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佐賀県 小城市

平成27年第2回定例会(第3日)  本文




2015年06月11日:平成27年第2回定例会(第3日)  本文

                午前9時29分 開議
◯議長(中島正之君)
 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は22名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、開会日に皆さんに配付しておりますので、御了承をいただきたいと思います。
 また、暑い方は上着をとられても結構でございますので、よろしくお願いをいたします。


      日程第1 一般質問
◯議長(中島正之君)
 では、日程第1.一般質問を先日に引き続き行います。
 一般質問は開会日に皆さんのお手元に配付しておりますので、その順序に従って質問を許可します。
 質問議員は通告に従い、質問要旨を簡明に、また、執行部の答弁は質問に対し的確、簡明にお願いしたいと思います。
 では、20番北島議員の質問を許可します。20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 おはようございます。20番北島でございます。きょうは質問を1問に集約いたしましたので、時間はたっぷりございます。しかし、今回は特に目くじらを立てて質問するようなことはございませんので、楽しい一般質問にしていきたいと思っております。
 そこで、今回は地方創生ということで質問をいたしますけれども、地方創生とは、これは国が昨年、人口減少と地域経済縮小の悪循環というリスクを克服する観点から、東京一極集中を是正して、地方に若い世代が生活できる環境をつくり、結婚、出産、子育てが安心して生活できる地方にするために地域の特性に応じて地域の課題が解決できるように国が支援する事業だと私は認識しているところでございます。
 そういう中で、市長はこの事業を通じて将来の小城市をどのように考えておられるのか、市長の答弁を求めます。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 おはようございます。答弁の前に、議会並びに市民の皆さん方に一言おわびを申し上げたいと思っております。昨日の新聞で発表があっておりましたけれども、小城市の固定資産税の口座引き落としでミスが起きております。この件につきましては、システム更新時の入力のときにミスをし、それがそのまま自動引き落としのミスにつながっておるわけでございます。我々公的機関のシステムについてはエラーはあってはならないものであるわけでございまして、今後、こういったことがないように、十分我々も気を引き締めて、また業務を遂行させていただきたいというふうに思っております。
 改めて御迷惑をかけました議会並びに市民の皆さん方には深くおわび申し上げたいと思います。どうも済みませんでした。
 それでは、ただいま北島議員より地方創生について小城市としてどういう取り組みをするかということでの御質問でございますので、お答えを申し上げます。
 先ほど議員おっしゃったように、昨年、増田レポートといいますか、日本創成会議の中で大変衝撃的な発表があったわけです。2040年、市町村の数が半減をしていく、あるいは消滅自治体が出てくるんじゃないかというふうな衝撃的な発表があり、国においては、今、安倍政権は地方創生元年ということでスタートをされたわけでございます。先ほど議員がおっしゃったように、若い世代の就労、あるいは結婚、子育てを促進していかないといけない。また、東京一極集中の歯どめをすると。そして、地域の特性に即した地域の課題をしっかり解決していく、そういうふうな3つの基本視点を設けて、いろいろ取り組んでいこうというふうな内容であるわけでございます。
 そういった意味で、昨年12月27日に国と地方が総力を挙げて取り組むための指針として、国の長期ビジョンと今後5カ年の政策目標やそれぞれの政策を実現するための施策をまとめた総合戦略を策定し、閣議決定がされているわけでございます。そして、我々地方公共団体に対しましては、国の総合戦略を踏まえて、地方の人口ビジョンと地方版の総合戦略を策定するよう求めているものでございます。
 そういった中で、国は地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を同時に決定し、地域住民生活等緊急支援のための交付金を創設しておるわけでございます。この交付金は地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の2つのメニュー構成となっております。地方創生先行型の目的は、まち・ひと・しごと創生に向けた地域の実情に応じた取り組みを支援するというもので、地方版総合戦略の早期策定とこの総合戦略に織り込まれると想定される優良施策の先行的な取り組みについて支援をするという内容になっております。
 地方版総合戦略について、国は地方公共団体みずからが客観的な分析に基づいてその課題を把握し、地域ごとの処方箋を示すものであると説明をし、そして、客観的な指標の設定として重要業績評価指標、要するにKPIを定めて、計画、実行、評価、改善というPDCAサイクルを確立することを求めております。また、これらの要件をクリアしなければ新たな交付金の対象にならないというものでございます。
 そこで、小城市が目指す地方創生ということでございますけれども、国が基本目標とする人口減少の克服を前提とし、小城市の地域課題を整理して、今後の地域活性化、再生に向けた地域残しの方策、新たな対策をこの地域で暮らす市民や生産活動を行う事業所、関係機関と力を合わせて創造し、中・長期的にわたって計画的に取り組んでいくことだというふうに考えております。
 小城市における具体的な取り組みにつきましては、まずはことし2月2日に開きました経営戦略会議において、小城市地方創生総合戦略推進本部を設置し、これからその地方創生に向けていろいろと事業に取り組んでいきたいというふうに考えています。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 市長が地方創生ということは、小城市版地方創生総合戦略策定事業で今後いろいろと会議の中で進めていくと。大まかに言えば、やはり国の指針に沿った事業をやっていくということでございますけれども、そういう中で、昨年、国が地域消費喚起・生活支援型として2,500億円、それから、地方創生先行型として1,700億円を3月の補正でやりまして、小城市にはそのとき地域消費喚起・生活支援型が90,960千円、また、地方創生先行型が53,180千円が配分されたわけでございます。そういう中で、地方創生先行型については3月の補正で新事業3件、それから、既存事業の財源内訳の変更と、4つの事業が示されたわけでございます。そして、今年度に事業が引き継がれて、先ほど言いました戦略会議も含めて事業が進んでいるということでございます。
 これが3月の補正で通っておりますので、時間的に余裕はございませんけれども、それぞれの事業ですね、緊急経済対策型につきましてはわかっておりますので、地方創生先行型についてそれぞれの事業の取り組み状況といいますか、現状をまず説明していただきたいと。
 また、この事業が地方創生の目的である地方に人を呼び込む、すなわち小城市の人口増の変化にどのように効果があると思われるのか、その辺のところを答弁いただきたい。これは各課の担当課で結構でございます。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 それでは、総務部が所管いたしております事業等について、まず御説明を申し上げたいと思います。
 まず、小城市版総合戦略の策定に伴いまして、ビジョンなりを策定する必要があります。現在、国の地域経済システムを活用いたしまして、人口の動向分析や将来人口の推計と分析をいたしております。将来的に人口がどのように変わっていくかという影響の分析などを行っているところでございます。そういう総合戦略の策定に当たりましては、外部の有識者にお願いいたしまして、また、庁内の若手の職員で構成いたします作業部会の中で準備を進めているところでございます。
 それとあと、総務課が所管しております小城市まるごと情報発信事業についてでございますが、これにつきましては、ICTの利活用による地域の活性化を目指すものとして、今回、ことし3月で予算計上をお願いしたところでございます。市の情報や小城市の特産物のPR、それと、小城市のプライベートブランドの確立、それによりましてUターンやIターン、Jターンの希望者等の定住に向けた情報の発信を計画いたしております。現在の取り組みといたしましては、4月に契約を結びまして、小城市の特産品をPRするためにプライベートブランドのデザインシールを市内の各直売所に配りまして、直売所が自信を持った物産についてシールを張ってもらうようにお願いをいたしております。それと同時に、物産のPR番組を収録いたしまして、デジタルフォトフレームということで順次貸し出しを始めたところでございます。
 この事業を通じまして、市内の産業の活性化を図りまして、付加価値がつくことで需要の拡大による新たな販路拡大や新規事業の創出につなげたいというふうに考えております。
 また、「しごと」「ひと」の好循環ができれば、Uターン、Iターン、Jターン希望者の定住に結びつくものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 では、産業部の商工観光課所管のもので報告いたします。
 ふるさと“小城”魅力発信事業の進捗状況でございますが、事業の期間は平成27年4月1日から28年3月31日までの1年間でございます。既に4月から事業は開始いたしております。事業内容につきましては、佐賀県緊急雇用創出基金事業補助金で実施しておりましたラジオ番組「アイ・ラブ・小城」を引き継いでおり、本市の観光、特産品及びイベント等の情報をFMラジオにより発信するものであります。
 また、今年度からは市内在住、または市内に勤務される独身男性の方々に本市の観光資源を活用して独身の女性をおもてなしする婚活イベントにも新たに取り組んでおるところでございます。先日の6月6日土曜日に有明海で漁船に乗ってアンコウ網漁と祇園川での蛍鑑賞を絡めた第1回目のイベントには、男性11名、女性16名の参加があっております。
 今後については、夏祭り、また、清水竹灯り等の観光資源を利用いたしまして、市内等から応募された男性の方とおもてなしの企画を練りながら、1年かけて男女の出会いの場を提供したいと考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、北島議員の御質問にお答えをいたします。
 教育委員会では、柱であります地域の特性に即した地域課題の解決というような視点から、文化課で歴史的建造物活用事業として委託費5,000千円を計上しております。市内には市の歴史や文化を物語る貴重な歴史的建造物が残されています。本事業では、これらの市内に残る歴史的建造物を拠点に、市の豊かな自然、歴史、文化を生かした魅力ある起業モデルを創出し、起業する人材の発掘を行います。そのことによって雇用を生み出し、また、新たな小城の魅力を発信し、本市を訪れる観光客が増加することによってにぎわいを創出し、市の活性化を目指していくことになります。国の長期ビジョンで掲げる地方における安定的な雇用の創出にもつながるものと考えております。
 具体的な成果の指標といたしましては、歴史的建造物を活用した起業の相談件数などとしています。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 ただいまそれぞれの事業の進捗状況や方針については、3月の補正予算の中でもある程度理解はしておりましたけれども、期間も短いということで、具体的なこともなかなか示されなかったわけでございます。押しなべて言うと、今まであった事業に近いようなことがなされております。これは先ほど申しましたように、3月の補正に間に合わせるために国が示したマニュアルのうちから該当する事業、また、今までやっていた事業の中から、庁舎内で余り検討することもなく振り分けたのではないかと。そういう中で、押しなべて小城市のアピール的な事業に集約されているような気がいたします。婚活等もあり、若い人たちが小城市に来る、そういう事業もあるようでございますけれども、そういうことをやっておる。当然、今の時代はそれぞれのまちの情報を発信することは大事で、必要なことでもございます。しかしながら、ホームページ等を閲覧しますと、どこの自治体でもこういうことはやっております。そういう中で、当然、小城市もやっていかなければならないわけでございますけれども、この事業に沿ったものかというと、小城市は地方創生のこの事業には若干違うのではないかというところもあろうかと思います。
 ただ、この事業が無意味と言っているわけではございませんので、誤解がないように。ただ、この地方創生は国が初めて本格的に人口減少対策で取り組んだと、こういうことは内閣府の資料にもしっかりと書いてあります。その裏づけが地方創生大臣に大物の大臣を起用したことでもわかるわけでございます。先ほど市長も言いましたように、今の政権が続く限り、これは続かなくてもこういうことは国がやっていただきたい。やっていかなければならないということでございますけれども、当然、こういう予算の配分は出てくると思います。しかし、先ほど市長も申されましたように、やる気のある自治体は重点的に予算の配分をするということを国は確約しているわけでございます。この上乗せ分の予算確保に、やはり小城市としてしっかり取り組まなければならないと思うわけです。
 そういう中で、どのような対応をするか、先ほどは押しなべて答弁していただきましたけれども、何か考えがあればお示し願いたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 今後の地方創生に向けた取り組み方で、いろいろ考え方があるかということですけれども、それについては、あと担当課のほうで答弁をさせますけれども、先ほど私のほうで申し上げましたように、要するに増田レポートに端を発した地方創生論議というのが出てきているわけですけれども、結局、増田レポートの言いたいことというのは、地方がこれから何も対策を講じなければ、これから人口はどんどん減っていって、人口減少社会がいろんな地域に影響を及ぼすであろうという警鐘を与えているというふうに思っておりますし、それを受けて国のほうが地方創生ということを打ち出しているというふうに思っております。
 ただ、我々自治体としては、この地方創生という言葉が出てくる以前から、やっぱり定住や雇用、それからまた、人口減少に対するいろんな施策を講じてきているわけでございまして、これは小城市に限らず、どこの自治体もそういう努力をやってきているというふうに私は思っております。そういった意味でも、一昨年から、例えば、資源磨きということでアイルを中心とした資源磨き構想等々もこの議会の中でも申し上げておりますけれども、そういったものがある意味では地方創生につながっていく、要するに資源を磨くことによって、まち・ひと・しごと創生につながっていくというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 先ほどの答弁でございますけれども、議員のほうからもう少し具体的にということでございます。ですので、少し説明をいたします。
 教育委員会文化課による事業につきましては、小城の歴史や文化に対する理解や歴史的建造物の活用、イベント開催、起業、商品開発についての企画、創造、行動力に加え、これまでの実績も必要であると考えられます。そこで、委託先の選定に当たっては、委託先の歴史や文化に対する理解、歴史的建造物の活用についての企画、創造、行動力、実績を判断するために指名型プロポーザルを行いました。
 活動実績のある4団体を指名し、事業の企画提案書の提出を依頼し、2団体から提案書の提出がありました。5月13日に提案書に基づきプレゼンテーションを行い、市役所内の関係部課長で組織する評価委員会で採点を行い、2団体のうち得点が高い1団体の企画提案書を採択しております。現在は事業実施に向けて、その団体と契約内容、事業内容の打ち合わせを行っているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(今村洋行君)
 総合戦略の基本目標といたしましては、雇用の創出、新しい人の流れ、若い世代の結婚、出産、子育てに資する施策の実施、それと、地域をつくり、安心して暮らす暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するというような大きな目標がございます。現在、小城市のほうでは作業部会等も計画をいたしておりまして、この目標を達成するための施策として何項目か施策をつくるようにいたしております。
 この施策を具現化することで、そこに事業が当てはまってくるわけなんですが、そういうことを含めながら、この総合戦略について取り組んでまいりたいというように考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 具体的なこと、わかったようなわからんような説明でございますけれども、指針としては理解をいたします。そういう中で、この小城市版地方創生総合戦略策定事業、私も総務委員会に属しておりまして、3月の補正のとき、いろいろとほかの重要なこともございましたので、後で見ましたところ、この委員の皆さん方の中に産・学・官・金・労・言関係者からの外部委員の設置とありますけれども、どうも産・学・官ぐらいまではわかるばってん、金・労・言というと、これはどういう意味ですかね。


◯議長(中島正之君)
 企画政策課長。


◯企画政策課長(大橋隆司君)
 金・労・言というのは、金融機関、労働団体、言論──メディアですね、そういった分野のほうから選出をするというような意味でございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 私も日本語は70年近うしゃべりよるばってん、なかなかですね、こういうふうに頭だけとって言われると。これから丁寧に説明をしていただきたいということでございます。
 戦略会議の中に若い人やメディアも含めまして、やるということは大いに結構です。当然、女性の方たちも入れていただきたいというふうに思うわけでございます。
 そこで、いろいろと小城市の魅力を発信するということにつきましては、これはふるさと納税にも密接な関係がありますから、みずからのまちの情報を発信することは必要と思いますけれども、武雄市の例を挙げるまでもなく、マスコミに取り上げてもらえるような話題性のある事業や施策をすると、非常にそのまちの宣伝効果になることは事実でございます。
 そういう中で、1年間で数億円の広告効果があったということをちょっと御紹介いたしたいと思いますけれども、その前に、市長は女子高校生とおばちゃんとどちらが好きですか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えしますけれども、女子高生といいますか、若い世代の感覚、発想というのは、やはりこれからの時代を担う意味でも非常に大事だというふうに思っておりますし、また、年配の御婦人方と言われますけれども、そういった方々もまたその時代なりの、それからまた、女性なりのいろんな発想があるかと思いますので、それぞれいいところがあるというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 そう言わざるを得んでしょうけれどもね。
 それでは、紹介いたします。
 これは福井県の鯖江市の事例でございますけれども、昨年、鯖江市ではJK課とOC課を設置されたところでございます。このJK課というのは女子高校生によるプロジェクトである。名称は課とつきますけれども、市役所に勤務するわけではない。ただ、メンバーが未成年なので、市役所は見守る立場となっておると。そして、その後にOC課、おばちゃんによるプロジェクトが○○課と名称は同じですけれども、これもおばちゃんたちが主導して行政に物を申す。既に女子高校生によるスイーツフェアの開催、おばちゃん考案による多目的トイレ等の改善等、いろいろな意見を取り上げて行政がやっているというような事例でございます。
 この大きな効果といいますのは、まず先ほど申しましたように、このまちでもどういう試算かわかりませんけれども、数億円のまちの宣伝効果があるということでございます。それと2つ目は、住民の参加意識の向上、JK課、OC課という役割を意識することによって、そこに参加する住民たちは本気になって考える。今まで政治は政治家がやるものと、つまり他人事であったものが自分たちにも役割を与えられることによって政治が自分事に変わっていくと。政治に対して無関心でもなく、愚痴を言うでもなく、自分のまちを自分たちがよくする気持ちに変わったと解説しておられます。
 こういうことは、先ほども言いましたように、次の参議院選挙も18歳から選挙権が与えられます。こういう中で、やはり若い人たちが、政治とは言いませんけれども、まちのいろいろなものにかかわっていくということは大変有意義なことではなかろうかと私は思っております。
 やはり先ほど市長も申されましたけれども、こういう自由な発想をもって戦略会議の中で議論をしていただくような、そういう会にしていただきたい。その点が1点と、市長はマスコミを利用すると言うぎ語弊がございますけれども、功罪はございましょうけれども、マスコミに対する考え方、市長の持論があればお聞かせ願いたいと思います。2点お願いします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、お答えします。
 今、鯖江市の事例をお話しされたわけでございますけれども、先ほどの鯖江市の事例も話題性とか、それからまた、若い人のまちづくりに対する関心をしっかり持たせるという意味でも非常におもしろい事業をされているのかなというふうに思っておりますし、我々も若い人たちがまちづくり、あるいは人づくり、いろんな活動に関心を持って参画されるということはやはり我々もやっていかなくてはならないことでもありますので、他の自治体のいいところについては我々も参考にしながら、また、勉強させていただきたいというふうに思っております。
 もう1つ、マスコミですけれども、確かにマスコミのツールといいますか、媒体を使ってPRをするというのは、これは大変重要なことでもあります。ですから、そういった意味でも常にこのニュースソースの提供をしていく、あるいは逆に、いろんな提言とかそういったものもしていくということで、マスコミ関係の皆さん方ともしっかりとその辺の情報の共有等々もやっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 確かにメディアに取り上げてもらうということは、結果的になるものと、それを狙ってやるものもございますけれども、やはり自然体でやったほうが効果がなお一層あろうかと思います。小城市もばっとメディアに全国的に取り上げられますと、次の知事選はまた市長に要請があるかもわかりません。
 そこで、小城市には今2つの高校があるわけです。小城高は明治41年創立の女学校と当時の中学校が昭和23年に統合して、今の高校になったわけでございます。これは当然、卒業生でございます市長も御存じと思います。また、牛津高校は最近まで女子主体の学校であったわけでございます。そして、現在も食品調理科とフードデザイン科があるわけでございます。
 そこで、高校生の皆さんたちに小城町、そして、牛津町の商店街にある空き店舗を利用してレストラン運営とかフード販売等が事業の一環としてできないものか。確かに学校や教育委員会、それにまた、地元商店街とのいろいろなハードルは高いと思いますけれども、もし実現すれば小城市の宣伝効果は抜群であると思いますけれども、市長はその点についてどのようにお考えなのか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 今、市内の高校生にいろいろと活動をしていただいて、話題性と、それからまちづくりに参画をしてくれたらどうかというふうな御質問でございますので、お答えをしたいと思います。
 今現在ですけれども、小城市では男女共同参画ネットワーク、これは女性だけの団体ですけれども、その活動を活発にされておるということがまず1つ。それともう1つは、ことしから年6回ですけれども、「広報さくら」の人気コーナーに旬の食材を使った料理を紹介するコーナーがあるわけでございますけれども、そういった意味でも、牛津高校の生徒さん方に料理について参画をしていただくというふうな試みをやっておりますが、例えば、つくったものを空き店舗等々でいろいろと販売をしていくとか、そういう試みも私は非常にいいんじゃないかなというふうに思っております。
 ちょうど来年、市民交流プラザが完成をするわけでございまして、そこには西九州大学のサテライトスタジオ、あるいはまた、クッキングスタジオ等々の施設も用意しておりますし、そういった中で、大学生や地域の人、それからまた、高校生等々がいろんな食材を使ったものを小城ブランドとしてつくっていただき、それをまた空き店舗で販売をするというふうな試みも非常にまちの活性化につながって、逆に、また子どもたちもそういった意味でのまちづくりに参画をし、関心を持ってくれる、そういうきっかけになってくるんじゃないかなというふうに思っております。
 それともう1つ、話題性で、私はきょう朝、テレビを見て、ああ、これはまた小城市の話題性になるなというふうに思ったんですけれども、きょう朝、実はNHKで、戦後70年ということで、ちょうど終戦当時、全国で滑走路が各地にできていたということで、今回、小城市の滑走路が取り上げられて、きょうNHKで結構時間をかけて放送されておりました。これもまた知らない方も小城市の中でも結構多いと思いますけれども、そういったものも改めて話題性になっているなというふうにきょうテレビを見て思ったわけでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 やはりそういう若い人たちが、政治とは言いませんけれども、まちの発展のためにいろいろと考えて参加するということは市長も本当に考えておられて、ほんなって久しぶりに市長と意見が合いました。
 そういう中で、もう1つ紹介しておきますけれども、何で私も言ったかといいますと、三重県の多気郡に相可高校というところがあるそうでございます。ここも高校生たちがレストランを運営しているというようなことでございますので、教育委員会とか、先ほど申しましたようないろいろなハードルはあろうかと思いますけれども、それも戦略会議の中でぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 次に、アイル周辺の資源磨き構想と地方創生をマッチングできないかということで質問する予定でございましたけれども、この件につきましては、先日の一般質問の答弁の中で、資源磨き構想が地方創生そのものだと答弁がございました。市長は先ほども申されましたので、私もあえて言いませんけれども、とにかくそういう観点から市長が思っておられるということは私も大賛成でございます。
 そこで、この構想が市長の選挙公約でもあり、思い入れも理解できるわけでございます。しかし、それにしても、さきの答弁でもありましたように、去年4月からいろいろと会議されているようでございますけれども、ワークショップやいろいろな会合を重ねておるというような報告があっておりましたけれども、これの結論が出るのが今年度末というようなことを聞いたわけでございます。私はこの地方創生に合わせてやるというのは、また来年度の予算編成にもいろんなメニューを小城市から出すというようなことになっていく場合に、それでいいのかと、ちょっと悠長じゃなかかというような気持ちでございます。私が思うくらいですから、牛津町の方たちはほんなごてやる気のあるかと思われているのか、その辺のところも私は心配するところでございます。
 確かに資源磨き構想は私も何回も市長から説明を受けて聞いておりますので、わかります。しかし、多分金が要るやろうと私も思います。そういう中で、この地方創生を利用することによって、この事業にのせてやることがこの事業のスピードアップにつながると思いますけれども、市長はその点についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、アイルの資源磨きの今後の方向性といいますか、考え方ということだと思いますけれども、お答えをします。
 今回、地方創生の中で小城市版総合戦略の方向性を考えていくときに、これまで基礎的な調査研究を行ってきたアイルの資源磨きが大きな存在になってくるというふうに私は思っております。まさにアイル温泉とスポーツ、医療等、周辺の魅力ある資源を磨くことによるまちづくりの構想は地方創生の理念に沿うものであるというふうに確信をしているわけでございます。
 平成27年度はこの資源磨きの基本構想の策定とあわせて、小城市総合戦略の中に盛り込んでいく検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、ハード整備だけではいけない、あるいはソフト事業だけではいけない。要するに、これが一つの小城市の将来的な人づくり、まちづくりの核となり得る我々の目標でなくてはならないというふうに思っておるわけでございます。そういった中で、教育や福祉、また、雇用を含む経済対策や観光、そういったものに非常につながっていく、そういう資源磨きであるというふうに私は思っておりますし、また、そういうふうにこの構想を示さないといけないということで、結構その構想策定については慎重になり、そして、いろんな多方面にも意見を求めているところでございます。
 いずれにしましても、ことし9月ぐらいまでには大枠の構想案というものをお示ししながら、そして、市民の皆さん方を含めたそれぞれの意見を聞きながら、この構想を確かなものにしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 きのうは年度末てやったけんが私も心配しておりましたけれども、やはり早くこういう構想を練って、市長の理念というものはわかりました。この資源磨きが、市長の言われる医療、スポーツ、健康が大きなキーワードだというふうに市長のいろんな話から私も理解をしております。そういう中で、私はこのアイル周辺の資源磨きに農業と漁業を絡めたらどうかと思うわけでございます。
 具体的にはアイル周辺に観光農園、例えば、季節限定になりますけれども、イチゴのハウスやバーベキューをする施設、それから、カキ小屋、そういうものをつくり、野菜や果物につきましては、現在、アイルには夕市という砥川地区が中心となっておる農産物販売店がございます。これを小城市全体のイチゴや蔬菜、花卉、こういうものを含めて漁業者の若い人たちに運営させると、こういうようなことを考えられないかと私は思うところでございます。
 やはり夕市も現在、聞いたところによりますと、確かに経営は厳しいそうでございます。しかし、人が集まると経営も安定してくると思うわけでございます。そこで若者たちが運営する中で、客の女性と恋に落ちる、結婚する、子どもが生まれる、小城市に住む、実現すればすばらしいことだと私は思いますけれども、そういうことも提案してみたわけでございますけれども、市長はどのように考えられるのか、お尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 今現在、アイル周辺の健康というものに対してのキーワードをもって構想を立ち上げようとしておりますけれども、その中にはやはり食ということも当然入ってきます。ですから、小城市の基幹産業であります農業、あるいは水産業、また林業、そういったものといかにこういった形で連携がとれるのか、絡めるのかということも構想の中には入っていくというふうに私も考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 前向きな答弁をいただきましたけれども、私も突拍子もなかことを言ったわけじゃなかとですよ。実は高知県の南国市、これはNHKのテレビ番組で一、二分、ぱっと流れたけん、多分さっき言ったのが全てじゃないと私も思いますけれども、いろいろとこういうことをやって成功した事例を紹介されておりました。そういう中で、戦略会議等の中には先進地視察というようなこともございますので、いろいろと調べて、小城市にもしそういうことがあれば、先進地視察もやっていけばどうかと思います。
 もし皆さんたちが視察に行くならば、中国は金を出してもらっても行きませんけれども、私も高知なら自費でもついていきたいと思いますので、もし行くようなことがあれば御連絡いただければと思います。
 それでは、最後になりますけれども、先日、小城町の議員8名と各校区の区長会の役員の方々と意見交換をしたわけでございます。その中で、区長会より、小城市が今後取り組む重要な課題は何かとの質問が事前にあっておりましたので、私たちも寄って話した中で、議員の総意としては、現状の中で人口をふやすことは至難のわざであるが、小城市の人口の減少を少しでも食いとめることが最重要で、それに沿った事業をやるべきというふうな答弁をさせていただきました。
 すなわち、合併して10年、旧町時代の問題点につきましても、徐々にではありますけれども、解決していると私は認識しております。今後は教育、福祉、観光、住民サービスの全ての事業がやはり人口減少を食いとめるような事業を推し進めるべきと私たちは思っております。
 そこで、市長はどのようにこういう我々議員何名かの──全員どがん思うとっじゃいわからんですけど、さっき話した中では思っておりますけれども、市長の考えをお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、これから小城市の将来の人口減少に対してどういう対策を講じながら考えるべきかというふうな御質問でございますので、お答えをいたします。
 この人口減少というのは、いろんな要因があります。例えば、核家族の中で、なかなか3世代で住まなくなって、いろいろと分散をしていく減少、あるいはなかなか結婚されないとか、それからまた遅くなるとか、そして出生率が下がっていくとか、そういった社会減少、あるいはまた就職等々で市外に出ていって、そして人口がまた減っていく減少、いろいろ減少があっていく中で、トータル的に人口が減っていくという状況が続いてきているんじゃないかなというふうに思っておりますし、また、それをそのまま放置しておきますと、だんだんますます人口減少のスピードが今度は逆に加速をされるというふうな発表もあっているわけでございます。ですから、小城市としてもそういうような諸課題にどう取り組むかというのが、今までの課題でもありましたし、これからの課題でもあるかというふうに思っております。
 具体的には、やはりまちが元気にならないといけない、あるいはにぎわいを創出しないといけない、また、経済的にも、健康というものも含めて、いろいろと対策を講じないといけないというふうに思っております。例えば、今、小城のほうは中心市街地活性化事業で周辺整備をしながら市民交流プラザを建設しながら、まちのにぎわいを創出していこうと、つくっていこうと。そして、その中心市街地の中にまた大学の4年制の看護学部を誘致していこうということで定住やにぎわいを創出していきたい。あるいは本年度から計画しております牛津のほうでの市営住宅の事業によって町なかに人が住んでいただきながら、これもまたにぎわいを創出していきたいというふうな事業も今進めているわけでございます。
 そういった中で、先ほど申し上げましたように、資源磨きというものが全てのまちづくりや、あるいはまた人づくりにしっかりとつながっていかなくてはならない。教育や福祉、環境や観光、それからまた農林水産、そういったものにつながっていかなくてはならないというふうに思っておりますし、そういった資源磨きをすることによって定住、それからまたにぎわいや人口減少をしっかり食いとめていく、そういうふうな一つの大きな柱になっていくというふうに私は思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 終わります。


◯議長(中島正之君)
 以上で20番北島文孝議員の質問を終わります。
 次に、13番上瀧議員の質問を許可します。13番(上瀧政登議員)。


◯13番(上瀧政登君)
 13番上瀧政登でございます。今回、大きく2点のことについて質問をいたします。1点目は、小城市の防災・減災です。もう1点は、食育についてということであります。
 まず第1点目、牛津川の河川改修であります。
 先般、2年ほど前ですが、国土交通省武雄河川事務所より牛津川の河川改修、向こう30年の計画が示されました。私はそれを見て、ああ、20年でできんやろかというふうにまずは思ったことでした。そこで、この30年計画の進捗状況と今後の取り組みについて市長に答弁を求めます。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま上瀧議員より小城市の防災・減災についての御質問で、まず牛津川の河川改修についての御質問でございますので、お答えします。
 これについては、30年計画ということで、現在の進捗状況並びに今後の取り組みということでございますので、お答えを申し上げます。
 この河川改修につきましては、国土交通省の武雄河川事務所において、今後おおむね30年間の河川整備の内容を示した六角川水系河川整備計画、これを平成24年8月に策定され、小城市におきましては、引き堤の3カ所を含め、これまで計画的に整備が進められているところでございます。
 今後も流域内の安全度、それから上下間のバランスなどを考慮しつつ、着実に整備を進めていくためには、予算の確保や地域の御理解等が必要であり、そのためにも地元の皆さん方の御支援、御協力が必要であるということでございますので、連携しながらこの事業については進めていただきたいというふうに思っております。
 ちょうど先日、雨期前点検ということで牛津川の雨期点検を、ずっと河川を点検して回ったわけですけれども、そのときにあわせて、議員おっしゃったように、牛津川の整備の状況を現場で聞くことができました。確かに、きれいに引き堤をされて堤防も広くとられておりますので、河川の幅が相当広くなっている箇所もありますし、また、しゅんせつをしながら河道掘削ということでしゅんせつをして、結構、河道そのものが確保できている状況も確認をしております。ですから、そういった意味でも、現在のこの河川改修については順調に推移をしているというふうに我々も理解をしているわけでございます。
 いろいろ、あと今後の取り組みということで、例の山崎地区の遊水地の事業計画等々の説明というか、勉強会もあっているということでございますので、そういったものも国、それからまた、県や我々自治体、それから、地元の皆さん方との連携をしっかりとりながら今後やっていきたいというふうに考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 13番(上瀧政登議員)。


◯13番(上瀧政登君)
 今、市長のほうから答弁をいただきまして、引き堤の話が出ました。一昨年度、昨年度、砥川地区、芦刈地区で引き堤が行われております。私はこの30年計画の中で重要な点が幾つかあるわけですけれども、まずは遊水地の問題、先ほど市長からも答弁がございましたように、山崎地区での遊水地、それから堤防の高さ、これは実は堤防の高さは、引き堤をしたところは現在の堤防よりも90センチぐらい高くなっているんです。この高さでほかの堤防もつくっていくのかと私は思ったんですが、実はそうじゃなくって、30年後には今の堤防の高さが90センチほど沈下するので、それを見越して堤防をつくるということなんですね。私が堤防の高さを上げてもらいたいというこだわりを持っているのは、牛津川の水位がある一定程度高さに達しましたら内水面の強制排水はできません。ストップをさせられるわけですね。しかし、内水面はどういう状態になっているかわからないということになります。しかし、強制排水はポンプ場はできないと、運転したらだめというふうになります。ですから、堤防の高さをやはり上げてもらわないと流域に住んでいる者にとっては大変不安があるということです。
 それから、先般、先月に水防訓練がありました砥川地区の両新村、大柳地区ですね、大柳地区の水防訓練があったところ、大柳地区は上空から見たらタコ入道のような頭をしているんですね、御存じだと思います。訓練があったところは、タコのいわゆる胴体部分といいましょうか、いやいや、訓練があったところの北東の方角にタコ入道のような頭があって、牛津川は大きく蛇行をして下流に流れていくというふうな計画になっております。これも30年計画ではこのままの状態なんですね。ということは、水の流れが、私に言わせれば阻害されるというふうな感覚を持っております。何とかタコ入道の部分の頭の部分から、首の部分といいましょうか、ここを真っすぐ流してもらえないだろうかというふうな希望を持っていますが、この辺は、私も専門家じゃありませんので、流れがどうなっていくのかということについて、市長はどういうお考えをお持ちでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 先日、水防演習があった大柳地区、あれは雁ノ巣というんですかね、何か別名ですか、議員がおっしゃっておるのは、そこを水が通りやすいように改修をしてすればということをどうかということなんですね。
 私もよくちょっとその辺はわからない部分がありますけれども、あの部分というのは、今までずっと自然の中で堆積をした、要するに中州ですね、ですから、そういった意味でも長い間かけてああいう地形ができたというふうに思っております。ですから、それを妙に水が流れやすいようにすると、やっぱり例えば水の流れの勢いとか、そういったものを含めて考えると、非常に、要するに自然に逆らったような地形でこの改修をしていくと、その後の影響はどういうふうになるかというのがまた私はわかりません。ですから、そういった意味でも、この辺は慎重に考えるべきなのかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 13番(上瀧政登議員)。


◯13番(上瀧政登君)
 ぜひ産業部──建設部が担当ですね、その辺の話をぜひ武雄の河川事務所と、計算は相当できると思いますので、その辺を問いただしていただきたいというふうに思います。
 それから、あそこの大柳地区には雑木、あそこはゴイサギとかシラサギの巣になっているんです。13年前にもあそこ訓練がありましたけれども、訓練をしただけで、あとはもうほったらかしということになります。そういうふうな状態になって、河川事務所の話では牛津川の河川改修が終わった時点、つまり30年後には何とかあそこも整地をせにゃいかんでしょうねというふうな話でありました。これも含めて、今のところ、計画そのものがないんですね。流れを阻害するというふうに思いますので、流域の雑木を早く整備してもらいたいというふうにも思います。
 それから、堤防の高さ、堤防の高さをもう少し訴えさせてもらいたいのは、もう少し今の現時点で牛津大橋上流部から約300メートル以上は堤防の高さは十分私は確保できているというふうな認識があるんです。その下流域ですね、下流域がどうしても堤防の高さが低いというふうな思いでおります。この堤防の高さというのは、下流部には国道34号線、それから県道がすぐあって、長崎本線が、架橋がありますですね。そういう大きな問題が出てくると思いますけれども、この堤防の高さをぜひとも少しでも高く上げてもらうと、そうすることによって内水面の強制排水がしやすくなるというふうに思いますので、その点も含めて、ぜひとも河川事務所のほうには話をしていただきたいというふうに思います。
 次に、排水機場の能力アップであります。
 今回、牛津の前満江にも新しくポンプ場が新設されることになりました。あと2年後ぐらいには完成するようになるんでしょうか。それから、砥川地区の満神の排水機場の能力アップをどう図っていくかというふうな問題になると思います。この満神の排水機場は、建設部で管理されているポンプ場の中で圧倒的に運転時間が長いというふうな認識を皆さんお持ちだというふうに思います。ということは、それだけ水の量が多いということです。そういうことで、満神の排水機場の能力アップをどう図るか、あるいは国道34号線、牛津大橋を西に渡りますと国道34号線の下に7本の水路があります。7本。この水路の、国道ができてから片側2車線になってからもう30年以上になりますですね。ということは、つまり、その以前の40年近く前の設計だったと思うんです。満神の排水機場の能力についてもそれくらいで考えてあったと。しかし今回、こうやって、ここ数年、もうゲリラ豪雨というのは本当に一どきに雨が降るということになっております。けさも早くから満神の排水機場はポンプを回しておりました。そういうことで、国道と橋の下の水の流れる量、それと強制排水する満神のポンプ場の能力アップをどう図っていくかということが抜本的にこれが解決すれば、砥川地区での水害のおそれはぐんと下がるというふうには思うんですね。これをどう図っていくかということだと思いますが、市長どうでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 満神ポンプの能力アップの件でございますけれども、それにつきましては、担当課のほうで答弁をさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 ただいま満神の能力アップというようなことで御質問をいただきました。この御質問については、以前にも御質問をいただいておったというような、ちょっと記憶がございますけれども、その際、国等々と協議と申しますか、確認をした中では、現状でポンプの能力アップをすぐ図るというようなことはなかなか難しいというお話だったというふうに聞いております。
 まずは、河川の水位を超えるような状況の中ですので、これを解消するための水位低下の対策ということで、先ほど市長もお話をしておりましたけれども……


◯議長(中島正之君)
 私語は慎んでください。


◯建設部長(峯 良志君)続
 河川の河道の掘削なり引き堤なり、そういったところで対応を取り組んでいきながら、その後、また検討をしていくというようなお答えだったかというふうに思っております。現状、私のほうでもそういう形でちょっと認識をしております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 13番(上瀧政登議員)。


◯13番(上瀧政登君)
 大雨のたんびに小城市内で道路が冠水するという地区が何カ所かありますが、砥川地区もそうです。一番のメーンの国道34号線がよく浸水するというふうなことがございます。ここを抜本的に解決するにはどうするかということですね。それを当たり前のことで、これは小城市の予算でできるような話じゃありませんので、国です、これは。国道34号線と排水機場のことですから国土交通省ですね。そこに市長を初め執行部の皆さんが強力に陳情、要望活動をしてもらいたいというふうな思いでおるわけです。
 そこで、満神排水機場で足らないものというふうなことを考えた場合に、4基排水ポンプがありますが、そのうちの2基が能力が小さ過ぎる。それから、あそこの遊水地といいましょうか、これは言葉が適切かどうかはわかりませんけれども、遊水地、要するに幹線クリークからあふれた水がポンプ場の前にある池という意味ですよね。ここの面積が小さ過ぎるというふうな思いでおります。あそこの能力アップを考えるならば、それも含めてしていかにゃいかんというふうなことを私は今考えておりますので、ぜひ、そこを執行部の皆さんで対応をしていただきたいというふうに思います。
 それから、まだまだきょうは大雨のはしりのようなものですが、梅雨の末期には物すごい雨が降るというふうに思います。よく牛津川の河川、特に右岸ですね、右岸を見て回りますけれども、多久市にあるポンプ場が動いていない場合が多いんですよ、実は。右岸には満神と上坪2つのポンプ場、排水機場がありますが、その上流部には、多久市になりますが、ここをやっぱり執行部同士ですから、多久市の方々にもそういうことをぜひとも早目早目の対応をお願いしたいというふうなことをぜひ申し入れていただきたいというふうに思いますが、その点どうでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 建設課長。


◯建設課長(西村徳義君)
 多久市の関係の方、多久市の職員の方とは、六角川改修の期成会なり、いろいろな会合でお会いし、河川の改修等についても意見を交わしておるところでございます。そういう際に、この排水問題についても常々要請をしております。今後も多久市のほうにはこちらの現状をお話しして、協力を求めていきたいというふうに考えております。


◯議長(中島正之君)
 13番(上瀧政登議員)。


◯13番(上瀧政登君)
 ぜひとも話をしていただきたいというふうに思います。
 次に移ります。食育でございます。地産地消の取り組みということで御質問をいたしますので、教育長、答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、上瀧議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、地産地消における割合と現在の推移ということでお答えをしていきたいと思います。
 学校給食における食材の使用割合につきましては、平成23年度の小城市産の野菜で35.9%、県内産は21.3%、国内産は37.9%、外国産は4.9%、果物は、小城市産で38.9%、県内産で5.6%、国内産で22.2%、外国産で33.3%、肉類は、小城市産で1.4%、県内産で66.7%、国内産で31.9%、外国産はなしとなっていました。今回、平成26年度では、小城市産の野菜は29.5%、県内産は21.4%、国内産は48.0%、外国産は1.1%、果物の小城市産は41.7%、県内産はなし、国内産は25.0%、外国産は33.3%、肉類は小城市産で12.9%、県内産で67.1%、国内産で18.6%、外国産で1.4%となっております。総じて小城市産の野菜の使用割合は減少していますが、逆に果物や肉類は増加となっております。
 以上、現況を申し上げます。


◯議長(中島正之君)
 13番(上瀧政登議員)。


◯13番(上瀧政登君)
 六、七年前だった思いますけれども、そのときもそれぞれ果物、野菜、肉類などの調査結果が教育長のほうから発表されたことがありました。そのときと比べてどうなんでしょうか。要するに地産地消が進んでいると思われるのか、逆に減少していると思われるのか、どうなんでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 意識的には地産地消は、学校の栄養職員初め学校の計画、取り組みで教育的には進んでいる。ただ、実態的にはこういうような形になっておりますけれども、生産関係で給食、例えば各学校の給食室においては地産地消で納品が可能なんですけれども、やはり小城市の給食センターのように大規模になってくると、その食材をきちんと定期的にというようなところで納入がなかなかうまくいかないというようなところもあって、現実的にはこういう形になっております。意識等は、やはり地産地消は大事だというようなところはあります。


◯議長(中島正之君)
 13番(上瀧政登議員)。


◯13番(上瀧政登君)
 私も地産地消は大切であると、やっぱり地元でとれた野菜やら果物やら食べるものは消費したほうがいいというふうに私も思っておりますが、ちょっと気になることが、今果物が外国産が多いということは、これはバナナでしょうか、その辺をちょっとお尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 教育総務課長。


◯教育総務課長(山口俊幸君)
 外国産の主なものといたしましては、やっぱりバナナとか、パイナップルとか、そういう南方系の果物を多く使用した場合にこういう数字で出てきております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 13番(上瀧政登議員)。


◯13番(上瀧政登君)
 そこで、ずっと前のことを話しますと、ぜひとも米粉パン、私も農家の一人ですが、実は学校給食を食べに行ったときに、砥川小学校に行ったときに、たまたま米粉パンが提供されました。何年生だったか私ももう忘れましたけれども、そこの二十四、五人ぐらいの生徒たちに「きょうのパンおいしかったね。米粉パンと普通の小麦粉パンとどっちが好きね」と聞いたんですよ、「手を挙げてください」と言ったら、そしたらほとんどの子どもさんが「米粉パンがおいしい」ということを言いました。10年ほど前に、この給食を提供しているパンと御飯ですね、御飯を提供しているある業者さんのところに行って、「ぜひ米粉パンをつくってください。そして提供できんでしょうか」というふうな話をしたところ、「実は、米を製粉する機械は持っていない」、製粉といいましょうか、「粉にする機械を持っていない」と言うんですね。「今からはもう米粉パンが主流になっていきますから、ぜひそれは購入して米粉パンをつくって、ぜひ提供してください」というふうな話をしたことがあったんですが、米粉パンという、週に3回がパン食だと思います。週に2回が米飯ですね、お米だと思います、御飯だと思いますが、この3回のうち米粉パンを使用しているというのは何回というふうになっておるんですか。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 まず、お米というか、米の給食なんですけれども、それは週に3回。


◯議長(中島正之君)
 13番(上瀧政登議員)。


◯13番(上瀧政登君)
 週に3回。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 3回で、パンが2回ということになっております。学校によって米粉パンの割合が違いますけれども、大体月に1回から3回が米粉パンを使用しております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 13番(上瀧政登議員)。


◯13番(上瀧政登君)
 合併する前に、牛津町でも、牛津中学校は給食をしていなかった時期が相当長くありました。そこで、もうどうしてもやっぱり給食をしなければならないという事態になったときに、業者さんに弁当をつくってもらって、それを生徒さんたちに提供するというふうなやり方をして、その米はどうするかというふうな問題もありまして、実は牛津には6号カントリーというカントリーがありますですね。そこからお米を業者さんに納入してもらうというふうにして地産地消を進めましょうよと、また、米の消費拡大にもぜひ貢献してくださいというふうなことをした経緯があります。ぜひとも地元の米、そして、米粉のパン、やっぱり子どもたちはパン食は好きなんですよね。それも話を聞けば、やっぱり米粉パンのほうがおいしいと、ただ、米粉パンのほうが価格が小麦粉パンに比べるとやっぱり高くなると思いますが、その辺の価格差のようなことはわかりますか。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 議員の御指摘のように、最近は米粉パンを使うところが大変多くなりまして、小麦の価格とそう大差がない状況にはなっています。以前よりか相当近づいてきております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 13番(上瀧政登議員)。


◯13番(上瀧政登君)
 今、子どもさんにはアレルギーというのが物すごくございまして、牛乳とか卵は一般的に知られていますけれども、実は小麦に対するアレルギーというのもあるようですね。米粉パンといえども全部米粉ではないはずです。小麦粉も幾らか入っているわけですね、つなぎのような格好でですね。そういう意味で、その辺も注意してもらいたいというふうに思いますけれども、やっぱり米の消費拡大、「米粉パンのほうがおいしい」と子どもたちは言いますので、少しぐらい市で助成をしてもらっても、ぜひとも子どもたちには、もちもちとした、腹だまりがいいというんでしょうか、そういうふうなことを子どもたちは言っておりました。ぜひとも米粉パンのさらなる普及について市でも取り組んでいただきたいというふうに申し上げまして、私の一般質問を終わります。


◯議長(中島正之君)
 以上で13番上瀧政登議員の質問を終わります。
 ここで休憩をしたいと思います。後ろの時計で10分から始めたいと思います。
                午前10時55分 休憩
                午前11時9分 再開


◯議長(中島正之君)
 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、1番松並議員の質問を許可します。1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 1番松並です。それでは、通告に従いまして、大きく2問質問をさせていただきます。
 まず、その前に、本日の一般質問でパネルの使用をさせていただく旨を議長に事前に許可いただいていることを御報告させていただきます。
 それではまず、1つ目の空き家対策について執行部にお伺いをします。
 平成27年5月26日、空家対策特別措置法というものが完全施行をされております。今回の議会でも、私を含めて4人の議員がこの空き家について取り上げておりますし、過去にも何度も先輩議員が議場で取り上げております。
 そこで、過去の議論の中では、小城市でも条例を制定すべきではとの質問が何度か出ているというふうに思いますが、その都度その都度、国が方針を出してから、国が法律を整備してから小城市としても検討をしていくというふうな答弁がなされているというふうに思いますが、まず1つ目の質問が、今回の特別措置法の概要の説明と、完全施行を受けて、条例制定、もしくは固定資産税優遇の解除を含めた市の対応がどういうものかというものと、現在の小城市内の空き家の状況についてお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま松並議員より空き家対策についての御質問でございますので、お答えをします。
 まず、小城市の空き家の状況並びに今回施行されます空家等の推進に関する特別措置法の概要ということでございますので、お答え申し上げたいと思います。
 まず、市内の空き家の状況でございますけれども、これは2年ごとに小城消防署のほうで実施されております市内の空き家等の平成25年度の実態調査の結果ですけれども、市内に点在する木造の空き家状況にある総件数は480件となっております。前回調査された平成23年度から見ますと、2カ年で115件増加をしているわけであります。中でも、住民が住まなくなり荒れ果てた家屋が115件、全体の31%といった状況であります。
 それとあと、この特別措置法の概要ですけれども、これは大きく3つあります。1つは、市町村が固定資産税の納税情報を活用して所有者を把握しやすくなったということがまず第1点、もう1つは、倒壊や衛生的に有害になるおそれのある空き家などを特定空き家ということに指定をして、そして、指定された空き家に対しては、立入検査のほか、所有者に撤去や修繕を促す指導や勧告、命令が可能になったということ、そして、これに従わない場合や所有者が不明な場合は、行政代執行として強制的に撤去することができるということです。
 もう1つは、税制的な面ですけれども、今、住宅が建っている分の底地の固定資産税は6分の1ということで優遇されているわけですけれども、その優遇措置がなくなってしまうということ、この3つがこの特定空き家ということに指定された場合は、先ほど申し上げたように所有者の把握、固定資産税の納税情報を活用した所有者の確認、あるいは撤去や修繕を促す指導や勧告、命令が可能になる。さらに強制代執行ができると。それからあとは、固定資産税の優遇面がなくなるということでございます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 済みません。訂正をお願いしたいと思います。
 先ほど申し上げましたこの調査ですね。前回調査された平成23年度から見ますと2カ年で115件増加しているということで、中でも、住民が住まなくなり荒れ果てた家屋が151件ということで、全体の3分の1ということで、先ほど115件と申しておりましたけれども、151件に訂正をお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 月曜日の一般質問の場では樋渡議員も同様の質問をされた中で、先ほど市長がおっしゃった結果の集計表を私も事前資料としていただいております。その中に、月曜日の答弁の中では、倒壊及び瓦等の落下するおそれがある51件というものが詳細であったんですが、これに対してどのように対応されているかというふうには答弁をいただきましたが、それ以外、例えば、火災の危険性があるであったり、ほかにも施錠がされてない家屋とか、そういったものに対してどのように市として対応されているかを伺います。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 ただいまこの151件のうち100件の分についてどのような対応をしているかという御質問でございます。
 先ほど議員おっしゃられたとおり、51件分については現場に出向きまして外観目視調査等を特に危険空き家というようなことで調査を行っておりますけれども、この100件の分についてはまだ調査には手が届いてないという状況でございまして、今後この480件を調査するということで今考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 これからされるというふうに答弁をいただきましたが、ちょっとこのことについては後半で少し掘り下げていきたいと思います。
 実は、我々総務常任委員会では、昨年、東京都大田区のほうに行政視察で伺いまして、空き家対策の先進事例という取り組みを見てきました。大田区は、23区の中では世田谷区、練馬区に次いで人口が70万人と多くなっており、住宅の戸数が35万7,800戸というふうに非常に多く、このうち空き家の数が4万4,000戸という数なので、小城市の100倍弱ぐらい本当に多いんですが──があって、それも大田区内に満遍なく存在しているということでした。
 どのような取り組みがされているかというと、行政側が所有者に対する行動としては、まず初めに助言、指導、次に勧告、次に命令、次に公表、最終的に行政代執行を行うという流れでした。
 行政として代執行をこれまでは恐らくためらわれているところは多いと思いますが、ためらわれる理由としては、やはり行政代執行に係る費用の回収というものが非常に大きいのかなというふうに思いますが、大田区では、かかった費用を請求して、振り込まれない場合は督促をして、さらに差し押さえをすると。例えば、家の中にあるたんすだったり家財道具とかの動産については、引き取られない場合は区が処分をして、処分費用を請求する。同じように督促をして、最終的には、支払ってもらえない場合は裁判まで持ち込むというふうなルールが決められているという話でした。
 実際に去年の末ぐらいに後半に伺ったときには、まだ1件だけしかこの行政代執行は実施されておりませんでしたが、こういうルールを小城市として定めることはこの法律の完全施行を受けて、先ほど市長からは、特定空き家等に指定された場合はかなりの突っ込んだことまでできるというふうに聞きましたが、そういったルールづくりというのはできないのでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 ただいま議員のほうからお話がありましたとおり、行政代執行、それから費用の徴収のところまでやられている自治体もあるというようなところで、なかなか費用の徴収が大変というお話もちょっと伺っておりますけれども、小城市におきましても一応法律上そこまでできるという形になっております。それをする上で相手の不利益処分とかそういったところも出てまいりますので、そういった相手側からの意見の機会なり、それからあと、そういう意見が出たときの審議をどういうふうにするかとか、そういったところのルールもつくっていかなければならないというふうに考えております。そういったことを踏まえながら、今後、空き家の対策については対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 最終的に行政代執行まで行って費用を回収できれば一番いいとは思いますが、例えば、先ほど大田区の手順の中で申し上げました行政代執行の一歩手前の部分、公表の部分なんですが、例えば、そういった公表をするとか、そういった文言を出すことによって、一定の抑止力も働くんじゃないかなというふうに思いましたし、実際、大田区ではそういったことを言われておりましたが、公表によって抑止力が働くということについてはどのようにお考えでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 公表ということでございます。法の中にはこの公表という部分が規定をされておりません。そういった中で、条例で規定をしていくという形になりますけれども、この公表については条例で規定をし、そういうふうにもちろん標識を立てたり、それからホームページ上で公表をするというような対応は考えていかなければならないというふうに思っております。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 ぜひ早急に進めていってください。
 それと、この空き家については市民の皆さんからも苦情として上がってきているものも多いと伺っておりますが、その上がってきている苦情についての実態を教えてください。


◯議長(中島正之君)
 市民部長。


◯市民部長(森 和博君)
 平成26年度、市に寄せられました空き家に対する相談件数、相談内容、それの解決状況についてちょっと御説明をいたします。
 小城市廃棄物の減量推進、適正処理等に関する条例の第17条、空き地等の管理及び18条、改善命令ということを根拠として、生活環境の保全及び公衆衛生の向上のため、空き家等の対応に当たってきているところでございます。
 平成26年度、区長さん及び周辺の市民の方から相談を受けた件数は、小城町で21件、三日月町で6件、牛津町で3件、芦刈町で3件、計33件ということになっております。
 相談の内容につきましては、全体でいいますと瓦等の飛散するおそれがあり危険というのが9件、防犯上危険という相談が1件、雑草が繁茂して困っているというものが23件ということで、合計33件ということになっております。
 解決の状況につきましては、相談件数の33件に対しまして23件が解決をいたしております。しかし、残りの10件については未解決ということになっております。その主な要因といたしましては、所有者が死亡されていて連絡がとれないもの、これが3件、相続人の方が県外にしかいないということでなかなか話が進まないというものが4件、空き家、空き地の管理する資金がないということで対応できてないものが2件、それと所有者が対応してくれないということが1件ということが原因で未解決ということになっております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 7割近くが大体解決をされているというふうに思いますが、解決できないものの理由は今言われたとおりですが、逆に解決できたものはどのような流れで解決をされたんでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 環境課長。


◯環境課長(荒川清登君)
 基本的には、土地管理と家屋管理というふうに大きく分けてありますけれども、土地につきましては、敷地内に雑草が茂っている状況で、このままでは蚊とか蛇とかの発生源になってしまうということで、近隣市民の方々に生活環境を阻害するおそれがあるということで、速やかに土地の管理をお願いする文書をやったり、電話で話をしたり、現地で話をしたりしてお願いをしておるところです。
 家屋につきましても同じような形で、家屋の瓦が落ちたり、あと強風時に瓦が飛んでしまうという可能性がありますので、そちらのほうについても近隣住民の生活環境を阻害することになりかねませんので、家屋の管理を速やかにしていただくということでお願いをしているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 解決する一番最初の手だてとして、先ほど文書を送ったり電話をしたりというふうにありましたが、ちょっとまた解決できないほうに戻りますが、文書を送って電話もして、それでも解決できなかった件数があるのかどうかと、どのような反応をされるのか、お伺いします。


◯議長(中島正之君)
 環境課長。


◯環境課長(荒川清登君)
 小城市で、先ほど申しました瓦が飛散したり倒壊のおそれがあるもので解決ができなかったものが5件ございます。その5件につきましては、所有者が、先ほど部長が言いましたけれども、死亡して相続人が確定してないというものが1件、それから相続人が県外にいまして、対応しないというか、人ごとのように思っているものが3件、解体する費用がないというのが──済みません、今の内容は小城町なんですけれども、解体する費用がないというのが1件でございました。また、空き家に雑草が茂って困っているという2件に対しても、これにつきましても所有者が死亡して相続人が確定してないということが2件ということで、あと基本的には所有者が死亡して相続人が確定してないというのが一番多かったというふうに記憶しております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 ちょっとこの法施行によって解決できる問題と、市として強く推し進めていける問題と、なかなかそれだけで難しい問題もあるというふうに今聞いて思いましたので、ちょっとどういう方向がいいのかまだわかりませんが、検討をしていっていただきたいと思います。
 それと、最初に市長から答弁いただいた空き家の調査の結果についてですが、調査項目が全部で7項目あって、7番目の項目に、その他火災の危険性があるという項目があります。7番目の項目のその他火災の危険性があるという項目の中に、2つ目に危険物が放置されているというふうな項目が実は出していただいた資料に書かれておりまして、その危険物が具体的にどのようなものを指すのか、教えてください。


◯議長(中島正之君)
 市民部長。


◯市民部長(森 和博君)
 今聞いているところでは、灯油缶があるということで聞いております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 では、灯油缶ということで今答弁ありましたが、この調査というのは、冒頭で答弁ありましたように2年置きに消防局が実施しておりまして、直近のデータというのはこの平成25年度しかありません。27年度に関しては、ちょうど今、6月中旬から行うというふうに話を聞いております。
 その他火災の危険性があるというところについては、いただいた資料の中では、小城町39件、三日月町31件、牛津町22件、芦刈町8件の合計100件がこの7番目の項目にありますが、では、そのうちの何件が先ほど市民部長が言われた灯油の入っている缶が置かれていたのかというのは把握されていますでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 市民部長。


◯市民部長(森 和博君)
 済みません、そこまでは把握をしておりません。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 ちょっとパネルをお示しします。(パネルを示す)今、私が申し上げたのは、7番のその他火災の危険性があるの下の部分、この部分の危険物が放置されている。これは今、先ほど答弁の中では灯油缶という話がありました。これに関しては私ちょっと調べたところ、牛津町1件と芦刈町1件の合計2件があるというふうに調べた結果わかりました。
 把握されてないということだったので、ちょっとこれ以上進めにくいというのもあるんですが、この場所に、これは平成25年度の実績なので、もうそこから2年目たっているということになるんですが、可能性としては、まだその灯油缶が放置されている可能性がある。ゼロではないということになるんでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 市民部長。


◯市民部長(森 和博君)
 申しわけありません。そこまでちょっと把握をしてないというのが現実で、済みません。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 空き家というとどちらかというと、この6番の倒壊及び瓦等の落下する危険があるというものが結構皆さん注目されるんですけれども、そういった危険物とかというのは当然草木に覆われたりして見えない部分がありますので、この6番と同じぐらいのスピード感を持って積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 先ほど苦情の話がありましたが、当然、市民の皆さんからいただいた苦情に関してはスピード感を持って取り組まれているというふうに私自身も思っておりますので、市民から上がってこなくても当然こういったものは隠れたら市民から上がってこないと思いますので、そういったところにも目を配ってしていただきたいというふうに思います。
 先ほどお出ししたこの資料に関しては消防局から出されていると思うんですが、では、この空き家対策については小城市と消防局というのはどのような関係になっているのかをお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 これから空き家対策に取り組んでいくという中で、消防法の中にも危険空き家等々の規定もございます。そういった中で今、消防署が調査しているデータを活用させていただいているという状況ではございますけれども、さらに市のほうでも今後調査を進めながら、また消防署と連携を図りながら、それで消防署の指導管轄でできるような部分もあるかと思いますので、そういったところも連携しながらやっていきたいというふうに思っております。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 せっかく消防局のほうから細かい資料が出ていると思いますので、それをただ見て状況を把握するだけじゃなくて、実際どこでそういうものが起こっているのかというところを認識した上で解決に取り組んでいっていただきたいというふうに申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 各選挙の投票率の低下についてお尋ねをします。
 現在、全国的に、この小城市も含めてですが、選挙における投票率の低下というものが非常に大きな問題として取り上げられております。ここでは執行部の皆さんに質問をするわけですが、当然、我々投票の対象者となる議員であったり、我々は、公約だったり方針だったり、4年間で上げた成果、こういったものを有権者が投票しやすいように、投票してもらえるように工夫をして政治活動だったり選挙活動をしていかないといけないというものが私の中では大前提としてあります。
 5月には、大阪の都構想について住民投票が実施されましたが、ほかの選挙と比べても住民投票という、人を選ぶ選挙じゃなくて市の事業といいますか、構想を選ぶ選挙だったので、私が思っていたのは、あれだけ報道でも注目されていたので、議員を選ぶ選挙よりはかなり投票率が上がるのかと思っていましたが、実際報道で見ていると投票率は高かったと言われていますが、66%だったので、私からしたら結構この大阪都構想の投票率も低いほうじゃないかなというふうに認識しておりますが、それでは質問をしますが、まず1つ目が、小城市内で実施された選挙の投票率の推移が1つと、2つ目、投票率が低い現状を市としてどう受けとめ、また、これからどう対応されていくのかをお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 選挙管理委員会事務局長。


◯選挙管理委員会事務局長(岡 正幸君)
 それでは、議員御質問の市内の投票率の推移と、また現状と対応ということでお答えいたしたいと思います。
 市内の投票率の状況でございますが、近年の選挙でございますが、まず国政選挙から申し上げたいと思います。昨年12月に執行されました衆議院議員選挙におきましては56.03%で、次に地方選挙でございますが、昨年の2月に行われました小城市議会議員選挙が61.84%、それと、ことしの1月に行われました佐賀県知事選挙が54.60%、同じく本年4月に行われました県議会議員選挙が53.02%ということで、いずれの国政選挙、いずれの地方選挙におきましても5ポイント強から6ポイント強の投票率の低下ということになってございます。
 現状ということでございますが、投票率の伸び悩みにつきましては、地元の佐賀新聞社さんのほうでも知事選の後に、投票に行かなかった方を対象にアンケート調査というのがなされております。その内容ですが、理由で一番最も多かったのが「多忙」ということが4割、続いて多いのが政治への「無関心・諦め」というものが3割、以下、「面倒である」、それから「忘れていた」などとなっていたという報道がなされておりました。小城市におきましても、同じような理由により有権者の方が選挙を棄権しているものではないかというふうな分析をいたしております。
 その対応でございますが、市の選挙管理委員会のほうでも投票率向上のためにはさまざまな取り組みをしております。まずは、防災行政無線によります期日前投票、また投票日当日のお知らせ、またホームページなどを通じて投票の呼びかけを行っております。また、県知事選挙、県議選挙ということになりますと、県の明るい選挙推進協議会などとも連携をしながら大型店のスーパーでの啓発活動なども行っております。
 小城市におきましては、平成25年3月から、15の投票所がありましたが、12に再編をしておりますので、その際にも投票所の案内チラシのほうを全戸配布したり、有権者に対しまして投票の周知をしているところでございますが、結果としては、なかなか投票率のアップにつながってないというのが現状でございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 投票率は下がっているというふうな状況ですが、全国的に言いますと若者の投票率が低いというふうに結構いろんなところで言われておりますし、小城市内でもそういう話は結構聞きますが、実際に小城市内では若者の投票率というのはどういう状況なのか、データがあるのかを教えてください。


◯議長(中島正之君)
 選挙管理委員会事務局長。


◯選挙管理委員会事務局長(岡 正幸君)
 若年層の投票率ということでございますので、お答えいたします。
 小城市全体の若年層の投票率というのはございませんが、昨年12月に行われました衆議院議員選挙におきまして佐賀県全体の投票率と同程度の投票率ということで、小城市内の第10投票所、これは砥川小学校の体育館のところの地区でございますが、そこをモデル地区ということで設定がされまして年齢別に投票率を調査がなされております。その結果、20歳代が40.38%、30歳代で39.02%、続いて40歳代が62.12%、50歳代が60.93%、60歳代が71.51%、70歳代が67.52%で、80歳以上の方が49.41%ということで、全体での投票率は56.09%でございましたので、若年層の投票率が4割前後ということで、全体の投票率を引き下げるというふうな結果になっております。したがいまして、小城市の傾向といたしましても全国的な傾向と同じく、若年層の投票率は低いということで認識をいたしております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 20代、30代の投票率が4割前後ということでしたので、若者の投票率は低いということを前提にちょっと質問を進めていきたいというふうに思います。
 投票率の向上の対策に関して、ほかの自治体での先行事例などがあれば教えてください。


◯議長(中島正之君)
 選挙管理委員会事務局長。


◯選挙管理委員会事務局長(岡 正幸君)
 投票率低下に取り組んでいる他の先進自治体の事例ということでございますので、御紹介いたします。ごく一部と思いますが、御紹介いたしたいと思います。
 まず、秋田県男鹿市では期日前投票所をスーパーで行っている。それと、長野県松本市では駅でしている。それから、愛媛県松山市では大学の中でも設置をされているということで、投票しやすい環境を整えるということで、さまざまなところでいろんな取り組みがなされております。また、小城市と同規模の長野県の中野市、ここは人口が4万4,000人ほどと世帯数が1万5,000世帯余りということで、小城市とほとんど同じような規模でございますが、期日前投票所のイメージ一新ということで、ここも効率化ということの名のもとに投票所を減らされたところがございまして、そういったところを中心に出張期日前投票所ということを設置されております。それから、地元の高校生に期日前投票事務を体験させることが取り組まれておりまして、結果、投票率が最下位だったものが、そこを脱出したという事例があるというふうなことでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 いろいろな自治体が工夫をいろいろされているというふうに思いました。例えば、調べていただいた事例の中で興味深いのが、資料でいただいているんですが、愛媛県松山市の大学内の期日前投票所の開設ですね──これは違うのか。済みません、口頭で教えていただいておりますが、学生の有権者のうち64%が投票したということで、先ほども小城市の40%前後というところから比べると非常に松山市の大学生の投票率は上がっているのかということで非常に興味深く思っております。
 ところが、その一方で、類似団体を比較的人口規模が近い、先ほど長野県中野市の事例を挙げられましたが、ちょっといろいろ調べてみました。その中でも投票率が比較的高いところ、これは直近の市議会議員選挙だけをちょっと取り上げますと、例えば、愛媛県の西伊市、これは76.8%、あとは岡山県の真庭市72.4%、岐阜県の郡上市80.2%、富山県砺波市76.4%と、非常にほかの自治体と比べてもちょっと抜けて高いのかというふうに思いました。
 じゃ、実際にこういった自治体が何か特別な取り組みをされているか調べてみたんですが、実は余りそういった取り組みというものが見当たりませんでした。なので、例えば、そのときのその地方、地方の自治体ごとの抱えている問題だったり、それに対して議員や首長さんになられる方がどのような公約を打たれるかによってまた変わってくるのかなというふうに思いましたので、ところが、先ほど言われた先進事例というものは当然下がるものを抑える効果は絶対一定効果あると思いますので、引き続き検討をしていっていただきたいというふうには思います。
 それと、先ほど北島議員からも話がありましたが、投票する年齢が、権利が18歳にまで引き下げられることがほぼ確実となっておりますが、ところが、このままだと、引き下げたことによってさらに全体の投票率が下がるんじゃないかなというふうに懸念されると思います。では、どうすればいいのかという部分ですが、18歳になる前の例えば高校生だったり、あとは中学校、こういったところの教育というものが非常に重要になるというふうに私自身は考えております。
 教育基本法の第14条2項に、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」というふうに書かれておりますが、よく学校の教育の場ではこういったところに慎重になるというふうに聞いておりますが、この投票行為の重要性を訴えることと、特定の政党を支持するということは、これはやはり切り離して考えるべきだというふうに思っていますので、この法律に抵触することは余りないんじゃないかなというふうに私自身は思っています。
 それと、学校教育について伺いたいんですが、まず投票の重要性を教える学校の先生の方々というのは実際に100%投票されているんでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、お答えいたします。
 100%ではないと思います。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 私が今申し上げていることは、学校の教育の場で投票に対する重要性を子どもたちに教えていかないといけないということを今申し上げておりますので、その前提としてはやはり教育者の方が投票に行くことは私の今から申し上げることは大前提としてあるので、私がこれから申し上げることが重要だというふうに認識していただけるのであれば、その上の立場である学校の先生たちにもそういったところをしっかりしていただきたいというふうに考えております。
 今、100%じゃないというふうに言われましたので、ちょっと質問をしにくい部分もあるんですが、では、実際今、義務教育の学校の中では、投票について先生たちはどのような教育を子どもたちにされているんでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、お答えいたします。
 まず、生徒の実態、学校の実態としては、選挙等にかかわることは、中学校においては生徒会会長選挙等を行っています。ただ、小学校においては何々児童委員会というような組織があって、そういう形での組織でございますので、会長云々の選挙はあっていないという状況でございます。
 それから、学校のほうでということですけれども、当然これは議員がおっしゃられましたけれども、基本的にはその基本法の中の最初のほうにあるのは、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」というような一つの条文にのってやるべきであって、当然そこにおっしゃったような特定の政党を支持してはならないし、また反対はしてはならないというようなことです。したがって、前条のところをもって学校ではやはり憲法にありますように国民主権ということで、主権者教育というような視点から教育をなされるべきであります。そういうところで社会科等を中心に政治的な教養というところで取り扱いが行われているのです。
 その教科以外においては、小城市内の中学校において平成26年度学校選挙──生徒会役員の選挙でございますけれども──支援事業、これは佐賀県選挙管理委員会及び佐賀県明るい選挙推進協議会による事業でありまして、これを小城市の選管より実物の投票箱や記載台を貸与してもらい、また校内演説用ののぼり旗、選挙運動ポスター証紙、選挙運動員の腕章、学校選挙の手引等の交付をしてもらって、実際の選挙に近い形で生徒会の会長選挙を行い、生徒が選挙を身近に感じて選挙に関心を高めようとするようなことで取り組んでいます。
 小学校においては、実際に学校で選挙活動は行っておりませんけれども、やはり市や町の選挙や国政選挙があった際には、帰りの会等で時事問題等としてそれにかかわるお話をしたり、政治や暮らしにこの選挙が影響があるもので大切なものだよというようなところで指導をし、重ねてそういう選挙ポスター等にはいたずら等はしないようにというような形が現状でございます。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 実際に使われる投票箱だったり腕章だったり、そういったものを学校に貸し出して生徒会長の選挙であったりそういったところで使ってもらうと、そういうふうにその目的というのはやはり選挙を身近に感じてもらうという意味では非常に大きいというふうに思いますので、これからもぜひ続けていってもらうべきだというふうには思っております。
 それと、選挙については中学校の公民の授業で習うというふうに思いますが、実際に小城市内で使われている公民の教科書の選挙についてどれだけの記述があるかというのを、そんな長くないのでちょっと申し上げたいというふうに思います。
 選挙の課題という項目がありまして、「選挙の課題として、選挙に行かない棄権が多くなっていることが挙げられます。棄権がふえている原因の一つとして、選挙に行っても何も変わらないというように政治に無力感を抱く人が多くなっていることが指摘されています。しかし、多くの人が選挙を棄権すると、一部の人たちによって政治の大切なことが決められてしまうことになります。最近では、投票しやすくために投票時間が延長され、期日前に投票できる制度も整ってきました。選挙は、国民が自分の考えを示す、なくてはならない機会です。選挙権が国民にとって大切な権利であることを認識するとともに、投票するときには政党や候補者の公約や意見をよく聞いて判断することが重要です。」というふうに、非常にわかりやすく端的に書いてあると思いますが、どうしてもやはり抽象的で、一般的なことのように書かれているかなとも思いますし、多分ここの授業を実際やるとしても数分、数十分ぐらいしかもしかしたらかけられないのかなというふうに、この公民の教科書を見て私自身は思いました。
 なので、私が必要だと思う、提言になるんですが、例えば、国政選挙や県の選挙、小城市内の議員選挙、市長選挙ありますが、そういった選挙が実施されているときに、あえて中学校なら中学校で時間をつくって、そんなに何時間もとる必要はありませんが、その選挙の概要と何が争点なのかを先生に説明してもらって、生徒同士に議論をしてもらって関心を持たせるような選挙に、ただ当然、先ほど教育長も言われましたとおり、私も述べましたように政治的な理念や思想を押しつけたらいけないという部分はあるんですが、そういったところだけじゃなくて、この小城市内で起こっていることだったり問題だったり、そういったところをしっかり子どもたちに議論をさせて、そうすることによってこの投票行為というものを身近にさせていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。できれば私が直接伺ってお手伝いをしていいとさえも私は思っておりますが、こういう提案について教育長はどのように思われますか。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 議員の本当に並々ならぬ気持ちが伝わってきました。やはり18歳以上選挙が投票が出てくるわけですので、やっぱり教育というものはそれに正しくつながっていかなくてはならないと思っています。やはり今まではその辺が薄かったんです。受験や就職やそういうところにやっぱり追われてですね。じゃ、教育でどう続けていくかということになりますと、やはり私たちは学力テストだとか学力だとか言うわけですけれども、私は、これこそ生きる力を学校でつけていくと。社会を見る目、人間としての心、生き方、そういうものをしっかりより一層つけていって投票につながるような教育をしたいというように思っています。したがって、そういう教育基本法の範囲の中において、そこら辺をしっかりしていくような提言をいただいたようなことも踏まえながら校長会を通じて伝えていきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 現場の先生の方々というのは、私ちょうど先日、佐賀市民会館で行われたICT教育フェスタをちょっと見てきたんですが、非常に成果が数字としては出ないけれども、実感としてはICT教育が全国的にも注目されてきているというふうに言われておりましたが、なかなか現場の先生方の負担感というところについてはまだまだ問題があるというふうに言われている方もいらっしゃいましたので、なかなかそう簡単にはいかないと思いますし、現場での抵抗もあると思いますが、しっかり取り組んでいってほしいというふうに思いますし、別にこれは授業内だけでやるということにこだわらず、例えば、授業内で時間をとってやることは必要なんですけれども、ホームルームであったり、あとはふだんの先生と子どもたちの会話の中でもいいので、それが何の選挙が今行われているのか、何が争点なのかということをふだんから話して政治に対する、投票に対することに身近に感じてもらうことを先生たちから積極的に子どもたちにしていっていただきたいというふうには思います。
 最初に申し上げましたとおり、有権者が投票に行くようにするためには我々投票される側もしっかり、これはやはり一番しっかりしないといけないというふうに私は思っていますし、投票を受ける側も政治活動だったり選挙活動を工夫して行っていくべきではないかなというふうに思っていますし、先ほど私が提言したことも含めて行政と議員一緒になって取り組んでいきたいというふうに申し上げまして、私の一般質問を終了します。


◯議長(中島正之君)
 以上で1番松並陽一議員の質問を終わります。
 ここで休憩したいと思います。午後1時から始めたいと思います。
                午後0時1分 休憩
                午後1時   再開


◯議長(中島正之君)
 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、4番光岡議員の質問を許可します。4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 4番光岡です。通告に従い、大きく2問質問をいたします。
 今、小城市にも地方創生や人口減少問題等々いろんな課題、いろんな問題が横たわっております。そういう中、小城市のような田舎まちにおいては、第1次産業の今後が小城市の今後に大きく影響をする気がしてなりません。
 そこで、小城市農業の振興策を、そして、基本的な考えと具体策を質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 ただいま光岡議員より、小城市農業の振興策ということで基本的な考えと具体策についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 小城市におきましては、集落営農組織及び大規模農業者による土地利用型農業が大部分を占めており、年々、担い手への農地の集約化が進んでいる状況でございます。
 また、平たん部の大部分で表作は米または大豆、裏作は麦が作付され、県内でも有数の穀倉地帯となっており、水田のフル活用に取り組んでおり、さらに近年ではタマネギ、これは平成24年産が24ヘクタール、平成25年産が27ヘクタール、また、ブロッコリーが平成24年産で0.7ヘクタール、25年産で1.5ヘクタール等の露地野菜に加え、アスパラガスの施設野菜等の栽培面積も増加傾向にあり、米、麦、大豆の土地利用型農業に野菜を取り入れた複合経営の進展が見受けられるわけでございます。
 その一方で、平たん部につきましては、近年増加しておりますWCS用稲、これは牛の飼料等ですけれども、新規需要米の作付拡大により、大豆のブロックローテーションの維持等が懸念されており、また、生産条件の悪い中山間地域につきましては、荒廃化、山林化が徐々に進んでおり、担い手の高齢化や不足といった地域営農を継続していく上で切実な問題も表面化をしているわけでございます。
 このようなことから、今後、土地利用型農業を中心に経営規模の拡大を志向する農業者等と施設園芸による経営資源の集約化を図る農業者等との間で、農地の円滑な貸し借りの促進を図り、労働資源の適切な配分と役割の分担化がなされるよう、人・農地プラン等を積極的に活用しながら、地域が一体となった農業発展を目指し、それに加えて引き続き大規模経営体や生産組織に対する農地、農作業の集約を図るとともに、農地中間管理機構を活用した農地の集約化に取り組むなど、生産体制の効率化と低コスト化に向けた動きを加速していきたいというふうに考えております。
 さらに、農業所得の低迷から来る生産意欲の低下を防ぐために、農畜産物の付加価値を高めながら、特色ある特産品開発や6次産業化の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 ただいまの答弁の中には小城市農業の現状も含まれておりましたけれども、改めて今現在小城市農業の現状と、そこから見えてくる課題をどう認識されているのか、質問をいたします。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 小城市の農業の現状と課題について答弁をさせていただきます。先ほどの市長の答弁と若干重複することがあるかと思いますが、答弁いたします。
 小城市の農業の現状につきましては、集落営農組織及び大規模農業者による土地利用型農業が大部分を占めており、年々、担い手への農地の集約化が進んでおります。
 また、集落営農組織の経営発展方向への取り組みにつきましては、市内41の全ての集落営農組織にて平成26年度中に集落営農ビジョンを作成され、法人化へ向けての取り組みに着手されているところでございます。まだ、なかなか法人化という形で難しいところがありますが、取り組みに向けて着手されておるところでございます。
 小城市の平たん部の部分では、表作は米または大豆、裏作は麦が作付をされ、県内でも有数の穀倉地帯となっており、水田のフル活用に取り組んでおるところでございます。
 タマネギ等の野菜の栽培面積も増加傾向にあり、米、麦、大豆の土地利用型農業に野菜を取り入れた複合経営の進展が見られます。
 課題につきましては、生産条件の悪い中山間地域において荒廃化が徐々に進んでおり、担い手の高齢化や不足といった地域営農を継続していく上で切実な問題も表面化しているところでございます。
 米の価格についても平成16年から20年産夢しずくで平均1万4,453円──60キロ当たりでございますが──と比べまして、21年から25年産の夢しずく平均で1万4,218円でありまして235円の減となっております。また、平成26年産では1万2,250円という形で2,200円の減というふうになっております。これにつきましては、主要品目の取引価格の推移という形から引っ張ってきておるところでございます。
 現状等につきましては以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 御答弁のとおり、平たん部におきましては県内有数の穀倉地帯であり、また、水田のフル活用、あるいは土地利用型農業は、農家、行政、そして、農業団体等々の努力、連携によりまして、全国でもトップクラスの地位を築いているのは言うまでもありません。
 そこで、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、農地中間管理機構の活用というのが出てまいりました。そこで、その機構の質問に移ります。
 農林水産省の発表によりますと、平成26年度実績は佐賀県は年間目標の1%にも達していないようですけれども、我が小城市の実績はどうなっておりますか。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 農地中間管理機構の小城市の実績という形でございますが、答弁いたします。
 小城市の実績と今後の推進につきましては、平成26年度実績で借り受け希望が9件、それから、貸し付け希望が2件、貸し付け希望については1万5,798平米の申し込みがあっております。これの2件については、中間管理機構を通して2件とも成立をしておるところでございます。
 平成27年度5月の時点でございますが、26年度借り受け希望の9件から11件増の20件であります。貸し付け希望については5件の5万2,390平米の貸し付け希望というふうになっております。
 課題につきましては、農用地として利用することが困難な農地は事業対象外農地となっていることや、貸し手が借り手を自由に選ぶことができない制度となっております。また、貸し付け期間が10年間と長期であるなどの課題や問題点がありまして、貸し手の不安や貸し手の理解が必要となるというふうに思っておるところでございます。
 今後の事業推進につきましては、佐賀県及び小城市の広報紙やホームページによるPRや窓口での説明等を積極的に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 実績と、それと課題、今後の推進まで答弁していただきましたけれども、管理機構はこの利用を活性化するために農業振興関係予算に平成28年度より集積実績で配分に差をつけるとの報道もなされております。その辺、どういう認識をされておりますか。


◯議長(中島正之君)
 農業委員会事務局長。


◯農業委員会事務局長(西村壽貢君)
 今、議員のお話のとおり、実績に伴って県の配分も、また、市町村の配分、国の補助金も調整をするということで報道されておるところでございます。
 実際、中間管理事業につきましては、窓口に貸したいということで来られております。その貸される方の実態等を調査いたしまして、積極的にこの事業に乗るものは乗せていきたいと、必ずしも乗るものばかりではございませんが、積極的にやっていきたいと考えているところでございます。
 ただいま部長が説明を申し上げましたとおり、広報紙等で積極的にやることと、また、窓口でやること、それと、最近、営農集落団体が法人化に向けての勉強会、研究会等も積極的にやられているようでございますので、必要であれば農業委員会のほうも出向きまして、中間管理事業を進めていきたいと。そして、なるべく目標と、特別目標というのは農業委員会では定めておりませんが、多くの方がこの事業のいいところをとっていただくということで進めてまいりたいと考えております。
 終わります。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 今後の推進については広報紙やホームページで積極的にPRをしていく、また、農業委員会も積極的にかかわっていくということでしたけれども、今、どの部署でも出前講座を積極的にされておりますので、この事業の推進についてもそういう出前講座的なものがされないものか強く申し上げて、次の質問に移ります。
 販売高100億円はもう夢なのかという通告をしておりますけれども、はかない、むなしいひとり言のような質問です。昭和から平成にかけては100億円近く、あるいはそれを超えた年が数回あったと記憶をしております。その後、現在までの推移、あるいは何割ぐらい減少しているのか、御存じですか。ここ近年はJAの共同出荷のほかに、個人対個人の取引、あるいは農産物直売所への出荷等がかなり増加をし、また、穀類につきましては交付金があり、正確な数字をつかむのは難しいと思いますけれども、大まかな数字は把握されているでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 販売高100億円はもう夢なのかという形で答弁をさせていただきます。
 議員言われましたとおり、昔──昔というか、平成元年でございますが、JAの資料によりますと、販売高は約10,523,000千円、それから、平成10年につきましては6,872,000千円、それから、平成20年は50億円、平成25年については4,617,000千円、平成26年については4,058,000千円と推移しております。これについてはJAの資料をもとに調べておるところでございます。
 平成元年を100%といたしますと、平成10年については65%、それから、平成20年は48%、それから、平成25年については44%、それから、平成26年については39%と、販売高は減少をしているところでございます。これについて、国の経営所得安定対策などの交付金は販売高対象外等の要因がありまして、また、農家の自主販売等もありますので、販売高が下がってきているというところで思っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 今、答弁してもらいましたけれども、平成26年は39%ということでしたけれども、それはJAの資料だというふうに思いますので、先ほど私が言いましたように、個人対個人、あるいは直売所等々を考えれば、そこまでは減少していないというふうに思います。
 そこで、この品目を大きく、穀類、畜産、野菜、果樹等大別いたしまして、一番大きく減少しているのはどれだと思われますか。


◯議長(中島正之君)
 農林水産課長。


◯農林水産課長(北古賀清吾君)
 今言われました穀類、畜産、野菜、果樹のうちでは、果樹のほうが一番減少していると思います。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 御答弁のとおりだというふうに思います。果樹が一番減っていると思います。特に露地ミカンについてはその数字が顕著であり、平成10年と比較してみますと、私の資料では約5分の1、20%以下になっているんじゃなかろうかというふうに推測できます。当然、栽培面積もそれに比例して減少しているはずです。そして、このことが耕作放棄地となり、原野化をし、農業衰退となり、山麓、山間集落の世帯数と人口減少へと向かっているんではないでしょうか。
 また、耕作放棄地の再生、あるいは新たに発生させないことが、農業面だけではなく、小城市の環境面、あるいは観光面でも今後非常に大事になると思いますので、この問題はまたの機会に質問することをお約束しまして次に移ります。
 国は、農地中間管理機構を初めといたしまして大規模農業経営を唱え、誘導をしておりますが、国が言うような大規模農業経営ができない地帯、あるいはしにくい農作物があると思います。
 そこで、市長にお尋ねをいたします。平たん部と中山間地帯の農業の違いと、あわせて家族農業の大切さについて、どのように認識をされているのか、御答弁願います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 議員御質問の平たん部と、それからまた、山麓、山間地域での農業の違いと、それからまた、家族農業の大切さの認識はということでございますので、お答えを申し上げます。
 この平たん部に比べ山麓、山間地帯での農業については、圃場の面積も小さく、農地の集積を図っても大規模化は大変困難であるわけでありまして、そしてまた、担い手の高齢化や不足といった問題も表面化をしてきておりますので、そういった中での家族農業の大切さということも必要であるというふうに、私は十分認識をしておるわけでございます。
 そういった意味でも、この平たん部との格差を少しでも解消するために、中山間地域等直接支払事業を活用しております。これ、今現在、5地区において、この5地区というのは江里山、円光寺、中村、東小松、寺浦、この5地区ですけれども、この地区において国、県、市でそれぞれ3分の1ずつの補助を行っておりまして、平成26年度では総額で約4,350千円の補助を行っているところでございます。
 そういった中で、山間部においては、特に樹園地において耕作放棄地がふえている現状でもあります。国の事業を活用しながら、耕作放棄地の解消に努めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 そのほかに、あと有害鳥獣等々の被害もありますので、箱わなや、それからまた、電牧、ワイヤーメッシュ、そういった対策をしっかりととっていきたいというふうに思っております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 今、市長のほうから答弁いただきましたけれども、中山間地域等直接支払事業の5地区はいつごろからなのか、それが1点と、他の地区へ伸びない理由。それと、3点目、耕作放棄地の再生、12地区と490アールの主な栽培作物を多い順に御答弁願います。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 まず、中山間地域等直接支払事業の交付金の実施状況でございますが、この事業につきましては平成12年度から行われておりまして、1期対策、2期対策、3期対策、4期対策という形で、4期対策が平成27年度から行われるようになっております。1期、2期対策につきましては江里山地区でございます。3期対策から江里山、円光寺、中村、東小松、寺浦という形で、平成22年度から26年度の事業で実施をしているところでございます。
 今度からの4期対策でございますが、27年度から31年度までで、今のところ、5集落予定をしておりますが、現在、4地区につきまして検討中という形で、今、原田、それから、本山、その1地区ずつと、江里口、大日、大塚で合同されまして2地区の予定という形で、現在、4地区の指定を検討中でございます。
 伸びない理由といたしまして課題でございますが、対象となる農用地の減少がまず1つと、それから、この事業につきましては5年間農地を維持することという形になっておりますので、5年間維持することへの不安があるという形でございます。それと、農業者の高齢化、それから、後継者の担い手不足等が課題と、伸び悩みといいますかね、そういう形であるようでございます。
 それから、耕作放棄地の作物の面積が多い分からという形でございますが、一番多いのはやっぱり野菜類でございます。それから、2番目に栗の木、それから、3番目に梅の木、それから、ミカンの木という形で、大まかに1から4番目までということでそういうふうになっておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 次に、そしたら、山間部の有害鳥獣の対策のワイヤーメッシュの26年度の実績とこれまでの実績とその地区をお答えください。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 ワイヤーメッシュの設置でございますが、平成23年度、16地区で5万2,915メートル、それから、平成24年度、25地区で6万8,610メートル、それから、平成25年度、9地区で2万2,135メートル、平成26年度、14地区で3万9,136メートルで、合計いたしますと18万3,346メートル、約183キロのワイヤーメッシュの設置をしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 地区で言えば、恐らく六十数地区が既に設置をされているというふうに思いますけれども、中山間地帯で全く設置がされない地区、行政集落があると思いますけれども、御存じでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 ワイヤーメッシュを設置されていない地区等でございますが、地区といたしまして、小城町の桑鶴、それから、焼山、それから、三日月の杉町、3地区が現在実施されていないというふうな状況でございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 3地区ということですけれども、その地区はイノシシが多く出没する地区だというふうに思います。なぜ設置されていないでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 この事業につきましては、制約というか、事業の認定状況という形で制約がございまして、まず、販売農家であること、それから、3戸以上の農家の共同管理で自力で実施することという形になっておりますので、その理由でこの3地区が実施をされていないということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 答弁のとおりです。理由はわかります。だから、何らかの施策を市独自でもとってほしいということを強く求めまして、次の質問に移ります。
 次は大項目2番目の市民の安全・安心の施策についてですけれども、社会保障・税番号制度の創設に伴うシステム改修事業と、通知カード・個人番号カード交付事業についてであります。マイナンバー制度のことですので、一括して質問をいたします。
 まず、目的と内容をお願いします。


◯議長(中島正之君)
 市民部長。


◯市民部長(森 和博君)
 光岡議員からは、通知カード・個人番号カード等のマイナンバー制度について、その目的と内容ということで御質問いただいておりますので、お答えいたします。
 番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤となっています。個人番号は、住民票を有する全ての方に12桁の番号を個人番号として付番し、社会保障、税、災害対策の分野において、国や地方公共団体などの複数の機関が保持しています個人情報を結びつけ、効率的な行政運営を図り、また、これまで各種申請時に必要であった証明書等の添付書類を不要とすることで、手続の簡素化を図り、市民の負担軽減を図るというものでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 この事業は国が進める事業でございまして、教科書どおりの御答弁ありがとうございました。
 それでは、行政側と市民側にどのような影響が出てくるのか、具体的にお願いします。


◯議長(中島正之君)
 市民部長。


◯市民部長(森 和博君)
 この制度によって3つのメリットがあるというふうに思います。
 まず1つは、面倒な手続が簡単になるということ。これは市民側にとってということでございます。また、行政側にとっても手続、確認等の簡素化ができる。2番目に、手続が正確で早くなるということでございます。3番目に、給付金などの不正受給の防止ということが考えられます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 行政側のメリットが多いように感じるのは私だけでしょうか。
 このマイナンバー制度については、「市報さくら」の6月号、今月号に掲載をされております。そこにも今後のスケジュールが記載されておりますが、ここで改めて質問をいたします。平成27年度の計画をお願いします。


◯議長(中島正之君)
 市民部長。


◯市民部長(森 和博君)
 本年度のスケジュールですが、10月に住民票を有する住民全ての方に個人番号を記載された通知カードを各世帯宛てに送付します。また、顔写真つきの個人番号カードにつきましては、希望者に平成28年1月から順次発行される予定となっております。
 今後、国において平成29年1月からは国の機関同士の連携を開始し、7月には地方公共団体間の連携ができるようになるということでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 住民票を有する全ての方ということですので、おぎゃあと生まれた赤ちゃんから100歳を超えられる超高齢者の方までということでいいですか。


◯議長(中島正之君)
 市民部長。


◯市民部長(森 和博君)
 はい、そのとおりです。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 先ほども言いましたように、「さくら」の6月号に掲載をされております。その一番下に「なくさないでね。マイナンバーは一生使うものです。不正に使われるおそれがある場合を除き、一生変更されませんので、大事に保管してください」ということですので、赤ちゃんからということですので、当然、これは親が管理するようになりますか。


◯議長(中島正之君)
 市民部長。


◯市民部長(森 和博君)
 先ほど申しましたように、世帯に一括して送付をいたしますので、未成年者については親のほうで保持するということになろうかと思います。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 それでは次に、メリットの中に市民側のメリットとして、行政手続の場合で住民票などの添付書類が不要になる場合がありますとありますけれども、済みません、具体的に1例でもいいですから、挙げてください。


◯議長(中島正之君)
 市民課長。


◯市民課長(水田愛子君)
 福祉の手続とか、子どもさんに関する、今、児童扶養手当あたりのときに、住民票を添付したり、所得関係の書類を添付したりということが不要になってくるというところになるかと思います。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 そういうところで不要になった場合の手数料はどうなりますか。


◯議長(中島正之君)
 市民課長。


◯市民課長(水田愛子君)
 当然、添付不要でございますので、手数料も要りません。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 はい、わかりました。
 それでは、今後の利用予定が「さくら」にも記載をされております。年金、労働、福祉、医療等の社会保障の部分、それと、税、それと、災害対策、そういう分野で利用分野と予定が記入をされておりますけれども、一番早く利用できるのはどの分野で、いつごろからになる予定でしょうか。


◯議長(中島正之君)
 市民課長。


◯市民課長(水田愛子君)
 福祉分野については28年ですね。税につきましては28年の申告をする29年の1月の申告からの利用ということを聞いております。ですから、福祉のほう、今、年金のほうはちょっといろいろ問題になっておりますが、その他の手続についてはもう福祉のほうは利用が始まってくるかと思います。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 今、市民課長が答弁されましたけど、福祉のほうは福祉のほうでということでしたけれども。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 今、まず、全ての世帯にこういったナンバーが配られて、それから、今、こちらのほうでもどういったものができるのかということで法令関係等の整備と、それから、条例関係の整備で手続を進めているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 ここに社会保障、税、災害対策でマイナンバーの利用分野と予定とありますけれども、まだまだこれは今から検討するということですかね、もっと先のことということで理解していいんですか。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(秋野和之君)
 まず、こういったものが順次27年度から、まず、通知カードを一定整理をしてこないといけないもんですから、そういったものから順次やっていきます。
 それとまた、法令関係で幾らか、今、少し変わっている部分もございますが、内容を、特に年金の資格取得でありますとか、いろんなことについては、今、福祉分野の給付、生活保護といったものが条例等のきちっと整備をしてつくるということで、時期については、今、法令のところがちょっと遅れている部分とかもございますので、順次追いついていくということになると思います。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 「さくら」の最後に、「マイナンバーについて詳細は「広報さくら」でも順次紹介をしていきます」とあります。市民がわかりやすいような表現で、理解できるようなことで「さくら」で紹介をしていただきたいということを強く望みまして、次の質問に移ります。
 最後の質問に移ります。
 空家対策特別措置法の全面施行を受けての小城市の対応についての質問ですけれども、この件は一般質問の初日に、先輩議員である樋渡議員が、そして、ほんの先ほど、本日の午前中の最後には同僚議員の松並議員が質問されましたので、また、あしたは市丸議員が質問されます。そちらは無視して、残したいとも思っておりましたけれども、無視して、通告をしておりますので、質問をいたします。
 小城市の現状については、これは誰が何回質問しても答弁は一緒だというふうに思いますので、省きます。
 ただ、空き家480戸のうち危険性ありが51戸ということですけれども、これが特別措置法で定義されている特定空き家に該当するわけですか。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 小城消防署が調査していますデータの中で、倒壊及び瓦等の落下するおそれがあるというのが51件の空き家があるということでございます。前の質問にも御答弁させていただきましたけれども、これは小城消防署が確認をしたという形の中で、じゃ、今回の空家法に対する特定空き家にこれが全て該当するかというと、そういう部分も、該当しない部分もあるということになります。
 既にこの51件の中で更地になっているものもあったり、そういったところで建築物の状況等を、外観目視調査を今行っているというところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 該当するものもあるということですので、イコールではないということですね。とするならば、その特定空き家の定義を質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 特定空き家の定義ということでございます。
 法にその定義として規定をされているのが、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、それから、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態というのが法における特定空き家の定義というふうになっております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 それでは、その特定空き家は誰が、あるいはどの機関が決定するわけですか。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 この特定空き家につきましては、市のほうでそういう情報をいただきながら、または現地確認をしながら、まず、その家屋の状況の確認を行います。そうした中で、これは危険な状態だな、特定空き家としてどうかなというようなところで、まずは整理をしていくということになります。そうした中で、今度、立入調査等々を行いながら、それと、専門家の意見等を聞きながら、特定空き家を特定していくという段取りになろうかと思います。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 次は、通告では現在の対策と現条例で指導した内容と件数及びその結果ということですけれども、これも前、午前中、松並議員が質問して答弁いただきましたので、二重になるので省きたいと思いますけれども、御答弁のとおり、現在は小城市廃棄物の減量推進適正処理等に関する条例の17条と18条の改善命令で対応されているというふうに思います。では、その条例に従い、これからも改善命令等はこの条例でされるわけですか。条例とこの措置法との関係といいますか、整合性はどのようになるんでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 議員お話のとおり、これまでは小城市の廃棄物の処理及び清掃に関する環境課の条例に基づきまして対応をしてきております。
 今回、この法律が制定をされ施行をされておりますので、この中で空き家等、環境課のほうには空き地とかそういったものも含まれておりますけれども、空き家等に限ってはこの法律を適用していくという形になってまいります。ですから、環境課のほうでいきなり改善命令とかという形になっておりますけれども、順次、そういう空き家に関しましては指導、助言、それから、それに基づいて対応しない場合は勧告、それから、命令という形で、順次、そういうふうな手続を踏みながら対応をしていくという形になってまいります。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 この法律で対応していくということですけれども、では、この法律が施行されましたので、特別小城市でこの空き家の条例はつくらなくてもいいということですかね。条例をつくらないと、この法律で対応されないということですかね。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 この法律の中にも、例えば、努力義務的な書き方の規定とか、そういうものもございますので、そういったところは条例の中できちんとしていくというような規定にしていかないと対応ができないという部分もございます。また、法律の中にない内容ということで、先ほど松並議員の質問にもお答えしましたけれども、公表というような規定は法律にはございませんので、それを条例に規定をしていくとか、それから、あと緊急的に対応をしなければならないと、緊急安全措置というような部分も法律の中にはございませんけれども、それを条例の中に上乗せして規定をしていくとか、そういった部分は必要になってくると思います。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 それでは、最後ですけれども、その条例をつくる準備をされておりますか、そしたら。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(峯 良志君)
 現在、そういったことで条例の準備をしておりますけれども、法に基づいた内容、それから、条例にうたうもの、また、この条例が単なる空き家対策という形だけではなく、まちづくり的なところも踏まえながら検討をしていく必要があるというようなところで、現在、検討を行っているところです。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 以上をもちまして、4番光岡実の一般質問を終わります。


◯議長(中島正之君)
 以上で4番光岡実議員の質問を終わります。
 次に、12番岸川議員の質問を許可します。12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 12番岸川でございます。それでは、大きく2問、質問をさせていただきたいと思います。
 まず第1問目は、廃止される米の減反政策に対する考え方ということで質問をさせていただきたいと思います。
 今まさに小城市内は水田に水が入り、田植えの準備がなされております。非常に一番活気にあふれた時期だと思っております。その中に減反政策ということで平成30年からこれが中止になるということでございます。減反政策につきましては、御存じのとおり、昭和45年から始まって、その後、いろいろ転作補助金の導入、あるいは食管法の廃止ということで生産調整のカルテルとして進んでまいりました。生産性の主食米の価格を高どまりさせて、米農家の所得を守ることが目的であったわけでございますけれども、その後、民主党政権下で転作面積に対して補助金を支払われるようになった戸別所得補償制度が導入されて、小規模農家も米づくりを継続しやすくなったというような状況であります。小規模な第2種兼業農家は家計を給与など農業以外に頼っている面がありまして、米づくりだけを見ますと、多くの場合が補助金を含めて収支がとんとんというような状況か、赤字という現状でございます。これから先、米づくりを続けていかれるであろうか、それとも廃業のような感じになるのかということで、減反政策が30年で終わるわけでございます。これは国の政策であって、我が小城市におけるこれからの農業の振興策ということで、先ほど光岡議員も質問をしましたけれども、私もこの減反政策に対する考え方ということで、小城市における影響と問題点、また、転作補助金が減るわけですけれども、その影響で農家所得に対してはどのような影響があるのか、市長に質問をいたします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま岸川議員より米の減反政策に対する考え方、これが小城市における影響と問題点と、それと、転作補助金の影響で農業所得はどうなっていくのかということでの御質問でございますので、お答えを申し上げます。
 減反政策につきましては、国が主食用米の供給過剰による値崩れを防ぐため、1971年から米の生産調整、いわゆる減反を実施しているところでございます。
 この国による生産調整数量の配分について2年後の平成29年産水稲をめどに廃止し、平成30年産からは各県産の米の在庫状況の情報を国が情報提供し、その情報をもとに米の供給過剰による値崩れを防ぐため、地域で米の生産目標を設定することになるわけでございます。
 このように、農業政策の大きな転換期の中で小城市といたしましても、農家の皆さん方へは、今まで同様に地域で設定された生産調整数量に従って主食用水稲の作付を行っていただき、転作作物については、平たん部は大豆を中心に作付を行っていただき、中山間地域は飼料用米を推進したいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、農業者や現場の声を聞きながら対応するべきであるというふうに思っております。
 転作補助金の影響で農業所得につきましては、交付要件が生産調整を守った販売農家、または集落営農が対象であった米の直接支払交付金10アール当たり7,500円が平成30年に廃止となるわけでございますが、平成30年度以降の水田に直接かかわる交付金につきましては、食料自給率を向上させるために、現在実施されております経営所得安定対策と同様の対策が講じられる見込みと聞き及んでいる状況でございますので、今後は次期対策の情報が入り次第、周知を図りたいというふうに考えております。
 それと、これは私自身がちょっと間違いかもしれませんけれども、今回の生産調整と減反ですね、これをちょっとどうしても一緒になって考えてしまうおそれがあるわけで、先ほど議員おっしゃったように、以前は米の数量を調整するためにしっかり減反政策が図られたわけなんですが、今回は、そういった意味で、地域で、先ほどもおっしゃったように、地域で生産調整をしっかりと今までどおりやると、しかし、それはイコール減反じゃないという考え方を持っております。あくまでも裏作は裏作として、また作物をつくるもんですから、そういった意味でも、値崩れを防ぐための生産調整は地域でしっかりやっていくものであるというふうに考えております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 ただいま市長のほうから御答弁をいただきましたけれども、先ほど市長から答弁があったとおり、減反政策とそれぞれ生産量の割り当て配分ですね、それについては別だというふうに思っております。当初、私が聞いたのは、今回、減反政策によって小城市が当初は15千円ですね、そして、26年から29年は7,500円と、30年度にこれがゼロになるわけですけれども、こういった減反によって農家がもらっていた補助金等についても減るわけなんですよね。それが小城市にとって幾ら減るのか、まずお答えをいただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 ただいま議員質問の30年の米の直接支払交付金が廃止という形で予定をされております。現在のところ、7,500円の小城市の状況で作付されるという形で約1,936ヘクタールという形で試算をしてみますと、約145,200千円の減になる予定でございます。減額でございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 部長のほうから答弁いただきましたけれども、先ほど言ったのは、こういった農家が今まで減反をしてもらわれていた補助金が小城市で145,000千円ほど減ると、これが直接農家が減収になってくるわけですね。そういったところも見定めてほしいというようなことでございます。
 それによって、今後、市長も申されましたけれども、国としては減反はなくなるけれども、小城市にはそれぞれ割り当てられた生産調整というか、それを守っていくというような答弁があったわけですけれども、まず、小城市に生産数量目標というのが与えられると思いますけれども、これはどのくらいの面積をしておられますか。
 そして、小城市の面積が約3,090ヘクタールほどあるというふうにお聞きしておりますけれども、その中で大体何%ぐらいをこの事業に充てる計画なのか、質問したいと思います。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 小城市においては、現在、26年度で37.4%の転作という形になっております。で、27年度については35.6%という形で、今、再生協のほうで予定をしておるところでございます。
 今後どういうふうになっていくかという形でございますが、県の再生協の配分についても県の余りの米の状況等を調べながら配分をしていくという形になっております。私どもといたしましては、再生協のほうで決定していくわけでございますが、恐らく35%前後の転作率という形で推移していくというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 恐らく35%ぐらいで小城市もやっていくということですけれども、普通考えれば、減反政策が30年で終了をしたということであって、農家には大規模な農家もいらっしゃいます、自分で販売をしている農家もいらっしゃいます、そういう方は自分で販売ができるから、自分の面積100%水田をつくって、米の主食米をつくるよと言われた場合の小城市の対応、県の対応についてお伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 なかなか答えにくい質問かと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、国からの指定が30年度以降なくなるという形になりまして、県の再生協、市の再生協等で協議するという形になると思いますが、この数字を、転作率を守っていただきまして、米の需要供給のバランスをとり、それから、米の価格を安定させるという形で考えております。
 あと転作補助金が減るわけでございますけれども、国の事業といたしましては米の畑作物の充実という形で、ナラシ対策、収量減少の緩和対策など、それから、農地・水対策におきまして多面的機能支払いという形で増加をしておるところでございます。あと農家の努力に対して、品質、数量等も農家の努力に対して所得も確保するという形になっておりますので、そこら辺を含めたところでお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 先ほど部長が、ナラシ対策等については次の中項目でお聞きしたいというふうに思っておりましたけれども、今、正直、大規模化をせろということの中には、やっぱり農家で担い手を育成して、農業で食べさせる農業をやれというのが一つの方針だと思いますけれども、そういうことで、自分自身で販売をできて、主食米をつくっていくというようなことであれば、まだ、今、部長の答弁だったわけですけれども、市長としては将来的に平成30年後にどのような考えを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 将来の農業ビジョンといいますか、将来的な農業のあり方について、これはどういうふうに考えていくかというふうに関連する御質問だというふうに思っておりますけれども、今、国のほうが、先ほど申したように、米の需給安定という形で生産調整というんですか、そういった形で国から県へ、県から、それから、我々地域へということで、いろいろ生産調整の死闘があっているわけでございますが、今、議員おっしゃったように、もう自前で、自分のところで生産をして、そして、流通までやって、それを大きく広げていこうとしている、そういうふうな農業の形が今ふえてきていると私も思っております。やり方によっては非常に農業の法人化といいますか、やり方によっては大変将来性が見える、どっちかというと、株式会社のような法人化みたいな形で、企業化といいますかね、そういった形でやられている方々がふえてきているのも事実でございます。
 そういうやり方をすると、非常に加工とか、それからまた、流通、販売ですね、そういったものの市場が広がっていくということで、後継者の問題、そういったものにも非常に明るくつながっていくものだというふうに思っておりますので、そういった意味でもいろんな制度等がありますけれども、生産者がみずからそういうふうな企業感覚を持って、消費、あるいは流通にどんどん、生産から流通まで仕掛けてやっていかれる体制というのは、これからの農業では必要不可欠になってくるのかなというふうに私も思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 この問題は、あと二、三年の余裕がありますし、また、小城市だけではなく、県の段階でも考えてやっていかなくちゃならない問題だと思いますので、これは今後十分検討をしていただきたいというふうに思います。
 中項目の2番目に入りますけれども、米作農業に対する今後の取り組み方ということでございます。
 先ほど市長のほうから、前の光岡さんの質問には、市内の平たん部については大豆、麦を中心に取り組むと、中山間地域については飼料用米の推進をするというような取り組みの発表があったわけですけれども、このことについて、平たん部につきましては大豆と麦ということでやっておられますけれども、その点、先ほど市長からありましたWCS用の稲についてもどのような状況になっておるのか。
 それと、飼料用米について、先ほど質問がありましたけれども、これを中山間地域にどのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 今、議員質問のWCSの今後の状況という形でございますが、市としましては、近年、急増しているWCS用稲でございますが、地域の実需者と契約に基づき需要に応じた生産を維持するとともに、近隣圃場への影響が出ないよう、肥培管理及び防除等の栽培管理の徹底、並びに大豆のブロックローテーションを妨げないような取り組みをしていただきたいという形で、現在ふえておりますが、これは維持をしていくという形で考えておるところでございます。
 あと飼料用米につきましては、水田のフル活用を目指しまして、生産条件の悪い中山間地域を中心に荒廃化及び山林化の抑制、並びに耕作放棄地の解消に向けて、今後、産地交付金の追加配分等も検討しながら、農業者の方の意見を聞きながら、多収性の専用品種の導入等に応じた生産を推進していきたいというふうに思っております。
 この中で共乾等の問題がございまして、飼料用米の普及と作付が地元農業者から求められておりますけれども、市の再生協議会としても普及推進を図っていくということでございますが、集出荷体制の整備が課題というふうになっております。現在、小城地区の共同乾燥調整施設において、施設の老朽化から近隣に類似した牛津地区共乾施設との組織合併と新たな共同乾燥調整施設の補助事業による建設の協議が進められておるところでございまして、来月から、JAの話でございますが、該当地域に出向き事業説明を予定されておるということです。この新設の構想の中で地域の農業者の意向を酌んで、飼料用米専用の乾燥貯蔵調整ラインの設置が計画されていると聞き及んでいるところです。これが設けられれば、飼料用米の作付拡大により、産地形成と農地の維持及び農家の所得向上が期待されるという形で思っておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 飼料用米については、先ほど部長から答弁があったとおり、これを進めていくということになれば、施設の問題等もあると思いますけれども、それをやっていくということでございます。
 それで、一番冒頭、市長が申された減反政策とあとの経営所得安定対策とは別建てであるわけですけれども、今、それぞれの対策をやって農家の所得を上げるということでやっておられると思いますけれども、水田フル活用ビジョンで産地交付金が出ているわけですけれども、国も県もこれを進めておるわけですけれども、小城市において産地交付金の支援についてはどう取り組む計画なのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 小城市の水田フル活用ビジョンでございますが、小城市の再生協議会において協議をしておりまして、水田フル活用ビジョンを計画しているところでございます。
 小城市の作物といたしましては、主食用米、それから非主食用米、麦、大豆、飼料作物、野菜等の推進、振興を図るために、作物ごとの取り組み方針を定めた小城市再生協議会フル活用ビジョンが策定をされております。
 フル活用ビジョンの取り組みを推進するために、産地交付金の使途が設定をされておりまして、主な使途といたしまして、大豆の団地化に対する助成、それから、園芸作物等に対する助成、それから、麦わらの有効活用の取り組みに対する助成が設定されておるところでございます。
 今後の産地資金の使途につきましては、現状の使途の継続を考えておりますが、先ほど言いましたように、山間地域の飼料用米に対する新たな使途につきましては農家の意向を聞きながら、また、小城市農業再生協議会の幹事会等で検討協議をして進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 また、水田フル活用ビジョンの取り組みに対する国の支援といたしまして交付される26年度の産地交付金の金額でございますが、約85,300千円が生産者への交付となっております。
 主なものの内容といたしましては、販売目的の大豆の団地化に対する助成が約29,700千円、それから、出荷販売を行う園芸作物等に対する助成が約9,840千円、販売目的に作付された麦の全ての面積で麦わらの有効活用の取り組みに対する助成が約44,050千円というふうになっておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 先ほど部長から詳しくお伺いしました。その中で産地交付金の中で小城市は中山間地域に飼料用米を推進するということでありますけれども、この中山間地域にとって飼料用米の多収性の専用品種、これを取り入れた場合には、また10アール当たり12千円が来るということでございますので、こういったものを取り組んで中山間地域の活性化をぜひ図っていただきたいというふうに思います。その点を十分検討していただきたいと思います。
 それから、次の農地の集約化に対する取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
 これは先ほども光岡議員の質問にありましたけれども、農地集積バンクをつくって担い手に土地を集約するということで農地中間管理機構がありますけれども、この実績は先ほど申されました。27年が11名追加をされて貸付者には6名で5万2,394ヘクタールというようなことでございますけれども、この事業が佐賀県の割り当てが1万2,000ヘクタールというような計画だったと思います。それで、実績が32ヘクタールということで、非常に目標よりも少ないということだったわけですけれども、これに対して小城市に目標設定ということで来ておりますか。質問したいと思います。


◯議長(中島正之君)
 農業委員会事務局長。


◯農業委員会事務局長(西村壽貢君)
 目標設定は農業委員会を含めて市のほうには来ておりません。
 終わります。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 それでは、佐賀県の中で1万2,000平方メートルということで目標面積ですね、失礼しました、1,200平方メートルということで、実績は32平方メートルということで、目標よりも大分少ないということで、これは県独自で目標設定をしておるのか、それぞれ市町村から配分しているんじゃないですか、計画を。そのことについて調べていただいたですか。


◯議長(中島正之君)
 農業委員会事務局長。


◯農業委員会事務局長(西村壽貢君)
 多分、議員がお話のやつは6月6日の全国農業新聞に掲載されていた項目かなと思っております。実は県のほうに問い合わせをいたしました。それで、佐賀県に1,200ヘクタール目標となっているんですが、市町村には何も市町村からとってはいないんですが、どうされたんですかということでお話をしましたら、県のほうも正直言いまして困られて、これは国のほうから10年間で1万2,000ヘクタールを割り当てられていると、その分の1年分の1,200ヘクタールということで新聞のほうに載っていますということで、県のほうもよくつかんでいない、国のほうで定められたというお話でございました。
 終わります。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 それじゃ、もう県と国の話ということですね。
 それでは、農地の集約化についての取り組みということでお聞きしておりますので、小城市については、先ほど答弁があったとおり、27年が11件の実際に貸し付けは5件ということですけれども、これに対して小城市の目標面積とか、集約化に対する考えというのはどういうふうになっておりますか。


◯議長(中島正之君)
 農業委員会事務局長。


◯農業委員会事務局長(西村壽貢君)
 今、お話をしましたが、農地中間管理事業の特別な目標ということは実は定めてはおりません。ただ、農地の集約化という中では、農業委員会は大きく利用権設定というのをやっております。これは従来の貸し借りは積極的にやっているわけでございます。その中には賃借料は参考小作料ではございますが、そういうのも定めまして、皆さんに御提示をしながら積極的にやっているということでございます。
 ただ、中間管理事業の中では、先ほど光岡議員の中でもお話ししましたように、窓口に来られたとき、水際でこの事業に乗らないかということで広報活動、また、御指導をしているところでございます。その中には経営転換協力金といいまして補助金等も交付されるようになっておりますので、対象となられる方には強く御指導申し上げて推進していきたいと思っているところでございます。
 終わります。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 農業の振興という中に一つ、担い手の集積をして、コストを下げて、コスト低減によって経営を安定させるという考えがあると思いますけれども、今、農業委員会の事務局長の話では、特段目標を持っていないということでございますけれども、農林のほうから、実は小城市の経営体の10ヘクタール以上の企業体のことを聞きました。小城市全体で10ヘクタール以上の方が67名、そして、5ヘクタールから10ヘクタール未満の方が55名、それから、1ヘクタールから5ヘクタール未満の方が123名、それから、1ヘクタール未満の方が650人ということで、全体895経営体の中で1ヘクタール未満の方が約73%ぐらいですね。そいけん、非常に小城市農業としても1ヘクタール未満の方を農業の経営をさせながら農業維持をさせるというのは非常に難しい問題ではなかろうかな。10ヘクタール以上の方にやっぱり農地を集積して、コスト低減を図って、担い手をつくるというのが、農業振興の方策の一つではないかなと思いますけれども。
 また、年齢のことについても聞きました。65歳の方が895経営体の中で373人ということで約41.6%、50歳未満の方が125名ということで13.4%ということで、65歳の方、経営体、あと5年したら70歳ということで、非常に将来的にも後継者ができるような体制をつくらんと、これは非常に小城市の農業の振興はますます難しい問題が出てくると思いますけれども、このことについて執行部の御意見を伺いたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 岸川議員言われるとおりだと思っております。先ほど言われましたとおり、1ヘクタール未満が小城市内で650経営体という形であるわけでございまして、73%という形になっております。あと年齢的にも65歳の方が42%、それから、50歳未満の方が14%という形で、今後の小城市の農業を考えますと、この数字を見る中ではなかなか厳しいものという形で思っているところでございます。
 中間管理機構の利用等も少ないという形でございますが、今後も新規就農者の掘り起こし、青年就農給付金の利用と、それから、小さい方の1ヘクタール未満の農業者の方等ございますが、今後も、目標は設定をしておりませんけれども、先ほど農業委員会事務局長が申しましたように、契約時の状況を把握いたしまして、こういう事業があっているという形で推進をして、補助等も受けられて、また農地集積を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 それでは、小項目3番目ですけれども、10アール当たりの収益を推定しているのかということでお聞きしたいと思いますけれども、これ先ほど部長のほうから答弁がありましたけれども、今回、米のナラシの補填が平成26年度大きく、過去最高になるような補填がなっております。そういうことで、佐賀県も60キロ当たり2,647円の補填があるということで、それだけ米の1俵の値段が下がっているというようなことだと思います。
 それで、これは水稲、大豆、麦が主でございますけれども、この10アール当たりの収益を上げていくにはどのような対策、あるいは小城市として振興策を考えているのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 10アール当たりの収益を推定しているのかという形と、その後の推進という形でございます。
 10アール当たりの収益を推定しているかにつきましては、水稲は19年産から23年までは平成22年産水稲に対しまして補助制度が追加されまして、10アール当たり15千円の補助金の交付が始まっておりまして、収益的には増加傾向というふうに考えているところです。しかしながら、26年から15千円から7,500円に減少しているところでございますので、増加傾向でありましたけれども、そういう状況にあるということです。
 それから、麦については20年産から24年産まででは減少傾向でございますが、平成23年度からの暗渠排水事業によりまして圃場の排水がよくなることについて、より反収の向上が見込まれますので、収益は増加するというふうに考えておるところでございます。
 また、大豆については販売単価の上昇により、収益は増加傾向というふうに考えているところでございます。
 10アール当たりの反収等の今後の方針というか、推進の方法でございますが、先ほど言いましたように、麦等につきましては暗渠排水等を実施しまして進んでまいりたいというふうに思っております。
 あとまた、基盤整備については農村整備課のほうで水路等の整備等も進めておりますので、それから、含めましてJAと一緒になりまして生産の増収という形で検討協議を進めながら、各農家のほうに増収に対する支援といいますか、指導といいますか、そういう形で持っていきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 10アール当たりの収益をどのように確保していくかということで、小城市としては農業の基盤整備事業を続けてやっておられますし、また、経営安定所得対策、いろんな面があると思いますけれども、まず、それらを取り入れて農家の所得を上げるように方策も考えていただきたいというふうに思います。
 一応、第1項目についてはこれで質問を終わりたいと思います。
 続きまして、第2項目めの小城市立公立保育園、幼稚園の民営化方針についてお伺いしたいと思います。
 小城市の公立保育園、幼稚園の民営化方針ということで、これは平成20年12月策定の小城市立保育園の民営化計画ということでうたわれております。その中で23年4月に牛津保育園を認定こども園こどもの森に民営化をされております。また、平成22年、国の幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的なシステム構築について、これらの長期的な展望が見通せなくなり、幼児教育審議会の答申により、保育園の民営化計画を中断されております。
 また、平成26年度の再編計画で芦刈幼稚園が平成29年度に民間事業者へ移管することが決定をされております。また、岩松保育園が平成30年に民間事業者へ委託を目指すということで、当初いろいろ考えておられました小城保育園、それから三里保育園、砥川保育園等について民営化が進んでいない、その問題について何があるのか、まず教育長にお伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、お答えをいたします。
 まず、私たち教育委員会のこの民営化に対する基本的なスタンスといたしましては、やはりこういう社会の流れの中において、子どもの権利を最大限に優先をしていくというようなこと、これは子ども・子育ての支援をしっかりやっていくということと連動することと思います。それから、やはりこれは何といっても、最初のスタートであります行財政改革のところの側面を持っていると。その両面を持ちながらずっと取り組んできたわけでございます。
 それで、第1回目の保育園の5園の民営化、それから、その後、また、幼稚園も含めて計画を立てて、そして、これはなかなか最初のようにとんとんと進んでいかない理由はというところでございますけれども、これにつきましては、27年4月1日からスタートしましたけれども、子ども・子育て会議等の提言による子ども・子育て支援事業の国の大きな動向の流れの中において、さて、小城市のこの民営化が、先ほど申した基本スタンスに立ってどうかということを十分に検証していく必要があるということで現在まで至っておりますので、そういうことで最初の5園というようなところがなかなかすっとはいっていないというようなところを捉えております。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 今、教育長からは幼児教育審議会の答申の中で保育園の民営化については見直しがあったということでございますけれども、その中で、芦刈の幼稚園が保育園と民営化になるということでございますけれども、この中で保育料の問題について少しお伺いをしたいと思いますけれども、保育料の増減といいますか、今までは、結局、教育認定1号認定の幼稚園ですね、その料金でされていたと思いますけれども、今後、民営化になった場合の料金の格差について、どのようになるのか、まずお伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 議員の質問にお答えしたいと思います。
 民営化に関する問題点、課題点ですけれども、その中に保育料の増減があります。公立であります芦刈幼稚園については、今現在10千円が限度額になっていますけれども、新しい認定こども園の私立になった場合、幼稚園部のほうで24,500円という開きがあります。一部変わらない世帯もあると思いますが、大半はふえると思っています。
 この問題については当然把握しておりますので、考え方としましては、合併時に幼稚園の保育料を何回か上げておりますが、そのとき急激な増額を防ぐために、経過措置等を設けておりますので、その考えで進めていきたいと思っています。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 先ほどの教育部長の話では、結局、最高額で、今、幼稚園が10千円ですよね、そして、保育園が24,500円ということで、14,500円の差があると。それを随時埋めていくというような考えですか。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 今回、幼稚園には3学年ありますので、民営化になったとき1学年は卒業します。2学年が持ち上がりますので、その学年について保育料が急激に増加した場合は、保育料の軽減の措置等を考えたいと思っています。
 それとあわせて、今年度から多子というか、子どもさんが多い世帯については、第2子が半額で第3子が無料という制度も保育園と幼稚園あわせてスタートしていることを説明したいと思います。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 ちょっと料金のことを何遍も言うようですけれども、結局、今まで芦刈、例えば芦刈幼稚園、今度合併しますから言っていますけれども、10千円が24千円になるということで、当然その保護者の方には説明をされておると思いますけれども、14千円も上がって、あと合併する、民営化する、2年間については差額が出るわけですね。それについてはどうするのか、御答弁をいただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 その差額分についてが急激な増額分と思っていますので、そこら辺は急激な保育料の増額分については、先ほど言いましたように、合併時にも保育料の改定を行っておりますが、その際は急激な増加分については経過措置というか、軽減措置を数年間にわたって行っておりますので、そういった考えで進めたいと思っています。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 それは進めたいということですけれども、結局、民営化して、芦刈認定こども園ですかね、そこにやるわけでしょう。そいぎ、芦刈保育園はそれでいいと言っているんですか。料金安くてもいいと言っているんですか。そういうところです。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 済みません、言葉足らずで。保育料については私立になりますので、保育園の法人さんが取られますので、その支援策として差額分の急激な増加分について、先ほど言ったように、合併時にも保育料の改定を行っていますので、そういった考え、急激な増加分の経過措置を設けていますので、今回の分も民間さんが保育料を、最高額でいけば24,500円取られて、その差額分について支援を考えていきたいと思っています。
 とあわせて、ちょっとまた言葉足らずなんですけれども、国のほうでは、現在、就学前の完全無料化という話もありますので、その動向も見ていきたいと思っています。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 ちょっと聞けば、民営化をするということで料金は変わらないんかなというふうに思っておりましたけれども、結局、幼稚園から保育園に民営化をした場合には急激に上がるわけですね、料金が。14千円も上がるわけですよ。それが果たしていいのかなというちょっと疑問にもなりますけれども。今回、芦刈幼稚園のことでしたけれども、あと晴田幼稚園、三日月幼稚園の民営化も進むと思いますけれども、まず、その点についてどういうお考えなのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 牛津保育園の次の岩松保育園の話がちょっと出ましたけれども、保育園の場合は私立と公立の場合は変わりませんけれども、幼稚園の場合は、議員おっしゃるとおりに、晴田幼稚園、三日月幼稚園がもし将来的に民営化になった場合、同じ現象が出てくると思っています。ですので、先ほどから言うように、民営化になったときは保育料は直接法人さんが取られて、その差額についての支援策を考えていきたいと思っています。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 このことも保護者の方の理解を得ることが大事だと思いますし、その点は三者協議会の中でも十分に話をやっていただきたいと思いますけど、もう1点、先ほど部長が言われました多子世帯の保護者負担の軽減ということで、幼稚園の場合は小学3年生までいたら第1子は全額、第2子は半額、第3子以降はただですよね。しかし、保育認定の場合には小学校就学前までにということになっておりますけれども、3年間の余裕がなくなるわけじゃないですか。その点どうですか。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 この多子世帯の軽減については学年では6学年になっています、保育園も幼稚園もですね。小学校3年生から幼稚園の3歳児まで、小学校は3学年と幼稚園が3学年で6学年。保育園の場合も6学年になっておりまして、保育園の場合はゼロ歳児から5歳までということでカウントをしている状況です。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 わかりました。保育園はゼロ歳児から入るということですね。幼稚園は3歳児からということで小学3年までということですね。そういうふうに理解したいと思います。
 それともう1点ですけれども、今回、幼保一体化で民営化になった場合、定数ですね、定数の問題について、現在、合併するわけですけれども、受け入れができないような子どもさんたちが出る、発生があると思いますけれども、その点についての対策。
 それから、芦刈幼稚園の合併に対して、今度、幼稚園はバスで送迎をされておりますけれども、保育園になった場合のバスの利用、保育園児までバスを利用するのか、その点まで考えてあるのか、ないのか、よろしくお願いします。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(南里政勝君)
 まず、定数のことなんですけれども、最終的には法人さんが決めることになりますけれども、今のところ、話し合いでは、今現在、芦刈幼稚園では77人の園児がいます。芦刈保育園のほうには94名の園児がいます。合わせて171名なんですけれども、これに若干足して180名程度ということで法人さんとの話を進めている状況です。
 それと、通園バスのことなんですけれども、現在、芦刈幼稚園には通園バスが1台あります。芦刈保育園にはございません。当然、民営化になったとき、園バスの利用者がその後どうなるかという心配がありますけれども、今のところ、話し合いでは、今受けているサービスの低下にならないように、通園バスは民営化ガイドラインでは無償で渡すようになっていますので、そのバスを利用して園の送迎をお願いしたいと思っています。ただ、今現在、先ほど議員が言われた保育園の園児にまで、そのバスのキャパもありますので、そこら辺は法人と話し合っていきたいと思っています。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 中項目の3番目になりますけれども、今後の計画に対する取り組みということで、時間がありませんけれども、当初、小城保育園が一番最初に上がってきたわけですけれども、現在のところ、問題があるということでなっております。それと、岩松保育園は公立としての幼保一元化で進むのか。まず、その2点をお伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 岩松保育園につきましては、その形が公立か私立かではなくて、これは当然民営化を進めるものでございますから、これは公立の認定こども園ではございません。
 それから、小城保育園との順次性の違いですかね。小城保育園が最初にあったけれども、これは土地等にかかわる課題がすぐには解決できないという非常に厳しい状況でございましたもんですから、そのことについては後のほうにということでしております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 小城保育所については後のほうでということですけれども、いろいろ、よくわかりませんけれども、これは近年中に解決できる問題ですか。その点だけをお伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 そう簡単には、近年というか、ここ数年ということではなかなか厄介だと考えております。したがって、残りの園の今後の計画の中で小城保育園の民営化をする場合にはどういう形があるのかとか、いろんなことを考えながら、認定こども園で場所を移すのかどうか、そういうふうないろんなところを探りながらやっていくこと、これは29年度中には残りの園については一定の方向を出したいと思っています。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 民営化方針にはいろいろ課題があると思いますけれども、十分検討していただきたいということを申し述べて一般質問を終わりたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 以上で12番岸川英樹議員の質問を終わります。
 本日の議事日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会いたします。どうも御苦労様でございました。
                午後2時48分 散会