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佐賀県 小城市

平成18年第1回定例会(第4日)  本文




2006年03月15日:平成18年第1回定例会(第4日)  本文

                午後0時59分 開議
◯議長(南里和幸君)
 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は26名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


      日程第1 会議録署名議員の指名
◯議長(南里和幸君)
 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第 117条の規定により、議長において9番市丸典夫議員、10番岸川英樹議員を指名いたします。


      日程第2 一般質問
◯議長(南里和幸君)
 日程第2.一般質問を行います。
 一般質問は、開会日に皆さんのお手元に配付しておりますので、その順序に従って質問を許可します。
 いつものことですが、議員からの質問、執行部の答弁は、範囲を超えることなく簡明にお願いいたします。
 まず最初に、13番議員の質問を許可します。13番(合瀬健一議員)。


◯13番(合瀬健一君)
 13番合瀬でございます。
 1問目に、小城市の財政は健全かということで、市長並びに財政関係に質問したいと思います。
 平成18年度の当初一般会計予算総額は16,027,000千円、平成17年度第6号補正の予算より、これは第6号補正をした後をちょっと金額で申し上げたいと思いますが、平成17年度の6号補正よりも 134,000千円の増であります。6号補正の金額でありますが、歳入の部で地方交付税、17年度より 336,000千円減の 5,336,000千円となっております。また、繰入金でございますが、これは基金繰入金の分でございますが、17年度の 578,000千円より 310,000千円増、 888,000千円となっております。市債を見てみますと、17年度は 1,421,000千円、18年度は 210,000千円増の 1,633,000千円となっております。この市債の分はかなり学校債の分が多い、教育債というか、それが多いんでございますが、かなりふえております。歳出の部で公債費を見てみます、17年度で 1,555,000千円、18年度は83,000千円増の 1,638,000千円となっております。
 ここでまず第1回目の質問でございますが、平成16年度の経常収支比率は93.3%、公債費比率は12.6%と伺っております。そこで、17年度末の見込みと18年度当初予算での経常収支比率並びに公債費比率を伺います。


◯議長(南里和幸君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 皆さんこんにちは。一般質問もきょうで3日目でございます。最終日ということでございますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、ちょっと御報告をしておきたいと思いますけれども、実はきのうの夜ですけれども、今、佐賀の(発言する者あり)はい、わかりました。
 それでは、今の合瀬議員の御質問にお答えしたいというふうに思っております。
 まず、小城市の財政について、今、いろいろ御質問いただきました。特に本年度、18年度の予算案ということで、市債並びに公債費が非常にふえているということ、そしてまた、地方交付税は逆に減額されているということでございます。そういった意味でも小城市の財政は健全かということでございました。
 これは今議会冒頭の予算の提案理由の中で申し上げましたように、小城市の財政状況は大変厳しいものとなっておるわけでございます。したがいまして、平成18年度の当初予算編成に当たりましては、財政の健全性の確保に十分留意しつつ、限られた財源を最大限有効に活用し、事務事業の必要性、また優先性、効果等を十分配慮し、さらには行政改革大綱の趣旨に基づき経常経費の節減等を図りながらも、特に安全・安心、教育の振興、次世代育成支援、産業の振興に取り組むこととし編成を行ったところでございました。
 議員御指摘のように、地方交付税は減少し、市債、あるいは公債費は増加するといった厳しい内容となっておるわけでございます。結果といたしまして、対前年度比 2.6%の増となっておるわけでございますけれども、この予算規模といたしましては、私たちも思い切った節減に努めたものの、大きな新規事業、そして、継続事業等もございまして、実質では前年度を下回る予算編成となっておりますけれども、数字的には上回っているというふうになっておるわけでございます。
 そして、とりわけ経常収支比率でございますけれども、小城市の中期財政見通しといたしましては、このまま推移すれば、5年後の平成22年度におきましては、94.2%まで上昇するというふうに見ております。そういった意味でも厳しい状況にあるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、3月1日に議会に示させていただきました行政改革大綱の改革実現に向けた取り組みの中に、財政の数値目標といたしまして経常収支比率90%以下という大きな目標を掲げておりますので、財政計画との整合性を図りながら、健全財政に努めてまいりたいというふうに思っております。
 先ほど議員御指摘のように、(発言する者あり)それでは、先ほど議員の御質問の中にありました17年度の見込みの経常収支比率、そしてまた、公債費比率ですけれども、経常収支比率は見込みで90.1%、そして、公債費比率は12.7%という見込みをしております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。(発言する者あり)18年の……。今出すというのは非常に難しいということでございます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 13番(合瀬健一議員)。


◯13番(合瀬健一君)
 ちょっと今答弁が、18年度当初の予算においての経常収支比率と公債費比率が出るのは難しいというふうに言われましたが、ちゃんと予算書に金額が出ておるわけで、これは絶対に出るはずなんですよね。見込みでもいいから、出るはずなんですけれども、出ないということであれば、かなり私も質問がしにくくなりまして、ちょっと困っております。
 経常収支比率というのは大体75%以下が望ましいとなっております。75%を超して、今現在、17年度見込みで90.1%、かなり財政が硬直化していると、非常に硬直化していると言わざるを得ないと思うんですよね。公債費比率でございますが、公債費も毎年少しずつ増加というような懸念があります。実際に交付税が減って、このままの事業をやっていくと、どうしても公債費比率がふえていくということでありますので、少しずつふえて、危険ラインと言われる15%を上回る可能性も出てくるわけでございます。地方債の残高を見てみますと、平成16年度末で17,338,000千円、17年度末見込みで17,581,000千円、18年度見込みでは17,951,000千円と、かなり着実にふえておるわけでございます、地方債の残高がですね。こういう状況のときに、予算編成においてかなり緊縮予算を組まないと、前年対比98%とか、そういうふうに組まないと、全然これが減ってこないんじゃないかと、私はそういうふうに考えております。
 18年度の当初予算を見てみますと、それがあんまり感じられないで、補助金関係は一律10%カットと言われておりますけれども、根本的な解決にはなっていないと思われます。このままだと財政の硬直化が物すごく進んでいくんじゃないかというふうに考えますけれども、これをどのようにして立ち直らせていくのか、市長にちょっと伺いたいと思います。2回目の質問とします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、お答えをいたします。
 今、議員御指摘のように、起債残というのが年々ふえてきているという状況の中で、今後どのようにこの適正な財政運営をやっていくかということでございます。
 まず一つは、経常収支比率を私たちは今後90%以下に抑えるということを先ほど申し上げました。これは今の現状の財政規模を考えますと、当然その中で増収というものを図っていかなくちゃならないというふうに思うのがまず第1点。そして、今度は歳出につきましては、逆に90%以下というものを目標とするんであれば、約12億円から13億円の歳出の削減をしていかなければならないと、そういうふうなことが我々は予想されるわけでございます。
 そういった中で、今後どういうふうに歳出を抑えていくかということですけれども、これもやっぱり事業費、いろんな予定の事業費がありますし、また、今後の予定されている事業もあります。そういったものをいかに選択をしていきながら事業費を抑えていくこと、それとまた、物件についても大体今回の予算編成の中でも10%減の目標を上げておるわけでございます。
 いずれにしましても、今回、行政改革大綱の答申をいただいて、そして、その改革プランを実行していくということでございますが、これも質問の中にもお答えしたかと思いますけれども、改革プランの実効、効果としては約 570,000千円ぐらいの効果ということでありますけれども、これだけでもまだまだ、先ほど申し上げましたように、大幅な十二、三億の節減にも至っておりませんので、そういったものを今後の課題としてしっかり受けとめて、歳出の削減に十分私たちも努力をしていく所存でございます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 13番(合瀬健一議員)。


◯13番(合瀬健一君)
 先ほど市長は十二、三億の歳出削減を図るというふうにおっしゃられましたけれども、18年度でも若干ふえているということで、今のままでいけば、かなりこれが難しいんじゃないかというふうに私ども感じるわけです。相当大なたを振るわないと、その事業関係で十二、三億を減らすということは難しいんじゃないかと私は思うわけでございます。
 先ほど私、地方債の残高が18年度見込みで17,951,000千円と申し上げましたが、ちょっと基金の残高を見てみます。16年度末で16,750,000千円、17年度末見込みで16,632,000千円、18年度見込みで15,647,000千円と、基金がどんどん減っているわけでございます。そのうちこの15,647,000千円のうち鉱害復旧基金が約95億円ということで、財政調整基金、公共施設設備基金を減債基金を合わせようと、18年度末で使えるお金が 3,270,000千円しかないというふうなことでございます。今年度 880,000千円の基金を取り崩しております。このまま進みますと、あと何年か後には全然基金がないという状況に陥るんじゃないかというふうな危惧がございます。かなり大幅な緊縮予算を組んでいかないと、大変なことになると思うんですね。そして、地方交付税が合併したら10年間は大体同じ水準で組んでくださると私どもも思っておりましたが、ことしあたりは相当減らされております。市長がきのうの同僚議員の答弁でもございましたが、若干お預けはできたというふうなことでございますが、地方交付税もそういうふうにしてどんどん減らされていくと。そうすると、非常に将来に対して小城市の財政が絶対大丈夫だということが言えなくなるんじゃないかと思うんですよね。
 だから、今年度はある程度予算の伸びが若干ありますけど、来年、再来年に対して事業をもうちょっと見直して、削るべきところは削っていかないと、いよいよ小城市としても財政硬直化でもうどうしようもなくなる。ほとんど経常収支に消えてしまうというふうな形になりはせんかと私は危惧しております。だから、将来的に絶対大丈夫というふうな予算を組んでもらいたいと思いますが、そういう財政計画をぜひつくっていただきたいと、これで私の第1問目の質問は終わります。


◯議長(南里和幸君)
 いいですね。それでは、13番(合瀬健一議員)、2問目に移ってください。


◯13番(合瀬健一君)
 第2問目に参ります。第2問目は、子供たちの安全を守れということで質問いたしております。
 きのうも同僚議員から相当子供たちの安全を守るためにはどうするかということで質問が出ておりましたが、私も子供たちの安全を守るためにまず、今、通学路において声かけ事案とか、車に無理やり押し込むとか、そういうことが出てきておりますので、通学路における安全の確保が一番重要じゃないかと考えております。同僚議員の質問でも、防犯灯のことが懸案となっておりましたが、私も防犯灯の件と通学路における歩道の件で質問したいと思います。
 現在、教育委員会では、小城市全体の通学路における防犯灯の位置並びに基数は把握できているのか。それから、もう一つは、通学路における歩道は全体の何%ぐらい設置してあるのか。これは車からの声かけ事案でも、歩道があればかなり安全じゃないかという私の考えでございまして、それでそういうことを聞きますけど、第1問目といたしましては、先ほど申しましたように、防犯灯の位置と基数、通学道路における防犯灯の位置、また、何基あるのか、小城市全体のことをお伺いしたい。それともう一つは、通学路における歩道の設置状況が何%ぐらい設置されているのかを伺います。
 第1問終わります。


◯議長(南里和幸君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 お答えいたします。
 教育委員会の方に各学校の方で安全マップを作成しております。そこに今議員が御指摘の数が報告をされております。ここには資料を持ち合わせておりませんので、後もって提供させていただきたいと思います。済みません。
 それから、歩道につきましても、ここで明確に答える資料を持ち合わせておりませんので、後もってしたいと思います。(発言する者あり)


◯議長(南里和幸君)
 わかりませんか。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、お答えします。
 通学路における歩道設置の状況でございますが、全体の何%かということでございますが、これは各校区で定められております通学路につきましては、市道に限らず、国道、県道についても指定されており、おおむねの路線で歩道の整備が進められておるところですけれども、市道等で歩道を設置しております路線はまだまだ少なく、国道、県道、市道を結ぶ通学路のうち、歩道の設置は約42.9キロ程度となっております。ちなみに市道全路線の延長が 344.2キロに対し、歩道設置延長が約20.1キロでありまして、率に直しますと、約6%でございます。
 この通学路につきましては、朝方の交通状況、そういったものを見るにつけても、大変設置をしていかなくてはならないという箇所も我々見受けられます。そういった意味でも、今日の大変厳しい財政状況の中でありますけれども、歩道設置につきましては、安全上必要なところは整備をしていくことが必要であるというふうな考え方を持っております。
 そして、先ほど議員御指摘になりました通学路における街路灯、安全灯、防犯灯の位置と基数につきましては、申しわけありませんが、ちょっと資料として今回用意していないということでございます。
 以上で私の答弁とさせていただきます。(発言する者あり)


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それと、先ほど議員御指摘の通学路における防犯灯の位置、基数の件でございますけれども、議員からの質問通告の中では街路灯の設置状況ということでございましたので、今わかる範囲でございますと、小城市で管理をしている防犯灯につきましては 175基、今、小城市で管理しているということで、そして、今後は18年、19年につきましては、これは今回の一般質問でもお答えをしているかと思いますが、2カ年でこの通学路に関して 600基を設置したいという計画でございます。
 以上で私の答弁とさせていただきます。(発言する者あり)


◯議長(南里和幸君)
 暫時休憩します。
                午後1時24分 休憩
                午後1時39分 再開


◯議長(南里和幸君)
 はい、再開します。
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 先ほど市長の方から 175基ということで答弁いたしましたけれども、これは市が設置している防犯灯でございますが、町別に申しますと、小城が31、牛津が23、芦刈が 121、三日月町はございません。それと、各部落、集落ごとに設置されておる分につきましては、各部落の方で維持管理をされておると。補助は設置のときに2分の1やっておりますけれども、これについては各旧4町とも従来からずっと補助をやってきた台数の把握、これはされておりません。
 以上、御報告申し上げます。


◯議長(南里和幸君)
 13番(合瀬健一議員)。


◯13番(合瀬健一君)
 それでは、2問目の質問に移りたいと思います。
 ただいま部長から防犯灯、通学路におけるとは言い切れませんけれども、大体防犯灯の設置基数が小城が31基、牛津が23基、芦刈が 121基ということになっております。三日月はゼロということでございますが、通学路における防犯灯の基数は大体わかっておるわけでございますが、なぜ三日月町だけゼロということかと言いますと、旧町時代、それぞれの町の事情で電気代を持つか、持たないかというふうなことがあったと思いますが、三日月町では集落が、集落境においても集落が全部設置は、補助はありましたけれども、集落の電気代で賄うというふうなことであって、だから、集落境というのはこういう防犯灯はなかったんじゃないかと思われます。しかし、もう小城市になったわけでございますから、すべての町で平等にこういうことはやってもらいたいと思うわけでございます。今度、今年度設置予定の 200基、 200基が予定されておりますけれども、その配分はどうするのかということが一つあります。例えば、芦刈町あたり 121基もついているわけですね。三日月はゼロと。そこで、その配分をどうするのかということを一つお伺いしたい。
 もう一つは、通学路における歩道の設置状況でございますけれども、全体の6%、たった6%なんですよね。これは非常に今車社会で通勤と通学が同時に起こっておりまして、かなり危ない箇所があるということで、これを早く重点的に 100%なるようにすべきではないかと思うわけでございます。
 子供は市の宝でございまして、今、少子・高齢化と申されまして、かまり子供の数が減っておりまして、絶対に子供は守っていかなければならないと思いますので、まず最初に 200基の配分の予定、また、これからの歩道の設置状況をいかにされるのかを伺います。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、まず、通学路における防犯灯の18年度からの2カ年間で 600基を設置するという計画の中で、どう配分されるかということでございますけれども、まだこの配分につきましては、現在のところどこどこ地区に幾ら設置するということはまだ決めておりません。まず、私たちが考えられるのは、設置箇所につきましては、主要な幹線に防犯灯設置が、市、行政区で設置されていない箇所を調査し、各校区ごとに設置する予定をしているということで今考え方を持っておるわけでございます。
 それから、先ほど議員御指摘のように、通学路における歩道の設置でございますけれども、これにつきましても、先ほどの私の答弁の中で市道に対しては6%であるというふうなお答えをしました。そういった中で、この歩道の設置の必要性というのは十分私たちも考えております。そういった意味で、まず、安全上本当に必要なところ、そういったものをしっかりと見定めて、歩道を設置する必要があるんじゃないかなというふうに思っています。議員の一番最初の質問の中でも、この健全な財政運営ということで質問をいただきました。私たちも歳出削減に向けていろんな努力をしていきますし、本当に必要であるというところをしっかりと見定めて、その歩道設置を考えて、そしてまた、整備をしてまいる所存でございます。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 13番(合瀬健一議員)。はい、3回目。


◯13番(合瀬健一君)
 今、市長から答弁で、設置予定箇所は調査して各校区ごとで検討するとなっておりますけれども、やはり夏場は結構明るくていいんですけれども、冬場はもう6時になったら真っ暗、5時半から真っ暗ですけれどもね。だから、冬場にそういう通学路を歩いてみられて、かなり危険なやつが三日月でも、どこの地区でもかなりあると思うんですよ。だから、早急にそれはしてもらいたいと。明るいと、犯罪が起きにくいという事例がございますので、ぜひ早急にそれは調査をして、ないところからやってもらいたいと思います。
 それから、歩道の件でございますが、私も最初言いましたように、事業予算がかなり厳しいとか、それがありますけれども、やはり子供は今からの宝でございます。子供の安全を守るのが一番じゃないかと思いますので、もし、何か事故が起こってからでは遅いんですよね。今まだ声かけ事案とか、そのくらいで済んでおりますけど、いよいよこれが誘拐とか、殺人とかなったら大変なことになりますので、それをわきまえて、なるべく早く安全対策をやってもらいたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(南里和幸君)
 13番議員の質問を終わります。
 続きまして、5番議員の質問を許可します。5番(中島正樹議員)。


◯5番(中島正樹君)
 5番中島です。通告の3点について質問をさせていただきます。
 まず第1点目に、少子・高齢化対策についてということですが、現在、各自治体が少子化対策や高齢者対策、保健や福祉においてそれぞれいろんな施策ということで力を入れておりますが、少子化はますます進む一方で進行がとまらないのが現状でございます。また、高齢者保健や福祉についても、介護保険法の改正に伴い、予防重視型システムへの転換により、さまざまな不安が募る中に、市長が示されました今年度の主要事業や重点計画等をどのように実行し、どのようにまた今後方向性を示していかれるのか、総体的に答弁をお願いします。
 これで1回目の質問を終わります。


◯議長(南里和幸君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 ただいま中島正樹議員より、少子・高齢化対策ということで、まず、少子化対策としての総体的な取り組み、そしてまた、介護保険改正に対しての総体的な考え方と取り組みということでの御質問でございました。
 まず、少子化対策についてでございますけれども、まず、少子化の一つの原因として考えられるのは、やはり子育てに多くの費用がかかっているということが上げられるんじゃないかなというふうに思っております。そういった意味でも、今回、医療費助成ということで、合併して就学前までの医療費につきましては、小城市としては半額の助成をまずしていくということでスタートをしたわけでございます。しかしながら、この件につきましても、私自身は就学前までの医療費の無料化をぜひ目指していきたいという思いを持っております。
 そして、もう一つは、子育て支援事業でございます。これも子育て支援事業として、今いろんな事業が行われているわけでございますけれども、合併前の子育て事業として、非常に子供さんを預ける側、それからまた、それを受ける側ということで、いろいろお互いの組織が充実をしておりまして、この子育て支援、いろいろと取り組まれておったわけでございます。これも小城市全体として、もっともっと大きく広げていきたいというふうに思っております。
 そしてまた、各保健センター、また、児童センターで実施しております育児サークル、また、児童を遊ばせ、親子を交流させ、子育て相談事業、そして、育児の社会化事業等があるわけでございますが、これらの事業もいずれも住民の方々に身近な施設等を利用して、子育ての相談、講演、講座を開催し、子育て中の親と子供たちが自由に遊び、交流し、子育てに関する情報交換ができる場を提供することによって、育児不安の解消の手助けになればいいんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。
 そのほかには保育制度について延長保育ということで、今、社会全体としてその延長保育についても非常に要望が強いものがあります。そういった意味でも、この延長保育等につきましても、より充実を図っていきたいという考え方を持っております。
 それともう一つは、介護保険改正による今後の対応ということでございますけれども、今回の改正において、現在要支援と認定されている方、要介護1と認定されている方の一部は、次の認定更新時から要支援1、要支援2として介護サービス、介護給付から予防を重視した介護予防サービス、新予防給付へと転換されるわけでございます。これは厚生労働省の調査で認定者の状態変化の状況が重要化の割合は、要支援が最も高く、また、要介護の中で改善の割合が最も低いのは要介護1となっています。このことから要支援、要介護1などの軽度者に対するサービスが利用者の状態の改善につながっておらず、適切な予防サービスを実施すれば、状態の改善可能性が高いことが期待されているわけでございます。
 今後、高齢者はさらにふえ続けますことから、介護状態に陥りやすい虚弱高齢者には、生活機能の低下防止、維持、向上を図るための介護予防を推進する地域支援事業を実施することになっています。
 それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、新予防給付などのケアマネジメントは、新設する地域包括支援センターを中心に実施することになります。このセンターは市直営で三日月庁舎に設置をし、小城市社会福祉協議会より高齢者福祉サービス提供にかかわってこられましたケアマネジャーなどを配置し、高齢者の支援を行っていく予定をしております。
 しかしながら、この新予防給付の対象となる要支援1、要支援2は、該当する高齢者が数百人になるというふうに予測をされます。私たちが今予測している数だけでも約 591名というふうな数を予測しておりますんで、この方々のケアマネジメントを包括支援センターで対応することになるわけですけれども、今まで在宅の高齢者や家族に対して介護に関する総合的な相談に応じ、プラン作成などを行ってこられました社会福祉法人や医療機関が併設しております居宅介護支援事務所に介護予防サービスプラン等の作成などの業務を委託し、現在、サービスを利用している方々ができるだけ従来のケアマネジャーによるマネジメントを継続して受けられるようにしていきたいと考え、要支援者に対するサービスを確実に行うことと考えております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 5番(中島正樹議員)。


◯5番(中島正樹君)
 一通り答弁いただきましたけれども、まず、最初に申されました子供を産み育てる環境の中で一番大変なのは財政的な負担が大変だろうということで、乳幼児医療及び未就学児の医療費の助成ということを公約にも上げられておりますけれども、昨年の12月の一般質問や今議会におきましての同僚の一般質問の中でもございましたけれども、旧小城町で行われましたこの施策によって、旧小城町でありましたときには、乳幼児医療につきましては、当初、3割の負担ということが2割に軽減され、私が言いますと、簡単に言いますと、それが3分の1、3分の1、3分の1、3分の1と、3分の4ということで、財源のダブつきが出たということで、就学前までの医療費の半額補助ということになったわけですけれども、昨年12月1日に政府が出しました医療制度改革大綱の中に、この少子化に向けた対策としまして、医療費の助成を未就学児まで2割負担に引き下げるというふうな施策が大綱の中に盛り込まれております。今国会におきましても、医療制度改革関連法案の中にも、3割を2割に軽減するという文言がうたわれております。
 実施の時期につきましては、これからまだ国会の中で論議されていくことだと思いますけれども、私はやはり昨年の12月の一般質問の折、今回の一般質問の折にも、同僚議員から質問があった際に、そういうホットな、もっとリアリティーな、タイムリーな情報を取り入れていただいて、このまちで子供たちを生み育てる環境の中で、できるだけ財政的な負担を軽減できるような施策をもっと講じていってもらいたい。そうすることによって、いろんな社会制度の年金や保険制度の基盤整備は、さらなる一途をたどると私は考えますが、市長はどのようにお考えなんでしょうか。その辺を御答弁を願いたいと思います。
 続きまして、先ほど保育行政を述べられましたけれども、これも今月7日に幼保一元化による子供園の設置というのが閣議決定をなされております。開催時期は今年10月をめどに予定されておりますので、この辺もやはり県、国と連絡を密にとりながら、より一層の早期の実現を目指していただきたい。これに関して市長の考えをお聞きしたいと思います。
 それに、高齢者福祉に関しまして、先ほど市長が申されたように、確かに小城市におきまして地域包括支援センター設置を行うわけですけれども、先ほど市長が申された中に給付率の低い方が回復率が低いというふうに言われましたけれども、私は違う観点で御意見を申し上げたいと思います。私は、初期的なときにきちっとしたメニューを施さなければ、逆に給付率の高い方を招く現象が起きるんではないか、私は風邪の予防だと思います。初期予防がしっかりしないならば肺炎を起こす患者を多くつくる。そのような観点から私が前回も申しました介護度1の方を要支援2、1と振り分けるわけですが、介護給付から予防給付、その介護給付が予防給付に移る中でサービスの低下を招いてはいけない。そういうことを考えながら、私は地域包括支援センターの中でどのような介護予防事業を行っていくのかという点をお聞きして、2回目の質問を終わります。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、お答えをします。
 まず、就学前までの医療費の無料化に関する考え方でございますけれども、先ほど議員が御指摘のように、昨年の12月1日に政府の方で医療制度の改革ということで3割から2割に引き上げると、これが就学前までを対象にするというふうな大綱が盛り込まれたということでございます。この件につきましても、私どもまだまだちょっと情報的にはしっかりとつかんでいない部分もございました。そういった意味でも今後その情報に基づきながら、しっかりとした情報のもとに就学前までの無料化というのは、また逆に前倒し的にも十分図られるんじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。
 もう一点の子供、要するに幼稚園、保育園一元化に向けた認定子供園のことでございますが、これもことしの10月から一応予算がつくというふうに聞いておるわけでございます。そういった意味でも、今回、教育委員会並びに私たちの庁内の中では、この認定子供園に関する調査と資料、そういったものを集めて、そしてまず、それを研究しようということで指示を既にしているところでございます。
 それから、もう一点の介護給付から予防給付ということでの介護サービスについての御質問でございますけれども、先ほど議員御指摘のように、初期の段階である程度しっかりとしたサービスの低下を招かないように、しっかりとしたサービスをしていくことが重要だと言われました。いずれにしましても、この今までの多様なサービスとあわせて高齢者の基本的な生活機能、それを維持、向上させるためには、やはり運動機能の向上とか、それからまた栄養の改善とか、そしてまた口腔機能の向上と、そういうふうなことも必要でありますし、そういったための事業というものを高齢者の皆さん方の状態に合わせて実施をしていきたいというふうに思っております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 5番(中島正樹議員)。


◯5番(中島正樹君)
 一応前向きな答弁をいただきました。この少子・高齢化対策事業、本当に日進月歩のように日々施策が変わっております。もっとタイムリーな情報をつかんでいただきまして、国、県、本当に連絡を取り合いながら、小城市独自の施策でも構いません。本当にこのまちに住んでよかった、生まれてよかったというようなまちづくりをとらえていっていただきたいとお願いを申し上げまして、2問目に入らせていただきます。
 次に、公共工事についてです。
 社会情勢の著しい変化、また、地方自治体を取り巻く厳しい財政状況のもとに公共工事において計画の段階からいろいろな段階におきまして施策の計画的、かつ着実に実施し、効果的、有効的な執行には努められているとは思いますけれども、公共工事の発注の考え方や基準決定、あるいはまた公告についてのいろいろな基準の設け方についてお答えをいただきたいと思います。
 これで1回目の質問を終わります。


◯議長(南里和幸君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、公共工事について御質問でございます。
 この公共工事の中での公告の考え方や基準、そして、発注方法等ということでございます。公共工事は市民の皆さん方の生活環境基盤等の整備を促進するとともに、地域経済発展の一翼をも担っておるわけでございます。そのため市の公共事業の発注におきましては、県や県内他市の入札制度を参考にして、地元業者が施工できる工事は地元の業者の中で競争する機会をふやし、また、一定規模以上の工事で技術上の観点などから地元業者が入札できないような大規模、あるいは特殊な工事の場合でも、下請等に地元業者の方々を使う条件を付す等の地域要件を盛り込んで、地元業者の発注の機会の増大を図っているわけでございます。
 御質問の公告の考え方や基準、そして、発注方法等についてでございますけれども、土木建築工事で一定規模以上の工事につきましては、公募型指名競争入札や条件付一般競争入札の公告をし、応募者の中から入札者指名等審査委員会にて入札参加者を決定しております。入札に際しましては、地元業者の育成と適正な競争をあわせて推進していきたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、適正な、また、公明正大な入札を行ってまいっているというふうに思っております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 5番(中島正樹議員)。


◯5番(中島正樹君)
 再質問させていただきます。
 答弁の中にございました地元業者が受注できるようにということでございますけれども、以前、私どもに配っていただきました指名及び入札のしおりのような冊子なんですけれども、価格に応じて等級等を決めてあり、経費に基づいて工事の中に割り振りがされております。例えば、地元業者発注の意向がございますならば、ある一定金額を超えれば特Aさん、Aさんという形になりますけれども、それは例えば、地元業者育成という観点で等級別に考えますと、25,000千円以下に切っていけば、B級さん、C級さんの受注の機会もふえていくということになります。というのは、特Aさんが一応一次受注して、B級、C級さんに出す場合に、30数%経費取られるわけですね。その分を下請のB級、C級さんが行うわけですから、当然利益幅は出てこない。いわゆる育成という面ではかなり厳しい。工事高を実績を上げるだけになってしまって、収益的な、経済的な育成にはならないと思うわけですよ。
 その場合に、本来、ワンスパンが妥当な金額で発注できるものの工事であれば構いませんが、その辺の例えば、この発注を見ておりましたら、私ども素人が見まして、 140,000千円、 120,000千円の工事を80,000千円と40,000千円に切ってあるような感じがうかがえるというのが多々あると。ならば、もっと先を考えるなら、25,000千円以下に切ってB級、C級さんの受注できる物件をつくっても構わないんじゃないかと。その辺が費用的な問題、入札における落札価格に反映されるかもしれませんが、その辺のお考えはどのようにお考えされているかという点が1点でございます。
 そして、公告に関しましてですが、大きな物件は旧町時代から多々ございますけれども、公告においては、助役さん、指名委員会の委員長でしょうが、例えば、経営審査事項のP点は有効期限が1年7カ月ですよね。経審は大手、公共工事に携わるところは年に1回、経審を受けられています。そのときに旧4町で行われたケースはさておきまして、今後小城市においてP点だけの基準を設けてやっていかれるのか、もしくはY点を加味されていくのか、その点が一つと、もう一つ、今言った1年7カ月の経審の時効期間の中で例えば、経営審査を受けるときにはP点を受ける場合にはY点が必要なわけですね。ならば、決算時期が終わって、株主総会が終わって、それで、審査事項を申し込んでY点が出てくる。その後、経審を受けてP点が出てくるわけですよ。発注がその後になった場合に、その一番新しいP点で基準を設けるのか、その前の例えば、条件的に前年の12月末日付でP点を設けるようなことがあるのか、そういう基準をお持ちかどうかという点をお伺いします。
 これで終わります。


◯議長(南里和幸君)
 助役。


◯助役(森永主彦君)
 お答えします。
 まず、発注の方法でございます。例えば、先ほど 140,000千円という話がありました。先ほど言われるように、例えば、25,000千円とか、そういうふうにしていけば、一つの考え方として受注機会がふえることは一定理解できますし、私どももできる限りのことはそういうことをやっていきたいと思います。
 一方で、公共事業、補助事業、あるいは私どもの市の単独事業もそうでございますが、経済的な方向によって一つのものをきちんとつくり上げるというのも一方では私どもに課せられた課題かと思います。だから、そこの両方を、いわば成り立たせるためといいますか、やはり小刻みに切ることによって経費等も高くついてくることも事実でございます。計算上の経費は高くついてまいりますんで、そこは一定限度、受注機会をふやすということについても一定の限界があろうと思いますが、先ほど議員がおっしゃるように、地元の企業、これをひとつ育成するというのは私どもに課せられた課題でもございますし、そこにはいろんな雇用という問題もございますので、そういう育成というものをやっていくというふうに考えております。ただ、それを意図して細部に分けて発注していくという考え方には立っておりません。
 それから、先ほどのいわば要するに業者の指名というか、ランクのつけ方でございますが、御承知のように、現在、2年間、17年、18年という期間で一つのランクづけをした、今、業者やっております。その経営審査ということになれば、年々確かに経営状況も変わってまいりますし、それから、そこの企業が持っておられるいろんな評価点数というのも変わっていくかと思いますが、これは今の審査のやり方について今直ちに私ども独自で変えるというところまでは至っておりません。ただ、先ほど言われる中で、例えば、同じ経営審査の中におきましても、現在の状況の中で言いますと、障害者の雇用であるとか、あるいはその企業の経営状況、経営努力というものも評価の一定点数に加えるということは可能でございますので、それは2年ごとにやっていく中で私どもなりに検討はしていく必要があろうかと思います。


◯議長(南里和幸君)
 5番(中島正樹議員)。


◯5番(中島正樹君)
 3回目の質問をさせていただきます。
 助役、私が公告で言っているのは、例えば、基準としてお持ちなのかどうかで結構なんですね。ただ、一つ聞きたいのは、今現状はP点でやられていると思うんですよ。今後、例えば、P点だけでなく、Y点も加味したことも勘案されていくのか、現在そういうことをされているのか、現在。P点だけじゃなく、Y点も加味されてやられているのか。それと、今の小城市のシステムにおいては、P点、俗に言う経営者事項の中でのP点だけで切られていますけれども、よその市町村は、今先ほど助役がおっしゃったように、いろんな雇用形態、障害者の雇用とか、ISOの取得とか、いろんなことを加味されて、俗に言う独自のP点を作成されます。そういう基準を今持っておられるのか、それとも、今後持たれるのかという点をお聞きしたいんですよ。
 ですから、今の2点と、時期です。具体的に言いますと、12月が決算期で、それがまず審査基準ですね。まず、株主総会が終わって、すべての収支が出てY点が出ますね。そして、経審に出しましてP点が出てくると。そのP点が5月だったと。1年7カ月ですから、5カ月たたないと2年になりませんから。で切れますからね、5カ月、7カ月でも結構です。8月の発注公告を打つときに、最新の経審のP点で打つのか、それとも、前年の12月のP点で打つことがあるのかということです。その不規則というか、不定期の規約、内規があるのか、ないのかということです。
 それと、最後にもう一つお聞きしたいのが、例えば、分離発注した場合に、同じ経審で引くケースと、それを付加をつける可能性があるのかということを聞いて、違うということでね、付加というのは。 1,200点で例えば、建築1点、電気 1,200で1点、設備は 1,300とか、そういういろんな内規がある中で決められることがあるのかということを聞いて、この質問を終わります。


◯議長(南里和幸君)
 助役。


◯助役(森永主彦君)
 お答えします。
 現在の規則におきましては、現時点において今言われる最新のものにということについてはございませんが、先ほど議員おっしゃるように、ISOの取得でありますとか、あるいは障害者雇用の問題ですとか、やっぱり地域に貢献する分をどう見るかというのは、やはり課題としてありますので、今後、検討していきたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 それでは、3問目に移ってください。5番(中島正樹議員)。


◯5番(中島正樹君)
 では、最後の質問に移らせていただきます。
 昨日、同僚の松尾議員の方から市民病院についてということで御質問があったと思いますが、重複する点多々あるかとは思いますが、何とぞお許しを得まして質問をさせていただきます。
 新市発足以来、市民から愛される病院を目指してというかけ声のもとに市民病院の機能充実ということで今後の重要施策の中にも書いてあります小児科の復活や確保、機能評価制度の導入なども踏まえて、愛される病院づくりということでありますが、総体的に医師の問題、小児科の医師の問題、きのう取り上げられたような外科医師の問題、それに機能評価についての実務的なお考えをとりあえずお尋ねして、1回目の質問を終わります。


◯議長(南里和幸君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、市民病院についてお答えを申し上げます。
 これにつきましても、きのうの議員さんの御質問の中でも現状報告並びに今後の病院経営についていろいろお答えをさせていただいたわけでございます。この市民病院そのもの、本当に市民のための病院、また、市民の皆さんたちから本当に愛される病院ということで、今まで運営をしてまいってきたわけでございます。特に今回、これまで病院の経営の観点から、そしてまた、病院の療養環境、そういったものを含め合わせて、病院のコンサル等々にも依頼しながら改善を図ってき、そして、特に療養環境におきましては、女性専用の病棟、そして、あるいは個室の充実、そしてまた6人部屋から4人部屋ということで、環境そのものを大きく変えていこうということで今まで取り組んできたわけでございます。そういった中で特にまた職員、それからまた、中に勤務する医師、看護師含めて、いろいろとまず意識改革も高めていこうということで改善的な委員会を立ち上げて今やっているわけでございます。
 今回、小児科の先生、あるいはまた、外科の先生というのが非常に不足し、診療科目そのものも小児科は休科という状況になっておるわけでございます。そういった中で、私たちも先生の確保というものにまず全力を挙げていこうということで動いてきたわけでございますけれども、なかなか思うように先生の確保には至っていないという現状でございます。そしてまた、昨日は外科の先生の問題ということで、きょうまた新聞にも大きく取り上げられたわけでございます。
 いずれにしましても、私たちはまず患者さんといいますか、市民の皆さんたちに不安を与えてはいけないということで、今後の対応についても全力を挙げてこの医師確保には努めてまいりたいというふうに思っています。また、医師確保につきましては、昨日、今までの経緯、経過は述べたと思っておりますけれども、まだまだこれからの問題でございますので、しっかりと医師確保につきまして努めてまいりたいと思っております。
 そしてまた、先ほど医療評価についての審査等はどうかということでございますが、それにかわる今改善のための委員会を昨年から立ち上げて、いろいろ今実働しておりますので、またその動き、その推移を見ていきたいというふうに考えております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 5番(中島正樹議員)。


◯5番(中島正樹君)
 再質問させていただきます。
 ちょっと前後しますけれども、まず、医師確保の問題なんですけれども、一番最初に述べました市民から愛される病院を目指して、安心・安全でということでございますけれども、やはり安心・安全、愛される病院というのは、診療科目がきちっと整って、安心して受診できる、この環境づくりが一番大事じゃないかと私考えます。その中で私もきのう議会欠席させていただいたもんで直接聞いておりませんけれども、退院される外科医の先生が昨年のうちに退職の意を示されたということでございますけれども、昨今の医師会の中における医局制のあり方がある中で、退院される先生がいらっしゃるなら、私が素人感覚で申し上げては失礼なんですけれども、当然のごとくその医局制の中でかわりの外科医を派遣していただくというのが通例だと私は考えますが、その辺はどういうふうになっておるのでしょうか。
 次に、小児科医療についてですけれども、議会開会後に配られました小城市重点実施計画の中の市民病院機能の充実という中に、先ほど市長が答弁された中の機能評価にとってかわるような経営改善委員会を立ち上げているということでございますけれども、その末尾に健全運営を目指していくというふうに明記されております。昨今の医療を取り巻く環境の中で小児科医になり手が激減している。各医局においても小児科が手薄になっている、手狭になっている。この事実の中で今度の診療報酬改定におきまして、4月1日からあるわけですけれども、小児科医療についてはかなり手厚く施されているということがございます。しかしながら、この健全運営という言葉を引き合いに出しますと非常に失礼なんですが、小児科医療は点数的に低い、これを具体的に本当にやる気があるなら、早急に小児医療の復活と人員確保をやっていただいて行う場合に、具体的にどのぐらいの人的経費が必要になり、小児科を設置することによって、どれぐらいの収入が見込めるのか、わかっている範囲で構いません。まずもって答弁願います。
 それにあわせまして、この小児科医療につきましては、乳幼児の発症の頻度というのは夜間や深夜が多い。そのために今回の診療報酬改定においても、夜間診療についての報酬がさらに加算されています。しかしながら、日常的な常勤の小児科医を持つよりも、夜間深夜の当直医を持つ場合の方がより歳出はふえる、人件費はふえると思います。その辺をいかにしてクリアしていくのか。本当に愛される病院づくりというならば、いつも言います採算を度外視した、小城市民がいつも頼って受診できる病院づくり、どのように考えておられるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
 それと、この医療制度改革に伴います社会的入院の扱い、愛される病院であるならば、黙認しなければならないことが多々あるかと思いますが、その辺の扱いについても考えを聞きたいと思います。
 これで終わります。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、まず、市民病院について、先ほどの議員の御質問の中で基本的なことを申し上げたいと思っております。また、具体的なことにつきましては、事務局の方でお答えをしたいというふうに思っています。
 まず、小児科医の確保でございますけれども、今まさに議員が御指摘あったように、私どもは夜間診療を含めて何とか小児科の復活をしたいという考え方を持っております。というのも、通常ですと、小児科として子供たちが病気になって、ぐあいが悪くなるのも、やっぱり頻度的には夜間が多いということで、特に安心・安全という観点の中で夜間子供たちを見れる、そういうふうな小児科の体制づくりをやりたいということで医師の確保についても約2名ほどというものを目標として今まで先生の確保に動いてきたわけでございます。
 先ほど言われましたように、確かに健全経営ということを考えますと、例えば、夜間を含めた小児科体制ということで2人体制としますと、経費的に非常に厳しいものがあります。一般に聞きますと、私たちの今市民病院の先生の年収の最低約 1.5倍ぐらい出さないと、先生の確保は難しいということも報告で聞いておるわけでございます。しかしながら、まず、そういった先生でも実際いるのかということでございますけれども、私たちは今、各病院、それからまた、その関係の新聞とか雑誌とか、そういったものを含めて、今、先生の確保に全力を挙げているということでございます。
 そのほか具体的に社会的入院の扱いとか、そういう考え方、そういったものにつきましては、また事務長の方で答弁させたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 事務長。


◯市民病院事務長(古賀明義君)
 お答えさせていただきます。
 まず、医局体制についてお答えさせていただきます。
 先ほど中島議員より、昨年の末という形でいただきましたけれども、その後、まず、副院長の方に報告がなされております。その後、院長の方に報告なされて、その後、本人に確認されております。その後、アポをとりまして、医局長と面談し、また、医局長に教授とお会いできるように調整を図っていただきまして、後任の医師派遣についてお願いをしたところでございます。しかし、現在、新医師臨床研修制度が始まりまして、入局者がゼロという状況でございますし、また、大学そのものについても、後期についても入局者がゼロである。実際に病棟を見て回るドクターについても、非常に困難な状態ということで、派遣は難しいという返事をいただいております。その後、いろいろ各大学等を回りまして交渉してまいってきたところでございます。
 また、2点目の機能評価についてでございます。
 機能評価につきましては、受診する前の指導という形の中で3名おいでいただく。その3名というのが診療、看護、事務という形の中で、1日8時50分から14時までの間としたときに 650千円、また8時50分から16時まで、同じく3名体制なんですけれども 750千円、このほかに消費税、また3名様の旅費、宿泊費を負担するということで、約 1,000千円程度かかります。実際に受けられた施設等の病院の声をいろいろ調べましたところ、担当チームの責任感と共同意識、また、職員全体の一体感が培われることという形の中で上がってきております。
 そういうことでありまして、小城市民病院におきまして、収支、もちろん企業でございますので、収支のバランス努力する必要がございます。実際にそういうものにかわるものはできないか、市長を交えまして協議しました結果、病院の中に経営改革委員会、これを5部会設置いたしております。この5部というのは、診療材料、また、消耗品関係、委託部関係、給食関係、全体的流れ等を含めました改革関係となっております。そういう中で今スタートしておりますけれども、今、一つの部会が若い職員を中心としまして7名構成でやって、職を超えた形で今行っております。そういう中で、病院機能評価を受けたところのいろいろなことが培われたことというふうに先ほど説明させていただきましたけれども、似通った点がございますので、この中で職員全体が経営について、もっと意識を持っていただく。というのは、例えば、委託部会についても、まず、委託そのものの内容、経費等わからない人間は、まず委託の内容から勉強しかける。そういう中で全体的に意識が今広がってきております。
 それと、小児科につきましての夜間体制について、先ほどいただきましたけれども、概算ではございますけれども、夜間だけを夕方7時より明朝7時という形の中で概算いたしますと、大体60,000千円から70,000千円程度かかります。職員1人を雇用いたしますと、先ほど市長の方からも答弁ありましたように、通常の今うちにおります職員の大体 1.5倍ぐらい、最低でも20,000千円という数字が出てこようかと考えております。今までも民間医局等の中で打診はあっておりますが、うちの給与実態、話しますと、まず、差があっております。そういう形の中で今後もいろいろ協議をしていきながら検討を加えていきたいというふうに考えております。
 最後に、社会的入院の扱いをという形で今いただきましたけれども、今現在、急性期型の病院として運営されております。この中で社会的入院というのは、療養型病棟をうちは持っておりません、当然長期的扱いになる入院患者さんは発生いたします。このときに医療相談員を配置いたしております。この医療相談員によりまして、いろいろ家族、本人、また、病院、それから、転院される施設、もしくは病院等の調整を図って、そのインフォームドコンセントをよく行い、納得した形の中でさせていただいております。今、この施設関係につきましては、多種多様ございます。例えば、グループホームもございます。法的機関、民間的機関、いろんな施設がございます。そういう中で患者さん方が危惧をされるところを優先的に交渉させていただいて配置をさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 5番(中島正樹議員)。


◯5番(中島正樹君)
 最後の質問をさせていただきます。
 事務長、先ほど私が言ったのは、新医師研修制度はわかっているんですよ。それは小児科の医師が補えない理由が新医師研修制度であって、それは十分わかります。しかし、その中で医師の確保や復活をかけるというならば、もっとアグレッシブに獲得に働いていただきたい。そのときに私が言うのは、採算性を度外視しなければ、こういうことは一度やめたことなんですよ。正直なところ、収益的に問題があったから実はやめたわけですね。反論されても結構です。しかしながら、私はそう考えます。だから、先ほどお話があったように、ある程度出費がかさむということになれば、もっとアグレッシブにやって、小児科の復活、人員確保に当たってください。それが確保できないのは新医師研修制度があるからというのはわかります。
 しかしながら、私が言うのは、この医局制がありながら、外科医が辞職をするという点において、何で同じ医局のサポートが受けられないのかというのを言うんですよ。その医局制の中でその医局から派遣を受けている医師はいろんなことがあったにせよ、必ずその医局は後任なり、配置をするわけですよ。それがなぜ行われないのかという点をお聞きしています。
 それと、私がいつも言うように、社会的入院はと言われますけれども、そりゃ、急性期でも、療養型でもいいんですよ。最終最後に私が求めるのは、もうここまで来たら採算性を度外視して、本当に愛し、愛される病院を目指すのか、切れるべきところは切って健全経営を目指すのかというところまで来ているんですよ。先延ばし、先延ばしにしないで、どっちなのか、はっきりこれは市長、判断の時期が来ています。
 最後に、市長の決意を聞きまして、私の質問を終わります。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、お答えしたいと思います。
 この市民病院につきましては、これはもう以前からお答えをしているかと思っていますけれども、確かに採算というのは非常に大事なことでもありますし、企業会計でやっております。そういった意味で採算というのを考えていかなくちゃなりませんけれども、やはり市民病院として私たちはしっかりと市民の皆さん方のためになる、愛される病院という観点でやっております。そういった意味ではある程度採算も度外視をしないといけない部分が出てくるかと思っておりますけれども、それは私は市民病院の一つの方向性としては、やっぱり度外視してもやらなくてはならない部分もあるかというふうに思っております。
 そういった観点から病院を考えているということは、これもう以前からたしか前、議員の質問にあったかと思いますけれども、そういうことでお答えをしているかと思っておりますし、その考え方は今でも変わっておりません。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 以上で5番議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。10分程度、50分に再開します。
                午後2時41分 休憩
                午後2時50分 再開


◯議長(南里和幸君)
 休憩前に引き続き会議を始めます。
 20番議員の質問を許可します。20番(堤 謙太議員)。


◯20番(堤 謙太君)
 20番堤謙太でございます。通告しておりました2点についてお尋ねを申し上げます。
 今回、私は市民の方に安心・安全・安定という公約を掲げてまいりました。安心は、安心して子供を産み育てる環境と福祉の充実、安心して暮らせる老後の福祉問題。安全は、地震や数々の災害に対して安全に暮らせる保全対策、また、子供、青少年の安全に教育システムの充実。安定は、農林水産業の発展と振興、そして観光の誘致ということで訴えてまいりました。
 戦後60年が過ぎ、この間、家庭はすっかり家庭崩壊が進み、各世代の孤立化、家族崩壊も見られ、伝統的な地域社会、教育、子育てなども不安が広がっている現状でございます。現在、複雑な現代で若い男女だけでは子供を産み育てる厳しさなど、また子供にかかわる重大事件の多発など、深刻化する青少年問題行動に対応するために、文部科学省は生涯学習政策局に子ども居場所推進課を設置してまいりました。学校だけはなく、家庭、地域、職場、行政が一体となって、子供を安心して安全に育てる環境づくりが不可欠であります。
 そこで、学校教育について、4点ついてお尋ねをいたします。
 1点目、隣接校選択制度について。2点目、通学路の安全確保について。3点目、放課後児童クラブについて。4点目、牛津中学校の2学期制について。以上、4点についてお伺いをいたします。


◯議長(南里和幸君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 堤議員からは隣接校選択制について、通学路の安全確保について、牛津中学校の2学期制に、特にメリット、デメリットについての質問をいただきました。
 まず、隣接校選択制についてお答えをいたします。
 現在、三日月小学校において、本告、甘木、土生、久米の4地区が通学区域に関して選択制を導入しております。御存じのとおり、小学校の入学時、選択の時期は前年の12月ごろに三日月小学校か桜岡小学校を1回限り選択することができます。現在、三日月小学校に在籍しております児童・生徒に対しては、精神的負担を軽減するため、1回に限り、選択を行うことができる経過措置を行っております。現在、4地区における小学校新入児童は6名、また、小学校在学生では5名、中学校在校生では1名のそれぞれ児童・生徒さんが手続を行われております。他の地区及び他の学校においては、小城市小・中学校通学区域審議会の中で、その対象として答申が出されておりませんので、そのため通学区域に関しては今まで同様となっております。
 続いて、通学路の安全確保についてですが、さまざまな事件を受け、児童・生徒の登下校時の安全確保について、各学校、PTA、育友会、地域の関係団体と連携しながら取り組みを行っております。
 具体的には、現在、3時と5時に防災無線を使用しての地域への呼びかけ、各小学校へ集団下校時の対応について指導、防犯ブザー、安全マップ等、安全確保に係る各小・中学校の取り組み、PTA、育友会の取り組み、地域の取り組み等を取りまとめまして、各区長様へお配りし、地域の取り組みの参考にしていただいております。
 さらに、小城市といたしましても、来年度から2年間で防犯灯を 600基増設することを計画しております。
 また、災害や犯罪、事件に関して緊急状況発信の重要性が高まっていることから、教育委員会では平成18年度より保護者や地域の関係者が所有する携帯電話を対象とした緊急メールシステムを導入することにしております。
 最後に、牛津中学校の2学期制について御説明いたします。
 6月議会では、小・中学校における2学期制のメリット、デメリットについて説明をいたしましたが、今回は牛津中学校のメリット、デメリットについて御説明を申し上げます。
 まず、2学期制のメリットについてですが、以下の4点を上げることができます。一つ、授業時間数を今まで以上に確保することができることにより、教育活動にゆとりが生まれ、じっくりと学習に取り組みやすくなること。二つ、学期の途中、中に長期休業が挟まれることで、子供たちにとって休み中にも学習意識が継続され、得意な点を伸ばしたり、苦手な点を補充、補完するというような学習活動に意欲的な取り組みが見られます。学習の継続と間欠性が高まることです。3番目に学期を長期化することによって、生徒1人の学習状況を的確につかんだ個別指導が充実できること。これは、指導と評価が充実するということです。四つ目に、定期試験や中体連への取り組みなど学校の教育活動全体が見直され、活性化することで、子供たちが主体的に学習活動に取り組み、新たな事例を目標に挑戦したりしやすくなる。学びが活性化することです。
 では、デメリットに関しては、一つ、転入生について通知表などの評価が年に2回なので、保護者や本人に戸惑いがある。今までのシステムと違うと。二つ目、これは先ほどメリットとして申し上げましたけれども、これは表裏一体のところがありまして、メリットの裏返しでございますが、逆に学習期間が長くなるので、細かな指導を継続していかないと生徒の学校意欲の継続が難しくなってくること。そういうものが上げられます。
 以上、御質問にお答えします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、私の方から放課後児童クラブについてということですので、現状を含めてお答えを申し上げたいと思っております。
 まず、放課後児童クラブということでございますけれども、まず、これの開設時間について御説明を申し上げます。
 三日月小学校の場合は、専用の施設で行っておりますので、5時30分まで通常は開設をしております。そして、三日月小学校以外の7小学校では、学校内の空き教室で開設しておりまして、現状として小学校の施設の管理内ということで開設時間を5時までとしている状況であります。急な用事や勤務等で迎えが5時以降になる場合は、小城市の子育て総合支援事業をお使いいただくように紹介しているというのが現状でございます。そのほか長期休暇にしましては、夏休み、冬休み、そして春休み、終日、この学校の施設内で子供さんをお預かりし、授業を行っているということで、これにつきましては、昨日の議員の御質問の中でお答えしたとおりでございます。現状についての御説明として答えさせていただきます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 2問目に移ってください。20番(堤 謙太議員)。


◯20番(堤 謙太君)
 まず1点目、隣接校選択制度についてをお尋ねいたします。
 ことしから希望者、三日月の甘木、本告、久米、土生地区が桜岡校区、小城中学校に編入ができるということであります。
 先ほど教育長の方から申されましたように、新入学児童が6名、在校生が5名、それと中学校に1名というあれがありましたけど、この希望者数全部の生徒数が、在校生と新入学児童計が 210名、4集落でいらっしゃいますけど、12名という少ない数でございます。ここにも、新聞にも載っておりますけど、編入希望者が少なかったというのが、初年度でもあり、様子見の傾向があったんじゃないかと言われております。
 それと、通学区域の検討委員会、これが出されております。これを見ますと、旧小城町の中から 124番で住吉町、 138番で城栄町、それで 139番砂田、ここにありますけど、三日月から入れて、この意見書にありますと、距離的にはどちらも2キロメートル以内であるけど、桜岡小学校に集中し、岩松小学校が極端に少なくなる。それで、城栄町の場合は県道、国道の横断で安全面に問題がある。そして、砂田の場合は桜岡に一極集中し、現状でよいのではないかという意見があったということでありますけれども、これは旧小城町の皆様から考えれば、ちょっと変則的じゃないかなという感じがあるわけです。私も、ちょっと今回、いろんな方からお聞きしたわけなんですよ。三日月区の4集落が自由校区を設けて、旧小城町の桜岡に近い集落が何で行けないかということであります。その辺の市民に納得できるような答弁をお願いいたします。
 それと2点目、通学路の安全性の確保でございます。
 防犯灯は、先ほど同僚議員から質問もありましたし、まだ、このほかに私の後に防犯灯の件で質問があると思いますので、この辺はいたしません。
 それで、通学路の安全確保は、やっぱり家庭、地域、職場、行政。行政というのは、大変なウエートを置いてくるんじゃないかと思っております。現在、小城市内でも声かけ事案、例えば、車への引き込み事案があっております。まだ、大きな事件が当たってないからいいかもしれませんけど、これが大変な重要な問題になってくるんじゃないかと思っております。
 そこで、他の市町を調べてみました。伊万里市では、公用車に青い回転灯をつけて巡回しているわけですね。牛津庁舎から小城庁舎に来た場合、この回転灯だけでも、例えば、防犯意識をやっているぞという意識で、伊万里市ではこういうふうに公用車に回転灯をつけてやっています。また、佐賀市は自治会やPTAでつくる子供を見守る隊、こういうことも自治体と一緒にやっているわけですね。そして、白石町も腕章をつけて防犯活動をやっているわけですよ、下校時。例えば、学校の始まる登校時期にやっているわけなんですよ。この点につきまして、小城市としての考えをどういうふうに、今後、ただ、今先ほど防災無線でやるだけじゃなくて、どういうふうに、今後、子供たちを守るということでどういうふうに考えてらっしゃるかお願いいたします。
 そして3点目は児童放課後。これはもう十分、同僚議員が何遍もしておりますので省きます。今、市長から答弁いただきましたので結構です。やっぱり、こういう多数の同僚議員からも質問があった場合は、やはりこれは父兄にとりましては重要な課題だと思っておりますので、これをぜひ今後とも、前向きじゃなくて取り組んでいただきたいと思います。これは、要望に変えておきます。
 そして、先ほど牛津中学校の2学期制、これも十分わかりました。しかし、ゆとり、今、週5日でございます。今、ほとんどの生徒が、学校が終わって塾に通っているわけなんですよ。初めはゆとりの教育とかいやしの教育とか何か言っていましたけど、これは多分、もう今、都会からはだんだん離されて、学科の向上にはつながらないんじゃないかと思います。この辺につきまして、2学期制じゃなくて、ほかの小城中学校、三日月中学校、芦刈中学校にもどういうふうに反映していかれるか、お尋ねしたいと思います。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 お答えいたします。
 最初の住吉町等の見直し等を初めとして、ほかにもそれに類する要望があるということを今御提言いただきました。この通学区域を改革、改善するということは、非常に慎重にやらなくてはならないという基本姿勢を持っております。
 それで、場所が変わらない、収容キャパも変わらない、それでこの合併協議会による申し合わせ事項によって、これが立ち上げられたわけですけれども、そういう中で、新市になったものの、やはり教育を考えた場合には、今まではぐくんできたそういうところをしっかり、慎重に考えてやらなくてはならないというところで、やはりこの合併を機に一気にこの通学区を改善した方がいいじゃないかという考えもありますけれども、やはりそこまでは英断ができない。というのは、やはり小学校区をずっとそういうことで触っていった場合には、相当な混乱もするし、これは、やはり今、議員の言われた要望につきましては、教育委員会の方にそういう要望をきちっと上げていただいて、そして、それが本当に妥当だということが教育委員会で判断をしていけば、また、審議会を立ち上げていくというようなところまで審議会の答申の方にうたってありますので、お答えをしておきます。
 二つ目に、やはり小城市の子供たちの安全をどうするかということでございます。
 具体的には、やはり青少年育成会のお力をかりて、または、各地域のクラブ、婦人会とかいろんな方々がいらっしゃいます。具体的には、小城市内の小学校単位で、特に中心的にかなり充実した取り組みを現実的にしてもらっております。わんわんパトロールだとか、それから、芦刈方面になると曜日を決めて婦人会だとか学校だとか、そういうような地域の方々が応援。それと、やはりウオーキングする方は、子供の下校時間帯にしていただくように各学校でお願いをしたり、そういうような連携をしてもらっております。市としても、先日、腕章、たすきを配付するということで取り組みをいたしましたけれども、現実的には調査をしたら、ちょっと資料をきょう取り寄せてないですけれども、各小学校単位で、もう既に、かなりのたすき、腕章、そういうものが充実するような状況であります。したがって、その件については差し控えました。
 それと、青少年の方で現在、40基、伊万里市でやっている青色のもの、赤色灯ですかね、あれの購入が済んでおります。私たちの感覚では、すぐ、それがぱっと使用できるという感覚でしたけれども、もうそれと違って陸運局の許可をとらなくてはならない。その公用車、乗る自動車を指定しなくてはならない。車検証がなくてはならない。それから、警察の方で運転する人が講習を受けなくてはならない。かなりハードルがありまして、今、6割方、小城市の青少健担当の行政の方で進めております。だから、4月ちょっと過ぎぐらいには、もうやれるようにということで、今、動きをしております。
 それから、牛津中学校の2学期制ということから、ゆとりというような考え方と思いますけど、大体、このゆとりというのは、考えるゆとり、それから心のゆとり、それから時間的なゆとり、それがやっぱり学校教育関係では、そのゆとりを保障しております。
 その中で我々が一般に誤解されるのが、ゆとりというのは、生徒が遊ぶとか、そういうようなものじゃなくして、本来、学校教育では子供たちが学力を十分に身につけるように時間を十分にとって、ゆとりを持って教育をしなさいという意味のゆとりなんです。だから、必然的に牛津中学校のゆとりを生むための2学期制というのは、先ほど申したように、授業時数をたくさんとって、ゆとりを持って個人の育成に当たるという意味でございますので、これは、2学期制が醸し出すゆとりというのは、非常にこれから先、有意義なものと。それと、牛津中学校は、もう現に17年度を見ても、こういう学校全体の2学期制によって生み出した時間を、また地域に出ていって、そしていろんな学校と地域が連携をしたすばらしい教育を展開されております。今後、そういうところでありますので、これは、2学期制を導入するのは、その学校長の判断でございますので、学校の実態、地域の実態、そういうものをして、今後決めていくことでありますので、そういうところも尊重しながら見守っていきたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 はい、3回目ですか。20番(堤 謙太議員)。


◯20番(堤 謙太君)
 3回目の質問をさせていただきます。
 今、教育長の方から詳しく答弁をいただいたわけでございます。
 やはり21世紀を担うのは子供たちなんですね。だから、子供たちがゆとりのある教育、授業ができるように、今後とも頑張っていだきたいと思います。
 そして、最後にお願いしますけど、やはり小さな子供たちが、ぜひ安全に、安心して授業が受けられるように配慮をしていただきたいと思っております。
 以上で終わります。要望にかえておきます。


◯議長(南里和幸君)
 それでは、20番(堤 謙太議員)、2問目に移ってください。


◯20番(堤 謙太君)
 では、2問目に移らせていただきます。
 昨年9月の定例議会におきまして、私を初め2名の同僚議員からも質問があったところでございます。地元企業の振興策ということでございます。
 都市部では、幾らかの景気回復の兆しが見えてきたと言っておりますが、我が佐賀県小城市においては、景気回復の兆しなどは、まだ一向に見えてまいりません。現在でも、国県公共事業の発注が少ない現在、小城市の地域経済の発展、雇用の確保を図る上からも地元企業の育成の振興策については大事なものと考えております。
 次に、2点についてお尋ねをいたします。
 1点目、公共事業に対する地元企業の取り組みの振興策について。2点目、地元企業への育成と振興策はどのように考えられているかをお尋ねいたします。


◯議長(南里和幸君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、地元企業への振興策ということで、地元企業に対する取り組み、振興策ということと、地元企業への育成、振興策ということでの御質問でございますが、これについてお答え申し上げます。
 市内業者の育成につきましては小城市の課題でありまして、特に、公共事業の発注において市内業者を優先的に取り扱うことは、重要な政策の一つということで考えております。
 そのため、市の公共工事、公共事業の発注におきましては、地元業者で施工できる公共事業につきましては、できるだけ地元業者に発注することにしております。また、一定規模の工事で技術上の観点から地元業者が入札できないような大規模な工事、あるいは特殊な工事の場合でも、下請に地元業者を使う条件を付す等の地域要件を盛り込んで地元業者の受注の機会の増大を図っているところでございます。
 また、 500千円以下の小さな工事につきましては、市内の業者の方々を対象にした小規模工事等契約希望者登録を行って、比較的小規模な事業所でも受注の機会を得るような制度も設けております。これにつきましては、既に16件登録をいただき、この発注につきましても、19件発注をしている状況でございます。
 このように小城市といたしましても、公共事業の発注の際は、地元業者の皆さん方の育成と活性化を常に念頭に置いておるわけでございます。今後とも、そういった観点で私たちはやっていくので、よろしく御理解をしていただきたいというふうに思っております。
 それと、もう一つは地元企業、商工業の方々の育成と振興策ということですけれども、これも18年度、いろいろ考えております。まず、空き店舗対策としてチャレンジショップに対する助成制度というものも、また新たに事業を開始するという予定をしておりますし、もう一つは、やはり小城市の商店街の活性化ということで町並み整備について、いろいろ今後は検討していかなくてはならないじゃないかなというふうに思っています。
 そういった意味でも、その辺はもうちょっと大局的に考えて、今後、計画を十分図ってまいりたいというふうに思います。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 2回目に移ってください。20番(堤 謙太議員)。


◯20番(堤 謙太君)
 今、市長の方から答弁をいただきましたけど、地元公共工事に対する、昨年の9月15日、一般質問がありました。ほとんどこの内容が変わっていません。事務内容も一緒ですね。答弁の仕方も。ここに持っております。中身は全部一緒です。前回と答弁は何も変わっておりません。
 それじゃ私もあれします。それで、ちょっと、先ほどは同僚議員から発注の件、その他の件に対しましては、発注の方法、規模、公告の方法とか何か、いと細かく質問がありましたので、この方は、私は何もいたしません。いい勉強をさせていただいたと思っております。
 同僚議員も一緒ですけど、私が9月に一般質問した際、公共工事における地元企業の育成ということで質問しております。さっき言いましたように、答弁書は全部一緒です。何の進展もあっておりません。それに、例えば、今、小城中学校、三日月小学校、工事が始まっております。地元の企業が、現在、どのくらいこの中学校、小学校に小城市内の業者さんが入っていらっしゃるのか、まず1点、それをお尋ねいたします。


◯議長(南里和幸君)
 教育次長。


◯教育次長(松本貞則君)
 今年度から三日月小学校、それに小城中学校の改築工事に入らせていただいておりますが、御承知のようにJVというような形で工事をやっていただいておりますけれども、できるだけ市内の業者の方に発注できる部分については発注をしてほしいというようなことで、市長の方も強く申し入れをいたしておりますし、私たち教育委員会の方もそういう手だてを、ぜひとってくれというようなことでJVの方にもお願いをいたしております。
 それで、三日月小学校の関係でございますけれども、型枠とか、それから建具工事、それからタイル工事とか、そういうふうなものにつきましては市内の業者の方に発注をしていただいております。あとは県外、あるいは県内のほかの企業等にも、当然、発注をされておりますけれども、市内に業者がいないとか、あるいは技術的に非常に問題があるとかいうようなことで、先ほど申し上げましたようなところで三日月小学校の方については工事を請け負っておるというような状況でございます。
 それから、小城中学校でございますけれども、小城中学校につきましても、内装工事とか造園工事とか、型枠とか、それからガラス、サッシ類、そういうふうなものにつきましては、市内の方の業者が下請をしておるというふうな状況でございまして、あと申しますと、ほかには先ほど申し上げますように、県外、あるいは県内の他の自治体の方で会社が請け負っておるというふうな状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 20番(堤 謙太議員)。


◯20番(堤 謙太君)
 3回目の質問をさせていただきます。
 先ほど市長が読まれました「一定規模以上の工事で地元業者が受注できないような大規模な工事の場合でも、下請に地元業者を使う条件を付すなどの地域要件を盛り込んで地元業者の受注の機会の増大を図っているところです」、全く一緒ですね。
 それと、あと一つ、この小城中学校、三日月小学校に、今から言っても遅いじゃないかと思いますけど、何でゼネコンまで入れて発注したのか、これを1点、お聞きいたします。
 それと、もう一つです。これが大事です。「一定規模以上の工事で地元業者が受注できないような大規模の工事の場合でも、下請に地元業者を使う条件を付すなどの地域要件というものを盛り込んでいる。市外からの要請をお願いしたときはどういう理由で、この市外からの下請をお願いしたのか、一つの理由書、また理由書をつけて指示担当課の方に出す」ということで答弁をいただいていますけど、本当に、この理由書なんかはとっていらっしゃるのかお聞きして3回目の質問を終わらせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、この下請についてのお答えを申し上げたいと思いますが、まず、地元企業に対する公共工事の発注の仕方、それからまた、下請さん方にお願いする考え方、こういったものにつきましての御質問でございますので、その御質問に対しての考え方は昨年と変わっておりません。ですから、そういった意味でも答えるのも一緒だというふうに思っております。
 ですから、まず、指名の考え方、それからまた理由書につきましては、これはもう現場サイドのことでございますので、担当の方で説明させていただきたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 産業建設部長。


◯産業建設部長(北島靖彦君)
 下請の関係でございますが、極力、地元業者を使うようにということで言っております。
 具体的には、小城町が契約する場合に、後ろの方に工事約款というのをつけていただくわけですが、その中では、「下請契約を締結する場合には、当該下請契約の相手方を小城市に事業所を有する者の中から優先するように努めなければならない」とか、「工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該納入契約の相手方を小城市内に事業所を有する者の中から選定するように努めなさい」とかいうふうに具体的にやっております。それができない場合は、理由書を付して担当課の方まで出していただいております。それぞれ違いますが、いろいろ理由はあると思いますが、特に、下請関係でも下水道工事については技術的なものが、まだ工事にかかった期間が市内業者が多くおりませんものですから、その辺で市外の方の技術導入を余儀なくされているという現状もございます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 教育次長。


◯教育次長(松本貞則君)
 三日月小学校、あるいは小城中学校の下請関係につきましては、当初、下請の届出書というふうな形で業者さんの方に出させておったわけでございますけれども、それじゃいかんということで、現在は処理願というふうな形に変えまして、極力、地元企業の育成というふうな観点から市内の業者を使っていただくという意味において、そういうふうなことに切りかえております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 以上で20番議員の質問を終わります。
 次に、10番議員の質問を許可します。10番(岸川英樹議員)。どうぞ。


◯10番(岸川英樹君)
 10番岸川英樹でございます。最後の一般質問をさせていただきますけれども、今回の一般質問は防犯灯で始まり、防犯灯に終わるというような気がしておりますけれども、実は、市内の通学道路の防犯灯の設置については、4名の議員の方からも質問があったわけですけれども、この問題はそれだけ重要かつさまざまな市民の生活に影響を与えているということが思われます。
 また、佐賀県が実施をしました調査で県民満足度調査では、要望の第1位が街路灯であったわけですけれども、それだけ地域や県民のイメージアップ、あるいはまちづくりの観点から設置する街路灯、防犯の目的を持つ防犯灯に対する要望の大きさがうかがえると思います。
 市長は、これまでいろいろ議員の質問の中で通学路の防犯灯の設置事業に関しては答弁をされておりますけれども、私も通告に従いまして、一応、質問をさせていただきます。また、復習の意味で、現在の通学路の防犯灯の設置の状況、これは市が管轄する分で結構です。
 それから、2問目に今後の防犯灯設置計画について。私もこの質問をするに当たって、市内を巡回しました。夜8時ごろですけれども、本当に暗いです。そういった面を御承知の上で計画がされているのか、まず2点について質問をしたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 執行部の答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま岸川議員より市内の通学道路の防犯灯の設置についてということで、まず、防犯灯の設置状況ということでございますが、これにつきましてお答え申し上げます。
 現在、市で管理をしている防犯灯は 175基となっております。その維持経費を含めて管理を行っているところでありまして、これは小城の方で31基、牛津の方で23基、芦刈の方で 121基ということになっております。
 そして、今後の防犯灯の設置計画ということでございますけれども、まず、通学路に対して防犯灯を設置するということです。これは、通学路の中での、要するに集落と集落の間にあります、そういったところで設置されてないのをしっかりと調査をして、そういう設置をする計画ということで、これは18年度から2カ年計画で 600基を設置する計画をしております。
 小城市において、通学路の中で大体 600基を設置いたしますと、通学路での設置というのは一段落するというふうな見込みでの 600基でございます。
 また、今後、地元の自治区が防犯灯を設置する場合は、補助金の限度額を50千円として設置費の2分の1の補助をするということでお願いをしたいと考えております。
 この自治区の防犯灯の設置の場合は、先ほど申し上げましたように、設置費の補助でありまして、あと維持管理につきましては、その自治区の方でお願いをしたいというふうに考えているわけでございます。
 いずれにしましても、この小城市内において防犯灯の設置をこれだけ急速にやっていかなくてはならないという社会問題そのものにもいろんなやっぱり問題を含んでいるんじゃないかなというふうに思っております。
 今までの長い歴史の中で、本当にこれだけの環境整備を早急にやらなければならないという、そういった設置することもそうなんですけれども、そこまで至った社会環境について私たちは改めて考え直す必要があるんじゃないかなということで、そういった意味でもいろいろ今後は学校教育、それからまた社会教育、生涯学習、そういったものを含めた中で安心して、そして安全で生活できるような地域社会を構築していく考えでございます。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 10番(岸川英樹議員)。


◯10番(岸川英樹君)
 今、市長の方から答弁がありましたけれども、声かけ事案等がよく言われておりますけれども、少し調べてみますと、小城署管内で17年に声かけ事案については、芦刈町で1件、牛津町がゼロ、それから三日月町で5件、小城町で6件、これは警察に届けられた件数であって未遂のものもたくさんあると思いますけれども、本当に怖い話であります。
 そして、先ほど市長が 600基で、大体、終了するんではなかろうかと言われておりますけれども、この路線についてですけれども、今回の 600基につきましては、事業の内容で各小学校、中学校の通学路の主要道路を選定し、防犯灯の設置工事を行うとありますけれども、防犯灯の本当に必要な時間帯に帰宅するのは、中学生、あるいは高校生、あるいは一般の方が主ではないだろうかというふうに思っております。クラブ活動や、特に遅い時間に帰宅するのは、高校生以上の一般の方が主だと思っております。私が、この通学路関係という、防犯灯というのは、小学校、中学校も大切ですけれども、そういった高校生以上、一般の方も含めて質問をしているわけでございます。
 また、防犯灯の効果を上げるためには、市全体を明るくするというのは当然のことでございますけれども、道路の選定については、そういった観点でいきますと通学路も変更をしてもらいたいという考えが1点、あります。
 そこで、主要道路の選定について、どういうふうに考えておられるのか、変更されるのか、1点をお聞きしたいと思います。
 また、防犯灯の設置数について、先ほど約 600基で市内は終了するんではなかろうかということだったわけですけれども、市内には県道を除いて1級市道が38路線ですか、2級の市道が53路線、その他で 606路線の計 697路線がありますけれども、その 600基で、本当に大丈夫なのかという点を考えて、今後、本当に2年で計画が終了するのか、その点、2点目に考えをお聞きしたいと思います。
 3点目は、県道についてでございますけれども、一部県道については県の補助事業もあります。17年度より歩行者安全照明灯の事業ということで、これは県が2分の1、1基 200千円を限度としてありますけれども、総額の約10,000千円。17年度は、佐賀市、鳥栖市、基山町、玄海町が取り組んでおられますけれども、こういった事業についても、どう取り組むのか、まず、その3点について質問をしたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それではまず、防犯灯の設置についての路線変更ということについて、まずお答えを申し上げます。
 今回の18年度から2カ年でこの防犯灯の設置の計画をしているわけでございますけれども、この設置箇所につきましては、主要な幹線に防犯灯設置が、市、あるいは行政区で設置されてない箇所を調査し、各校区ごとに設置する予定ということで申し上げております。
 そういった中で、今後、通学路そのものに対して路線を変更して、そこに設置する考え方はということなんですけれども、そうなりますと、通学路の変更のための審議会等開催をして、そこでその審議会の答申を得ないと通学路の変更はできないというふうに私は理解をしておりますので、まず、私たちはこの18年度からの事業につきましては、先ほど申し上げましたように、通学路の主要な幹線での調査に入りたいということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
 それと、この 600基という数のことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、主要な幹線道路で調査をして、そして各校区ごとに設置をするということで、その計画としては 600基という形で、大体、目標を達成するんじゃないかなというふうな見込みをしているわけでございます。
 それから、県事業に対して、今後どう取り組まれるかということでございますけれども、これは担当の方で、また説明をさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 まず、 600基の件で、実は 100メートル間隔で、一応、考えています。ですから、現在の通学路をスケールアップしまして集落と集落の間の部分、その分ではかって 600基で大丈夫じゃないかという判断をいたしているところです。
 3点目の、実は、県の補助もあるということで、これは交通安全施設事業、歩行者安全照明灯事業というのが県の事業としてございます。これは、あくまでも県道ということになっていまして、実は三つの要件を満たさにゃいかんということになっています。県管理道路であることというのが1点目。それと市町村、要するに市町村が一定区域内の照明設備計画、これを策定して、その計画に基づいて市町村が管理する道路について、既に照明灯の設置に着手しているか、または着手することが確実と認められるものということです。それと、3点目が1日当たりの歩行者及び自転車の合計交通量が 100人、あるいはその台以上、この三つの用件を具備せにゃいかんということになっています。
 ですから、うちの方でもこれについてもできないのかなということで、いろいろ検討もしてはおったんですが、小城庁舎周辺がどうかなという気もするんですが、小城庁舎周辺の国道はすべて地元負担による照明灯が全部ついておりますが、ほかに小城市では、ちょっと該当しないのかなということで、現在、市の方で設置をしようということで、基本的には、先ほど申しましたように、 100メートル間隔で設置をしたいという考えでございます。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 10番(岸川英樹議員)。


◯10番(岸川英樹君)
 今までの市長の答弁を聞いてみますと、主な防犯灯の対象を小学校、中学校に限定をしておられるような答弁をいただいております。
 しかし、これからは特に、市全体を考えて安心・安全なまちづくりと言われておりますので、そういった小学校、中学校も含めて防犯灯の設置、あるいは、ただいま総務部長から説明がありましたけれども、一部県道がかかっているところがたくさんあります。そういったところで県の補助事業を利用して、なるべく市の財源負担を軽くすると、森永助役もおられますので、そういう点については特に御理解をしていただいていると思っておりますので、そういうのも、ぜひ取り上げてしていくという考えを持っていただきたいと思います。
 そこで、3回目になりますけれども、18年度の小城市の一般会計予算に上がっています、先ほど説明がありました総務費の防犯灯の設置の補助金、現在 500千円 100基、これは集落内の対応ということで補助率が2分の1ですね、この点について、この防犯灯関係、市側と集落側の区別、どういう、どこで区別されるのか、その点を1点、お聞きしたいと思います。
 それから、17年度はこの事業については71基 683千円をしたということでございますけれども、問題は、集落の負担金が大きいということではなかろうかと思います。例えば、既存の電柱に照明等をつければ約30千円で済む。集落でポールからすれば約 120千円というふうな、おおよその金額を聞いておりますけれども、これを2分の1にしても50千円、10基つくれば 500千円ということで、非常に集落の会計の中では負担が大きいのではなかろうかと思っております。
 18年度の予算にしても非常に理解しがたい予算もあります。市民が 100%利用していないテレビ塔とか、いろんなこういう予算よりも防犯灯につぎ込んだ方がいいのではなかろうかなというのもあります。
 そういった点で、直接、市民に影響をする防犯灯のことを一日も早く取り上げていく覚悟があるのか、以上2点、市長に問いたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、防犯灯の件でございますけれども、まず一つは、議員御指摘のように、例えば、集落と集落の間、要するに集落境での判断をどうするかということですね。区別をするということで、しっかりとした集落の中にありますと、集落の方で維持管理も含めてということになりますけれども、これはどちらの判断にもつかないということになりますと、これはもう、結局、行政の方で設置をし、また維持管理をしないといけないというふうな形になるかと思います。
 ですから、その辺の判断については、その集落の方と自治体との話し合いで、ある程度判断するしかないかなというふうに思っております。非常に、その辺が難しいところじゃないかなと思っておりますけれども、いずれにしましても、そういった形で今まで、ずっとやっていた経緯経過があると思いますので、その辺はお互い協議という形にさせていただきたいと思っております。
 それと、もう一つは、ほかのまだ通学路以外のところの設置について、もっともっと充実すべきじゃないかという御指摘でございます。確かに私も、いろいろ夜間見回っておりますと、通学区以外での場所で、非常にここは危ないなとか、ここはちょっと用心しないといけないなという、そして真っ暗くなっているところがあると気づくわけなんですね。まず、それについては、これはもうしっかりとした、部落内であれば区長の方から申請をしていただいて、その設置をしていくということ。これはもう、基本的にしたいというふうに思っております。
 そういった形で各区長さん方にも、区長会等の中で申し上げて、とにかく申請を、まず、状況をしっかりと把握をして、そして上げていただきたいということで、これは非常に予算が限られておりますので、要望をお受けしながら優先的にやっていき、年次でやっていきたいというふうに思っております。
 そういった意味でも、今回は、まず通学路を重点的に2年間で、まず整備していきたいというふうに思っておりますし、当然、その2年後については、また、議員御指摘のように、じゃ通学路以外の地点については、またどういうふうな整備をするのかということになってくるかと思っておりますけれども、まず、我々は一気に 600基を2年でやっていきたいということで重点的に今回、事業として上げておりますので、どうか御理解をいただきたいというふうに思っております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。(「明るくすることが、安全のバロメーターだと思っておりますので、ぜひ早急に取り組んでもらいますようお願い申し上げて質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。」と呼ぶ者あり)


◯議長(南里和幸君)
 以上で10番議員の質問を終わります。
 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
                午後3時55分 散会

 地方自治法第 123条第2項の規定により、ここに署名します。

            議  長  南 里 和 幸

            署名議員  市 丸 典 夫

            署名議員  岸 川 英 樹