような言葉を書き込んでいるグループがあると、いわゆる先ほど申しましたLINE等はグループでやっておりますが、なかなか見つからないという状況はございますが、そういったところで、トラブル等になる前にこちらに連絡をいただいて、そして、未然に防いだということで、過去、例がございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 13番(上瀧政登議員)。


◯13番(上瀧政登君)
 先ほど申し上げましたように、この電子機器で子どもたちがいろんな意味で無駄な時間を使っているというふうに私には思えてならないんです。教育長も言われましたように、遅くまで、高校生になると2時、3時まで、スマートフォンをいろんな意味で使用して睡眠不足になっている、翌日の活動に差し支えるというふうな事例も多々あるというふうに思います。
 長い期間を考えてみますと、子どもさんたちが将来、人とのコミュニケーションが余り上手にとれないというふうなことを見識のある方々から聞いたことがあります。つまり、仕事上でもつい、いつもいつも電子機器に頼って、職場で「報・連・相」ができないというふうなことを指摘される方もありました。
 今、こうやって子どもたちには、いいところもたくさんあるわけですが、悪い点が目についております。このことを私は、何とか小城市教育委員会として食いとめてもらいたいという思いがあります。
 一つの提案ですけれども、例えば、9時以降は子どもたちは携帯を保護者の方に渡すと、そういう運動が展開できないだろうかということです。つまり、小城市内の小・中学生、あるいは高校生までも含めて結構なんですが、9時以降はもう連絡はつかないよと、あるいは他市から小城市の子どもさんたちにそういう連絡をしてきても、小城市はつながらないというふうなことでやっていけば、私は、そういうものを一つの運動としていけば、いろんな意味でよくなっていくんじゃないだろうかというふうな思いであります。これは一つの運動ですので強制ではありませんが、文科省もやっております「早寝早起き朝ごはん」、これはもう随分私は定着してきたと思います。そういうふうなこととあわせて、携帯、スマホなどは9時以降は使わないというふうな運動を展開したらどうでしょうかというふうなことですが、教育長、御意見をお願いいたします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 お答えをいたします。
 議員がおっしゃるとおりに、やはり今、この種のデメリットによる悲惨な事件や事故が起きております。それから、これから高度情報化社会を生きていく中でICTの利活用ということは当然ですけれども、それと呼応しながら、情報モラルの教育をしっかりやっていくと、特に子どもたちにとっては大人になる基礎、基本として、この社会を生きていく中には、やはりやりっ放しではだめだと思っています。
 したがって、最近考えるんですけれども、やはり今は、家庭で保護者の方が子どもさんを、何か親の言うことを余り聞かなくなったような世相がずっとあって、それによって、いろんな事件、事故が起きているということ、したがって、小城市でこういうようないろんな団体の方たちと一緒になって、そのような運動を展開すれば、ほら、10時からはいかんやろうというようなことで、家庭の中で親さんがきちっと子どもに要求できる基準をつくるわけですので、そういうことについては大変意味があるものと思って、今後そういうようなことも大事だなというようにも受けとめております。


◯議長(中島正之君)
 13番(上瀧政登議員)。


◯13番(上瀧政登君)
 先日、私のめいっこの3歳の子どもがおりまして、ちょっとそこの家に行ったら、家事の合間に3歳の子どもがお母さんのスマートフォンで遊んでいるんですね。もうそういう時代になっております。
 今、小学生、中学生のころに一番大事なことは、やはり話をよくするということだと思うんですね。そういう意味では、やはり携帯、スマートフォンなどの電子機器を利用する時間よりも、もっと保護者の人、あるいは友達と話をする時間をつくるという運動の展開が必要だというふうに思います。
 以上で私の一般質問を終わります。


◯議長(中島正之君)
 以上で13番上瀧政登議員の質問を終わります。
 次に、16番松尾議員の質問を許可します。16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 おはようございます。16番、日本共産党の松尾義幸です。通告に基づきまして、3問、市長に質問いたします。
 1問目は、空き家等条例についてです。
 これまで何回か、この場で空き家のことについて質問をいたしてまいりました。12月議会には小城市として空き家等条例を提案することが8月21日の議員勉強会で明らかにされましたので、次の4点について質問をいたします。
 1点目は、検討されている空き家等条例の主なポイントはどうなっておりますでしょうか。
 2点目は、特定空き家認定の統一基準の策定を県市長会より県へ提案されましたが、その内容についてです。
 3点目は、平成25年度佐賀広域消防局の調査で小城市内に480件の空き家があるわけですけれども、この空き家が特定できておりますか。
 4点目は、放置空き家の解体と財政支出、跡地利用について。
 以上4点、質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 ただいま松尾議員より空き家等の条例についてということで4点質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
 まず、検討している空き家等の条例の主なポイントということでございますけれども、小城市では空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を踏まえて、空き家等条例の制定に向けて市役所内部での検討会や佐賀広域消防局管内市町での勉強会、国、県の説明会に参加しながら制度設計の検討作業を進めているところでございます。
 そこで、検討している空き家等条例の主なポイントでございますけれども、まず、空き家等条例の策定に向けた制度設計の検討に当たっては、この特別措置法に基づき運用できない内容といたしまして、例えば、道路等に隣接した倒壊等のおそれのある空き家等が台風等に起因して建築材の飛散や崩落等により通行人等に被害を及ぼすおそれがあると認めるときには、緊急時の対応として必要最小限の措置、例えば、建物への防御ネットの設置や倒れそうな樹木のロープによる補強等、そういったものを講じることができるということ、そしてもう1つは、空き家等が原因で所有者と相手方の間で生じた紛争の解決に対して市は基本的に干渉するものではないということ、そしてもう1つは、空き家等対策協議会の設置や特定空き家等に対する命令の措置を講じた場合に公表ができるということなどの規定について、現在、調整作業を進めているところでございます。
 それと、市長会から要望した特定空き家等の認定基準の作成について、その内容はどういったものかという御質問でございますけれども、特に特定空き家認定の統一基準についてでございますが、県の市長会では毎年度、市の統一的な行政課題については、県に対し支援、協力を求める要望活動を行っているわけでございます。
 今年度は、特にこの特別措置法や国のガイドラインでは、空き家等が倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態等の特定空き家等の判断に当たっては、その参考となる基準を国のほうは示しているわけでございますが、しかしながら、この参考となる基準が各自治体で判断がいろいろと異なる部分があり、多くの市では特定空き家等の判定に当たりまして、その認定基準作成に大変苦慮をしている状況なんですね。
 ですから、市長会では各市が特定空き家等に対する法的措置を講じる場合において、その前提となる特定空き家等の認定基準にできるだけ差異が生じないような対応を進める必要があるのではないかと考えて、そういった意味で、まず県の知見を活用しながら、県下統一的な特定空き家等の認定基準を作成するために連携、協力を求めることについて要望活動を行ったということでございます。
 それと、平成25年度の調査で消防署のほうで確認している480件の空き家等の特定ができているか、それからまた、放置空き家等の解体と財政支出、跡地利用についてのあと残りの件については、担当課のほうで答弁をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 それでは、まず小城消防署が調査をしております480件について、特定できているかということでの御質問でございます。
 小城消防署が調査しています平成25年度の木造建築物の空き家調査結果の480件につきましては、空き家等一覧表を作成いたしまして、その位置についてゼンリン地図をもとに整理をしております。ゼンリン地図に一応空き家の位置ということで表示をする形で整理をしております。
 そういう中で、市内の空き家等の把握につきましては、これ以外のものもございますので、そういったものの調査は相当な期間を要しますが、実態把握に努めていきたいと考えているところでございます。
 それから、放置空き家の解体と財政支出、跡地利用についてということでございます。
 放置空き家の解体と財政支出、跡地利用についてですが、放置空き家の解体と財政支出につきましては、国の財政上、税制上の措置の動向も踏まえながら、空き家等の所有者等による自発的な取り組みを促しながら、その支援策について取り組んでいきたいというふうに思っております。
 また、跡地利用につきましては、例えば、先進自治体では地域内のポケットパーク等として活用されている事例も見受けられますが、まずは空き家等の跡地の所有者の意向もありますし、また、跡地利用では将来にわたって管理はどうするのかなどといったことも課題となりますので、整理する必要があります。そういったことで、今後検討していくということで考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 ただいま市長からは1点目と2点目について答弁をいただきました。それから、部長のほうからは3点目と4点目について答弁をいただきました。
 これから空き家等条例が12月に向けて条例化するための手続が進んでいくということで、パブリックコメントなどの実施も準備するというふうになっておりますので、そういう状況も見ていきたいというふうに思います。
 そうしますと、具体的なことで質問をいたします。部長に質問いたします。
 消防局が調査をしました木造建物の480件ですね、これはどういう形で消防局から小城市のほうに、どの部局に報告があっていますでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 この平成25年度の調査結果につきましては、防災対策課ができる前、総務課で消防防災係というようなことでございまして、そこで消防署のほうに結果の提出をお願いいたしまして、その資料をいただいております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 資料が来ているということですけれども、私がことしの2月の佐賀中部広域連合の議会で一般質問の際、そのことを聞いたことがあります。
 予防課長は各市町に電子データで送っていますということであるわけですけれども、電子データの中身というものはどういうものでしょうか、質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 電子データということでございますけれども、私たち小城消防署のほうからいただいたものにつきましては、紙ベースのデータで、ちょっと私もその部分しか見ておりませんので、申しわけございません、電子データについてはちょっと把握しておりません。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 私は、先ほど申し上げましたように中部広域連合の議会で次のように質問をしております。
 小城市の場合は総務課にあります消防交通係、ここが担当しているわけです。4月からは防災対策課というのが新たに設置されることになっているわけですけれども、やはり私は環境課だけではなくて、消防の立場からしますと、自治体で違うとは思いますけれども、消防を担当する部署へもこのデータは報告をして、そして、火災予防に役立てると、そういう対策が必要ではないかと思うんですと、こう質問をした中に、先ほど言いましたように予防課長は電子データで送っておりますというふうに答えて、次のように私が質問をしております。
 消防局の通信指令システムについて、議会で説明をいただく機会がありました。そのときに佐賀市の画面を出していただきましたけれども、そこは緊急通報システムを設置しているお宅とか、そういう表示があったわけですね。最近、空き家が非常にふえて、火災上も十分な認識をしておかなければならないというふうな状況ですけれども、空き家の情報をこれだけ佐賀中部広域圏内で2,834棟あるわけです。この戸数があるわけですけれども、この空き家を全てといいますか、あるいは網羅している、そういう通信指令システムのデータの中に即時に空き家が出てくるという情報になっていますかという質問をしているわけです。
 そうしますと、消防局の予防課長は、消防が把握している空き家情報につきましては、災害時の必要な支援情報の一つとして、指令システムの地図上にピンポイントで表示をしておりますと、こう報告しているわけですね。
 そして、消防車両動態管理システムのナビゲーションには、どこが空き家であるかは確認できるようになっておりますと、こういうふうになっているわけです。
 だから、その前段で申し上げましたけれども、電子データで来ているわけですよ。そういうのを私は詳しく質問しています。どこの部署にそれを送るのかと。一つの部署だけではなくて、いろいろ佐賀中部広域管内の自治体には部署があるので、そういうところに送ったらどうかというところまで質問をしておりますので、部長、調査をされて、その電子データが来ていないのであれば、直ちに私の質問を生かして広域消防局から電子データとして取り寄せてください。質問します。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 以前、その消防署の中部広域連合の地図データの中に空き家の情報が入っているということでお話を伺っておりますので、それについては、先日、私は行っておりませんけれども、担当のほうで中部広域のほうに行って確認を、そういうものを見せていただくというようなことで行っております。
 電子データにつきましては、再度確認をいたしまして、もし来ていなければすぐに広域のほうに依頼をしたいというふうに思います。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 私は、続けて次のように質問を佐賀中部広域連合でしています。
 私は小城市牛津町柿樋瀬に住んでいるわけですけれども、私の近所にも長年空き家になっているところが現実に存在をいたします。その空き家について、空き家表示がされておりますでしょうかと質問したわけですよ。
 そうしますと、全ての管内の空き家情報につきましては消防車両動態管理システムにおいて表示をされております。松尾議員の御自宅付近の空き家情報についても表示をされておりますと、こう予防課長が回答したわけですね。
 そこで、私はわかりました。今、空き家調査の結果は消防指令システムで確実に反映をされ、動いているということが私の近所の例でわかりましたので、この質問をこれで終わりますというふうに言っているわけです。
 だから、小城市の480件の空き家情報については指令システムに入っているわけです。私の近所にもあります。なぜかといいますと、119番がかかりますとボタンを押して、その近隣の状況はどうなっているか、空き家から火災が発生しているとか、そこまで突きとめるような状況になっておりますので、せっかくそこまでやっているわけですから、それをまず把握すること、そのことを求めて次の質問を行います。
 480件ということは消防局の調査によるわけですが、それはもちろん地元の区長さんとか、あるいは消防署の署員が足で回って調査したものです。そのほかに5年置きに住宅・土地統計調査が行われているわけですけれども、一番新しいものは平成25年に調査が行われております。
 この調査における小城市内の一戸建て木造のうち、賃貸用の住宅や売却用の住宅を除いて幾らあるか、部長に質問します。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 議員おっしゃる平成25年度の住宅・土地統計調査、サンプリング調査をもとに小城市内の空き家を推計いたしますと、空き家数としては1,610戸というような推計が出てまいります。空き家率としては9.9%。そのうち賃貸、売却用住宅が640戸あると。二次的住宅、別荘等、これはございませんけれども、それを除いたその他の住宅は970戸。空家等特措法上の対象可能性があるというところで970戸というふうに推計をしております。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 ただいま970戸ということで説明をいただきました。そうしますと、この970戸のうち木造は、私がデータをここに持っておりますけれども、930戸、非木造が20戸というふうになって、そのほか長屋、共同住宅、そういうものが別にあるわけですね。だから、木造ですと930戸。
 つまり、小城市が調査をした平成25年度住宅・土地統計調査では930戸の空き家があることになっているわけです。そうしますと、先ほど私が申し上げた消防局の480戸の調査ですね、これとの乖離があるわけです。
 その点でどのような内容が含まれているのか。つまり、450戸違うわけですので、そういうこともどういうふうに部長は認識されてあるのか、質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 その他の住宅が970戸というような中で、一戸建ての本当の住宅だけではなく、アパートとかそういったものも含まれた形になっているかというふうに思っております。そういう空き家、そういったものが含まれた中で970戸というような数字が推計をされているというふうに考えます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 私は、一般質問は通告をしてしておりますし、一定の準備はしておっていただきたいというふうに思います。
 しかし、住宅・土地統計調査については詳しく私は出しておりませんでしたけれども、非常に大事なところだと思うんですよ。消防局は480戸と。しかし、統計調査によりますと、木造の一戸建てのその他の住宅、これが930戸と。これを掌握していかなければいかんわけですね。そうしないと空き家等条例の施行もスムーズにはいかないわけですよ。
 だから、私が申し上げたいのは、まず480戸について消防局は電子データで提供していると言っているわけですから、それを建設部長がきちんと把握する。あるいは総務部長もそうです。防災関係の担当をされておりますのでですね。そして、その上で930戸の差があるわけですので、どういう状況になっているかをまず把握することから条例化に向けて努力をいただきたいと思います。
 市長、この数字を聞かれてどう思われますか。480戸というのは私は何回も申し上げましたし、ほかの議員も言われました。しかし、一方、930戸、これは繰り返しになりますが、木造一戸建てで賃貸とか売却を除くものですね、そういうことになっているわけですので、市長、こういう認識はありましたでしょうか、質問します。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 小城市の空き家状況ということですけれども、消防署が調査の結果、確認したのが480件あるということですけれども、実際、このサンプリング調査の中では930戸と。極端に言うと倍近い空き家が出てきているということですが、空き家の状況は、例えば外側からというのはなかなかわかりづらい。結構外から見て草が生えているとか、生活感がないとか、いろいろ外観でわかる部分となかなかわからない部分があるかと思いますし、しっかり調査を1軒1軒ずっとしていく中で、地域の問い合わせもしながらしていく中でしっかりわかるかと思います。
 そういった意味でも、なかなか調査の仕方もまたいろいろ課題があるかというふうに思っておりますが、現実にこうやって空き家がふえてきているということは、地域の課題として我々は持つべきだなと思います。
 あとは、それがしっかり利活用された空き家として生かされるか、あるいはまた、放置空き家として危険度をいかに除去するために対策を講じるか、そういったものを我々条例も踏まえながら対応していくことが必要であるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 私が市長に質問したのは、消防局の調査の480戸、それから、小城市も一緒になってやっている5年置きの平成25年度の住宅・土地統計調査、これでいうと930戸あると。そういう930戸という認識がありましたかと聞いておりますので、あったかなかったかを答弁してください。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 空き家の認識が、これだけの数があったかなかったかということなんですけれども、通常、今現在、空き家というものが大体戸数の約1割弱から5%ぐらいということの数字的なものは私は持っておりますので、930戸という確実な数字は持っておりませんけれども、その近いぐらいの空き家はあってもおかしくないというふうな認識は持っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 つまり、消防局が調査をしたデータは電子データでございます。そして、5年置きの小城市も調査をした住宅・土地統計調査がデータとしてあるわけです。そういうものを生かすという点では、改めてそういう認識に立って特定をしていかなければいかんと思うんですよ。
 そういうことも並行しながら、12月議会に上程される空き家等条例について取り組みをお願いしたいということを市長に申し上げて、次の質問に入ります。
 2問目は、介護について質問いたします。
 平成26年6月に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、つまり医療介護総合確保推進法が公布され、介護保険法が改正され、地域支援事業が大幅に見直されたことを受けて、3点について質問いたします。
 1点目は、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。
 これから介護予防訪問介護、つまりホームヘルパーですね、そして、介護予防通所介護、つまりデイサービス、これはどうなるのかについて。
 2点目は、介護老人福祉施設、つまり特別養護老人ホームの入所申し込みの状況と要介護1と2はどうなるのか。
 3点目は、介護になった原因と対策について、病気とか、あるいはもろもろけがとかあると思います。
 以上3点、質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、介護予防・日常生活支援総合事業について御質問でございますので、お答えをいたします。
 今回の介護保険法の改正では、地域支援事業の中に新しく総合事業が創設されたわけでございます。
 この総合事業は、大きく介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業で構成をされております。
 介護予防・生活支援サービス事業は、要支援1、2の方を対象として必要な支援を行う事業で、一般介護予防事業は全ての第1号被保険者、いわゆる介護保険の被保険者であります65歳以上の全ての方を対象とし、介護予防に資する事業等を行うものでございます。
 そういった中で、今、議員御指摘のように介護予防訪問介護、要するにホームヘルパー、それからまた、介護予防通所介護、デイですね、これについてはどうなっていくのかということと、それと介護予防福祉施設の入所申し込みの状況の中で要介護1、2はどうなっていくのかということ、そして、3点目として介護になった原因とその対策ということでの御質問でございますので、これについての詳細について担当のほうで答弁をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 それでは、今回、介護保険の改正によります介護予防訪問介護と介護予防通所介護がどうなるかということでございますが、これまでは全国一律の予防給付として行われておりましたが、今後は介護予防訪問介護と介護予防通所介護は総合事業へと移行いたしまして、その総合事業の中の介護予防・生活支援サービス事業ということで要支援者の方には必要な支援を行うということになってまいります。
 それから、2つ目の介護老人福祉施設の入所申し込みの状況ということで、要介護1、2の方については27年度の改正により、要介護3以上と決められた方が入っていくということになっておりますが、その状況でございますけれども、今回、27年4月1日以降の入所が原則、要介護3以上の方に限定をされております。しかし、居宅において日常生活を営むことが困難な理由でありますとか、やむを得ない事由がある場合は、特例入所ということで要介護1または要介護2の方についても入所が認められております。
 次に、介護になった原因ということでございますが、介護になった原因ということで、平成26年1月から12月までの認定者の中で介護が必要になった方の主な原因疾患の1位は認知症でございます。2位は関節疾患、3位に脳血管疾患となっております。
 介護度や年齢によってもいろいろ違いはございますが、今後ますます高齢者が増加し、認知症患者がふえると言われている中、認知症の予防と脳血管疾患の予防のためには生活習慣病予防をさらに強化していくことが必要だと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 ただいま市長と福祉部長のほうから答弁をいただきました。
 これから大きく介護保険が変わっていくと。それから、要支援1、2の人が予防事業に移行していくということで、中部広域連合では平成29年度から具体的に実施をするということで、小城市ともこれから協議が行われると思いますけれども、なかなか私は大変なことだというふうに認識をしております。
 そこで、要支援1、2の方ですね、つまり今までは介護でできてきたホームヘルパーとか、あるいはデイサービスが介護予防になっていくと。しかも、そういう事業者がNPO法人とか、あるいは生活協同組合とか、そういうものも含めて対応できるというふうになっているわけですから、じゃ、要支援1、2の人たちは、小城市には幸い包括支援センターが2つございますので、北部包括支援センター管轄内、つまり小城町と三日月町に幾らいらっしゃるのか、それから南部包括支援センター、つまり牛津町、芦刈町に何人いらっしゃるのか。
 その中で、ホームヘルパーサービスとかデイサービスを実際受けていらっしゃって、平成29年度から移行せざるを得ないという人はどれだけいるのか、福祉部長に質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 それでは、ただいま御質問の介護予防訪問介護、介護予防通所介護の関係でございますが、まず要支援1、2の認定者数ということで、平成27年7月末現在で要支援1の認定者数は、北部239名、南部142名で合計381名となっております。また、要支援2の認定者数は、北部215名、南部145名で合計360名となっております。
 それら要支援者の方のうち、平成27年6月分でございますが、介護予防訪問介護を利用している延べ件数は134件、介護予防通所介護の延べ利用件数は190件となっております。
 平成26年度の実績から、これは要支援1、2ともの合計になるんでございますが、月平均で訪問介護の延べ利用件数126件、通所介護での月平均は延べ利用件数164件となっております。
 この2つの事業が総合事業へと移行するわけでございますが、これまでと同様なサービス内容である訪問介護と通所介護及び少し基準を緩和した訪問型サービス、通所型サービスは、これまでどおり連合のほうで行っていくようになっております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 先ほど部長が答弁された中で、数字がどうも整合性がないというふうに思うんですけど、確認をします。私もデータをいただいております。
 平成27年7月末、答弁では要支援1が239人、要支援2が142人というふうに答弁されたと思うんです。381人と。しかし、私がいただいているデータは、北部は要支援1は239人、このとおりです。それから、要支援2は215人、横に合計がありますので454人と、こういうふうになっていると思います。それから、南部が要支援1、142人、要支援2、145人、合わせて287人と、そういう認識を私は持っておりますけど、もう一度答弁をお願いします。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 私は、要支援1を北部と南部、それから、要支援2を北部と南部と申し上げましたが、今、松尾議員おっしゃられたのは、北部の要支援1と2、それから、南部の要支援1と2という数字でございますので、それはそういうふうでどちらも合っているのではないかと思います。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 私の聞き違いの分もありましたね。南部というのがよく聞こえていなかったというふうに思います。結構です。
 つまり、要支援1、2の方々が小城市内に合計して741人いるということですね。そうして、受診をしている人が──受診というよりも支援を受けている人が126件と164件と。この方々が今までは介護事業であったのが総合事業に移って、介護予防というふうに移っていくと。そして、事業者もかわっていくというふうに私は認識をしておりますけれども、そういう不安がないかどうか、その点、福祉部長に質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 今の御質問でございますが、これが新しく介護予防・生活支援サービス事業というふうに給付から移るわけでございますが、現行の訪問介護に相当する訪問介護でありますとか、少し基準を緩和した訪問型サービスはこれまでどおり連合のほうで行われます。
 それ以外に、多様なサービスとして住民主体による支援でありますとか、短期集中予防サービスでありますとか、そういったものがこれからはふえていくというふうに御理解いただければいいと思いますので、これまでの方が急に別のところに行かなければならないというふうなことは今のところないのではないかと考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 そうしますと、平成26年度の1カ月平均の訪問介護と通所介護の予防の給付費、これについて質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 訪問介護の月平均の給付費でございますが、これは利用者負担を除きまして、2,244,772円が月平均でございます。
 同じく通所介護、これも利用者負担金を除き、月平均4,898,042円となっております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 わかりました。合わせて約7,140千円の事業費が月にかかっているわけですけれども、これがさらに年々幾らかずつ上がっているというふうに認識をしております。これは一定の枠がはめられておりまして、事業費の3%ですね。だから、一定私は規制がかかっていくんじゃないかというのを心配しております。
 次の項目の答弁をいただいておりますので、そこに入りたいと思います。
 4点目に質問をした特別養護老人ホームの待機者ですね、これについても質問をしておりますので、これについての答弁をお願いします。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 現在、特別養護老人ホームの恐らく入所者の申し込み状況とか、そういったことではないかと思いますが、平成26年4月時点での小城市における特別養護老人ホーム、これは介護福祉施設ということでございますが──の申込者数は353人でございます。そのうち、要介護3、4の方が半数以上となっております。しかし、要介護1や2の方も多く、要介護1の方で47名、要介護2の方で59名の待機者がおられます。
 この待機されている方の主な居場所といたしましては、老人保健施設入所が69人、病院への入院が72人いらっしゃいますが、在宅での待機の方も多く、109人となっております。
 また、入所申し込みに至った理由につきましては、育児や看護、就労等により介護が困難という理由が一番多く、204人となっているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 私、特別養護老人ホームの待機者が353人と今答弁をいただきましたけれども、かなり多いと思うんです。そして、簡単に入れないと。つまり、施設が県が規制をしてつくることができないという状況にあると思うんです。そこをやっぱり改善していかなければいかんという大きな問題があります。
 それから、先ほども答弁いただきましたように、要介護1、2の方が今後規制を受けると。ただし、居宅でやむを得ない事情の特別入所も要介護1、2を認めるということもあるわけですけれども、小城市の場合は要介護1の方の待機者が47人、要介護2の方が59人、合わせて106人の方は今後は申し込みそのものがどうなっていくのか、申し込みができるのか、待機者としての数字の計上になるのかどうか、その点質問をいたします。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 この106人の待機者について今後どうなっていくかということでございますが、先ほど申しましたように、やむを得ない事由ということに該当するかということがまずは一番だと思いますので、要介護1、2の方でもそれに該当すれば申請は認められるということになっておりますので、個々に判断をしていくべきかなとは思っております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 次に、介護になった原因と対策についてですけれども、私はここに佐賀中部広域連合が出しました平成25年度に実施した高齢者要望等実態調査の冊子を持ってきておりますが、この中に、原因になった内容の中で脳卒中、これが全体の21.4%というふうにあるわけですけれども、22の圏域がございます。つまり、包括支援センターですね。小城では北部、南部あるわけですけれども、このうちの圏域で三瀬が38.9%で特に高く、次いで小城南27.1%と、こういうふうにデータ的にあるわけです。
 参考までに小城北は24.7%ですけれども、福祉部長から平成26年1月1日から12月31日までの認定データの報告をいただきましたが、年齢別に40歳から64歳、この方たちは少ないと思いますけれども、その1位は脳血管疾患で50.8%を占めているわけです。
 こういう点で生活習慣病のことも言われましたけれども、市民病院もあるわけですからどういう対応をとっていくか、そういうことについて改めて質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 確かに、認定をされる方の多いのが認知症と、それから脳血管疾患ということでございます。やはり脳血管疾患の予防のためということでは、生活習慣病が非常に有効であるのではないかと考えております。
 この生活習慣病の中でも、脳血管疾患に至る要因として糖尿病有病者の増加を抑制すること、それから、高血圧の改善をすること、脂質異常症の減少をするということが予防に非常に有効だと考えられておりますし、また、認知症は糖尿病とも関係があると言われておりますので、やはり小城市における総合健診でありますとか、それから、個人の方がそれぞれ病院などで受ける検診など、そういったことを啓発していき、また検診率を上げて、それから、保健師による指導、現在も個別にある一定以上の数値の方については個別指導も行っておりますので、そういったことを行いながらこれを予防していくことが大事だと思います。
 また、介護予防事業だけではなくて、身近なところで実践できる住民運動の介護予防教室の実施も重要になっていくのではないかと思いますので、地域の方々とともにサロン事業でありますとか、老人クラブ活動において介護予防を考え、支援をしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 今、糖尿病のことも言われましたし、認知症にも関連をするわけですね。それから、総合健診が非常に大事だと言われましたけれども、私自身も総合健診を最後の最後に受けて、そこから要検査ということで、総合健診の重要さというのを改めて認識しておりますので、その点も強めていただきたいということを申し上げて、3問目に入ります。
 3問目は、橋梁長寿命化修繕計画についてです。
 平成24年度に橋梁長寿命化修繕計画が策定をされ、平成26年度から修繕に取り組まれています。
 そこで、3点について質問いたします。
 1点目は、対象となっている橋梁は市道の種類別ごとに幾らあるのか。
 2点目は、平成27年度一般会計第2号補正予算に工事予定計画の橋梁が見直されていますが、平成26年度の実績、平成27年度の予定、平成28年度以降の計画はどうなっていますか。
 3点目は、橋梁の損傷と改修についてです。
 時間の関係もありますので、4つの橋について質問をいたします。
 小城町の砂田橋、三ッ石橋、三日月町の万部寺橋、堀江橋について質問をいたします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、橋梁の長寿命化修繕計画について質問いただきましたので、お答え申し上げます。
 この市道の橋梁長寿命化計画につきましては、平成24年度から計画を立てて、現在まで3つの橋の修繕を行っているところでございます。
 御質問の対象となる橋梁ですけれども、市道にかかる橋梁の中で橋の長さが2メートルを超えるものを対象としておりまして、市道の種別ごとに申し上げますと、1級市道で47橋、それから2級市道で66橋、その他市道で204橋、そして、市道ではございませんけれども、高速道路にかかる跨道橋が5橋で、全て合わせまして322の橋が長寿命化計画の対象となっている橋梁でございます。
 それと、計画の見直しについての平成26年度の実績、あと27年度の予定、28年度の計画と、4つの橋梁の損傷と改修についての状況につきましては、担当課のほうで答弁をさせていただきます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 それでは、平成26年度の実績、27年度の予定、28年度以降の計画についてということで答弁をさせていただきたいと思います。
 本年度の当初計画につきましては、平成24年度に実施した橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、永泉寺橋、砂田橋についての調査設計、万部寺橋、寒気4号橋の工事を予定しておりましたが、前年度に実施しました定期点検により劣化の進行度合いがより詳細に確認できたことで、早急に補修が必要とされる橋の優先順位に変更が生じております。
 その優先順位の変更に伴い今年度の事業計画は、当初予定しておりました永泉寺橋の設計を次年度以降に送りまして、新たに小島橋、三ッ石橋の調査設計、砂田橋の補修工事を行うために、議員申されたとおり補正予算をお願いしているところでございます。
 また、事業の進捗といたしましては、平成26年度に幸橋、西水立物橋、小柳橋の3橋の補修が完了しております。
 次に、平成28年度以降の事業予定としましては、本年度に調査設計を行います小島橋、三ッ石橋の補修工事を主に実施していきたいと予定をしております。
 あと橋梁の損傷と改修についてということで、砂田橋、万部寺橋、三ッ石橋、堀江橋の状況ということでございます。
 まず、砂田橋についてですが、現在実施している調査設計の結果、主に桁下のコンクリート剥離や鉄筋露出に伴うさび等の劣化が確認されておりますので、剥離したコンクリートの修復や鉄筋のさび除去等の修繕を予定しております。
 次に、万部寺橋につきましては、同じく調査設計の結果、鋼製主桁の被膜劣化によるさびや、床版及び橋脚部のひび割れが確認されておりますので、修繕として主桁のさびにつきましては被膜の塗り直しを行い、ひび割れ箇所につきましては薬剤注入等の修繕を予定しております。
 3つ目の三ッ石橋につきましては、まだ詳細な調査設計が実施できておりませんが、点検結果から想定される損傷として、主に桁下のコンクリート剥離や鉄骨露出に伴うさび等の劣化が確認されておりますので、剥離したコンクリートの修復や鉄筋のさび除去等の修繕の検討をしておるところでございます。
 それから、堀江橋につきましても、より詳細な調査設計が実施できておりませんので、点検結果から想定される損傷として、砂田橋、三ッ石橋と同様に桁下のコンクリート剥離や鉄筋露出に伴うさび等の劣化が確認されておりますので、剥離したコンクリートの修復や鉄筋のさび除去等の修繕を行っていくということになろうかと思っております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 ただいま市長と建設部長から答弁をいただきました。
 そうしますと、平成27年度当初予算では13橋の計画がありました。小城町にあるのが8橋、それから、三日月町にあるのが5橋、これが今度の補正予算に提案されていますように12橋に変更されたと。そうしますと、小城町の永泉寺橋と小柳2号橋、それから、三日月町の西平川4号橋、この3つの橋が外れて、新たに小城町の小島橋、三日月町の三ケ島2号橋、この2橋が加わって、私は13橋から12橋になったというふうに認識をしておりますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか、質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 建設課長。


◯建設課長(西村徳義君)
 当初計画しておりました13橋のうち、永泉寺橋、西平川4号橋、それから小柳2号橋、堀江橋、この4つを先送りして、今回新たに小島橋、三ケ島2号橋、江里山5号橋、この3つを損傷がひどいということで計上させてもらっております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 私の認識がちょっと違っているようでしたので、わかりました。
 そうしますと、先ほど答弁をいただきましたように、砂田橋ですね、牛津江川にかかっている橋で、桜楽館の南から信号に向かって車で進行しますと左側にあるわけですけれども、6トンの重量制限がかかっているわけですが、樹木の繁茂によって半分ぐらいしか見えません。この対策はどうされましたか。


◯議長(中島正之君)
 建設課長。


◯建設課長(西村徳義君)
 この立て看板の表示が隠れておるということで御指摘を受けまして、翌日、すぐ持ち主の方に御了解をいただきまして枝のほうを伐採して、見えるように対応をしておるところでございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 わかりました。そういうところは機敏に巡回をしながらやっていただきたいというふうに思います。せっかくの表示が見えにくいということではいかんと思います。
 最後ですけれども、祇園川にかかっている三日月町緑にある万部寺橋は41.2メートルの長さです。ここの下部工のひび割れは0.4ミリで、この区分でいきますとEということで、非常に急ぐべきではないかというふうに私は認識をしております。
 損害区分のEについても説明をいただき、万部寺橋の補修計画について質問をいたします。


◯議長(中島正之君)
 建設課長。


◯建設課長(西村徳義君)
 この調査の結果判定を5段階で行っておりまして、その中でE判定は一番ひどいということで、構造物に及ぼす影響が一番大きいということでございます。
 したがいまして、E判定を受けております万部寺の橋梁につきましては、来年度(208ページで訂正)対応したいという予定で今進めておるところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 「いい判定」というふうに言いますと、よか判定で軽いというふうに思われますので、アルファベットの「E」ということでよろしいですね。


◯議長(中島正之君)
 建設課長。


◯建設課長(西村徳義君)
 はい。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 以上、質問を終わります。


◯議長(中島正之君)
 以上で16番松尾義幸議員の質問を終わります。
 ここで休憩いたします。11時20分から始めたいと思います。
                午前11時7分 休憩
                午前11時19分 再開


◯議長(中島正之君)
 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、6番諸泉議員の質問を許可します。6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 6番諸泉です。通告により、大きく3問質問をさせていただきます。
 まず初めに、非正規職員の待遇改善であります。
 小城市が合併して10年間、この間、合併効果を出すためということで全職員の10%の人員削減の定員適正化がされました。しかしながら、正職員が減り、片や業務量の増大ということで、これに対応するため、臨時、嘱託など非正規職員が非常にふえたということであります。こういうことから住民サービスの観点から専門性や責任の度合い、災害等の緊急時の出動人員にこのままで行けば支障を来すんではないか。
 そこで、労働条件の改善での住民サービスの充実を図る、こういう観点から質問をしたいというふうに思います。この問題については4点出しておりますので、ごく簡単に総括的に質問をさせていただきます。
 まず、1つ目に、保育士や子どもサポーターや看護師、調理員など非常に専門性の高い職種、この方々の臨時、つまり日々雇用ですね、これが最長半年間の雇用で期間をあけて再雇用の形態というふうになっております。嘱託は1年雇用で最長5年までということであります。こういう規定は一定わかりますけれども、ただ、こういうふうに規定どおりにやっていくと、利用者や働いている人たちも安心して働けないし、技術の向上もままならないのではないかということで、この雇用の期間の見直しについてどのように考えられているのか。
 それから、次に臨時の職員の方ですけれども、半年雇用で最長1年間ということで、再雇用の場合、ここに空白期間が設けられています。しかしながら、私もいろいろ調べましたけれども、この空白期間の定めというのが法律上何もないということであります。特に再雇用をするということを前提に置いているんであれば、この空白期間を置く必要があるのかなというふうに思っております。
 3番目ですね。繰り返し任用ということでありますけれども、こうした場合の社会保険、休暇、休業はどうなっているのか。
 さらに、臨時、嘱託職員の通勤費が支給をされておりません。もちろん私も知っております。手当という名称で出せないということはわかっておりますけれども、同じ仕事をして、通勤費見合いが出せないというのは平等の原則に違反しているんではないかというのを思っております。
 最後に、現在の正規と非正規の人員割合がどうなっているかということで、前に聞いたときはひっくり返っておりましたけれども、ことしの3月やったですかね、正職員が若干、しかしながら、ほとんど五分五分みたいな感じでしたけれども、これから人材育成の時代ということでありますし、公務員においても人事評価制度が導入されています。小城市の条例と実人員の正職員の関係、条例にも追いつかないというのが現状ですけれども、こういう点について一括して御質問をさせていただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま諸泉議員より住民サービスの充実に向けてということで、非正規職員の待遇改善について5点質問いただきましたので、まず、お答えをします。
 まず、1問目の専門性の高い職種の任用期間の見直しということでございますが、小城市では非常勤の特別職としての嘱託職員と一般職としての日々雇用職員を非正規職員として雇用をしておる状況でございます。
 嘱託職員につきましては雇用期間を1年以内とし、5年を超えない範囲で更新できることとし、日々雇用職員は雇用期間を1日単位として雇用を行った日から6カ月を超えない範囲で、1回だけ更新できるということにしておるわけでございます。
 よって、運用といたしましては、知識、経験及び技能を必要とする場合には最長5年の期間の中で嘱託職員として雇用し、臨時的に必要な期間のみというような場合には最長1年の中で日々雇用職員として雇用している状況であります。
 その中で特に専門性の高い職種についてどうかということなんですけれども、例えば、議員御指摘のように、嘱託職員が一遍にいなくなると、なかなか業務ができないという、そういうこともあります。確かにですね。ですから、そういったときについては、例えば、若干残ってもらうとか、いろいろその辺は担当というか、同じ部署部署の中で調整をしながらやっているという状況でございます。
 また、空白期間の考え方ということですけれども、これは先ほど議員もおっしゃったように、法律等には明記されていないことから、例えば、6カ月でいいのか、3カ月でいいのか、そういったいろいろな見解がされているわけなんですね。ですから、これが例えば、訴訟とかになりますと、裁判官の判断するところが大きいというふうに思っておりますので、小城市においてもそれが期間をいつがいいという明確な判断がないもんですから、非常に苦慮しているところでございます。
 それとまた、社会保険、また、休暇、休業でございますけれども、社会保険は2カ月以上勤務されて、かつ週当たりの労働時間が正規職員のおおむね4分の3以上勤務されれば加入をしております。
 休暇については、嘱託職員、日々雇用職員ともに年次有給休暇を付与しておりまして、なお、嘱託職員につきましてはさらに有給の特別休暇も付与しており、その他病気休暇や産前産後休暇等も設けているという状況でございます。
 なお、通勤費の支給でございますけれども、非常勤職員には手当が支給できないということから、これまで支給を行っていないのが現状でありますけれども、今後、支給をしていくということができないか、そういったものを検討していきたいというふうに考えております。
 そして、最後の質問としての定員適正化の見直しでございますけれども、平成17年の合併後、平成21年までの5カ年で職員の10%削減を行ったわけでございますが、以後、明確に数値目標を設定した計画はございませんが、今日まで退職補充や26年度からは年金受給年齢の延長に伴う再任用制度も活用しながら、小城市の職員定数条例では定数は477人となっているわけでございますけれども、現在27年4月1日現在で職員数は459人となっております。これは病院等も含んだ人数でございます。
 そういった中で地方分権、権限移譲等による各職員が担うべき業務については複雑化、高度化が進行し、日常業務の過程で日々発生する個別的な課題への対応に追われるなど、政策の企画立案に取り組める人的、時間的余裕が不足しているのも事実であるわけでございます。
 このような状況の中、職員の定員適正化につきましては、総人件費の抑制も念頭に置きながら、地域主権による権限移譲や社会情勢の変化に伴う新たな政策等不確定な中、今後も保育園の民営化や給食調理部門の民間委託の実施など各事業を把握しながら、時代の変化に応じたよりよい市民サービスを提供するための組織体制、職員の適正化をしっかりと考えながら努めていきたいというふうに考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 先ほど市長のほうから、1つよかったのは通勤については今後検討していきたいということで答弁いただきました。
 そこで、ちょっと実務の一番詳しい副市長にお尋ねしますけれども、先ほど言われたように、嘱託職員、非常に専門性の高い分野ですね。これには優秀な人材も今までたくさんいらっしゃったということであります。やっぱり現場段階では、ぶっちゃけて言えば、手放したくない人材の方もいらっしゃったと思うんですね。ですが、先ほど言ったように、市長も答えられたように、一遍にやめられるときは柔軟に対応、6年というのも過去ありましたけれども、なかなかこれは難しいとは思いますけれども、5年間で切っているということで、結局、戻ってこなかった人材もいる。そういう現場段階からいうと、いろいろ矛盾も、何をつくってもそれは100%ということはあり得ませんけれども、そういった意味合いからいうと、何とか雇用をつなぐということを考えられたことはおありでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 確かにいろんな専門職の方がいらっしゃって嘱託として働いていただいております。現在もですね。そういうことで、それが最長5年という縛りがございますので、その範囲の中でこれまで雇用等をやってきたわけですけれども、そういう中で、もしそういう方を例えば長期に5年、10年と採用ということになれば、当然職員化するのが一般的だというふうに思っていますので、そういう職種が必要ということになれば、そういう方については採用して正規職員として働いていただくということになろうかと思っていますけれども、現状の職員はもちろんですけれども、嘱託で働いていただいている方、臨時で働いていただいている方によって市の業務が回っているわけですけれども、全体の職員の人件費ということになりますけれども、そういうふうな全体的な人件費というか、そういったものを大枠の中で考えて、どちらかをふやせばどれかを減らすということに当然なっていくというふうに思いますので、そういうところは今もなかなか、御指摘のように、五分五分というような状況ですけれども、そういう課題も含めて何とか解決をしていきたいと思っていますし、職員の抑制もやっておりますので、そういったところも含めて考えていきたいというふうに思っております。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 副市長の答弁も私は一定理解はします。しかしながら、例えば、過去にも言ったことありますけれども、県内でも唐津市が学校司書さんですね、この人たちの嘱託の期間を5年を取っ払ったというのがあります。やっぱりより深く専門的に勉強していただくと、いろんなニーズもあります。
 先ほど市長なり副市長もおっしゃられたように、総人件費の枠内での対応というのも当然あるというのはわかっております。そういう状況の中で、なかなか難しいのはわかりますけれども、先ほど市長の答弁の中で非常に前向きに検討していきたいということで高く評価したいのが通勤費見合いの部分ですね。市長も言われたように、私はここを強く言いたかったんですけれども、やっぱり毎日通勤して同じ仕事──若干の違いはありながらも仕事をする。交通費が出ないというと、最初から仕事するときにもう差が極端に出てきている。小城市の臨時や嘱託の中にも市外から来られている方もいらっしゃるということをお聞きしております。そういった意味では、ぜひこの見合い、そういう手当という名称では出せないとは十分わかっておりますけど、その見合いを検討していただくということは、お互いにモチベーションを上げることにつながるというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 そこで、私、今の条例の正職員の数、それと、実人員の数、差があり、条例で477名、実人員が病院職まで入れて459名ということで差があるわけですけれども、私は議員になって10年間なりますけれども、感激したとの一つには職員が自腹で研修に行きたいと言っているということをお聞きしたときですね。交通費とか研修費、休暇、全て自腹で自分がもう非常に仕事上これはやりたいんだということでですね。そういう話を聞き、見たことあります。非常に感激をしたわけでありますけれども、やっぱり市長、質の高い住民サービスを目指すというんであるならば、総人員の定数の枠はありますけれども、部署による違いはあっても、半年や1年の研修、さらには国、県、外部団体に派遣できる体制であってほしいというふうに思うわけですね。ところが、いろいろ聞くと、やりたいけれども、今の人員の中ですると、そんなに長期間研修に出すと、仕事に支障が出てくるということなんですね。ここら辺は難しいとは思いますけど、市長、本当に高い住民サービスを提供するということであると、私は、職員も半年や1年の研修、そこから外部団体にも研修に行くということは、結果的には我々住民のサービスの向上につながっていくというふうに思うんですけれども、そこら辺、市長は本当に派遣をできる体制というのをどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えをします。
 うちの職員の質をよりよくアップさせるためのいろんな研修をやってきているわけなんですけれども、私も、例えば、国のほうに研修に行くとか、また、いろいろ中長期的な研修も行ってもらうとか、そういったものは非常に進めていきたいというふうに基本的に思っています。ですから、例えば、自治大学とか、そういうふうないろんな研修があるわけですけれども、そういったものは積極的に言っていきたいというふうに思っています。
 ただ、例えば、どこどこ省に約1年間行くとか、そういったものは非常に勉強になるかというふうに思っておりますし、やはり外を知るというのは、うちの中にばっかりおるよりも外を知るというのは非常に得るものが多いというふうに思っています。
 そういった観点から、我々も内部でそういうふうな協議もしたりやっていますけれども、先ほど議員御指摘のように、なかなか通常の業務をやるだけでも精いっぱいで、特にまたそういった中での残業がふえているという状況で、なかなかそこで人を割くことができないという現状もありますので、その辺が今、我々が苦慮している状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 私、今度、政府の骨太方針でも国家財政も大変厳しいということで歳出抑制策として、社会保障、それから、公共サービスに非常にこの2つに大きく重点を当てて、言い方悪いんですけど、抑制していくということでもうはっきり出されております。ですから、それが公共サービスに当てるということは地方自治体に対する交付金、補助金、それから、民間委託をさらに進めなさいとか、そういう抑制がかかってくるというのは十分理解するんです。その限られた中で権限移譲も含めて住民ニーズがいろいろある。質の高い合併をしたということで、職員の数も減らしましたけれども、質の高いサービスを提供しなきゃならない。そうすると、なかなか相矛盾するわけですよね。市長も言われたように、いろんな外部のことを知って見識を高めていくということは大きな重要な要素であるということでありますけれども、どうでしょうか、今でも幾らかいろんな団体に出されたり、広域に出されたりされておりますけれども、仮にほかの市なんかもそうなんですけれども、例えば、国際協力隊に1年間研修に行きたいとかというときに、県は籍を残したまま行っていいですよというのはあるんですね。ところが、県内の市町になると、ないんですよね。それ行きたいと言うと、結局やめなきゃいけないという制度になっているわけですね。市長はそこら辺、そういう例えばの話ですけれども、こういうときはどういうふうにお考えになっておられますか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 この職員の研修という形での取り扱い、考え方なんですけれども、私が先ほど申し上げましたのは、やはり見識をもっともっと高めて、より質の高い職員として成長してほしい、そのためには、例えば、各省庁に出向をするとか、交流のある市役所間の交流の中で行くとか、それからまた、いろいろ勉強に行くとか、そういったもので質を高めていただければというふうに思っています。
 今おっしゃった国際協力隊ですか、という形での、そうなると、やっぱり1年か、あるいは2年になってきますけれども、それが出向をして協力隊に行って、そして、いろいろ仕事をしていくわけですけれども、経験というのは確かに自分自身の財産になるかと思っておりますが、それを我々が給与を払って、そして、出向という扱いでやるというふうな協議はこれまでしておりません。ですから、はっきり言って、今現状ではどうするかというふうなことは答えることはできません。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 あんまり言いませんけれども、私はそういった意味ではなかなか難しいというのは十分わかっています、わかっていますけれども、やっぱり職員もいろんな外の空気を吸う、そして、自分の小城市のいいところ、悪いところを把握していく、そして、いいところはどんどん広げていく。それだけじゃなくて、技術も高めていく。そういうことはもう否定はされないと思いますし、ただ残念なことに日々の業務をこなすということで長期間のやつがなかなか割けることできないということでありますけれども、もうここは難しいとは思いますけど、恐らくは小城市でも市長もそう考えられていると思いますけど、最低どのくらいの割というか、枠内ですね、ここはもう割り切って研修に行くんだという、そのくらいの枠というところをやっぱり少しは持っていかないと、もう厳しい、厳しい、日常の業務だけで追われているんだということになると、もういや応なく最低限のところにしか出せない。そうすると、意欲のある職員が行きたいな、先ほど言われた自治大学とか、いろんな部分に行きたいなという、かつては行けたとに、市になって業務量がふえて、もうちょっとそれは望み薄ということになってしまうと、それは結果的にはモチベーションの低下につながっていくんじゃないかと思いますので、市長はそこら辺はやっぱりもう割り切って、こんくらいは出すんだという、そういうのはお持ちなんでしょう。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 この職員研修について、どこまで市として経費も含めてかかわっていくかということなんですので、これはやはり期間とか、それから、研修先とか、いろいろその辺は十分我々も把握しながら、そして、それが将来にどういうふうに小城市のためにつながっていくのかということを検証する必要があるかというふうに思っております。ですから、さっき冒頭申したように、いろんなところに勉強しに行くとはいいことなんですけれども、それもまた程度がありますので、その辺を十分考慮しながら判断をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 職員の研修、それから、非正規職員の労働条件の改善ということで質問しましたけれども、これが市長も御存じだと思いますけれども、今、非正規職員が働く人の総数の中で2,000万人を超えている。国の統計によると、全勤労者の38%にまで、約4割近くまでなっているということなんですね。そして、これが民間でも正職員がこの2年間で20万人減って、非正規が120万人ふえた。これ政府統計ですもんね。ということですので、どんどん非正規の人がふえて正職員が少なくなって、正職員は過労死というのが国際語になって、権利意識が強いヨーロッパでは考えられないことですね。あそこは非常に権利意識が強いですから。ですから、そういう意味で結果的には格差が広がっているということで、万分の一でも自治体において少しでも縮めていくという取り組みということで検討していただきたいし、一番言いたかった通勤費についても検討していくということでございますので、ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。
 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。
 教育問題の中で3つ大きく中項目で出しております。実はもうマスコミにも報道されたわけですけれども、教職員の多忙化というのがもう当たり前のようになっております。これは市役所も民間でも一緒ですけれども、各学校の職員室はいつまでも明かりが消えないというような状況になっております。
 そこで、最初にお尋ねしますけれども、教育委員会として各学校での教職員の超勤実態というのはしっかり把握されているのかと、そして、把握されているのであれば、多忙化解消をどのようにされているのか、まず、お尋ねをしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、諸泉議員からの質問にお答えをいたします。
 小城市内小・中学校における始業前や勤務時間終了後の時間外での教職員の在校時間の実態でありますが、平成26年度では小学校では教員──管理職を除きますけれども──1人当たりの平均時間が1時間42分、中学校では3時間23分となっております。勤務時間終了後において自発的な勤務ということではありますが、こういう形で仕事をされている実態がございます。
 この要因の一つとして、中学校においては部活動指導が主な理由でありますが、そのほか授業の準備、生徒やその保護者への対応などもあり、時間をかけて、きめ細かにかかわってもらい、市教育委員会としても教員の多忙化については課題があると感じております。
 多忙化の解消に向けては、これまでも県教育委員会において毎年4月に勤務時間の適正化についての通知が出されたり、小城市においても平成26年度から多忙化対策検討会を設置し、定時退勤日の設定や勤務時間内での会議の持ち方など、効率的に業務を行うための情報交換会として検討しております。
 具体的には、小城市教育委員会としては、校長会や学校訪問を通してICTを利活用した校務運営の効率化、これは小城市は校務支援システムの活用やペーパーレスによるパソコン上の資料提示等に努めております。
 定時退校日の実施、小学校では共通して金曜日、中学校では月曜日。
 部活動における土曜、日曜、いずれかの休養日の確保。これは公式試合があるときにはその限りでございません。適正活動時間の設定。余りですね、適正なる。それと、第3月曜、第3日曜日の家庭の日としての完全休養日など、時間外での仕事の縮減に向けた取り組みを進めるよう小・中学校へ指導しております。
 また、教職員の職務の効率化をより一層進めるために、やはり何といっても校長のリーダーシップが大事だと思っています。したがって、校長会を通して、その旨の助言をしております。
 それから、やはり年度当初に決めます校務分掌、1年間の役割、そういうものの均一化、効率化を図るように指示、指導をしている現況でございます。
 ただ、こういうふうに指示しておりますけれども、目の前に子どもや親さんたちがいらっしゃって学校というものは生き物でございますもんですから、なかなか改善が厳しい現況にあります。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 先ほど教育長から答弁いただきましたけれども、これが先進諸国の経済協力機構、OECDの国際調査でも、特に日本の中学校の教員の勤務時間というのが3カ国で一番長かったということで、これは文部科学省初めての勤務時間の調査でこれが明らかになって、マスコミでも大きく報道をされました。
 ただ、特にこの中でいろいろ設問があったわけですけれども、教職員が非常に負担と感じるのが、教育長や教育部長も御存じだと思いますけれども、国や教育委員会からの調査対応、これに対して非常に負担だと感じる人が9割もいるということですね。しかしながら、先ほど教育長言われたように、特に中学校では超過勤務の最たるものが部活、クラブ活動。しかし、これがまたおかしなことで負担と感じている人が48.5%ということで5割を切っている。これが中学校の教員にとっては長時間の一番の最たる原因ですけれども、しかし、負担と感じている人が半分以下。なぜか。その回答には、「負担だが、やりがいがある」というふうに答えられています。
 それで、前にも1回質問したことあるんですけれども、小城市教育委員会としてクラブ活動の休日、先ほども言われていますが、減らすようにやっているということでありますけれども、先ほど言われたように、保護者の要請等々、目の前に子どもがいるということでありますが、一つには教職員自身の割り切りも必要ですけれども、やはり特にこれが非常に長時間拘束の最たる原因ということになっておりますので、先ほど教育長も言われた校長のリーダーシップということが必要だということで、いろいろ努力はされているというのは十分わかっておりますけれども、やはりここは少しもういっちょ強くやっていかないと、これはいつまでたっても、特に部活なんかはもちろんやりがいがあるという教職員の反応はありますけれども、薄暗くなるまで一生懸命やっている、それとか、室内競技にはこうこうと明かりをつけて一生懸命やっている。一生懸命はいいんですけれども、ちょっと部分的には過剰じゃなかろうかという、外から見た感じなんですが、そう感じるときもありますけれども、そこら辺、本当に教育委員会としての指導はどうなっているんでしょうか。お尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 お答えをいたします。
 国や県からの調査、文書、それが多いというのは現実でございます。したがって、教職員の多忙化のところでここを改善しようということは、今年度は県の教育委員会と市町の教育長会が年5回、今までは2回程度でしたけれども、年5回、定期的に意見交流会があります。そういう中でこのことは要望をしております。したがって、数年前よりか、このことについてはICT、IT関係の環境整備と相まって、そこら辺は少し緩和できてくることが期待できます。
 それから、部活動でございますけれども、ここに非常に微妙な心理があります。議員御指摘のように、先生たちは負担になっているけれども、やりがいがある。じゃ、やりがいのある方向に持っていけるのに何があるかというと、やはり保護者会、保護者の多様な価値観、そういうようなところと顧問教師との間がうまくいって、そして、一体感を持って、そして、その部で目標を決めて、そして、小城市が出した少年、少女のスポーツ活動の適正化というようなところを考慮していただいて、どのくらいの運動量をやればいいのか、どこを我々は目標にしていいのかという、しっかりとしたそこに連携があれば、教師はそう負担にはならないんじゃないかと思っています。
 そういうようなことを感じて、私はやはり小城市内の子どもたちがスポーツや文化をやれるときに一生懸命やって、そして、そこでやっぱり自分を成長させていくと、学力の点数も大事ですけれども、そのことはもっとより大事だから、そういうような小城市の子どもたちでありたいと願っています。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 教育長から答弁いただきましたけれども、特に国、教育委員会からの調査を9割の教職員が負担と感じている。さらには、つい最近マスコミにも載りましたけれども、全国学力テスト、これについても非常に負担であるし、マスコミですら、毎年やることに何の意義があるかということで無駄ではないかというような苦言も記事に載っておりました。こういうものも含めて、やっぱり教育長言われたように、そういう年5回の意見交換会、国、県に対して強く要望をしていただきたいというふうに思います。
 それから、クラブ活動についても、先ほど言われたように、やはり保護者と一体感を持って、少しでも軽減していくような努力、これは一方的なとだけですると、摩擦が生じてしまいますので、お互いに努力する必要があると思いますし、教育委員会も積極的に関与していただきたいというふうに思います。
 そこで、次に、土曜授業のことについてお尋ねしますけれども、小城市教育委員会はことしから年3回ということで土曜授業を実施。この間、9月5日に第1回目が実施されたわけでありますけれども、これに伴う代休が前4週、後ろ16週ということで、どちらかというと夏休みや冬休み、こういうときに代休をとりやすいようになっているんではないかというふうに思いますが、土曜日に出勤したからといって、子どもがおる授業のときに休みをとるというのはなかなか難しいということでありますけれども、これがきちんと休みがとれる体制をとられているのかということです。
 それから、私は本当に校務の職場でいつも思っているんですけれども、民間で言う労働基準法は、休日に出勤した場合、ちゃんと次の休みを指定している、これが振りかえ休日と言いますけど、振りかえ休日は割り増し賃金が発生しない。しかし、休日のときに出たときに代休、日にちの指定をしなくて、休んでいいですよ、これは割り増しが出てくる。ここがもうごっちゃになって、もう私ははっきり、災害やなんかで出動させる、休んでいいですよと、日にちは指定しない、これは割り増しは本当は出さにゃいかんとですよね。そうやって、もう明らかな労基法違反が絵に描いたようなとが校務の職場でもどんどんあっております。いわんや教職員には残業代がないというふうな位置づけになっております。こういうことで、土曜授業についてもこれをきちんと、私としては不満ではありますけれども、代休、きちんと休みをとれる体制、ちゃんと確保されているのか、お尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 お答えいたします。
 今回の土曜授業を9月5日実施しました。そのことについての取り組み等について、また課長のほうから説明しますけど、私たち教育委員会といたしましては、この土曜授業というものは市や町が自主的とか、そういうような形になっておりますけれども、私たち小城市教育委員会としては、やるならば、きちっと国のほうが制度化をしながら、公教育の重要性をもっと構築をしていくべきだと思います。
 それから、今、議員御指摘ありましたけれども、以前も土曜授業ありましたですよね、これ入る前に。そのときに指定休というのがありまして、そういう教職員の何もないという振りかえだけということですけれども、頭によぎるのは、教職員の公務員の特例法というのがありまして、教育という勤務の特殊性に鑑みながらというようなところでその法律があるわけでございますけれども、そういうようなところもベースとしながら、このような形での振りかえを先生たちに御理解していただければと思っております。
 あと、取り組みについては課長のほうから申し上げます。


◯議長(中島正之君)
 学校教育課長。


◯学校教育課長(本村正信君)
 土曜授業の目的等につきましては、先ほど教育長が申し上げたとおりでございます。
 実際、今年度から、ことしにつきましては3回、試行、研究的にやってみるということで取り組んでいるところでございます。
 おとといの9月5日土曜日におきましては、全小・中学校で取り組んでいるところでございます。ほとんどの学校につきましては教科学習、いわゆる国語、算数とか、そういったところでやっているところでございます。また、この土曜日ならではというようなところも学校の特色というようなことも言っておりましたので、小学校におきましては地域の方々に学校においでいただいて、そして、外部の講師、大学の先生でございますが、学校、それから、地域、保護者、そういったところの連携について講演会をしているところでございます。うちの職員もそちらのほう見学に行きまして、非常に大学の先生からもこれからのいわゆるコミュニティーのあり方というようなことについての話があったということでしております。
 また、中学校におきましては、教科学習以外にもこれから取り組むスケッチ会等、非常に日ごろの時間をとるというような取り組みをこの土曜日、朝から昼間で時間をゆっくりとかけてとっていると。いずれにしましても、平日の部分をこっちの土曜日に回しまして、平日のこの時間を子どもと向き合う時間というところでとっているところでございます。中身としましては、子どもたちに勉強をする、いわゆる補充的な学習、それから面談、そういったところで小・中学校は取り組んでいるところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 課長からも答弁いただきましたけれども、ことしは、聞けば佐城地区で第1土曜日を土曜授業に充てましょうということだったんですが、佐賀、多久はちょっと見送って、小城が試行的に今年度から3回授業。来年度は恐らく佐賀、多久、小城、足並みをそろえてされるんだろうと思います。また、回数もふえるんだろうというふうに予測しております。
 そこで、私は非常に感心したのが、今度の土曜授業で保護者に小城市教育委員会が土曜授業をやりますよということでチラシというか、そのお知らせを出されております。その中で、先ほど課長が言ったように、土曜授業をやる目的の中に、子どもと向き合う時間の確保というのが入っております。これが本当に今の教育で一番必要なことじゃないか。多忙化で子どもと接する時間が少ないというのも、勤務の中で教職員の悩みとして大きく出されております。ですから、土曜授業をやることによって平常の授業に子どもと向き合う時間を確保していくんだということが目的の中にうたわれております。これは非常にいいことだというふうに思うんですけれども、さて、そこで、子どもと向き合う時間の確保に向けて、どのように、今、進行中なんですけれども、取り組まれているのか。
 それと私は、これは私の考えですけど、やっぱり究極は人員増、国、県に対して子どもと本当にゆとりある教育、向き合った時間を確保するということでは、人員増の要望も出していくというのはあわせて必要だと思います。ですから、お尋ねは具体的に子どもと向き合う時間の確保、平常勤務の中でそれをどのようにされているのか、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 月に1回、今、土曜日実施をして、3時間なり4時間の平常授業をやりました。その浮いた分を、私たち教育委員会として出ているのは、週に1時間ずつ振り分けるとしますと、あと3週ですね。そうした中で小学校であれば、これは「何々ちゃん、どがんしよんね」というような、こういう面談とかの時間、それから、中学校でいえば、「あなた、将来どこに行くね」とか、そういうような形で進路指導だとかキャリア教育、そういうようなことでの面談をやるということ。そしたら、子どもたちは、やはり普通は月曜から金曜までなかなか時間が見出せないんですけれども、例えば、中学校であれば、部活動が週1回休みですので、その時間帯を使うとか、いろいろな使い方があると思います。したがって、それはそれこそ学校の校長先生初め、柔軟に使ってほしいと思います。
 それから、教員の数をもっともっとふやさんばいけないということですけれども、教員の数というのは教職員の定数がきちっとあります。あと加配定数があります。したがって、今、議員が要望されたのは基礎定数と、何学級に何人という、これとは別に学力向上だとか、不登校だとか、生徒指導だとか、TTだとか、いろんな定数外にこういう課題があるからつけてくれよということで国が出しているのが加配定数です。そういうようなところをやっぱり私たちの市町の教育長連合会も教育委員会もそういう要望活動は行っています。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 ぜひ努力していただきたいと思います。
 それで、教育問題の最後についてお尋ねしますけれども、子どもサポーターの問題であります。
 これは質問する側も実情がわかるだけにしにくかったんですけれども、小城市の子どもサポーター、はっきり言って佐賀市よりかずっと充実していると私は高く評価しております。平成25年度にそれまで20名体制でしたけれども、22名までふやされたということであります。ただ、私もよくわかりませんけれども、最近よくマスコミ、いろんなとでもありますけれども、発達障害児が非常にふえてきている。何でだろうかなと思いますけれども、原則は発達障害の症状にもよりますけど、1人に1人、マンツーマンで対応するというのが一番なんですけれども、22名という枠の中でふえ続ける発達障害児に対して、小城市でも最高でも1人で、3人までということで、かけ持ちの部分がずっとふえてきております。佐賀市なんかは小学校に1人配置ですから、1人で何人も見らにゃいかん。そういう意味合いで小城市のほうがはるかにいいということなんですが、実は教育長、毎年のことなんですけれども、学校現場から、これは部長もそうだと思いますけれども、子どもサポーターの要請というのが毎年出てきますよね。もっと欲しいというのがぶっちゃけた意見ですよね。ただ、過去にもお尋ねしたときに、やっぱりその子どもの発達障害の症状を見ながら、じゃ、ここには何人置きましょうということで、この22名の枠内で調整されている。それも十分わかるんですけれども、大体どれぐらい本当に要望が出てきているのか、そして、これは学校規模に関係なく、発達障害の症状に応じて配置をされているわけですけれども、なかなか言いづらいんですけれども、これ本当に現場の要望と実態とかなり乖離があると思うんですけれども、まず、お尋ねします。どれくらい学校から要望が来ておりますか。


◯議長(中島正之君)
 学校教育課長。


◯学校教育課長(本村正信君)
 平成27年度につきまして3月時点で各学校の校長のほうに希望等を理由等も含めて言っているところでございます。平成27年度につきましては、つけてほしいと、いろんな程度はあると思いますが、100名ということでございました。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 これは程度の差もあると思いますけれども、100名の要望がある。ちょっと私も聞いてびっくりしましたけど、そんなにあるのかて、大体多いだろうなとは思っていましたけれども。これに対して22名ですよね。だから、相当厳しく振り分けているんじゃないかと思いますけれども、この振り分けは教育委員会だけで判断をされているんですか。


◯議長(中島正之君)
 学校教育課長。


◯学校教育課長(本村正信君)
 振り分けのその配置ということでございますが、先ほど申し上げましたように、いろいろな程度ということで、必ずしも1対1等つかなくていいというような子どもさんもいらっしゃいます。それで、うちの専門の指導主事、それから、学校教育課にあります小城市の子ども支援センターの専門員、それと、各学校には長年これに配置しておりますサポーター、それから、スクールカウンセラー、学校の職員等、いろいろ協議をしまして、その結果としてつけているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 ちょっとお尋ねします。課長、この100名の内訳、小中はどういうふうになっているんでしょうか。わかりますか。わからないなら、後でお尋ねします。
 いずれにしても、もう時間ありませんので割愛しますけれども、教育委員会の限られた予算内でやっているということは十分理解しております。先ほど言ったように、県都佐賀市よりもはるかに中身としては小城市のほうがいいというのは、これはもうほかの人もやっぱりそういうふうに言うわけですね。そういう状況ですけれども、やっぱりなかなか言いづらいんですけれども、平成25年度に22名まで2人増加していただいたというのは十分理解しつつ、ぜひ市長もこういう要望がこれほどあるということですので、増員のことも検討していただきたいということで、教育問題についてはもうこれで終わりたいと思います。
 最後に、残りもう9分ですので、マイナンバーについて質問をいたします。これはもう初日に合瀬議員等々から質問されています。ただ、これ幾らかの人、ほんのごく一部ですけれども、マスコミにも報道されていましたけれども、金融機関と結びついて個人の資産が全て、言い方は悪いんですけど、丸裸にされる。今どき1人の人間が1つの銀行に1つの口座しか持たないということは考えられなくて、いろいろ口座を持っておられる。全部わかってしまう。それだけに個人情報漏えいということに対する国民の不安というのが非常に強いと思います。マスコミに載っていました。見切り発車であるということで。というのは、もうセキュリティー、これが追いついていないというのはもう明らかですよね。初日も言われたように、民間のセキュリティーも2.8%、中小企業ではまだほとんどできておらない、自治体でもこれからということであります。もうオレオレ詐欺でもこれだけの大きな被害が出てきている。ましてやマイナンバー制度でセキュリティーが全然追いついていないのに、個人資産が全部登録されてしまうと、これはまた悪いやつがばっこするというのはもう火を見るよりも明らかですね。
 そういう状況の中で、とりわけこれからになりますけれども、市役所の中でも私はいろんな分野でも報告、連絡、相談、報連相が十分ではないというふうに思いますけれども、市長、市民の生命、財産を守るという立場で個人情報管理の能力向上のために、本当に市民から、また、市役所内での失敗事例、それから、市民からの指摘、これを本当に情報を共有して、個人情報の管理を厳密にしていくという、そういう体制を本当に強めていかなきゃいけないと思いますけれども、市長、率直に言って、今の状況の中で失敗例や市民からの指摘の情報を共有できているのか、感覚だけでいいですから、市長の率直な今の問題意識をお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 市役所内における情報共有ができているのかということで、いわゆる連絡、報告、そういうふうな体制が十分かということの御指摘、御質問だと思います。
 なかなか我々もこの市役所内における、要するに報連相という一つの体制についてはまだまだ不十分であるし、これについてはしっかりと強化をしていかないといけないというふうに思っております。
 そういった中で、今回マイナンバー制度になっていく中で、非常に個人情報保護等の、要するに情報漏えいとかないような形でということでございますし、これが一番非常に市民の皆さん方の不安でもあるし、また、心配じゃないかなというふうに思っています。不安というのはやはり情報が十分伝わっていないというんですか、市民の皆さん方には十分まだまだマイナンバー制度に対するそのものが十分伝わっていないという中で非常に不安になられるというふうに思っておりますし、まずは我々庁内でマイナンバー制度が導入されるに当たっての業務のあり方含めたことの研修はもうその都度ずっと行っておりますし、体制づくりをしっかりやるということがまず第一番でございます。その上で市民の皆さん方にもマイナンバー制度になったときに、例えば、今おっしゃったように、預金がもう全て丸裸にされますよと、だから、非常に皆さん方は不安になりますよという形での、そういうふうな伝わり方がされておりますので、じゃ、その情報というのは例えば、みんなが一元化になっているんじゃなくて、一元化になるということは一つが発覚すると、芋づる式にわかっていきますので、そうじゃないですよということとか、いろいろそういったものを含めた説明をしっかりとやっぱりやっていくことが必要じゃないかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 もう残り少ないですけれども、あと1つだけお尋ねします。
 マイナンバーにかこつけたような質問になってしまいますけれども、今度の条例でも小城市特定個人情報条例というのが提案をされております。そこで、個人情報のことでお尋ねしますけれども、7月のマスコミに載っておりましたけれども、小城市が自衛官募集に対して、来年度高校卒業予定の子どもたちの名簿を紙で渡して提出をしたということであります。もちろん自衛隊法で協力しなければならないということはわかっておりますけれども、県内自治体で20自治体ある中で11市町は慎重に対応するということで閲覧にとどめております。残りの9市町が紙で高校卒業予定者を渡しているということで、これはもう御存じのように、保護者、本人の了解なしで提出をしているということであります。
 私は思ったんですけど、訴えられたらどうなるんだろうか、それから、今議会でも提案されています個人情報条例、これ厳しくやるということでありますけれども、これではどういうことなんだろうかという、ちょっと相矛盾するんじゃないか。目達原自衛隊基地がある吉野ヶ里町でも閲覧にとどめているということで7月に報道されましたけれども、市長はどのような判断で紙で提出されたのか、その判断基準についてお尋ねをしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 まず、個人情報保護等の関連で自衛官に対しての小城市の対応について、どういう判断で閲覧から紙にしたかということでございますので、これについては担当課のほうで答弁をさせていただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市民部長。


◯市民部長(森 和博君)
 平成27年4月2日付、自衛隊佐賀地方協力本部長名で「自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提出について」ということで、文書で依頼を受けております。
 昨年度までは住民基本台帳の閲覧ということで対応をいたしておりましたが、個人情報の外部提供につきまして関係課と──総務課ですけれども──協議をし、今年度は紙媒体での提供ということを行っております。
 その根拠といたしましては、住民基本台帳法に基づく資料の提供については、平成26年10月7日の国会答弁等を参考にいたしまして特段問題がないこと、また、小城市個人情報保護条例の外部提供の範囲においては自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第120条の定めに基づき、法令で定める事務に該当するという判断で紙での提供を行ったというところでございます。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 もう時間ありませんので、一言言います。
 11市町が閲覧でとめたという最大の理由は、もうマスコミで報道されているように、紙で渡せば紛失のおそれがあり、情報流出の可能性が高まるということで閲覧にとめているということであります。今度、条例で個人情報保護ということで出されております。したがって、法律に違反していないということは十分わかっております。ただ、こういうふうに慎重にされているということで、今後はぜひそこら辺は十分に考慮した上で、条例とも相矛盾しないような格好で慎重に対応をお願いして、私の質問を終わります。


◯議長(中島正之君)
 以上で6番諸泉定次議員の質問を終わりますが、先ほどの松尾議員の質問に対して答弁いたしました建設課長から答弁内容の訂正の申し出があっておりますので、発言を許可します。建設課長。


◯建設課長(西村徳義君)
 先ほどの松尾議員の質問、橋梁長寿命化修繕事業の質問の中で一部誤りがございましたので、訂正をお願いしたいと思います。
 橋梁補修計画の中で三日月町の万部寺橋の補修年度につきまして来年度ということで答弁いたしましたが、今年度補修を行うこととしておりますので、訂正をお願いしたいと思います。大変申しわけございませんでした。


◯議長(中島正之君)
 それでは、ここで休憩に入りたいと思います。午後1時20分から始めたいと思います。よろしくお願いします。
                午後0時18分 休憩
                午後1時19分 再開


◯議長(中島正之君)
 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、14番香月議員の質問を許可します。14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 14番香月チエミです。通告に従いまして、2問質問をさせていただきます。
 まず1問目ですけれども、原子力災害時の避難計画についてということでお尋ねをいたします。
 2011年の3月11日に東日本大震災、巨大津波が福島第一原発を襲い、過酷事故につながりました以来、約4年半という時間がたとうとしています。
 一方で、九州電力の川内原発1号機が8月11日、新規制基準のもとで初めて再稼働をいたしました。私は8月上旬に玄海原発の現状を視察する機会がありました。過酷事故以後、新設された重大事故対策や設計基準の強化など、外部電源や非常用電源が失われた場合に備えての電源確保策や耐震補強対策、また、重大事故への対応訓練など、安全対策が実施され、また、そういう説明がありました。今後、九電は玄海原発に人員を増強する玄海シフトをしき、再稼働に向けた準備を加速していくことになるであろう中で、小城市地域防災計画の中の原子力災害対策にもしっかりと目を向けなくてはならないというふうに思いました。その中の処理すべき事務または業務の中に、玄海町関係周辺市の住民等の避難受け入れに係る協力に関することがあります。そこで、避難受け入れ態勢についてということでお尋ねをいたします。
 玄海原発の重大事故に備えて、佐賀県内原発から半径30キロ圏内、玄海町、唐津市、伊万里市の19万人の避難先は、県内その他の全ての17市町ということになるということですが、小城市の受け入れ予定人数について、まずお尋ねをいたします。
 それから、この受け入れ元である玄海町とは、本年の7月1日に覚書を交わしてありますけれども、この間、県や玄海町とどのような協議がされたのか、県からは避難受け入れについてのどういう説明があったのか。例えば、単に避難所として使える公共施設のキャパ等を聞かれただけなのか、そういうことはないと思いますけれども、そのあたりの協議について、お尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま香月議員より原子力災害時の避難計画についてということで、避難受け入れ態勢についての御質問でございますので、お答え申し上げます。
 玄海原子力発電所で原子力災害が万が一にも発生した場合の広域避難計画でございますけれども、これにつきましては、平成23年の東日本大震災での原子力発電所の事故を受けて、同年6月から佐賀県の調整のもと、県内全20市町で協議を行い、最終的には同年7月に全市町の首長が了解し、8月に玄海原子力発電所から半径30キロ圏内の唐津市、伊万里市及び玄海町の避難計画が策定されたわけでございます。
 それで、小城市ですけれども、小城市は唐津市と玄海町の原子力災害対応避難行動計画に基づき、玄海町及び唐津市相知町と厳木町の一部の住民の広域避難の受け入れ計画をしているわけでございます。
 この広域避難に関して円滑な住民避難の実施を目的として、避難元、避難先における双方の役割分担や避難所の情報等を共有するため、ことし5月に唐津市と、そして、7月には玄海町との間で覚書を締結したという次第でございます。
 広域避難における小城市の役割につきましては、避難所の運営等、広域避難業務一連の支援や避難所施設の開錠及び施設管理、避難住民の自家用車等の駐車場の確保などとなっております。
 また、覚書の中では、広域避難の受け入れその他被災者支援に係る経費については、国の費用負担等により、市の負担とならないことや平常時からの情報共有、佐賀県原子力防災訓練への参加などの事項を定めており、毎年、佐賀県原子力防災訓練の中で、避難訓練等を行っているわけでございます。
 こういうふうに覚書をやる中で、その前に県と玄海町との協議をやって、先ほどの覚書という形になっておるわけでございます。
 なお、小城市の受け入れ人数等につきましては、また後ほど担当のほうで答弁をさせたいというふうに思っております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 防災対策課長。


◯防災対策課長(高島政孝君)
 香月議員お尋ねの受け入れ人数でございますが、玄海町が約6,000人、唐津市の一部が1万8,000人となっております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 ただいま受け入れの人数ということで、それぞれ玄海町と唐津市の一部、聞かせていただきました約2万4,000人の方が広域避難の対象人数ということがわかりましたけれども、そこで、どこでどのように受け入れるかということでお尋ねをいたします。
 先日、担当課のほうから原子力災害時における各地区の避難場所一覧ということをいただきました。ここには玄海町の各地区名が約27地区名挙げられておりまして、それぞれ小城市内の避難所の施設名というのが挙げられております。例えば、ナンバー1の、これは内外の「外」と書いて、唐津の「津」と書いて、ちょっと正確な読み方がわかりませんけれども、この地区については、避難場所の施設は小城公民館というふうになっております。スペースの確保、まず、この地区の住民の方の人数が何人かということと、それから、スペースの確保の算定はどのようにされたのか、1人当たりの平米数というのをお聞きしたいと思います。
 以前、新聞等で取り上げられて問題になっておりましたスペースのことに関して、その施設の階段であるとか、トイレであるとか、そういうところまでの広さを入れて算定をされていたという問題もありましたけれども、スペースの確保の算定と、それから方法と、1人当たりの平米数についてお尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 防災対策課長。


◯防災対策課長(高島政孝君)
 済みません、ちょっと私が1人当たりの平米数は承知しておりませんが、今おっしゃった「外津(そとつ)」とお読みするんですかね、(「ほかわず」と呼ぶ者あり)この地区と普恩寺という地区になりますが、ここ2つの地区を合わせまして受け入れ人数が1,068人になります。小城公民館のほうが、先ほど議員言われたとおり、廊下、階段、トイレ等を省いて割り出した人数が1,003人ということで、65人ちょっと不足するということで隣の桜岡支館等も使いながら避難の受け入れをしたいと考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 1人当たりの平米ということでございますが、大体2平米ということで私は記憶いたしております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 済みません、ちょっとスペースの確保の算定のところで人数をおっしゃいましたけれども、そこのところをもう一回説明をお願いいたします。


◯議長(中島正之君)
 防災対策課長。


◯防災対策課長(高島政孝君)
 済みません、訂正させてください。
 小城公民館の受け入れ可能数が1,068人で、2地区の避難者が1,003人ということで、65人余裕がありました。申しわけございません、訂正をさせてください。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 今の質問に答えんば。
 そいぎ、14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 その2地区というのは、正確な地区の読み方と、地区から何人見えるのか、ちょっとそこを教えてください。小城公民館に見える。


◯議長(中島正之君)
 防災対策課長。


◯防災対策課長(高島政孝君)
 今言われた「外津(そとつ)」というのと、あと(「ほかわず」と呼ぶ者あり)これ「普恩寺(ふおんじ)」とお読みするかもしれませんが、2つの地区がこの公民館に来るわけなんですが、「外津(そとつ)」という地区が(「ほかわず」と呼ぶ者あり)698名──あ、「ほかわず」ですかね、申しわけございません、ちょっと読み方わからないもので。「外」に唐津の「津」で698名。それと、普通の「普」に「恩」に「寺」と書いた、「ふおんじ」とお読みするんですかね、これが305名の予定です。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 1,003人の方が小城公民館に一応避難場所として該当されるということですが、この1人当たりの平米数、1人2平米とおっしゃいましたけれども、これはどのように計算されて1人当たり2平米になるんですか。その基準を満たしているとか、そういう根拠は。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 ちょっと申しわけないんですが、大体2平米ということで、それは休息するにということで、1人当たりの面積として2平米あれば休息ができるということから2平米というふうになっております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 休息というところで、1人当たり2平米という考え方ではないかということですけれども、このあたりは当然、こういった、例えば、台風が通過する間だけのとかと、そういう災害と違って、ある意味ちょっと長期化というのが当然最初から予想されるというところだと思うんですね。この避難の期間のめどというのはどういうふうに想定をされておりますか。


◯議長(中島正之君)
 防災対策課長。


◯防災対策課長(高島政孝君)
 避難の期間というものは具体的に想定はしておりません。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 避難所での期間ということでございますが、東日本大震災の中で避難所に一時的に入られたわけなんですが、最終的には仮設住宅ということで対応がなされておりますので、一定の期間以上になってくると、当然、仮設住宅の建設ということもあるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 一定の期間以上になれば仮設とかですね、当然この原子力災害時の避難計画の中で、一応想定される避難日数というのはあってしかるべきと思うんですね。それが想定がちょっとされていないように受け取れましたけれども、ちょっとそれは十分ではないのではないかと。想定されているよりも、もし想定されているのであれば、ひょっとして帰られなくなるような状況も当然生まれる、そうなるともちろん仮設住宅というふうなことが出てくると思いますけれども、長期間は当たり前ではないかというふうな、自分はそういうふうな認識を持っているんですけど、何日間かの想定がされていないというのがちょっと納得いかないんですけれども、その辺は。


◯議長(中島正之君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 避難については、おっしゃるように担当が御説明申し上げましたけれども、避難をする日にちが何日か、例えば、その日だけということはないでしょうけれども、期間が特に決まっているわけではありません。もし長期になれば、学校とかそういうものも使うようになれば、学校の教育等々にも影響が出てまいります。そういうことで、今のこの計画といいますか、想定の中では一時的な避難の場所というふうなことで準備をしております。ですから、もう少しそこら辺については進化をしていくべきだろうとは思っておりますけれども、現時点では1日か2日かというのはわかりませんが、一時的な避難の場所だというふうに思っております。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 ちょっとよく私は理解できないんですけれども、一応県あたり、いろいろ資料を見てみますと、一応2週間程度の想定というのが基本になっている、この原子力災害の避難計画においてはですよ。そういうふうに受け取ったんですが、ある期間の想定がないと、例えば、受け入れ元の玄海の職員さんですね、連絡調整役の職員さんとまたこちらで協力体制につく小城市の職員、そういったのの配置計画とかができなくなるんじゃないですか。と思うんですけれども。
 だから、その辺は日ごろから、先ほど市長が覚書の中での平常時の活動という中に、受け入れ元の職員と、それから連絡調整役のこちら側の職員の配置計画等々も協議をふだんからすることが必要ということでここに覚書にも書いてありますけれども、そういった配置計画等々に影響も当然出てくると思うんですけれども、そのあたりは、そういった広域避難が円滑に実施できるように平常時から情報共有とか、そういうこともうたってありますけれども、その辺はどういうふうになっているんですか。十分ですか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 この原子力防災に対する考え方でございますけれども、今、年に1回、玄海町から小城市に防災訓練という形で来ているわけですけど、これは佐賀県の原子力防災訓練という形で、今この訓練があっているわけです。議員も御承知のとおり、原発の事故というのはそれぞれの自治体が、一自治体が対応できることではございません。相当県内、県も入れて県内の自治体が連携し合って、そして、この原発の防災対策についていろいろ対応をやらないといけないという状況になっております。
 ですから、今現在の県の防災訓練の中では、原発事故があった場合は、まずは一時的に避難をしようと。それが玄海町、あるいは唐津の一部、要するに相知町を含めたところが小城市に来てもらうと、避難をするということなんです。ですから、じゃあ、いつまでなのか。そして、その期限を過ぎたらどうするのかということもまた今後の大きな課題として残っているわけなんでが、それもやはり県の防災計画並びに我々の市町村も関連することですけれども、そういった課題についても、今後の協議をしっかりとやってもらうべきであるというふうに私は思っております。
 ただ、端的に、今現在もし起こったときには、まず第1番目の対応として、どういう形でどこに避難するのかということがまず大事なことでありますので、それがまず玄海町の場合は小城市であると。じゃ、小城市のほうにまず避難をする訓練をしようという段階でございますので、今おっしゃったいろいろその後の行動計画とか、じゃ、小城市民はどうするのとか、そういったものもまだまだこれから十分計画を立てていく必要があるのかなと。
 ですから、冒頭申し上げましたように、この計画については、小城市の一自治体がどうこうじゃなくて、やはり県並びに県内の市町がどういうふうに連携していくかということが非常に大事じゃないかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 この避難場所というのは、とりあえず玄海町の地区の皆さんがそこの場所に避難をするという、まだそういうちょっと入り口の段階ということを示されました。そうすると、当然覚書の中のもろもろのことも十分にやっているのかとかいう問題ではなく、これからそういうことをずっと詰めていくということなんでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 防災対策課長。


◯防災対策課長(高島政孝君)
 議員おっしゃるとおり、この覚書には大まかな玄海町ないし小城市の役割というのを定めてあるだけでありまして、細かい部分については毎年行っている訓練等の中で打ち合わせを行っているような状況です。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 それと、避難場所の施設名を見ますと、この203号沿いの、主に小城公民館、小城高校、それから桜岡支館でありますとか小城中、桜岡小学校、晴田支館、三里小学校、岩松支館、それから、小城市文化センター、そういった施設名ですが、これは避難経路との関連でこういう小城町にある意味シフトしているということなんでしょうか。経路についてはどういうことになっていますか。


◯議長(中島正之君)
 防災対策課長。


◯防災対策課長(高島政孝君)
 おっしゃるとおり、経路が203号線を基幹道路として避難するとなっておりますので、その沿線沿いということで定められております。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 そしたら、これから玄海町との協議、または唐津市との協議とかについては、原子力防災、避難訓練を通して具体的にいろいろ詰めながら、どれくらいのスパンで協議、いろいろ詰めていかれる御予定でしょうか。


◯議長(中島正之君)
 防災対策課長。


◯防災対策課長(高島政孝君)
 まず、今年度におきましては、この覚書を交わすに当たって二度ほど打ち合わせをしておりますし、今年度また避難訓練等も実施される予定ですので、それに向けて数回は打ち合わせの必要があろうかと思っております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 それでは、スクリーニングということについて、お尋ねをいたします。
 スクリーニングといいますのは放射能の汚染検査と除去というふうに捉えておりますけれども、避難の方も受け入れるけれども、小城市民も危険にさらされないようにするということで、スクリーニングの場所ですね。それから、そこでは一応簡易検査がなされると思いますが、一定以上の汚染がある者について除染と、それ以上の重篤な場合についての救急搬送、そういったものはどういうふうに想定をされておりますか。


◯議長(中島正之君)
 防災対策課長。


◯防災対策課長(高島政孝君)
 今お尋ねのスクリーニングですが、先ほど申しました203号沿いということで、多久市の産業技術学院において医療救護所を設け、そちらのほうで県のほうがスクリーニングを行う予定となっております。
 今おっしゃったように、検査をして簡易除染等を行いますが、この簡易除染でも基準値を超える場合は放射線被曝に対する専門的な医療を行う必要がございますので、佐賀県医療センター好生館や長崎大学附属病院のほうに搬送するということで、県の計画では定まっております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 スクリーニングの場所については、県内7カ所ということで、小城市役所もそこに入っていたというふうに私は認識していたんですが、ちょっとそこを確認いたします。


◯議長(中島正之君)
 防災対策課長。


◯防災対策課長(高島政孝君)
 当市役所も医療救護所として指定を受けております。
 以上です。(発言する者あり)


◯議長(中島正之君)
 防災対策課長。


◯防災対策課長(高島政孝君)
 済みません、こちらでも医療救護所を設けますので、こちらのほうでもスクリーニングは行われるものと考えております。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 それから、要援護者対応ということで、医療機関、それから福祉施設、そういったものの対応はどういうふうになっているのか、また、災害時の要援護者──高齢者、障害者、それから乳幼児、自力で避難することが困難な人たちの対応ということについて、お尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 佐賀県の地域防災計画では、原子力災害時の避難等がスムーズに実施されますように、医療機関や福祉施設が避難計画を策定されるというふうになっております。平成26年7月に玄海原子力発電所から30キロ圏内の医療機関や福祉施設241施設ございますが、全てで避難先が決まって、避難計画の策定が完了いたしております。
 小城市への要支援者の避難計画では、玄海町、唐津市の医療機関につきましては、一旦、医療救護避難所で治療の優先順位をつけますトリアージや応急措置が行われまして、中部医療圏の医療機関が受け入れるというふうになっております。
 また、重篤な患者につきましては、佐賀県が指定しております災害拠点病院に避難するというふうになっておりますし、精神科の患者につきましては、精神科病院に避難するということで計画の中では定められております。
 また、福祉施設でございますが、福祉施設では、施設ごとに避難先が決められておりまして、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設の入所者については、小城市内の同種の施設で受け入れるということになっております。また、痴呆性のグループホームや有料の老人ホームにつきましては、小城市内の避難所に避難するといいうふうなことで計画がなされております。
 また、在宅の要援護者につきましては、地域の支援者、同居家族が地区内の集合場所に集まりまして、それから小城市の避難所のほうに避難される、または県の避難車両で避難するということで定められているということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 次に、市民への周知ということでちょっとお尋ねいたしますけれども、一時的であれ、この原子力災害時の避難場所、また、そこにトータルで約2万4,000人でしたかね、小城市民の何割ですかね、こんなにたくさんの方が見えるということを、そういう避難の方の受け入れということが、実際私たち小城市民にとってどの程度周知、皆さん理解されているのかということで、的確な情報伝達というか、被害がもし起きたときの市民への伝達もですけれども、こういった原子力災害時における避難の受け入れ態勢が一応計画されているんだと、そのあたりの周知はどういうふうに今されておりますか。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 佐賀県では「原子力防災のてびき」というのを策定いたしておりまして、これを平成24年の2月、それと、平成27年の3月の2回に県内全世帯に配布をなされております。また、小城市のほうでも玄海町からの避難訓練ということで、先ほど担当課長のほうから申し上げましたとおり、避難訓練を行っておりますということは市報等でお知らせをいたしております。
 なお、この玄海町から避難があるということは、その都度、広報等でお知らせをしたいというふうに思っております。
 それと、小城の公民館の避難所につきましては、桜岡校区の区長会のほうにも説明を行っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 そういえば、こういった「保存版原子力防災のてびき」、佐賀県が配布したそういったものがあったなというふうな記憶は確かにあるんですけれども、その程度──程度っておかしいんですけど、なかなか情報伝達の難しさというのもありますが、そのあたりはしっかりと広報をやっていただきたいと思いますし、また、小城市自体が被災をした場合、避難の受け入れも困難となるような事態、私ども自体が避難をしなければならないというふうな想定もあると思いますけれども、そういった場合の計画は現防災計画の中にありますか。また、協議をされる予定はありますか。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 小城市での避難ということでございますが、小城市の場合は玄海原子力発電所から半径30キロ圏外ということで、原子力規制委員会が定める原子力災害指針においては、原子力災害対策の重点的に実施する地域以外というふうに位置づけられております。その中で、県の防災計画では、原子力発電所から半径30キロ圏外の市町についても、毎時20マイクロシーベルトの空間放射線量が測定された場合には避難を実施するというふうに定められております。
 福島第一原発の事故では、原発から30キロ圏外の飯館村等において避難指示が出されてから1カ月間避難がされたということを踏まえまして、佐賀県では飯館村と同程度の毎時20マイクロシーベルトの空間放射線量が測定された場合には、1週間程度の間、避難することとされております。
 また、30キロ圏外においても、避難が必要となった場合には、この場合には佐賀県と連携をし、避難したいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 原子力防災訓練も、これ実施をしてあるということですけれども、なかなかほかの風水害、それから、津波、高潮、そういった水関係の防災も大変重要でございますけれども、その水防関連に力を入れるのと同じように、この原子力防災訓練等々を通して、この避難計画の実効性をどうやって上げていくかということがひとつ大きなことだというふうに思います。
 玄海町との覚書も7月ということで、細かい協議はこれからということでございますけれども、いろいろ危険ではないですかというふうに聞けば、いや、危険ではありませんということがいろいろと書いて──議会ではないんですけれども。でも、やっぱり放射能、原子力災害というのは目に見えない、においがない、そういったことで被害がやっぱり重篤になっていくという可能性は大変大きいと思いますので、これからも防災訓練を通して、避難計画の実効性をきちっと上げていくように担当課としては努めていただきたいと思いますが、それについてお願いいたします。


◯議長(中島正之君)
 防災対策課長。


◯防災対策課長(高島政孝君)
 避難計画の実効性を高めるようにという議員の御指摘です。確かに詳しい部分が、まだ定まっていない部分がありますが、先ほど市長も申したとおり、うちだけの避難では多分済まないと思いますので、やはり近隣、多久なり隣の町なりとやはり連携しながらせざるを得ないということで、ここには佐賀県の調整、避難先の調整等も必要かと思いますので、佐賀県なり近隣市町と連携しながらやっていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 次に、2問目に移ります。財政運営と広報についてということでお尋ねをいたします。
 初めに、収支状況ということで上げておりますけれども、ちょっと時間の関係で、私は26年度の財政指標を見たところ、いわゆる財政力指数であるとか、経常収支比率、実質収支比率、それから実質公債費比率、中には若干低下をした指標もございますけれども、健全化判断比率も含めて、特段、是正改善を特に指摘すべき事項はないというふうな報告が載っておりました。私が一番で聞きたかったのは、いわゆる収支状況ということで、単年度収支、それから実質単年度収支、こういうのがおおむね3年以上赤字が続くということは、財政運営が厳しい、苦しいというふうに見られるということで、平成23年度、24年度、25年度を見ておりますと、大体マイナス、マイナス、マイナスということが続いております。それから、実質単年度収支につきましても、23年度がプラス11億円でありました。けれども、24、25はマイナスということで、赤字の経年化というのは最終的には大変厳しい状況になるということもございますので、その辺、実質単年度収支についてどのようにやりくりをされたのかということを、そこをお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 先ほど26年度、単年度収支表を見てみますと、26年度を含めまして5年間で赤字というふうなことになっております。単年度だけを見れば、市の財政は悪化しているという見方もできるかもしれませんが、単年度の収支につきましては、当年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いたものであるということで、赤字が永久に続くことはないと。その分、基金への積み立て、それと基金の取り崩し、繰り上げ償還等のこともございますので、実質的単年度収支の推移も財政状況から示す必要があるというふうに考えております。
 その中で、実質の単年度収支比でございますが、議員御指摘のとおり、24、25ではマイナスというふうになっておりましたが、26年度ではプラスというふうになっております。この件につきましては、ふるさと寄附金で、26年度が5億円程度ございましたので、実質の単年度収支が改善されたというふうに分析をいたしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 次に、経常収支比率の推移ということで、お尋ねをいたします。
 ここ数年間といいますか、年度間の推移を見ておりますと、26年度は89.2%ということで、去年よりも4%経常収支比率、改善をしておりました。この23年度が87.6%、24年が91.3%、25年度が93.2%、これは県内ワースト2ということでした。26年度が89.2%、これは減税補填債、また、臨時財政対策債を含んでの数字というふうに思っておりますけれども、類団と比べて、結構弾力性を欠くというようなパーセンテージの推移なんですけれども、どこが問題なのかというのはどういうふうに、その辺の見解、類団と比べてどうなのか、特に問題がなければないというふうに言ってください。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 毎年度の経常的に支出する経費の中で、市の裁量が少ない国県支出金を財源とする扶助費、定期償還金の公債費、一部事務組合の負担金、施設維持管理費等の経費が、経費の削減が難しいということもございまして、その辺のところから類団と比べて経常収支比率が高いのではないかというふうに予測しております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 次に、扶助費の推移ということでお尋ねをいたしますけれども、人件費や公債費とともに義務的経費の大きな柱でありまして、住民福祉を支えるための経費ということですが、この財政が厳しいということの話の中で、この扶助費が伸びていますからというのは、よく耳にするわけですね。要するに、扶助費はそんなに財政を圧迫するのかというふうにちょっと思ったわけです。扶助費と並んで人件費、公債費というのも義務的経費、なかなか削減することが難しいということでありますけれども、私は公債費の影響が、財政がなかなか厳しいというときに、公債費の伸びというか、そこがとてもある意味大きいんじゃないかなというふうに思いまして、ちょっとお尋ねなんですけれども、大型の普通建設事業等を展開というか、大型の箱物施設等が一旦できると、その財政として記載した公債費の返済等が大きくなりますよね。またそれに伴って管理運営に伴う委託費とか管理費とか、そういった物件費がランニングコストとしてちょっと上がってくるわけですけれども、もちろん扶助費というのもいろいろ不況であるとか格差の関係で、生活保護世帯が増加するとか、そういうのは当然あると思いますけれども、その財政がなかなか経常収支比率がちょっとある意味高どまりとまではいきませんけれども、そのあたりにあるのは公債費や物件費の伸びといいますか、その辺も余りその扶助費が扶助費がと言わなくても、そのあたりもとても影響が大きいのではないかという気がするんですが、そのあたりは担当はどういうふうに思ってありますか。


◯議長(中島正之君)
 財政課長。


◯財政課長(香田栄次君)
 まず、扶助費の推移について少し御説明を申し上げます。
 扶助費につきましては、生活保護や介護給付の増加により、議員おっしゃるように毎年増加傾向にございます。こちらのほうの26年度の決算によりますと、昨年度からすると9.3%の伸びを示しております。それと、扶助費だけがこういった比率を上げているということではございませんで、これはあくまでも一つの要因であると考えております。扶助費につきましては、財源には国とか県支出金もございますけれども、一般財源のほとんどが経常的なものでございます。そのため、経常収支比率に影響するということになります。本市における扶助費の経常収支比率は類似団体より高いというふうに分析をしておりまして、扶助費がそういったことを上げている原因の一つというふうに考えております。
 また、主な歳出のことで先ほども議員のほうから御指摘がありました扶助費のほかにも人件費、公債費などの義務的経費というのが昨年、平成25年度から比較いたしますと、平成26年度が9,720,562千円となっておりまして、715,623千円の増となっております。歳出全体の比率も43.1%、平成25年度から平成26年度は48.5%ということで、5.4ポイントプラスということでございまして、義務的経費は増加傾向というふうになっております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 この財政の弾力性というところで経常収支比率の中身というか、そういうところにちょっと注目したわけですけれども、自分でも詳しいデータとかまだとっていないのですが、経常収支比率を押し上げる一つの大きな要因として、やっぱり公債費、それから物件費、それは大型の普通建設事業というのに関係してくるのではないかというふうに思っております。
 上峰町の記事が最近載っておりまして、あそこは早期健全化基準を下回ったということで、記事を呼んでおりますと、活動なインフラ整備の抑制に今取り組んだというふうな記載もございました。必要な公共事業はもちろん大切だと思いますけれども、そのあたりの選択をこれからより慎重にやっていただきたいし、今議会の中でも大型事業よりも地域の、例えば、危険箇所の解決をしてほしいとかいう市民の要望の声等も同僚議員から紹介がありましたし、農業農村整備関係の予算が余りにも少ないのではないかというふうな御指摘も同僚議員からありました。そのあたりで必要な公共事業、今後どういった展開があるかわかりませんけれども、その辺の選択と集中といいますか、そのあたりの考え方について、ちょっと市長から御答弁いただきたいというふうに思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 合併して11年目になっておりまして、非常に今までいろいろと社会資本整備ということでの整備、それからまた、まちづくりに資する公共事業ということもいろいろ取り組んできました。なかなかそういった中で大変事業費も、いろいろとこの事業費を国の制度等々の協力をいただきながら大変大きな事業もやってきたわけでございます。そういった中で、大変この財政にも影響を与えている部分があるわけでございます。今後も我々もしっかりとこの中長期計画、財政の中長期計画を立てていきながら、その辺の公共事業のあり方、それからまた、そういったものをしっかりと検討しながら、財政と突き合わせてやっていく必要があります。本当に市民の皆さんたちが必要とされている事業、そういったものに取捨選択をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 次に、広報のあり方ということで上げておりますけれども、市の予算、決算について、限られた財源をどこにどういうふうに使いたいか、あるいは使ったか、市民がわかりやすく正確に情報を共有するために、以前は、中学生にもわかるというふうなコンセプトで、「知ってもらいたい市の予算」というふうな冊子を出していただいておりました。これは県下でも結構評判というか、議会の中では大変評価が高くて、いい予算書だったと思います。その大もとはニセコ町のわかりやすい予算書をあそこはつくってあって、中学生にもわかるというコンセプトでやっているという、そのあたりから導入をしていただいたものと思っておりますけれども、いつの間にかそういった予算、決算については、市の広報の中のページになってしまって、市の財政について一緒に考えてもらいたいと、こういう問題があるというふうなところの思いが消えているとは言いませんけれども、なかなか見えにくくなってきているのではないかというふうに思います。そういった「知ってもらいたい市の予算」、市民に向けてわかりやすい予算書、そういったものを復活とかということについてはどういうふうに考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 議員御指摘のとおり、平成25年度から「広報さくら」のほうに掲載をしております。この件につきましては、近年、コンピューターとかネットワークとか、そういう技術の進歩によりまして、パソコン等での周知というか、お知らせも以前よりできるようになっております。そういうことで、また、なるべくそういうお知らせにつきましては、広報等で知らせるという市のスタンスもございまして、現在、「広報さくら」のほうに掲載を切りかえております。先ほど議員のほうからわかりやすい財政状況をということで御指摘がございましたように、「広報さくら」によって、わかりやすいような財政状況の説明を今後も続けてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 以上で質問を終わります。


◯議長(中島正之君)
 以上で14番香月チエミ議員の質問を終わります。
 次に、3番西議員の質問を許可します。3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 3番西でございます。それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 中項目で4問出させていただいております。
 まずは、市民福祉のさらなる向上への施策についてということで、子育て支援のさらなる充実について質問させていただきます。
 小城市は現在、いろいろな子育て支援の施策を行っていただいております。子どもの医療費の保護者負担につきましても、お子さんの年齢によってさまざま内容は異なりますが、支援していただいております。今回はさらなる医療費助成の充実はということに特化して質問をさせていただきます。
 このことについては、平成23年12月議会、平成24年12月議会で質問をさせていただきました。私の議会質問として3回目の市当局への考え方を問わせていただく機会です。よろしくお願いしたいと思っております。
 佐賀県として、就学前までの乳幼児については、入院、通院ともに一部保護者負担ありで所得制限なしでの実施をしていただいております。県内20市町としてさまざま助成のケースがありますが、小城市におきましては、児童・生徒への医療費助成については入院費と調剤費について助成を行っていただいていると認識しております。大変助かる支援制度と思っておりますが、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課というところから出されました乳幼児等に係る医療費の援助についての調査結果という資料を見させていただいて、参考にさせていただきました。
 佐賀県内20市町で就学後の児童・生徒の通院医療費助成が佐賀県では小城市を含めた3市のみ取り残されている現実があります。平成26年3月議会において、市長は、「子どもへの医療費助成について、他市に比べれば課題もある。これからも内容拡大を図っていきたいという認識は持っている。また、担当課としっかり協議する」と言われております。本日は、その実現の方向へ向けたしっかりと協議をされた結果を期待を込めて確認させていただきたいと思っております。
 さらに、平成26年3月議会において、費用は概算で52,000千円、また、事務量は約2万4,000件の処理が発生するということもおっしゃられて、また、体制づくりも含めてと思いますが、取り組めるかどうかもしっかり協議を進めると言われております。財源として、私の考えですが、ふるさと応援基金を充当できるんじゃないかというふうにも考えております。
 子どものびのび健やかプロジェクトでもこれは使えると思いますし、また、みんないきいき健康プロジェクトでもいいと思いますし、また、宝ぴかぴか輝きプロジェクト、また、市長おまかせコース、そういう名目で市民の方の理解は十分得られるんじゃないかというふうに考えております。
 また、事務処理が2万4,000件があると、これがもし自前で補えないのであれば、雇用をしていただいて、市内の方の雇用を生むと、また、この二重の効果をもたらすというふうにも考えます。私、個人的には所得制限も設けていいと思います。機は熟したと思われますが、市長の見解をお尋ねいたします。よろしくお願いします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま西議員より市民福祉のさらなる向上への施策についてということで、子育て支援のさらなる充実ということでの子どもの医療費助成についての御質問をいただきましたので、お答えします。
 小城市では、平成24年4月から小学生、中学生の入院に係る医療費の助成まで拡大をし、さらに平成25年10月診療分より調剤費の全額助成を行っているわけでございます。
 平成27年4月での他市の状況でございますが、小学生の入院の助成は県内10市の全部で実施されて、小学生の通院の助成は、佐賀市、伊万里市、小城市を除く7市で実施をされているわけでございます。
 また、中学生の入院の助成については、唐津市を除く9市で実施されており、中学生の通院の助成については、武雄、鹿島、神埼、多久、嬉野の4市で実施をされております。
 多久市、嬉野市につきましては、18歳まで入院、通院の医療費の助成を行っているわけでございまして、小城市の医療費助成を小・中学生の通院までに拡大をした場合は、年間52,000千円の財源が必要ということで、これにつきましては、先ほど議員から御指摘があったわけですけれども、また、18歳までの入院、通院の助成を拡大した場合には、さらにまた、これに42,000千円の財源が必要ということでございます。
 そういった中で、子ども医療費助成の財源として、例の地方創生交付金とか、それからふるさと納税ですね、そういったもので利用できないかということでございますが、まず、ふるさと寄附金につきましては、本年度の当初予算において子どもの医療費助成事業の財源として既に組み込んでいるわけでございます。
 そういった中での小・中学生の通院、あるいは18歳までの入院、通院も含めて対象者を拡大する方向性はあるのかという御指摘でございますけれども、私自身も、まずは義務教育の中での子どもたちの医療費の助成に対する入院、通院の拡大は持っているわけでございまして、そういった意味でも、まずは、先ほど申し上げましたように、財源問題等々もありますけれども、それに向けて、現在担当課のほうと協議をしているという状況でございますので、議員としては、もう協議をしたでしょうと、その結果を聞きたいということですけれども、今現在その検討をしているということで御理解をいただきたいというふうに思っています。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 済みません。先ほど市長が申しました中学生の通院費の助成については、武雄、鹿島、神埼、多久、嬉野、4市と申しましたが、5市でございます。訂正させていただきます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 非常に手応えのある御答弁だったかなというふうに思っております。
 いろいろ準備しておりましたけど、もう言うことがなくなったような感じで、財源として、先ほど市長のほうから地方創生先行型交付金ということで、これは平成26年度の補正予算で1,400億円組まれて、これを活用して幾つかの、74市町村で医療費助成の年齢制限の緩和とか通院までの拡大などに活用されているという事実もありますので、この辺いろんな形で財源をうまく活用していただいて、ぜひ早いうちの実施をお願いできればなというふうに思うところでございます。
 教育長の見解をお尋ねしていいですか。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 やはり教育の充実を図っていくことは小城市の大きなメリットにつながることと思っていますので、それにつながるまた支援の充実というのは、市長のほうでそういう考えが今述べられましたけれども、大変うれしく思っています。
 終わります。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 中項目の次の質問に進ませていただきます。
 生活困窮者自立支援制度の現状と今後についてということで、ことし4月から生活困窮者自立支援制度がスタートいたしました。この制度はこれまで、ともすると制度のはざまに置かれてきた。したがって、本来であれば最も支援されるべき対象でありながら、支援の手が届いてこなかった人々に寄り添い型で包括的な支援を届ける仕組みだと考えております。
 27年度事業については、初年度であるにもかかわらず、国費400億円、総事業費612億円が確保されているというふうに聞いております。
 まずは制度のきめ細やかな周知を、小城市のウエブサイトにはこれは見つからんかったんですね。だからどういうふうに、その辺の周知、また、現在まで何カ月かたっておりますけど、その件数だとか実績、まずはこの辺についてお尋ねしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 まず、制度の周知の方法でございますけれども、これにつきましては、平成27年4月号の「広報さくら」への掲載を行っております。また、民生委員・児童委員連絡協議会においても制度の説明をいたしております。議員御指摘のウエブページということでございますが、これは生活困窮者のためということでございますので、余りそういったホームページとかはなかなかコンピューターを使って見られるということは少ないのではないかなということで、今のところは「さくら」への掲載と、それから、やっぱり一番相談によく来られる民生委員さん、児童委員さんのほうに制度のほうの説明を行っているところでございます。
 それから、この事業は4月から始まりまして、7月までのこの制度の相談件数等でございますが、相談者の実人数は4月が7人、5月が5人、6月がございません、ゼロ人です。7月が5人の現在計17人でございます。
 また、相談の延べ件数でございますが、4月が15件、5月が12件、6月が8件、7月6件の計41件でございます。
 また、相談の内容でございますが、仕事やお金に関する相談が最も多く、ハローワークの巡回相談を利用した就労支援や、また社会福祉協議会における生活福祉資金の貸付制度の案内などの対応を行っているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 この対象というかな、そういうなる可能性がある方はウエブサイトを見らんではないかというふうなお話がありましたけど、それは市の方の御判断であって、やはり今スマホとかでも簡単に見られるので、それは私は認識違いと思います。ぜひやっぱり、こういう制度を立ち上げたにもかかわらず、知られていない、御存じないという方もたくさんおられるんじゃないかなというふうに思うわけですね。だから、結局、そもそもこれは生活保護に至らない、要するに至る前のセーフティーネットというのが目的じゃないかなというふうに思うんですね。だから、知らないまんまで生活保護に至ってしまったら、さらに、先ほどのお話じゃないですけど、財政出動がふえるということにもなるので、せっかく国が予算をこれだけつくって進めた制度であれば、私は今の考え方はちょっと異論があります。
 その辺についての御答弁をもう一度いただきたいということと、それとあと、関係部署ですね、関係機関との連携体制についてですね。これは先ほども言いました、要するに生活保護に至る前の、要するに早期発見、早期支援の体制の確立が重要になってくるんじゃないかなというふうに思うですね。だから、その辺についての確認をさせてください。よろしくお願いします。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 周知の方法については、あらゆる可能性があれば、それは当然やっていくべきだと思いますので、そのことも検討してまいりたいと思います。
 それから、連携でございますが、先ほど申しましたように、相談内容が生活福祉資金の貸付制度でありますとか、就職といったものが一番でございますので、現在こちらの小城市にもハローワークの巡回相談もございますし、専門の相談員もおります。それから、社会福祉協議会とも十分連携をとって、こちらは現在直営でやっておりますので、そういったところとも十分連携をとれますし、他課との連携もとれているんではないかと考えておるところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 先ほど直営ということで言われましたけど、鳥栖市と小城市が直営だったかなというふうに認識しております。直営のメリット、デメリットがあるんじゃないかなというふうに思いますけど、それともう1つは、任意事業についての取り組みですね、任意事業についての取り組みが小城市では、これはどんなですかね。住宅確保給付金は任意事業に入るかどうかはわからないですけど、ちょっと小城市として自立相談支援事業と住宅確保給付金という2つの事業を行っていただいておりますけど、国としては、何か4パターンぐらい任意事業があったかというふうに認識しておりますけど、その任意事業の取り組みですね、その辺についての考え方、厚生労働省が調べたところ、4月の時点での任意事業について、43%の自治体が任意事業を実施していないということが判明したということで、この中に小城市が入っているか、住宅確保給付金の位置づけがちょっとわからないんですけど、その辺について、もう一度御回答をお願いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 まず、直営方式のメリットということでございますが、小城市は直接生活保護の係が担当をしているわけでございます。ハローワークでありますとか庁内関係課との速やかな連携が可能であることなどを考慮したものでございまして、また、担当部署は社会福祉課保護係としておりますので、場合によっては生活保護制度の説明なども行っております。生活困窮者が生活保護にならないように、あるいは生活保護受給者が就労支援によって生活保護から脱却するケースを想定すれば、外部への委託方式ではなく、市が直営で行う、いわゆる生活困窮者も生活保護受給者も同じ部署で制度を運用するメリットは少なからずあるものではないかと考えておるところでございます。
 それから、任意事業でございますが、この任意事業につきましては、就労準備支援事業、それから家計相談支援事業、そういったものがございます。この取り組み状況の今後ということでございますが、制度当初は生活困窮者の状況を把握することが困難であるということもあって、小城市といたしましては、必須事業であります事業利用のためのプラン作成を行う自立相談支援事業と、それから離職により住宅を失った生活困窮者等に対し家賃相当額を有期で給付する住宅確保給付金の支給を行うということで、任意事業については取り組みをいたしておりません。
 現在までの相談を受けている内容が、やはりハローワークの巡回相談や社会福祉協議会の貸付制度などが主でありまして、現段階では各専門機関との連携による支援で対応できていると考えておりますので、任意事業の実施につきましては、今後の相談状況を考慮しながら対応していきたいと考えておるところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 いろいろな自治体の声を聞けば、任意事業がこの制度の成否の鍵を握っているという御判断をしておられる方もおられるんですね。だから、直営でのその辺の限度ということであれば、この制度変更の申請は年度内でも可能というふうに聞いております。だから、そういう制度変更も検討するに値するんじゃないかなというふうに思います。だから、直営というのも制度変更のところに入るかなというふうに思います。だから、その直営の部分、委託にする、任意事業をどういうふうに取り組むとか、その辺もうちょっと考えて、より広いセーフティーネットというふうな捉え方をしていただきたいと思うんですけど、市長そこはいかがでございましょうか。その辺の考え方。任意事業を今取り組んでいないということに対して、もうちょっとこの制度を広く広げるために直営で行われているのを、小城市と鳥栖市だけが直営で、あとは実施主体が社協であったりNPOであったりとか、そういう直営の限度というか、限界というか、その辺の考え方について市長の考え方はどんなでしょうか。結局、生活保護に至る前の方のセーフティーネットということですね。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 この任意事業についてでございますけれども、直営でやっているというのは、先ほど担当のほうで申し上げたように、ハローワーク、あるいは関連部署がもうすぐ連携できるということでのメリットを生かした直営ということでの業務をやっているかというふうに思っております。
 そういった中で、この任意事業については、これもスタートしたばかりで、今後相談内容を考慮しながら任意事業については対応していきたいということで、今現在の制度ができ上がった中での対応を今直営でやっているということで、まだまだこれからどういうふうに対応を広げていくかというのが課題であるというふうに思っておりますので、今のところ、直営じゃなくて、そういったものに、他の部署に任せたほうがいいのかと、民間のほうがいいのかとかいうことについては、まだ今のところは判断できる状況じゃないんじゃないかなと。今現在直営方式でやっていて、非常にそれが問題であるということであれば、いろいろ見直すこともあるかと思いますけれども、今のところは直営の方式でスムーズにいっている状況じゃないかというふうに我々は思っております。
 ですから、そういった意味でも、制度的にスタートしたばかりで、今後問題点があれば、それは修正する必要もあるかというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 任意事業の実施状況ということで、一番多いのが、これは4月時点の調査結果ですけど、子どもの学習支援ということで300自治体取り組んであるということで、その次に就労準備支援事業253自治体、先ほどハローワークとうまく連携がとれているからということで、その就労準備支援はまだまだいいよということでしたけど、子どもの学習支援事業なんかは300自治体が取り組まれているということで、この辺について教育長の御見解どんなでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、お答えいたします。
 少し理念的なお答えになると思いますけれども、子どもの貧困対策法が2013年、それから困窮者ですね、同時的に出てきたんですけれども、子どもの学習支援については公的な財源を使ってやれるようになって、私もこのことについては関心を持ってはおりました。そうした中で、やはりよそのことを見て、課題を見てみると、小城と全く同じく、直営か委託かは別として、やはりNPOだとかボランティア等のスタッフの確保だとか、それから、このノウハウだとか、そういうようなところがまだまだしっかりきちんと整わないことにはなかなかやり切らないというようなところで、私たちもこういう学習支援は欲しいんですけれども、小城市の場合にはそういうところをもう少し地を固めながらやっていけたらというような希望は持ってはおります。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 これは多分、私の認識不足じゃなかったら、国から半分補助が出るんじゃないかなというふうに思うけんですね、もし、そういうものが必要というかな、有効であれば、その辺ぜひ取り組むような検討もしていただいてもいいんじゃないかなというふうに思う次第です。御答弁は求めません。
 それでは、次に行きます。住民のさらなる安心・安全向上への施策についてということで、道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上についてということで通告させていただいております。
 信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に講習受講を義務づける改正道路交通法が本年6月1日に施行されました。自転車利用者への周知徹底を図るとともに、これをきっかけに社会全体で自転車マナー等の向上を推進していくことが重要となりました。平成26年の自転車乗用中の交通事故件数は10万9,000件余り、平成22年以降減少傾向にあるものの、交通事故件数に占める割合は19%と、いまだに2割程度で推移しております。また、自転車事故による死者数は540人ということで、依然として多く、運転マナーのさらなる向上への対策が求められていると思っております。
 今回の改正では、そうした危険運転、14項目の危険運転で3年以内に2回以上検挙された14歳以上の運転者に自動車と同じような安全講習の受講を義務化し、この講習を受けないと50千円以下の罰金が科せられるということになっております。
 現在、警察を中心に改正法の周知に努められていると思いますが、まだ具体的な内容を知らない市民の方もたくさんおられるのではないかと思います。地元警察と協力しウエブサイトやチラシ、PRイベント等を利用したさらなる周知の徹底も必要ではないかと推測されます。また、高齢者の方への改めての交通安全指導も必要ではないかとも考えます。
 この法改正に伴って市民の方への周知や自転車マナー等の向上に向けた取り組みなど、市当局の対応についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 小城市での取り組みはという御質問でございますが、小城市では自転車運転マナーの向上に関しまして、毎月1日と20日に行っております交通安全指導員による街頭指導や、交通安全運動期間中には防災行政無線や市報を活用し市民のほうに呼びかけております。
 今後も小城警察署や交通安全協会、交通安全指導員会、教育機関とも連携しながら自転車運転のマナー向上に取り組みを行ってまいりたいというふうに思っております。
 8月からは国道203号線の4カ所の交差点で市職員、これは管理職でございますが、街頭指導を行っております。月1回ではございますが、その折にも自転車の運転マナーについても呼びかけてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 昨年の6月議会で、平成25年12月に道路交通法が改正されたのを受け、学校現場での現状と今後の課題について質問をさせていただきました。その際、教育長から、「やっぱりルールですので、基本は守らなくてはいけないと思っている。通学路という点からと思いますが、三日月中学校のほうに詳しく書いてありますので、こういうようにして指導を徹底しているところもあります」という御答弁をいただきました。
 命にかかわることでもあり、社会の一員としても大切なことでもありますので、今回もう少し詳しく改正道路交通法の施行に伴い、学校現場でどのように推進をされたのかについてお尋ねしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、お答えをいたします。
 今回の改正について、学校では、小・中学校ともに全校集会や学年集会、また学級担任から指導を行っており、なおかつ、学校だよりや学級通信を通じて家庭への啓発も行っています。PTA総会などで周知を行ってもおります。特に自転車で通学する機会のある中学校では、プリントを作成し、ヘルメットの正しい着用の仕方や危険運転の例示をして具体的にわかりやすく注意すべき点を確認し指導を行っています。
 通常、学校で行っている交通安全に関する指導では、小・中学校ともに年に1回警察や交通安全協会、それから交通指導員様など外部の専門機関から講師を招き交通安全教室を開催し、県教育委員会に報告をするようになっています。
 小学校では、交通安全教室で実際に自転車を使って乗り方の指導を行っているところもあります。また、自転車に乗る機会がふえる長期休業中前には、特にプリントを作成し指導をしております。
 中学校においては、自転車通学生がいますので、毎日の登校指導や定期的に自転車の整備点検を行い、日ごろから自転車の安全な乗り方やマナーについて指導を行っております。
 また、マナーアップの取り組みとして、2014年、平成26年8月26日付の佐賀新聞で紹介されましたが、そういう実践を積み重ねとして、牛津中学校の取り組みとして、踏切は自転車からおりて押して渡るという取り組みが紹介をされておりました。
 以上のような指導を行っています。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 市内でも小・中学生かどうか、そこまではっきりは見ていないですけど、二人乗りの場面をたまに見受けるし、自転車の右側通行がとにかく多いですね。だから、その辺は十分教育はしていただいていると思いますけど、命を守るためにもさらに進めていただきたいと思いますし、また、先ほど私が言いました3年間で危険運転で2回検挙された人は講習が必要と、14歳以上、もう中学2年生から対象になるわけですから、その辺の教育もまた別の角度から十分御指導いただければというふうに思いますけど。
 広報活動、先ほど述べていただきましたけど、広報活動も大切なことでもありますけど、具体的に、例えば自転車保険などへの加入の推進など先進事例について御担当の方に参照していただくお願いをしておりましたが、いかがでございますでしょうか。またそういう、例えば神奈川県大和市のTSマーク助成自転車安全利用講習会のお話だとか、愛知県御浜町の自転車ヘルメット購入補助金とか、そういうのを参照してくださいというふうにお話ししていました。今後、市として取り組める方策など、そういう対応をお伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 防災対策課長。


◯防災対策課長(高島政孝君)
 西議員のほうからは、先進事例として、先ほど言われたような松江市の自転車安全利用条例を初め、TSマーク、ヘルメットの補助金等の先進事例についてお教えいただきまして、我々担当課としても内容を一応検討させていただきました。確かに先進的な事例として法律とともに施行されているということで、すばらしい事業だとは考えております。
 我々としましては、先ほど教育長も申したとおり、まずは、現在行っている事業にもっと力を入れたいと考えております。と申しますのも、年度初めには必ず幼稚園、保育園、小学校の自転車安全教室等も行っておりますので、その中で自転車の部分を取り入れるように交通安全指導委員会のほうにもお願いしたいと考えております。
 また、施策ということでお尋ねですが、今年度、警察、市役所、学校、交通安全指導員会、交通安全協会等、交通安全関係の組織が一堂に会した交通対策協議会というものを設置しまして、小城市の交通安全の施策について協議を行いたいと思っております。
 また、部長が先ほど申しましたが、今年度は、月1回ですが、この203号の4カ所の交差点で管理職による立ち番を行いますし、昨日は、9月3日になりますが、小城駅前で自転車の乗り方について指導を私も加わって小城警察署と行いました。また、9月21日には、小城市小城町の畑田交差点で、いわゆる湯茶接待と申しますか、車をとめてPR品、チラシ配布などをして交通安全の啓蒙に努めたいと考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 先ほど高齢者の方にもちょっと改めて法改正に伴う教育も必要じゃないかというお話をしましたけど、何かされたかどうかとか、される予定とか、その辺について御確認したいんですけど。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 自転車となりますと、小学生も含めてお年寄りさんも自転車等に乗られる機会が多いというふうに思っております。機会を見つけて指導をできればと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 それでは、速やかな実施を計画していただきたいというふうに思います。
 それでは、最後に災害時の危機管理についてということで通告させていただいております。
 8月24日から25日にかけ台風15号接近による、小城市に直撃は避けられましたけど、被害の状況についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 それと、防災ネットのメールで、小城市内で停電が発生したという告知がありました。場所は小城市内500戸というだけで、市内のどこかはわからず、モバイルサイトでアクセスしようとしてもビジー状態でつながりません。九州電力に電話しても呼び出し音だけで先方にはつながらず話すことができない、停電の発生時間は早朝のことだったみたいなので、友人、知人にも聞きづらいし、仕方なく市役所に、お忙しい中だったと思いますけど、市役所にお尋ねしたところ、芦刈永田地区で発生していたということを教えてもらいました、本当にお忙しい中、手をとって申しわけなかったなと思っておりますけど、このようなケースでのいち早い情報伝達について、市民の安心・安全向上への重要な危機管理ではないかというふうに思われますが、何らかの対策も含めて、どのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 これからまだまだ台風シーズンということで油断をできない状況にございます。15号の接近によって停電をしたわけなんですが、実を申しますと、私たちもテレビで初めてそれを知ったという状況でございました。ということで、九州電力のほうとその後協議をいたしまして、まずは九州電力のほうで停電を把握した場合にはいち早くこちらのほうに連絡をしてくれということで要請をいたしまして、次からはしっかりとこちらのほうに連絡をするということでお話をしていただいております。
 ということで、私たちも市民の方の生活を守るということがございますので、何らかの形で状況についてお知らせをする責務があるというふうに感じております。したがいまして、例えばホームページ等で情報の提供ができないかというようなことも検討いたしたいというふうに思っております。
 そのほかにも、風倒木、冠水等のことについても市民の方はいち早く知りたいというのがございますので、その点を含めまして、何らかの形ができないかという形で検討をいたしております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 被害の状況、田んぼとか畑とか、その辺はちょっと通告外になりますので聞かないですけど、人的な被害とか、その辺はなかったですかね。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 人的被害等は聞いておりません。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 それと、平成26年6月議会で聴覚障害のある方への福祉の充実ということで、防災行政無線で放送される内容が一旦文書として起こして、それを音声データに変えて流されるということだったんで、それをそのままファクスに、要するに聴覚障害のある方にファクスで送信できるようにシステムをいじることができないでしょうかというお話をしたら、そのときメールで伝達ができるから大丈夫だということでしたけど、その後、聴覚に障害のある方の団体の事務局の方とお話をする機会がありました。少しお尋ねをしたら、やっぱり聴覚に障害がある御年配の方なんかはメール、要するにデジタルデバイド、メールによる情報伝達よりもファクスに頼っているという方もおられるという現実のお話を聞きました。質問通告のときに、システムのコストあたりがどんなかなということでお尋ねしたんですけど、実際実行している自治体もあるわけですね。だから、その辺について導入できるかどうかのシステムのコストですね、その辺の判断になるかと思いますけど、いかがだったでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 防災無線を利用してファクスで送れないかということで、保守点検をやっております業者と検討をいたしております。現システムでも改修を行えばできるというようなことでございました。どのくらい経費がするのかというところまで出しておりませんが、相当な金額がかかりますということでお話を聞いております。
 聴覚障害者の方につきましては、先ほど議員もお話がありましたとおり、現時点では防災メールでのお知らせを優先してできればというふうに考えております。数年後に、これはちょっと数年後だと思いますが、機器の更新という時期が参ります。その時点でファクスで送るようなシステムを付加してできないだろうかということで研究を続けたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 今実際もう行っている自治体もあるわけですし、私の聞いた話ではそんなに、システムの変更ぐらいからそんなにお金はかからんということは聞いたんですね。ただ、聴覚に障害のある対象の方にファクスを出すという、その電話代というか、その辺は幾らかかかるんでしょうけれども、1回システムをつくってしまえば、要は防災行政無線に流すための音声データ、最初文書で打って、それを音声データに変えるということ、その文書をファクスの回線に流すというか、だから、そんなにないですよというふうに聞いたですけど、今部長の話では、結構大規模なお金がかかるということでしたけど、もうちょっと調べていただいて、ちょっと今回残念だったなと思ったのは、質問通告から10日以上たっています。その間に調べていただけなかったということと、平成26年6月議会でこういう提案をさせていただいたにもかかわらず、その後の調べもされていないということはいかがかなというふうにちょっと感じましたけど、その辺どんなですかね、副市長。


◯議長(中島正之君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 いろいろ御提案をいただいたりするものがございますし、1年ぐらい前にそういうお話があったということでありますけれども、確かにいろいろ御提案をいただくものもございます。放っておくということではないですけれども、担当部署は担当部署でいろいろ考えるところもございます。そういう中で検討している分もあると思います。ですから、どこかでやっているからそれが、さっきおっしゃったように、金額は今はっきりこちらのほうで申し上げておりませんけれども、いろいろ状況によって金額が高かったり安かったりというのは、それはあるというふうに思います。
 そういうことで、そういうものを全部勘案していろいろ考えて、こちらのほうで事業として取り組むものもあると思いますし、場合によってはしばらく取り組まないものもあるというふうに思っています。
 そういうことで、そこら辺は事業の中身、それから効果、そういったものも含めていろいろ考えて取り組んでいると思っています。
 そういうことで、放っておいたというわけではありません。そういうことで御理解いただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 ほったらかしにしたという批判をしているわけじゃないんですね。だから、そういうテーマが上がったことについて興味をちょっと持っていただきたいというか、どのくらいお金がかかるということで一つの判断材料にもなるんじゃないかなというふうに思うわけですね。だから、幾らかかるか、思ったよりたくさんかかるか、思ったより少なかったかということで、するしないは別としても、その辺の検討は私はしていただいていいんじゃないかな、議員として議会に登壇するのは年に4回なんですね。1回1時間ずつしか立てないから非常に貴重な時間なんですね。だから、その辺を酌み取っていただいて、ぜひ車の両輪と言われる、その両輪をしっかり私たち議会としても、市民の方の負託を受けて出てきているわけですから、だからその辺で、しっかり今後また新たな姿勢で私も臨ませていただきたいと思いますし、また検討すべきところは検討する、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯議長(中島正之君)
 以上で3番西正博議員の質問を終わります。
 以上で本日の議事日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会いたします。どうも御苦労さまでございました。
                午後3時7分 散会