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佐賀県 小城市

平成27年第2回定例会(第7日)  意見書




2015年06月30日:平成27年第2回定例会(第7日)  意見書

意見書第1号
           安全保障法制の慎重審議を求める意見書
 上記議案を、会議規則第14条の規定により提出します。
   平成27年6月11日提出
                     提出者  小城市議会議員 香 月 チエミ
                     賛成者  小城市議会議員 松 尾 義 幸
                     賛成者  小城市議会議員 合 瀬 健 一
 小城市議会議長  中 島 正 之  様

         安全保障法制の慎重審議を求める意見書(案)
 政府は、集団的自衛権の行使を容認する内容を含んだ安全保障関連法案を提出しました。
安倍総理大臣は法案を提出する前から、この国会で法改正を成立させると表明したばかりで
なく、自衛隊法、周辺事態法、国際平和協力法(PKO法)等、本来はそれぞれ丁寧に審議
すべき10本の改正案を一つに束ねて提出し、審議を簡略化しようとしています。
 戦後70年間、平和憲法のもと我が国が貫いてきた海外で武力行使を行わないという原則を
大きく転換しようとしているにもかかわらず、国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避
け、結論ありきで法改正を強行しようとする政府の姿勢は容認できません。
 集団的自衛権の行使を認める「新三要件」には歯止めがなく、我が国に直接武力攻撃がな
くても、自衛隊による海外での武力行使を可能にします。新三要件は、便宜的・意図的であ
り、立憲主義に反した解釈変更です。政府が集団的自衛権を行使して対応しなければならな
いとする事例は、蓋然性や切迫性に疑義があり、集団的自衛権の必要性が認められません。
したがって、専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権は容認できません。
 また、法案には国際平和のために活動する他国軍の後方支援の拡大、「現に戦闘行為を
行っている現場でない場所」での活動の容認など、武力行使の一体化につながりかねない内
容が盛り込まれています。国際平和支援法案では、自衛隊の海外派遣を国会が承認する期限
を努力義務としており、国会審議を形骸化させかねません。
 さらに、6月4日に行われた衆議院憲法審査会において、憲法学の専門家3人を招いて行
われた参考人質疑でも、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反」との見解を示し
たばかりである。
 政府は、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した上で、国民の生命、財産、及び我が
国の領土、領海を確実に守る観点から安全保障政策を構築する責任があります。政府には、
安保法制に関する国民の疑問や不安を真摯に受け止め、通常国会での改正成立にこだわらず、
国会での審議を慎重かつ丁寧に進めるよう要請します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
                                 平成27年6月 日
                                    小城市議会
 衆議院議長  大島 理森 殿
 参議院議長  山崎 正昭 殿
 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
 内閣官房長官 菅  義偉 殿
 外務大臣   岸田 文雄 殿
 国土交通大臣 太田 明宏 殿
 防衛大臣   中谷  元 殿
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意見書第2号
             教育予算の拡充を求める意見書
 上記議案を、会議規則第14条の規定により提出します。
   平成27年6月11日提出
                     提出者  小城市議会議員 諸 泉 定 次
                     賛成者  小城市議会議員 合 瀬 健 一
                     賛成者  小城市議会議員 西   正 博
                     賛成者  小城市議会議員 永 渕 和 正
                     賛成者  小城市議会議員 香 月 チエミ
                     賛成者  小城市議会議員 堤   克 彦
                     賛成者  小城市議会議員 松 並 陽 一
                     賛成者  小城市議会議員 市 丸 典 夫
                     賛成者  小城市議会議員 光 岡   実
 小城市議会議長  中 島 正 之  様

            教育予算の拡充を求める意見書(案)
 日本はOECD諸国に比べて、1学級あたりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数
が多くなっています。第7次教職員定数改善計画の完成後9年間もの間、国による改善改革
が進んでいない状況が続いています。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するた
めには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要です。
 また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しています。1人ひとりの
子どもたちへのきめ細やかな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、
教職員定数改善が不可欠です。日本語指導などを必要とする子どもたちや障がいのある子ど
もたちへの対応、さらに、いじめ・不登校などの課題もあります。
 三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き
下げられました。その結果、自治体財政が圧迫され非正規教職員も増えています。
 子どもの学ぶ意欲・主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条
件整備は不可欠です。
 こうした観点から、2016年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう強く求めま
す。
                    記
1、子どもたちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2、少人数学級を推進すること。具体的学級規模はOECD諸国並みのゆたかな教育環境を
 整備するため、30人以下学級とすること。
3、教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を
 2分の1に復元すること。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
平成27年6月 日
                                佐賀県小城市議会
 内閣総理大臣 安倍 晋三
 衆議院議長  大島 理森
 参議院議長  山崎 正昭
 総務大臣   高市 早苗
 財務大臣   麻生 太郎
 文部科学大臣 下村 博文
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