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佐賀県 小城市

平成18年第1回定例会(第3日)  本文




2006年03月14日:平成18年第1回定例会(第3日)  本文

                午前9時57分 開議
◯議長(南里和幸君)
 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は25名です。ちなみに、風邪のために5番の中島正樹議員が欠席されております。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


      日程第1 会議録署名議員の指名
◯議長(南里和幸君)
 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第 117条の規定により、議長において7番深川高志議員、8番三根實議員を指名いたします。


      日程第2 一般質問
◯議長(南里和幸君)
 日程第2.一般質問を行います。
 一般質問は、開会日に皆さんのお手元に配付しておりますので、その順序に従って質問を許可します。
 議員からの質問、執行部の答弁は、範囲を超えることなく簡明にお願いいたします。
 まず最初に、23番議員の質問を許可します。23番(大坪徳廣議員)。


◯23番(大坪徳廣君)
 おはようございます。23番大坪でございます。きょうの天気は大雪注意報、そして非常に荒れております。一般質問は優しくいきたいというふうに思います。
 小城市の観光地をどうPRするかを問いたいと思います。
 小城市が誕生して1年が経過しました。少しずつ小城市の動きが出てきた感じがいたします。地域産業の活性化は、地域経済のバロメーターであります。天山から有明海までと小城市の表現を皆さんが言われますように、この地域資源を有効に活用しなければならないと思います。先人から受け継いだ自然と歴史を生かし、それぞれの地域を磨き上げ、活性化を図らなければなりません。自然の中で最も重要なものは、農林業が持つ多面的な機能を最大限に発揮し、環境への負荷を軽減した環境保全農業に徹しなければならないと思います。これに準じて、観光産業の振興については重要な位置づけで、「史跡の宝庫、小城市で歴史のロマンに出会う」をキャッチフレーズとして、これを本当に皆さんに実感してもらわなければなりません。このような形で、歴史的自然を誇る小城市をPRしなければならないと思います。この事業のやり方次第では、無限の経済効果があると信じております。
 市長のふるさとづくりプランの中で38番目に、新しい観光ルートを開発し、PRするとあります。私がこの通告を提出するに当たって3月2日、小城の観光係を訪ねたところ、今着きましたということで「風薫る緑と水のまち小城市」、この観光ガイドブックをいただきました。57カ所の観光スポットを紹介して、目的事別に12のモデルコースが作成されております。まことに結構なことでございます。大体、今までがここで終わっているようです。旧4町とも名所旧跡のパンフレットをつくっただけで、知っているが、どこにあるか行ったこともないなどの地方の皆さんの話を聞きます。これは市の職員、また各種ボランティア団体と率先、協力して、まずは小城市民に知らせ、各ルートごとにロードレースやウオーキングなどを通して実行、体験すべきだと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
 また、佐賀市で11月に開催されているインターナショナルバルーンフェスタの観客を小城市観光に誘導する考えはないか、お伺いいたします。この大会は、地域に根づいた一大イベントとして私も注意深く見守っております。昨年の大会は、14カ国から 113機が参加しております。期間中の観客数は79万 8,000人と聞いております。1日平均15万 9,600人が訪れたことになります。この大会が始まって26年になるそうですが、累計観客数は 1,500万人に上るそうです。1回の平均で57万 7,000人に上ります。私たち小城市も、この大会には大変協力をしております。バルーンの発着地は主に小城市となっております。川を隔てただけで、1日16万人の観客を黙って見逃すわけにはいかないと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 皆さんおはようございます。3月の忘れ雪ということで大変寒くなっております。これが多分最後の寒さじゃないかなと思っておりますけれども、この寒さの中で頭も体もぴりっとしておりますので、そういった意味でも、質問に対しての的確な答えをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 ただいま大坪議員より、小城の観光についていろいろ御質問をいただきました。まず、観光ルート開発をしながら、そしてPRに努めていくべきじゃないかということでございます。
 先ほど議員から御指摘ありましたように、小城市はことし3月に、先ほど議員が見せられました小城市の観光ガイドブックというのを作成しております。これは、今まで小城市はいろんないいところはいっぱいあると。しかしながら、それが生かされていないというふうな御指摘をいっぱいいただいていたわけなんですけれども、今回のこのガイドブックの中にはコースを設定しております。それぞれのすばらしいコースを、例えば、春、夏、秋、冬の四季に合わせて、小城市のこういったところを回ればどうでしょうかと。そしてまた、目的別にですね、例えば自然を味わいたいとか、あるいはまたグルメを味わいたいとか、そういう方には、またそっちのコースを回ったらどうでしょうかというふうな、そういうコースをこちらの方にガイドブックとしてあらわしております。ですから、今言われたように、ここまでは何とかつくったと、これからが非常に大事じゃないかなという御指摘じゃなかったかというふうに思っておるわけでございます。
 このガイドブックの活用の方法なんですけれども、まず、地元の皆さんたちによく知ってもらうということがまず第一番だと思っています。そして、私たちの小城市の観光という形でターゲットとする、要するにお客さんとするのはどこかということをある程度明確にしていかなくてはならないというふうに思っております。そういった意味では、やはり佐賀の周辺というと、どうしても福岡都市圏ぐらいが一番大きな私はターゲット、要するにお客さんになり得るところじゃないかなというふうに思っております。そういった意味で、今後このガイドブックの活用については、いろんなタウン情報誌、それからメディアを含めて佐賀県内はもとより、福岡都市周辺までのPRに努めるべきじゃないかなというふうに思うのがまず第1点です。
 そしてもう一つは、今度は旅行会社ですね。今、家族旅行とかいうことが大分ふえているということなんですけれども、やはり旅行会社等々にもPRをしていくということは非常に大事だというふうに思っています。というのは、旅行会社というのは、旅行のパッケージをつくって、そしてそれに参加をしてくださいということでのパッケージはありますけれども、私は旅行会社のそういうふうな旅行企画のほかにいろんな各種団体の旅行、例えば老人クラブの旅行とか、当然消防団の旅行とか、また婦人会の旅行とか、いろいろ地域の各種団体の旅行があると思いますけれども、そういった旅行の中で私は、例えば日帰り旅行としてのコース、それから場所、そういったものに私は小城市というのは一番適しているんじゃないかなと思っていますし、ちょうどその中では一番、このガイドブックをつくった旅行の、観光としての設定が非常にしやすいガイドブックが作成されているんじゃないかなというふうに思っております。ですから、そういった意味でも各種いろんな団体にも働きかけていきながら、どうか1日ゆっくり小城市に来てグルメを味わい、また自然を味わい、歴史を味わい、そういうふうないやしといいますか、ゆっくりできる場所として利用できればなというふうに思っておるわけでございます。
 それから、バルーン大会の来場者について小城市に誘導する考えはないかということでございますけれども、これにつきましてもたしか12月の議会で御質問があったかと思っております。
 確かに、この佐賀インターナショナルバルーンフェスタというのは、例年約 100万近くの来場者があって、11月の2日から約5日間、開催をされているわけでございます。このイベントの中で来場者を小城に誘致するということに対して、実はこれも12月の議会で質問を受けておりまして、その後にもいろんな、じゃどうすれば誘致できるか、そういう方法論についていろいろ私たちも考えたわけでございます。まず、来た方を小城の方にどうぞ来てくださいというのは、それですともう既に手おくれになります。ですから、来る前からいかに小城市に来てもらうかということをいろいろと検討、そしてバルーンの実行委員会とかいろんなことありますけれども、そういう下準備をしっかりやらないと、ついでに来てくださいということだったら私は非常に厳しいんじゃないかなというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたように、こういうふうなしっかりとした、そしていいものができておりますけれども、こういったものを利用しながら、せっかくバルーン大会に来られるんであれば、やっぱりこういうすばらしいところ、本当に車で30分もしないところにありますので来てくださいという、要するに前の誘致といいますか、要するに営業ですね、営業をいかにしっかりできるかということじゃないかと思っています。
 ですから、今度はじゃその営業をどこにするのか、旅行会社にしていくのか、あるいはまた佐賀市の、例えば、バルーンの実行委員会については自分たちのやることで精いっぱいだと思っておりますので、そういうふうな観光関係のところ、そしてまた媒体を含めて営業というのをしっかりと行って、そして佐賀に来るときに小城というものを頭に入れていただいて、しっかりとまた小城の方に来てもらうというのが大事じゃないかなというふうに思っています。しかし、そのためには、今度はこれができました、お客さんもある程度認知をしていただきました、小城に来られましたということになると、今度はじゃ地元の受け入れ態勢がどうかということも非常に大事かと思います。そのためのいろんな整備といいますか、観光的な整備、それからまた、例えば観光ボランティア的な人のおもてなしの態勢といいますか、そういったものも非常に必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。
 いずれにしましても、ちょうどバルーン大会のころには紅葉が始まるか、ちょうどそのころじゃないかなというふうに思っておりますので、そういうふうな小城市のいろんな、例えば清水なんかも、鯉料理のほかにもまたすばらしい紅葉が今見れるということもありますし、いろいろそういったものをPRしていきながら、ぜひ小城に来ていただく。これはバルーン大会もそうなんですけれども、やっぱり周年を通じて小城の四季を味わいに来られる、そしてまた小城のいろいろグルメを味わいに来られるということで、観光誘致については力を入れて18年度もやっていく所存でございます。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 23番(大坪徳廣議員)。


◯23番(大坪徳廣君)
 何事にも事前準備が必要というのは私もわかっておりますし、先ほど言いましたように、バルーン大会は26年も前からあっていたということですから、今まで小城郡の観光関係は何をしていたかなという感じがするわけでございます。ただ、ここに、ふるさとづくりの中の38番目ですが、市長も覚えていらっしゃると思いますが、例えば、芦刈地区の有明海で潮干狩りをして、牛津で昼食、三日月でショッピングを楽しみ、小城で夕食をして、古湯温泉に宿泊などの新しい観光ルートを開発します、小城市長がよそまでわざわざ宣伝しなくてもいいんじゃないかと思います。ただ、この中に小城で宿泊施設が2カ所しか紹介されておりませんし、私は清水にも宿泊の旅館があったんじゃないかなと記憶しておりますが、そういうことが現在なされていないということは非常に私も残念に思うわけでございます。
 そういうふうな、まず小城市の観光地の確立をしないと事前準備もできませんし、ただ嘉瀬川のバルーンフェスタ、川を挟んで1日16万人のお客さんが来ているわけですね、目の前に。ほんなそこですよ。それをみすみす見逃すわけにはいかないと思います。これはもう大きなイベントとしてなされておりますが、私が聞いた範囲では、こっちのバルーンフェスタのお客さんが唐津くんちに行くということで、もう流れが決まっているようです。私もここに書いてある2カ所の旅館を訪問して内容を聞きましたけれども、満席にはならないそうですね。バルーンフェスタのお客さんの流れは、宿泊客はありますけれども満席にはならないということです。ですから、もっとそういうことも含めた観点から宣伝する必要があると思いますけれども、今後の取り組みとして、市長の考えももう少し突っ込んだ考えでお願いしたいと思います。
 ただ、一つの観光の中にホタルロードレースというのがあっていたそうですが、これが15年までされていたということですね。参加者が少ないとき 1,500人、多いとき 3,000人ぐらいと聞いておりますが、いろいろ交通渋滞とか、ちょうど午後の夕方の買い物などで商店街から苦情が出たということで、ホタルの里ウォークに変更されたということです。6キロと10キロと20キロのコースがされていると思いますけれども、お客さんも16年には 854人、17年が 976人、これは選手の方ですけれども、こういうことで、私もこれも含めて旅館の方に聞きましたけれども、ロードレースは会社ぐるみとか、応援者が選手についてくるということですね。ですから、普通のウオーキングは家族連れなんかも多いと思いますが、お客さんが半減するようなことではどうかというふうに思いますし、これも事情があってのことということで賛否両論があるようでございますけれども、こういうことも踏まえて、観光につけたこういうふうな大会ですね、こういうことも踏まえて今後の取り組みを、市長の考えをお聞きしたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、観光についてお答えを申し上げたいと思います。
 まず、小城市の観光を考えた場合、先ほど議員御指摘のように、宿泊施設というのが2カ所あります。観光の場合は、やっぱり宿泊をしてもらうというのが相当、経済的な効果も大変大きなものが望めるわけでございますが、なかなか観光施設の中での宿泊施設というのが小城市の中では非常に少ないんですね。ですから、これは一つの宿泊施設がふえればいいんですけれども、なかなか現状では今厳しいというのがあるわけです。
 ですから私は、これは合併前のことですけれどもホームページ等々で、これはダイエーホークスさんですかね、今はそう言いませんかね、ホークスタウンというホームページなんですけれども、実は富士町の旅館、あそこは温泉と旅館がいっぱいありますけれども、観光として回るんであれば、なかなかそれは、自然があってその中でゆっくりすればいいんですけれども、いろんな名所旧跡、そういったものを見るんであれば、私は例えば富士町の旅館に泊まっている方々が小城の方に来ていただいて、そしていろいろと回っていただき、昼御飯でも食べていただければという思いで、富士町に来られたお客さんをよければ小城の方に連れてきてくれんですかというふうなお願いをして、そしてホームページに載せた経緯、経過があったわけですね。
 一番いいのは、地元で宿泊していただいて観光してもらえたら一番いいんですけれども、問題はそこなんですね。やはり観光として、先ほど観光パンフレットを、ガイドブックをつくったんですけれども、やはりここに来て、そしてゆっくりなって宿泊をしたいと、そういうふうな観光地を我々は将来目指すべきじゃないかなというふうに思っています。ですから、富士町の方も今観光の温泉旅館からいろいろ変化している、いろんな施策で変化している部分がありますけれども、私もこの小城市の中では、例えば今旅館が2軒しかない、2軒あるということで、もっと宿泊をふやそうと思うんであれば、一つの農家型民宿といいますか、今グリーンツーリズムということで言われておりますけれども、そういうふうな農家型民宿というものが実際できないかどうか、いろいろ考え方はあるんじゃないかなというふうに思っております。
 ですから、先ほど申し上げましたように、まず自分たちの有明海から天山まですばらしい資源を持っている、持っているのは持っているんですね。でも、それをまだまだ十分生かし切れていない部分もあります。それはじゃあ何でかということになってくるかと思うんですけれども、やっぱりPRのやり方、営業のやり方、あるいは観光の基盤整備の問題とか、いろいろまだまだあるわけですけれども、でも私はこれだけすばらしいものがあるということの中で、やはりもうちょっと知恵を出しながら、私のこのふるさとづくりにも書いてあるような、そういうふうな観光地を目指していきたいというふうに思っております。
 それと、先ほど一つのイベントとしてホタルロードレースのことにちょっと触れられました。これもいろいろ検討する中で、地元の問題として、開催するに当たっていろいろ問題があったんですね。交通の問題、それからまた運営母体の問題、いろいろ問題がありまして、それともう一つは、せっかく小城市に来ていただけるんであれば、やっぱり長く滞在をしていただきたいということ、それともう少し小城のことをよく見ていただいて知ってもらいたい、そしていろいろ買い物をしていただき、経済的な効果が見られるような、そういうふうなイベントもやっていきたいということで、このロードレースをウオーキングに切り変えたわけでございます。現在、まだまだ 1,000名を切っておりますけれども、今非常に健康とウオーキングというのはブームになっておりますし、PRをしていきながら、より多くの皆さんたちがこの小城市に来ていただき、そして長く滞在をして、そしてその中でいろいろまたお買い物もしていただきながら、最後に蛍をゆっくり観賞していただけるような事業として育てていきたいという思いがしております。
 それともう一つは、先ほどのバルーンフェスタの問題ですけれども、バルーンフェスタも私も数回行きましたけれども、このごろはなかなか行くのに大変なんですね。というのは、やっぱり交通、嘉瀬川河川敷にあれだけの人が集まるというのは、まず車で駐車場を探す、それからまた帰りも大変なんですね。私は1回、ですからJRで小城駅から嘉瀬川の臨時駅まで、車ではとてもじゃないけど行けないからということで電車で行ったことがあるんですけれども、実は帰りがですね、帰りの電車に乗れないんですよ。とにかく人が集中して、いっぱいになって、しまいには私は徳万まで歩いていって、あそこからタクシーで帰ったということで、非常に交通の問題が本当に難しい問題としてあります。
 ですから、そういった中で、いろいろ物産展とか何か開かれて、例えば小城の方から物産展に参加しながら小城をPR、そしてまた小城の物産をPRということをされておりますけれども、今度はそのお客さんをいかにこの小城市に来ていただけるかということなんです。先ほど言われましたように、確かに唐津おくんちの方に行って両方楽しまれている方もいらっしゃるかと思いますけれども、やはりすぐ近くですので、小城の方にも来ていただければなということで、今までは11月3日に、このバルーン大会の日にふるさと祭り等々も開催をしておったんですけれども、なかなか、バルーン大会が雨で何かが中止になるとか、そういったときにはこちらの方に足を伸ばしてもらえる可能性があるかと思いますけれども、いずれにしましても、大きなイベントがあって、それだけのお客さんが来るというのは、非常に大きな私はターゲットになり得るんじゃないかなと思っておりますし、それをいかに事前にPRをしていく、そういうふうな手法はいろいろあるかと思いますので、そういったものをしっかりと考えて、そしてまた営業をしたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 23番(大坪徳廣議員)。


◯23番(大坪徳廣君)
 バルーンフェスタの件で、私が知る範囲でちょっと内容を調査しましたけれども、あくまでもこれは私が知るだけの範囲でございますので、あしからず御了承いただきたいと思いますが、それぞれ出店されている方に聞き取り調査をしましたけれども、あそこに出すには、いろいろ商店組合とか観光係とか物産協議会とか、そういう中での販売がされているようです。小城地区でも商工会議所、商工会などで羊羹などを出されております。あるいは、いろいろ小城の特産品なども出されているようですが、やはりあそこでは食べ物しか売れないという話も聞きます。ですから、私のところは撤退したという店もございました。
 例えば、あそこで羊羹1本、16万人の人が例えば1本ずつ買ったとしますと80,000千円ですよ。ジュース1本 150円のを飲んだとしたら24,000千円ですよ。こういう観客数を何とかやっぱり呼び込んで、今市長も言われましたように長く滞在されるような考えをですね、やはり事前にそういう対策が必要と思いますので、そういうことも含めて今後やっていただきたいというふうに思いますし、私が通告を出してからですね、これ3月5日の佐賀新聞です。1面に裏表ですね、これだけ載っております。非常にいいことと思います。私も感動しました。小城にはぎゃんとこのあっかにゃということで、皆さんこの講読者は全部そういうふうにして感心してとっておられると思いますが。
 そういうことで、また、12日の新聞には「小城市の魅力、芸術家が発信」ということで、ある団体の方がこういうふうにしてやられている、提案されているということも載っておりますし、このガイドブックのことも新聞にこういうふうに載っております。それ相当の金がかかっていると思いますけれども、こういうことをせっかくやったならば、これで終わらないように、継続して効果があるような対策で今後も進めていただきたいというふうに思いますので、よろしく検討方をお願いしたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(南里和幸君)
 答弁要りませんね。大坪議員、答弁要りますか。もうよかでしょう。
 以上で23番議員の質問を終わります。
 次に移ります。16番議員の質問を許可します。16番(高木一敏議員)。


◯16番(高木一敏君)
 おはようございます。16番の高木でございます。私は、今議会で高齢者の肺炎予防について、障害者の手帳交付について、ブックスタートについて、小城市行政改革大綱についての4件についてお尋ねをいたします。
 まず1件目の、高齢者の肺炎予防についてお尋ねをいたします。
 昨年の5月16日の佐賀新聞に「肺炎、治療より予防」という見出しで、ワクチン接種に助成する自治体がふえてきたとの記事を読んでみますと、肺炎の予防接種を受ける人がふえている。抗生物質が効きにくい細菌が増加し、「治療より予防」との認識が医療現場に浸透。17年前に承認後、普及がおくれていた「肺炎球菌ワクチン」が脚光を浴びていることから、費用を助成する自治体もふえてきたとのことであります。
 厚生労働省によると、2003年は約9万 5,000人が肺炎で死亡。がん、心疾患、脳血管疾患に次ぐ多さで、65歳以上が約96%を占めている。「免疫力が弱い高齢者は、感染時に健康でも急激に悪化する」ということで、ワクチンの接種に取り組む病院もふえてきている。健康保険は適用外、費用は6千円から10千円で全額自己負担となっております。アメリカでは65歳以上の45%が接種済みで、日本では約2%と言われております。
 「高齢者の肺炎を予防できれば、医療費を削減できる」として、2001年から費用の公費負担に踏み切った北海道の瀬棚町を皮切りに、全国の自治体に広がりを見せているとのことであります。
 小城市の市民病院でも保険適用外で、 9,450円で肺炎球菌予防ワクチンの接種を行っておりますが、費用の一部を助成できないのかお尋ねをいたします。


◯議長(南里和幸君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 ただいま高木議員より高齢者の肺炎予防についてということで、肺炎球菌ワクチンの予防接種に助成できないかという御質問でございましたけれども、これについてお答えをしたいと思います。
 まず、日本人の三大死因として、がん、心臓病、脳卒中があるわけでございますけれども、第4位が肺炎になっております。小城市の平成15年の死亡統計を見てみますと、主な原因疾患は、国と同じく肺炎が第4位でありまして、小城市の全死亡数 364人中、43名が肺炎ということで占めているわけでございます。特に、免疫力の低下した高齢者の肺炎は、抗生剤等の治療が間に合わないことも少なくないわけであります。
 そこで、先ほど議員御指摘のように、これは新聞でも紹介をされておるわけですけれども、肺炎球菌ワクチンが開発をされました。日本で使用しているワクチンは、90種類の型が同定されている肺炎球菌の中で、特に感染する機会が多い23種類の型に免疫をつけることが可能で、肺炎球菌による感染の80%を予防できるというふうに言われております。この肺炎球菌ワクチンは、現在のところ、1回接種しますと5年以上の効果が持続すると言われております。そして、この予防接種は年間を通じて接種できるものですが、インフルエンザの予防接種と異なって、2回目の接種、要するに再接種をするときに副反応が強く出るために、再接種ができないというふうに聞いております。
 そういった意味で、再接種が可能として認められる、要するに法的根拠に基づいた接種ということになると、自治体としての助成というものに対しては十分検討されるかなという考え方を私たちは持っておるわけでございます。しかしながら、1回目の接種については非常に肺炎予防には効果があるということで、市内の14医療機関においては現在ワクチン接種が可能となっておりますし、免疫力が低下している糖尿病治療中の方や心臓病、呼吸器疾患、肝臓器障害、腎不全などの病気にかかられている方、また、65歳以上の高齢者で感染の機会が多い集団生活をされている方など、肺炎に感染するとリスクが高い方々の予防手段として、市民の皆さん方に肺炎球菌ワクチンが効果的であるというお知らせをしていきたいというふうに思っているわけでございます。
 議員御質問のように、この接種についての助成ということに対しましては、まだまだ私たちも法的根拠に基づいた接種ということをいただいていないということで、どうしても慎重にならざるを得ないということを御理解いただきたいというふうに思っております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 16番(高木一敏議員)。


◯16番(高木一敏君)
 2回目の質問をさせていただきます。
 今市長答弁のとおり、1回打てば5年間有効だということも佐賀新聞にですね、全く市長が今言われたとおりのことを書いてあります。私もよくわかっておりますけれども。
 ただ、もう一つ、昨年の8月15日付の日経新聞を読んでみますと、肺炎球菌予防ワクチンの公費負担に取り組んでいる北海道の瀬棚町の医療センター所長であります村上医師の記事がこうして載っております。公立病院の勤務医だった村上氏が、新しくできた瀬棚町の医療センター所長に招かれたのが5年前でございます。まず取り組んだのが肺炎球菌のワクチン公費助成だったということであります。国内で初めての試みに行政側は戸惑ったと。肺炎の治療には、1人 250千円かかると言われております。ワクチン助成に1人当たり2千円かけても、 100人に1人発病を抑えれば十分採算がとれるということだそうであります。また、いろいろと取り組んだ結果、92年まで全国市町村のワーストワンだった1人当たりの老人医療費が半減したとのことであります。我が小城市の老人1人当たりの医療費は幾らなのか、お尋ねをいたします。


◯議長(南里和幸君)
 福祉部長。


◯福祉部長(古川敏春君)
 資料をちょっと持っておりませんので、後もってお知らせしたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 いいですか。16番(高木一敏議員)。


◯16番(高木一敏君)
 答弁がなくて大変残念ですけれども、私が申し上げますとですね、大体おわかりじゃないかと思いますけれども、ことしの3月9日の佐賀新聞に老人医療費のことが載っておりまして、佐賀県は老人医療費の1人当たりが 864千円かかっているということで佐賀新聞に載っております。これは2004年度の1人当たりの金額でございますけれども、2004年度というのはまだ小城市は合併しておりませんで、各町村のを足してみますと大体 820千円ぐらいかかっているというふうに言われております。これだけ今1人当たりの医療費が上がっているもんですから、何とかして医療費を下げられないものかというようなことから、こうして北海道では取り組まれたということでございますので。
 これは義務ではございません、やりたい方がやればいいんですよ。長生きしたいと、肺炎にかかりたくないと、何回も胸を開いてレントゲンを撮りたくないという方は、やはりこういった、5年間肺炎に効くというようなことでございますので、助成をするべきじゃないかなというふうに思っております。小城の市民病院でも実際に予防ワクチンを打っております。私もこれを聞いてですね、うちのおふくろは今83歳ですけれども、言いましたところ、明くる日、市民病院に行ってきましたところ、何かまた1週間後ぐらいに来てくれと、何かまとまって四、五人ぐらいと思いますけれども、まとまった人数があればできるというふうな形で、1週間ぐらいしたらまた連れていきましたけれども。そういったふうにして、今やはり老人の方の肺炎になる確率が多いもんですから。今インターネットで調べてみますと、現実にいろんな自治体で公費の助成をやっております。大体千円から2千円ぐらいやっておりますので、私はこれはぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 それからまた、3月10日の佐賀新聞を見てみますと、大体、今我が国では世界で長生きする、要するに長寿国でございまして、アメリカのスタンフォード大学の教授は、現在80歳以上の寿命のある国は、2030年ぐらいまでには大体 100歳ぐらいまでの平均寿命になるだろうというような予測記事が載っております。そういった意味からすると、当然老人の方が長生きするわけでございますので、やはりそういった肺炎にかからないような予防注射を打っていただいて、それには少なくともやっぱり2千円ぐらいの助成をいただければなというふうに思っております。そういった意味で、再度市長の答弁を求めます。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 今1人当たりの老人医療費について議員から御指摘をいただいたように、約 800千円以上の老人医療費がかかっているという現状であります。そういった中で、予防としていろいろと対策をとっているわけでございます。病気にならないための予防としてのワクチンの接種、それから、いろいろとまた運動機能を高めるために、運動をやって健康な体を維持していただこうというふうな予防、いろいろそういうふうな予防をやっておるわけでございまして、今回の肺炎球菌ワクチンにつきましても今議員御指摘のように、いろいろとその効果並びに各自治体の取り組みということで、その辺の御指摘があったわけなんですが、私たちもいいものはどんどん取り入れていきたいと思っております。
 ただ、当初申し上げましたように、しっかりとですね、これは1回接種をして、それでよければいいんですが、もし万が一、2回目接種されて、それがどうしても副反応があって、もし万が一何かあったときがですね、その辺を大変心配するわけでございます。そういった意味でも、法的根拠にしっかり基づいた接種として、やっぱり私は国なりにもしっかりとその辺の指導というものを逆にやってほしいというふうに思っておりますし、もう既にアメリカではそういった形で法的根拠の接種ということで認められているということですので、私は国レベルでその辺をしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。いずれにしましても、そういう観点から今後十分検討することは必要じゃないかなというふうに思っておりますので、そういったことで私の答弁とさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 いいですね。次に移ってください。はい、どうぞ。16番(高木一敏議員)。


◯16番(高木一敏君)
 それでは、2件目の質問に移らせていただきます。障害者手帳の交付についてお尋ねをいたします。
 合併するときは、今までどおり各庁舎で申請や手続ができておりまして、合併して分庁方式になった途端に非常に不便さを感じるような昨今でございます。特に障害を持つ市民の方々には、特に厳しいと思われております。合併前までは、先ほど申しましたとおり、各庁舎で手続から手帳の交付まで受けておりましたけれども、今は三日月庁舎まで出向かなくてはならないというようなことで、車で移動できる方はそれほどでもないとは思われますが、タクシーやバスや家族から送ってもらう方々は大変なことであります。
 行政改革大綱の中にも、多様化する住民ニーズに対応できる質の高い行政サービスを提供すると書いてありますが、各庁舎で今までどおり障害者手帳の申請交付ができないものか、お尋ねいたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、お答えします。
 それぞれの総合窓口、要するに各庁舎で障害者手帳交付について交付ができないかということでございます。
 身体障害者手帳につきましては、三日月庁舎にあります障害福祉係の窓口で申請受付と手帳の交付を現在行っているわけでございます。平成17年度ですけれども、これは3月上旬現在で新規と再交付を合わせて 200件の交付を行っており、月平均18件程度といった状況でございます。
 この手帳の交付について、各庁舎の総合窓口での対応はできないかということでございますけれども、そうなりますと、次のような問題点があるというふうに考えております。
 まず、決定された障害等級によって関連する障害福祉サービスの申請等が生じるというものでございます。例えば、福祉タクシー券で御説明申し上げますと、対象者は障害内容と等級等によって決まるため、現状では障害福祉係で手帳を交付する際に、該当とされると思われる方に申請を案内し、その場で審査と決定を行っております。しかしながら、総合窓口での交付の場合は、担当課ではありませんので決定に対する権限を持っておりません。結局は、障害福祉係窓口までおいでいただくことになるということになっております。
 身体障害者手帳の取得を希望される方は、手帳を持つことによって得られるサービス等のために申請もされることでございますから、そのほかにも結局は障害福祉係までおいでいただくことになるケースが出てくるのではないかというふうに思っております。しかしながら、手帳の紛失や汚損に伴う再交付でしたら総合窓口での交付も検討できるのではないかというふうに考えております。
 いずれにしましても、これも昨日の議員の質問の中にもいろいろあったわけですけれども、合併して私たちが分庁方式を選択して今やっているわけでございます。この種々の問題について、やっぱり住民の皆さんたちが1カ所ですべて済むということになりますと、本庁方式に早くするか、また、あるいは当初から総合支所方式にやっておれば、そういう問題もなかなかなかったかと思っておりますけれども、分庁方式にし、そして、より専門化を目指していくというふうなスタンスの中での分庁方式をやっております。
 そういった中で、今議員御指摘のように、どうしても専門でないと聞き取り調査、また判断ができないというのに、そういうふうなやっぱり場面に出くわす、また、そういった立場になってくるわけでございます。ですから、私たちも本当に何カ所でもですね、例えば2カ所に行ってもらうというのは本当に言えないことですし、また申しわけないなという思いがあります。ですから、そういった中で、我々が今の現状の体制の中でできる範囲のことは精いっぱいさせていただきたいという思いで今現在業務をやっておりますので、どうかその辺よろしく御理解をしていただきたいというふうに思っております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 16番(高木一敏議員)。


◯16番(高木一敏君)
 今市長の答弁をいただきましたけれども、ほとんど変わらないわけですよね。やはりたらい回しになるわけですよ。
 今回の行政改革大綱の中に、質の高い行政サービスを行うというようなことも書いてあります。一番最初に書いてあります。今までどおりやったら何も質の高いことはないわけですよね。私はそういうふうな考えではなくて、どうしたら皆さん方が満足できるかなというような知恵を出すべきじゃないかなと。恐らく今後、この後、策定プランといいますか、推進大綱ですかね、そういったプランも多分つくられると思います。そういった中で、大綱だけいただいて、あとはことし1年間かけてそのプランを立てて、どういうふうにやっていくかというような今考えじゃないかと思いますけれども、私はそれよりもまず、もしこういった方がいらっしゃったら、やはり各庁舎に職員が出向くことがまず最大のサービスじゃないかなと思うわけですよね。お客さんをたらい回しにしないで、住民の皆さんをたらい回しにしないでですね。そこら辺の発想から始めないと、本当に質の高いサービスができないじゃないかなというふうに私は思っております。
 現実に今まで各町ごとに申請と、それから手帳の交付はできておったわけですよ、今までは、合併前までは。合併した途端に1カ所に来てくださいと、これはやっぱり相当無理なことですよ。こういったところからいろんな、合併して何でんならんやったというような、かえって不便になったという声が今多く出ております。そういった意味で、私は再度こういった、月に18人ぐらいの方でございますので、各庁舎に出向いて、そういった人たちにサービスができないものかというふうに思っております。
 車で移動される方は、三日月まではそう時間はかからないと思いますけれども、やはりどうしてもバスやタクシーや家族から送っていただくというような方は、非常に迷惑をかけるということで、非常に本人も恐縮されているわけですよね。そういった意味からも、やはり職員が動いていくことが私は本当の意味での行政改革じゃないかなというふうに思っておりますので、再度市長の考えをお尋ねいたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、お答えを申します。
 ちょうど2月ぐらいから、今それぞれの各庁舎の担当の課とミーティングを夜仕事が終わってからずっと行っております。その中で、総合窓口の課とミーティングをしたときに、まさに今議員御指摘のようなことが問題として出てきているわけなんですね。1回総合窓口に来られたと、そしてその方がどうしても福祉関係で三日月庁舎に行かなくてはならないと、しかし、その方は交通手段もないと、非常に窓口課としても行ってくださいということは言えませんということを担当課の方は言っているんですね。
 そしたらどうするかというと、まさに今言われたように、まず担当課の方と電話連絡をとって、我々ができる範囲でまず対応すると。それがどうしてもまたできない場合は、今言われたように担当課の方がその庁舎に出向いてきて、そこでしてもらうようにやっているということで、先ほど申し上げましたように、私たちは今分庁方式というのを選択してやっております。ですから、その中でできる範囲のことは精いっぱいやっていく、そしてまた、逆にその中で職員も精いっぱい動いていくということが、私はそうすべきじゃないかなというふうに思っておりますし、すべてにわたってそれが徹底されているかというのはまだ十分じゃないかとは思いますけれども、本当に移動が無理で、なかなか、来られる方に対してはお互い連絡をとって、そしてまた、その庁舎に出向いてまた手続をするというふうなサービスは、ぜひどんどんふやしていきたいというふうに思っております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 16番(高木一敏議員)。


◯16番(高木一敏君)
 3回目の質問をいたします。
 大変前向きな答弁でございましたけれども、私はですね、もし職員が来れない場合は、その三日月庁舎に行ける牛津、芦刈、小城の職員さんがその方を送っていってもいいんですよ。いろんな考えができるんですよ、考えは。ちょっと送りましょうという形でですね。行ってくださいじゃなくて。要するに交通手段がない方は、それくらいまで私はできるんじゃないかというふうに思っております。そこまで考えていただければ、私は本当に合併してよかったというような、合併効果が現実出てくるんじゃないかというふうに思っております。
 それともう一つは、総合庁舎方式と分庁方式が私はどうもですね、合併のときに甘い言葉にのせられて、何かちょっとおかしなことになってきたんじゃないかなと。私自身、本当に今までどおり何でもできるからいいですよというようなことを聞いておりましたけれども、合併した途端に、いや四つに分かれたですよということで、非常に私も戸惑いましたけれども、やはりその辺から、今までどおりすべてができるというように勘違いされた方がいらっしゃるということでございますので、やはりもっともっと啓蒙啓発はしていくべきじゃないかなということと、それからできるだけ職員が動いて、市民の皆様には負担をかけないというような考えでやっていただければなというふうに要望しておきます。
 次に、3件目の質問をいたします。ブックスタートについてお尋ねをいたします。
 これは旧小城町議会で2003年に私が一般質問をいたしまして実施されていましたが、合併と同時に中止となっております。私は、小城市に合併しても続けられているものとばかり思っておりましたが、昨年の12月に中止されていることを知り、大変びっくりいたしております。2001年12月5日に、国では読書法が可決成立をいたしております。基本理念として、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動ができるよう積極的に環境の整備が推進されなければならないとして、国の責務、地方公共団体の責務、事業者の努力、保護者の役割、関係機関等の連携強化などが条文化されております。
 現在、各小・中学校では読書活動が推進されているところでありますが、さて本題のブックスタートでございますが、ゼロ歳ごろから絵本を読み聞かせ、親子のコミュニケーションを深めることをねらいに、92年イギリスで始まったと言われております。我が国の取り組みについては、全国の自治体に先駆けて、2000年12月から北海道の恵庭市で試験的に始まっております。単に絵本を配るのではなく、図書館員や保健師がメッセージや説明を保護者に伝えながら手渡すことが大事だと言われております。なぜブックスタートが中止になったのか、お尋ねをいたします。また、新小城市ではどのようにするのか、お尋ねをいたします。


◯議長(南里和幸君)
 執行部に答弁を求めます。教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 お答えいたします。
 合併前の小城町では、16年度にブックスタートを行っておりますが、保健福祉センターで毎月2回行われる6カ月健診の際に図書館の司書が出向き、対象者に個別に幼児期における絵本の読み聞かせの重要性の説明や図書館事業の紹介、実際に絵本の読み聞かせを行っていました。その際の対象者は、1回に7ないし8名程度でありました。また、希望者には有料、定価は 500円から 700円程度のものでございます。それで、個人負担として 100円から 300円の範囲でおいただきしておりました。絵本の配布をそういうことで行っていました。
 実際のブックスタートは、無償で絵本を配布し、幼児期から読み聞かせを行ってもらう、先ほど議員御指摘のとおり、重要な活動です。小城町で行っていたものは、受益者にも負担をしていただくということでやっておりました。合併に伴いまして、活動を継続していくことを検討いたしましたが、教育委員会では、小城町のみで実施している事業であり、合併後の職員体制等が不明確であったため、全市全域にサービスを行うことが難しい状況でございましたので、当面休止をしております。
 また、芦刈町では健康増進課が担当して 500円程度、2ないし3冊ですが、保健推進委員さんに依頼をし、生まれて初めての家庭訪問の際に各家庭に配布していただいたという経緯もございます。では、小城市ではどうするのかという御質問でございます。
 議員御指摘のように、非常に大切な重要な提言だと受けとめております。ブックスタートは、赤ちゃんが健やかに育つための環境をつくる活動であることで、できるだけ早い時期に本と出会う機会をつくり、生涯にわたって読書を楽しみ、しかも豊かな感性をはぐくめるように、そういうのを願いながら、今後小城市教育委員会といたしましては、母子保健担当とともに連携をし、取り組んでいく課題の一つだととらえております。
 終わります。


◯議長(南里和幸君)
 16番(高木一敏議員)。


◯16番(高木一敏君)
 2回目の質問をさせていただきます。
 合併して教育委員会がやめたのか、それとも予算の都合上、執行部から予算がないからやめてくれと言われたのか、その辺を実は1回目で聞きたかったんですけれども、答弁がありませんので、なぜやめたのかということを聞いたわけです。そういった意味で私は、2回目になりますけれども、なぜやめたのか、そして予算がなかったのかどうかですね。
 というのは、これは国の法律で決まっておりまして、皆さん方御存じだと思います。国の法律で決まっておりますので、そう簡単にやめるということは私はできないじゃないかなというふうに思っておりました。私は再度早急に立ち上げるべきじゃないかなというふうに思っております。そういった意味で、なぜ中止になったのか、ほかの3町から何か異論が出たのかどうか、その辺も聞きたいと思います。
 大体ブックスタートというのはですね、サイレントベビーという言葉がございます。これは、赤ちゃんが泣かない、笑わない、おとなし過ぎるとか無表情、それから顔を合わせないというようなしぐさをするわけですよね。それが大体ゼロ歳から3歳ぐらいまでにそういったことがわかるということで、サイレントベビーを防ぐためにゼロ歳から本の読み聞かせをして、お母さんとのコミュニケーションをとってもらうというのがもともとの目的でございますので、そういった意味からもこれはすぐ国の方では法律をつくっております。
 そしてまた、いつやるかとかなんとか、そういったものは大体わかるんですよね。というのは、赤ちゃんが生まれてから大体9カ月健診とか1歳半健診、3歳健診というような形で公的にちゃんと健診を受けることになっております。その都度こういった本を保健師さん、または図書館委員の方から渡していただいて、お母さんと一緒に読み聞かせをすると。また、ゼロ歳児、要する9カ月ぐらいでいただいた子供さんたちは、3歳になったら絵本がまた変わってくるわけですよ。そういった意味で、3歳ぐらいにはまたそういったものをやってもいいんじゃないかなと。特に今小城市では、子育て支援で大分金を使っておりますけれども、こういった赤ちゃんのときからそういったものをやるべきじゃないかなというふうに思っております。
 ここで急に言ってもわからないと思いますけれども、なぜこのブックスタートが始まったかといえば、もしよければ教育長なり総務部長、この法律の正式な名称をいただければなというふうに思いますけれども。
 2回目終わります。


◯議長(南里和幸君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 お答えします。
 あえて「休止」というような表現をさせてもらいました、「中止」でなくて。だから、議員御指摘のように、これは非常に大切な施策と受けとめておりますので、今後検討をして前向きにとらえていきたいと思っております。
 それで、どうしてかというと、もちろんこういう国策としての特に国語力、それから言語力、そういうものが今の子供たちに欠けていると、このスタートはここら辺じゃないかというような、国策としてありますことですので、そういうマイナスイメージで各町側の意見でやめたということではないと思います。だから、休止ということでございますので、早くこのことについては関係各課と連携をとってやっていきたいと思います。
 それから、2000年に子ども読書年、それからその前には赤松文部大臣のときに読書教育、それから議員御指摘のとおり、平成4年にこれがイギリスでスタートをしているというようなことであって、子ども読書年、それから子供にかかわる法律的なことでございます。そして、端的にブックスタートの正式な名称はということですけれども、不勉強でございます。後もって調べて届けたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 16番(高木一敏議員)。


◯16番(高木一敏君)
 3回目の質問をいたします。
 この正式な法律の名称は、子どもの読書活動の推進に関する法律というような形で、ちゃんと国の法律で決まっておりますので、やはりこういったことは皆さん方も十分に調べておく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。今、教育長から前向きな答弁をいただきましたけれども、やはりこれは予算は市長、予算はそうかからんとですよ、はっきり言って。
 例えば、千円ぐらいの絵本を2冊入れても2千円ぐらいで済みます。それを 500人ぐらいが1年間出生者がいた場合、大体 1,000千円ぐらいで済むんですよ。ところが今、子育て支援事業に幾らぐらい使っているのかと言えば、それはその何倍ですよね。そういった意味からも私は早急に取り組むことができるんじゃないかというふうに、休止じゃなくて再開していただきたいというふうに思っております。これは要望にかえておきます。
 次、4 件目に移らせていただきます。小城市行政大綱についてお尋ねをいたします。
 新小城市の基本目標をつくっていただいた行政改革推進委員会の稲田会長を初め、10人の有識者の皆様に敬意を表したいと思います。大変いいものができ上がったと、本当にうれしく思っております。ただ、これからが大変な作業であります。小城市改革プランの策定はこれからでありまして、もう1年は過ぎております。17年からの計画でございます。どのような決意で市長が推進されていかれるのか、まずお尋ねをいたします。


◯議長(南里和幸君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、小城市の行政改革大綱について、その取り組み方、その決意のほどということでの御質問でございます。
 この件につきましては、昨日の質問の中でもお答えをしたわけでございますけれども、小城市が合併をして2年目を迎えます。そういった中で、昨年から行政改革について、いろいろと民間の皆さんたちの意見を聞きながら、どういうふうにやっていこうかということの推進委員会を昨年立ち上げさせていただいたわけでございます。約6回にわたる審議の中で相当厳しい御意見もいただき、そしてその結果として、この2月22日に答申をいただいたわけでございます。
 この小城市の行政改革大綱は、みんなでつくるあたらしい協働のまちづくりというものを標榜し、基本目標は効率的な行財政運営のまちということで、本市の行政改革を推進していく上で、行政の各分野における基本的な方向性を示したものであります。私たちはこれから合併をした市として、いろいろとこの行財政改革に取り組んでいかなくてはならないというふうに思っておりますし、そのためにこの大綱をもとに行政改革のプランを上げているわけでございます。大綱をつくり、そしてプランをつくって今出しているわけなんですけれども、まさに今議員御指摘のように、これからが私は本当の意味での行動の場であるというふうに思っております。
 そういった意味で、17年度過ぎて18年度にもうすぐなるわけなんですけれども、18年度、まさにいろいろ、このプランをいかに具現化し、そしてそれをまた市民の皆さんたちにしっかりとわかるように公開をしていくかという意味で、今回のこの行政改革の推進委員さんたちも引き続き今度は──監視と言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、それをいろいろ検証し、見ていく委員さんとして残っておられるわけでございます。
 いずれにしましても、私たちは合併をして、それに甘んじることなく、さらなる行財政改革をしていきながら、しっかりとした自立できる自治体を目指すべきじゃないかなという強い思いを持っております。いずれにしましても、平成18年度は、私は行財政改革の元年という位置づけで、このプランに沿って、しっかりとした行財政改革をとり行っていく所存でございます。
 以上で私の決意のほどを述べさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 16番(高木一敏議員)。


◯16番(高木一敏君)
 2回目の質問をさせていただきます。
 この20ページに、小城市改革プランの策定というような形で書いてあります。これが今から先、数字の入った形で、恐らく職員がけんけんがくがくとやっていくべきところじゃないかなというふうに思っておりますけれども、本当に職員の方でいいのかどうかですね。私は合併のときから1年間いろいろ見てきまして、合併の前の準備会からいろいろ見てきまして、本当にできるかと。やはり、ここでは5年間で10%の職員の削減というような形で載っております。10%といえば大体40人ぐらいですよね、四十四、五人ぐらいですか。それだけで済むのかどうか。自然減といいますか、定年退職者が出る段階ですよね。要するに、団塊の世代がちょうどこの5年間に大体定年退職を迎えるわけですので、本当にそれで改革できるのかですね。私は、ひょっとしたら職員の皆さんに退職奨励なんかをするような時期が来るんじゃないかなというようなことも思っております。当然退職の割り増しは検討されると思いますけれども、そういった意味で本当に改革プランをいつまでに策定するのか。
 これまた1年かかっていってみてください、もう17年から18年、ことしの3月で丸1年が終わりました。丸1年かかってプランを策定して、あと3年しかありません。本庁方式に行くときがもう5年目でございますので、ほとんど、せっかくこうしてつくっていただいたものを余り活用できないような形になっていくんじゃないかなというふうに心配しておりますので、改革プランはできるだけ早く策定すべきじゃないかなというふうに思っております。そういった意味で、またいろいろと先ほども申し上げましたけれども、サービスの質の向上とかいろんなことを詳しく書いてありますけれども、やはり何といっても数字が物を言ってきますので、その数字を入れた改革プランをいつまでに策定するのか、お尋ねをいたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、お答えします。
 今回、小城市の行政改革大綱の答申をいただいて、そしてその中で95の小城市の改革プランの策定ということを計画しておるわけでございます。その中で、この行政改革大綱の中では、私たちはまず初めに行政運営の改革ということで、経常収支比率の90%以下、そしてまた公債費比率の14%以下、そしてまた地方債につきましては起債を極力抑制しつつ、借り入れが必要な場合は歳入とのバランスを考慮しながら、交付税措置のあるものなど有利な起債を優先活用するということとしておるわけでございます。そしてまた、定員管理に関する改革ということで、定員適正化の計画を策定しておりまして、先ほど議員御指摘のように、5年後の一般職員の目標数を10%減ということにしておるわけでございます。
 そして、95の行政改革のプランでございますけれども、これには先ほど申し上げましたように、定員適正化計画の策定や組織機構の見直し、そして人件費の削減、事務事業の見直し、民間委託等の推進による経費の削減等、また歳入面における見直しなど、多種多様なプランを上げておりまして、実際もう既に18年度からある程度計画に沿ってやらないと、これはあくまでも17年度から5年間の計画ということでございますので、これは悠長なことはやっておられんというふうに思っておりますので、18年度からできる分については随時実行をし、取り入れていく所存でございます。
 あと中身の数値につきましては、また担当課の方で説明をさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 概略につきましては、先ほど市長が申し述べたとおりでございます。それで、プランにつきましては、現在95のプランを策定し、それについて実は行革推進委員会の方にも御提示しながら、この大綱の策定というのを進めてきたというところでございます。ただ、現在95のプランを策定いたしておりますけれども、これにつきましても今後さらに見直しを含めながら、追加する分は追加していくということで進めながら、実は行革推進委員会の中にそれを提示して、あとの検証、そういうところまでを委員会の方でしていただくということにいたしております。
 それと、職員の定員の問題でございますけれども、議員御指摘のように2007年問題、そういうものがございまして、一度にどっとやめるという部分がございます。現在の定員管理適正化計画の中では、退職者の計を58名見込んでおります。21年度までの退職者が58名。すべて退職した後に補充しないというわけではございませんけれども、一部採用しながら人員の削減、全体的には43名の削減を予定いたしております。それとあわせまして、いろんな施設につきましても統廃合とか、そういうものもいろいろ考えていく、つまり民の役割というものも認識しながら行っていきたいというふうに考えております。
 今回の行革そのものは、今後の少子・高齢化時代の到来、人口も非常に減少してくるというわけでございますし、それとあわせて国、地方でも厳しい財政状況にあると。そのような背景の中では、当然住民の負担と選択というものが求められてくるというふうに思っております。そういう中で、新たな公共空間の創造というものを考えながら、行革の推進というものは進めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 16番(高木一敏議員)。あと5分です。


◯16番(高木一敏君)
 はい、わかりました。最後の質問をさせていただきます。
 20ページに、市長を本部長とする小城市行政改革推進本部を設置しますというような形で載っております。やはり市長が中心になって推進本部を運営していくわけですので、これは職員との戦、議会との戦、市民との戦、世間との戦だと私は思っております。そういった意味で、「軍には大将軍を魂とす」というふうなことわざもございますので、市長の決意と信念でこの行政改革プランをですね、本当に合併してよかったと、効果の出る小城市をつくっていただきたいというふうに要望いたしまして終わります。


◯議長(南里和幸君)
 それでは、16番議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。午後1時に再開します。
                午前11時27分 休憩
                午後0時58分 再開


◯議長(南里和幸君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 15番議員の質問を許可します。15番(松尾義幸議員)。


◯15番(松尾義幸君)
 15番松尾義幸です。ただいまから3問について、江里口市長に質問をいたします。
 1問目は、小城市民病院についてです。3点質問いたします。
 1点目は、江里口市長が市長選で公約をされました私のふるさとづくりプラン49の中で、9番目に次のように公約が掲げられています。いつも取り上げられております、これですね。この中で、市民病院に現在休科している小児科を復活させ、また病院機能評価制度を導入し、健全でチェック機能のある運営に役立てますと、ここにあるわけです。市長は、小児科医の獲得のため、どこの大学に医師の派遣を要請してこられたのか。これまでいつ、だれが、だれに要請をしてこられたのか、明らかにしてください。病院機能評価制度の導入は、市民病院の職員が一致して取り組む課題であるわけですが、どのように取り組もうとされているのか質問いたします。
 2点目です。外科医のことです。現在2人の外科医が常勤でおられ、非常に親しまれていると聞いています。しかし、3月いっぱいで2人ともやめられると聞きました。市民病院の中心となるべき外科の常勤医師が2人ともいなくなれば、市民病院はどうなっていきますか。先日、小城商工会議所会頭の古賀富夫氏外6人の発起人より、小城市民病院、松山先生慰留の嘆願書が江里口市長と佐藤病院長あてに出されております。これを市長はどう受けとめられておりますか。
 3点目は、情報公開と開かれた自治体病院についてです。行政であれ病院であれ、情報を公開すべきですが、どうそのために努力をされておりますか。また、市民や患者、その家族に開かれた市民病院とならなければいけないわけですが、よその病院は競って案内ボランティアとか、あるいは貸し出しの図書とか、いろんな取り組みが行われています。しかし、小城の市民病院においては、クリスマスコンサートやひな祭り飾り、案内ボランティアなど、これまで積極的な取り組みが行われてきたことが取りやめになっています。どのようにこれからされようとしておりますか。
 以上3点について、まず1問目の1回目の質問といたします。


◯議長(南里和幸君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 ただいま松尾議員より、小城市民病院につきまして3点質問をいただきました。
 まず、私のふるさとづくりプランの49の項目の中にあります小児科の復活及び病院機能評価制度の導入について、お答えを申し上げます。
 まず、小児科の復活ということでございますけれども、現在まで佐賀大学医学部及び隣接県の福岡県の九大、福大、久留米大学、長崎県の長崎大学へ常勤医師の派遣依頼を行ってきているわけでございますけれども、どこの大学も返事といたしまして、平成16年度からスタートしております新医師臨床研修制度により2年間、入局者がゼロであり、医局員がいないとのことでありまして、また、大学病院の病棟患者を診る医師の確保さえ難しいとの返事があっております。
 現在、医師確保に苦慮しておるのが現実でございますけれども、このような現状でございますけれども、市民の皆さん方が早い時期に小児科医師の常勤化を望まれていらっしゃいます。そういった意味で、全国の医師が見ます医事新報や自衛官の退職医師に対しての広報雑誌の「つばさ」にも医師募集の広告をしたりしております。また一方では、他の医療機関に就職を希望される医師の登録がなされております民間医局にも医師紹介をお願いしておるわけでございます。また、昨年の11月には東京の方で自治医科大学の関連機関に医師の派遣もお願いをしてきているということで、今医師の確保に努めております。これは院長、それから事務長、そして私含めてこの医師の確保についてはお願いをしてきているというのが現状でございます。ただ、先ほども申し上げましたように、まだ医師の確保には至ってないというのが現状でございます。
 それから、病院機能評価制度についてでございますけれども、これは佐賀県内にある 110カ所の病院で、現在26の医療機関が認定を受けておるということでございます。この病院機能評価制度の目的は、医療機関の機能を学術的な観点から中立的な立場で第三者評価を行い、医療機関がより質の高い医療サービスを提供していくこととなっておるわけでございます。
 この評価制度の受審メリットといたしましては、問題点の把握、改善への方向性の明示や医療サービスの向上となっております。また、認定病院になりますと病院機能評価の審査結果を広報できることなどがあるわけでございますけれども、また、審査を受ける前の段階の訪問受審支援だけでも、3名の指導者の方が約6時間程度の支援を受けた場合、約 1,000千円という高額の経費も必要とするということも改めて説明を受けたわけでございます。こういうことから、現場との意見を調整し、これまで受審された病院の声の情報を調べましたところ、受審する場合は病院職員全体で作業を行いますことから、担当チームの責任感と共同意識、また職員全体の一体感が養われたこと等が報告をされております。
 このことから、これらの内容を踏まえてほかの方法でもできないかを模索した結果、市民病院で現在のあり方を職員みずからの力で改善していくとして病院経営改革委員会というものを平成17年11月に立ち上げ、スタートしております。この委員会には、診療材料部、消耗品部、委託部、給食部、改革部の五つの部会がありまして、一つの部会は7名で構成をしております。部会では若い職員が中心となって、職種を越えたメンバーで活動を行っておりますし、一つの部会であります診療材料部の活動内容を報告いたしますと、材料品目の整理、選定や購入について交渉等を行う一方で、公的病院、民間病院での購入実績等の調査や比較検討をしております。また、業務確認を行うために先進医療機関に出向き研修をしておりますし、これらの活動がされることにより公務員的感覚から企業職員としての意識改革が芽生える一方で、投資効果の評価や経費節減により一層の成果が生まれてくることを考えております。そのような中で、この病院機能評価受審の成果と同様な成果が期待できることや、担当部の責任感や職員全体の一体感が養われるものというふうに考えているところでございます。
 次に、外科医についての御質問でございます。
 市民病院の外科医につきましては、4月3日までに2名の医師が退職される予定となっておるわけでございます。その後の医師の補充につきましては、各方面に派遣要請をいたしまして交渉しておりますけれども、先ほど小児科問題でも申し上げましたように、入局者がいない時期と重なり、大変派遣は難しいものというふうに回答を得ているものでございます。
 まず、先ほど議員御指摘のように、この市民病院の医師の慰留については約1週間で 4,301通という慰留嘆願の署名がされて、院長なり、それから私の方にこの嘆願書が届いております。1週間で 4,300通余りの署名が出るというのは、やっぱりそれなりに本当に外科医の先生に対する信頼感、そして慰留していただきたい強い思いがあったものというふうに私も感じておるわけでございます。
 この外科医の慰留につきましては、以前から慰留についていろいろとこちらの方もお願いをしておるわけでございますけれども、なかなかその気持ちが変わられないという今までの経緯経過でございました。そういった中で、今回の署名につきましても、しっかりとこの署名の意を酌んで、私はその署名をしていただいた方の代理人という気持ちで、その先生にお会いをし、そしてまた慰留の気持ちを伝えましたけれども、なかなかまだ気持ちは変わっていないという状況でございます。
 ただ、そういう状況の中で、市民病院の外科の先生がいなくなるという状況はもうすぐそこまで来ておるわけでございますので、例えば、もし今の外科医の先生がどうしても市民病院をやめられて、ほかのところに異動しなくてはならない状況であるんであれば、その中での一番のいい方法として、せめて1週間の中で半分でも来ていただるような、そういう方策はまた見出せないものなのか、そういったことも踏まえてお話をしているわけでございます。まだまだその辺についても、先方があることですので、その返事はいただいていないわけなんですが、しっかりとした市民の皆さん方の署名していただいた思い、そういったものをお伝えしながら、そしてなおかつまだまだあきらめないで、小城市民病院の中にとどまってもらうような努力は私はしてまいる所存でございます。
 それから、例えば外科医がいなくなってどうなるかということでございますが、これは今後の市民病院の考え方、運営についてにも言及するかと思いますけれども、これからはやはり病病連携というものを密接に図っていくべきじゃないかなというふうに思っております。そういった意味でも、外来診療について応援を受けられるように各方面に働きかけをして、医師の派遣をお願いしたいというふうに思っております。また、特に外科の場合は緊急手術等々があるわけでございますけれども、例えば国立佐賀病院等々にも働きかけて、24時間の緊急手術に対する対応というものもしていただくようにお話をし、またそれに対しても対応するということをしていただいております。いずれにしましても、そういうような大学病院、また県病院、そして近隣の病院との病病連携というものを深めていかなくてはならないというふうに思っております。
 それから、情報公開と開かれた自治体病院になるためにという御質問でございますけれども、情報公開につきましては、小城市の情報公開条例に定められておりますほか、市民病院においてはカルテの開示規定を定めております。これは開示を希望されれば、規定にのっとり進めてまいるわけでございますけれども、請求対象者が患者本人もしくは法定代理人、また代理権を与えられた親族等に限定されておりますし、これは平成17年の4月から施行されました個人情報保護法に抵触しないよう慎重に取り扱いをさせていただきたいと考えております。また、病院独自のホームページの立ち上げも予定をしておりますので、その中にいろんな情報をまた載せていきたいと考えております。
 それから、先ほどいろんなイベント等、クリスマスコンサート、ひな祭り、案内ボランティアなどをなぜ取りやめたか、ほかの病院では積極的にやっているということでの御質問でございます。
 ボランティアの方々につきましては、平成13年の9月から15名のスタッフによりスタートしておりまして、初めは手探りの状態から始めて、院内ボランティア活動はリハビリのお手伝いや歩行の不自由な外来患者さんの介助等はもとより、クリスマスコンサートでも大変お世話になっておるわけでございます。しかし、この市立病院という地域の中に本当に愛着、親しまれる病院の中におきましては、知り合いのボランティアの方々がおられるのでなかなか行きづらいとか、プライバシーが守られないとかの意見もまた徐々に寄せられるようになっておるということでございます。最終的には、個人情報保護法の施行に伴って、ボランティアのメンバーの方と協議をした結果、残念ながら院内ボランティアの活動も中止となったわけでございます。
 今先ほど申し上げましたように、個人情報保護法ということで、非常に私たちが今まで気にもとめなかったというか、何ともなかった人と人との触れ合い、それからまた、せっかくボランティアとしてお手伝いをしてくださる皆さんたちが本当に一生懸命活動されている中で、こういうふうに法律的なものもありますけれども、何となくおつき合いしにくい世の中になってきているというのは、私も本当におかしくなっているというか、寂しい感じがするわけでございます。
 そしてまた、クリスマスコンサートにつきましても、いろいろ人的な要素から非常に難しくなったとか、ひな祭りについても、これはひな祭りを飾る場所をやり変えたと、改修工事をしたということで、そのときに待合室が非常に利便性がいいようにやり変えたということで、そのスペースがなくなったということでございます。七夕の飾りについては、また引き続きやっているということでございます。
 今いろいろお話を申し上げましたけれども、市立病院につきましては医師の確保の問題、それから、先ほどお手伝いをしていただける皆さん方の問題等々、プライバシーというものをしっかりと守っていくという観点からは非常に気を使うところがあるわけなんですけれども、その裏の方にはそういうふうな、今までお手伝いをしていただいた皆さん方に対して、非常にそれができなくなってきているという現状もあるということを御報告して、私の答弁とさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 15番(松尾義幸議員)。


◯15番(松尾義幸君)
 時間がありませんけれども、少し質問を続けたいと思います。
 先ほど小児科医の要望については、市長、院長、事務長でお願いに行っているということであるわけですけれども、事務長、いつ、だれが、どこに依頼に行ったかという資料を後で常任委員会等に出してください。
 なぜ私がそういうことを言うかといいますと、ここに伊万里市民病院の資料を持ってきています。小児科診療の一時休診のお知らせということで、平成15年5月に伊万里の市民病院は小児科医がいなくて休診しているわけですけれども、そのときに市長がどういう行動をとったかというのを御紹介したいというふうに思います。
 5月から2カ月後に、伊万里の市長は福岡市の済生会福岡総合病院に出かけてお願いをしております。そして、10月には佐大附属病院に院長と市長が一緒に出かけている。平成16年1月にも市長と院長が出かけ、翌月の2月にも出かけているということで、私は具体的に江里口市長がこの小児科医の要請のために、いつ、どこに行かれましたかと質問をしておりますので、それに答えるか、あるいは後で資料として出していただきたいというふうに思います。
 それから、具体的に伊万里の場合は、小児科医の求人についてということでホームページに出しています。これ時間の関係で省略をしますけれども、具体的に給与等が幾ら、宿舎はどう予定しているというのが出ております。これは私は伊万里市のホームページで今申し上げたことはとったわけでございます。こういう点についてもかなり開けているというふうに私は思っております。
 外科医のことですけれども、松山医師が先ほど市長言われましたように、いかに市民、あるいは患者から親しまれているかということが、1週間余りで署名が 4,301人分集まったということからもわかると思います。
 そこで市長に質問します。松山医師は昨年の10月、つまり半年前に、私はかなり良心的だと思うんですけれども、口頭で辞任することを病院側に申しているということを聞いております。市長は、いつ松山医師がやめるという意思を持っているということを知り、その後どういう対応をされたのでしょうか。
 それから、病院機能評価制度の問題ですけれども、ここに重点実施計画を持ってきておりまして、市長答弁されましたように、このようになります。小城市重点実施計画ですね。この9番目の2に、病院機能評価制度導入など経営改革の実施ということで、病院機能評価を受審できる体制を図るとともに、健全経営を目指していくということで、先ほど言われた病院経営改革委員会の設立、改革案策定ということで17年度上がって、18年度改革案実施というふうにあるわけですけれども、先ほどの答弁では県内に26の評価を受けている病院があるということでしたけれども、私調べましたら27ありました。一つの違いはさして問題ないわけですけれども、小城市内で平松病院、それから江口病院、こういうところも受けているわけです。具体的に機能評価制度を受けようという取り組みをされていくのかどうか、お尋ねします。
 それから、ちょっともとに戻りますけれども、小児科医のことですけれども、確かに医師が不足をしておるということは私も認識をしております。しかし、一方では、これは私正確な確認まではとれておりませんけれども、聞くところによりますと、有田の共立病院は小児科医が従来の1人体制から2人体制になっていると。そして、太良の町立病院も1人体制から、昨年あたりから2人になっていると。一方ではこういうふうにふえているわけです。いかに医局に届くような要請を繰り返し行っていくか、それは市長の動きにかかっていると思うんです。
 以上の点について質問いたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、まず小児科医の医師確保について、どういうふうに動いたかということなんですけれども、これは合併前からのことなんですが、小児科医師の確保のお願いにつきましては、私は佐賀大学医学部の医局の方に2回お邪魔し、小児科の方の医師確保についてお願いをしたということ。それと、昨年の11月に東京の方の自治医科大学の関連の方にお邪魔しまして、医師確保をぜひお願いしたいということでお願いをしております。そのときには佐藤院長も同席をしておるわけでございます。そのほかにまた院長、それからまた病院の方で佐賀大学医学部以外についての医師確保についてお願いをしているということですので、これについてはまた後ほど資料として出したいというふうに思っております。
 それと、外科医の問題でございますけれども、昨年、半年ぐらい前からいろいろお話があったということでございますけれども、そのようなうわさ的なものは聞いておりますけれども、正式に私はことしの1月にやめられるという本人の意思を聞いて、その意思が確かなものかどうかということで本人にお会いしてお話を聞いております。そして、2月にまた改めてお会いをし、そのときには改めて慰留についてこちらの方からお願いをしているということでございます。そしてまた、3月に入りましてもそのお願いを続けてきているということで、その後に署名嘆願が出てきまして、それを受けてまたお会いをしたということでございます。
 それから、病院の機能評価の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、今現在、病院の経営改革委員会というものが平成17年11月にスタートして、まだスタートしたばかりでございます。その中で病院機能評価受審の成果と同様な成果というものが期待できるというふうな意気込みで今現在やっておりますので、まず、その経営改革委員会をしっかりと見守っていきたいということで、その後の判断になるんじゃないかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 15番(松尾義幸議員)。


◯15番(松尾義幸君)
 ただいま答弁をいただいたわけですけれども、後で資料として、いつ、どこに行ったかということは文教厚生常任委員会に出ますので、その時点でまた質問したいというふうに思います。
 事務長に一つだけ質問します。資料として、事故が起きた場合の医療事故防止対策規定をいただきまして、そして医療事故防止マニュアル、かなりの枚数を資料としていただいております。その中に最後に、医療安全対策委員会の開催表があるわけですけれども、万が一事故が起きまして賠償をするということですけれども、合併をしました以降 1,000千円以上の賠償があっているかどうか、これについて一つだけ質問をいたします。
 それから、市長に質問をいたします。市民病院がこれからどう運営をされていくかということになっていくわけですけれども、私資料を要求いたしまして、ここに内科、外科、産婦人科、小児科、合計の患者数をいただいておりまして、実績で、まだ平成17年まとまっておりませんので、平成16年を見てみますと、外科の入院は全体の20%を占めており、外科の外来は全体の外来の26%を占めておりまして、入院・外来で全体に占める外科の患者数の割合は約25%です。つまり、4分の1の患者が外科に行っているということです。
 医療の状況を見ますと、これは平成16年度公営企業会計決算審査意見書ですけれども、これを見ますと、大体年間に12億から13億円の収入を得ているということになっているわけですけれども、13億円としますと、外科は4分の1で 325,000千円を占めるわけです。ストレートにこういう計算はできないかもわからんわけですけど、少なく見ても3億円に近い収入が4月からなくなろうとしているわけです。非常勤では患者がこんなに来るはずはありませんし、まだ決まっておりません。そういう13億円の収入から3億近い収入がなくなっていくと。こういう点について市長はどのようにお考えになられておりますでしょうか。
 次に、ここに嘆願書がございます。次のように書いてあります。「小城市民病院の松山茂樹先生は、外科医として20年近く勤めて、多くの患者さんを助けてこられました。松山先生は、昼も夜もなく患者さんのために駆けつけてくださいます。こんなに責任感の強い先生は余りいないと思います。この3月で小城市民病院をやめられるとのことですが、定年でもないのに病院からは何の説明もありません。やめられる理由を確認をして、松山先生がやめなくてよいようにお願いをします。どうか松山先生を小城市民病院に引きとめてください。よろしくお願いします。」と、先ほども触れましたが、小城市長、小城市民病院長に提出をされておりまして、先ほど江里口市長からは署名をされた方の代理人と思って取り組んでいるということを聞きました。私も署名をしまして、本当に大変なことだと思っているわけです。
 先ほど、ことしの1月に聞いたということですけれども、そういう点でも、私も直接確認をしたわけじゃありませんで、昨年の10月に松山医師が口頭で辞意の表明をしたかどうか。その点も古賀事務長にお尋ねをし、この機会に小城市民病院が開かれた病院になることを求め、最後の質問とします。


◯議長(南里和幸君)
 事務長。


◯市民病院事務長(古賀明義君)
 先ほどの質問にお答えいたします。
 まず、医療事故の件でございますけれども、合併以後につきましては1件の事故もあっておりません。よって支払いはしておりません。
 続きまして、松山医師の退職についてでございますけれども、9月末におきまして松山医師より副院長の方に口頭で、退職するかもわからないという伝言がされております。そこで、10月に入りまして院長より直接確認をされております。その時点で退職願等の提出云々の話には至っておりませんので、松山先生に対して慰留の形で院長は努力いたしております。そういう経緯の中で、市長の方には1月に実際にやめられるということで移行しております。その間におきましては、長大2外科の方に医局長、また教授の方にお会いして、その後の派遣要請をいたしております。
 それと、先ほどの外科そのものの減収に当たっての今後のという形でございますけれども、私どもが今見ておりますのは、17年度の予定で大体外科の方で 230,000千円の総収益があるかと考えております。まだ3月も終わっておりませんので詳しい数値にはなりませんけれども、大体予測をいたしております。この中で、いろいろ特定機材等もございます。また、泌尿器科、それから循環器科が4月から常勤化になります。そういうことも踏まえましたときに、多少の影響はあると思いますけれども、大きな数字の違いというものはないかと考えております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 先ほど松尾議員より、収入に対する外科の占める割合ということで、そのことについてどう思うかという御質問をいただきました。
 先ほどの推定の中では、十二、三億円の中で3億何がしの減になるということなんですけれども、この数字云々も大切なんですけれども、やっぱり市民病院にとりましては、内科と外科というのは車の両輪だというふうに思っていますし、大変重要な部署でもあるというふうな認識をしております。
 ですから、先ほど申し上げましたように、今現在ここに至っていろいろ課題、問題がありますけれども、やはり市民病院の外科をなくさないためにはどうすればいいかということで、慰留についても今全力を挙げておりますけれども、しかしながら、その慰留というものがかなわない場合は、最悪でも何日かは勤めていただくような方策はないのか。そういったものを含めて、今全力でその対策を講じているところでございますので、いずれにしましても、市立病院について、外科というのを極力なくしてはいかんという思いで、この件につきましては十分仕事をさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 次に移ってください。15番(松尾義幸議員)。


◯15番(松尾義幸君)
 2問目の質問に移ります。時間も大分たってきておりますので、前段は省略をいたしまして、端的に子育て支援について質問をいたします。
 一つは、児童センターの充実についてです。児童センター、現在三日月にあるわけですけれども、ここに併設をして、キャッチボールやミニサッカー、あるいはスケボーなどができる公園の整備を質問いたします。
 この前、芦刈の夜なべ談議に参加をいたしました。これは市長以下、助役も参加をしてあったわけですけれども、私は分科会に参加しましたときに、参加者から牛津、芦刈にも三日月にあるような児童センターをつくってほしいとの要望が出されています。子育て環境を小城市全体に広げる一つと考えるわけですけれども、この取り組みについて質問をいたします。
 二つ目は、学童保育の充実についてです。昨日、深川議員から質問があっておりました。空き教室がなければ、プレハブでつくってでも対応するとか、私は、もうことしは新年度については申し込みが締め切られているわけですけれども、この対応と来年に向けてもニーズ調査等して事前に手が打てると。そういうのを市長以下、担当の課で取り組みをすべきではないかというふうに思っております。
 また、三日月のひまわり学級では17時30分まで預かるというふうになっているようですが、あと七つの学級については、条例でもございますが、16時30分というふうになっております。要綱ですね、なっているわけですけれども、あと1時間延ばしてもらえないだろうかという要望も保護者から出ております。また、指導者の悩みは、カリキュラムがなくて、その日その日、どう子供たちを指導していくのか考えていかなければならないということで、大変だと聞いております。八つのクラブがあるわけですけれども、佐賀市内等ではカリキュラム等の検討が具体的にされているというふうに聞いておるわけです。そういう点について、以上二つの問題で子育て支援について質問いたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、まず児童センターについてでございますけれども、議員御質問にありますように、牛津、芦刈地区に児童センターを設置することはできないかということでございますけれども、今現在児童センターとして機能しているのは、先ほど言われましたように、三日月町に1カ所ある児童センターでございます。そういった中で、小城市の児童センターということで考えていく中では、市内各町の利用状況、また位置等を勘案しながら、施設整備のあり方というものを小城市として全体で把握して協議することが大事だというふうに思っております。今後、公共施設の統廃合もいろいろ考えていく中で、既存庁舎が利用できないか、あるいはまた新設としてつくることがベストなのか、そういったものを十分計画をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
 それからまた、学童保育の件でございますけれども、これは昨日も議員の質問にもお答えをしたわけでございますが、非常に利用する方がふえられている、そしてまた待機の方もいらっしゃるということで、本年度はこの昨年の学童保育継続をしていきながら、 100%利用していくために、利用状況を見ながら待機者の方にもまた利用していくような声かけというのも必要ではないかなというふうに思っておりますし、現時点では今の施設を利用した事業の執行ということじゃないかなというふうに思っております。
 そういった中で、プレハブをつくって新たにした方がいいのか、また学校の空き教室を利用すべきなのか、そういったものを検討すべきだと思っておりますけれども、私としては学校の施設利用ができれば、新たにつくるということは、何でもかんでも 100%私やりたいんですけれども、やっぱりそれには限界があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、現在の施設利用の中で取り組めたらなというふうに思っております。
 それと、あと時間延長の件につきましては、これは検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。
 それともう一つは、指導者ですね。これも昨年、実際やってみて、その後の反省会といいますか、反省点として、その指導者の方々から意見が出ているのは、今まさに言われたように、カリキュラムというのが確立されていなかったもんだから、一日一日を非常に運営するのが難しいといいますか、何かカリキュラム等々の研修をやってほしいという意見があっておりますので、これは昨年の反省点として、18年度はその辺のカリキュラムの確立も踏まえて研修等をしていただきたいというふうに考えております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 15番(松尾義幸議員)。


◯15番(松尾義幸君)
 児童センターのことですけれども、端的に質問いたします。
 私は、牛津、芦刈の方に児童センターをつくるべきではないかというふうに質問をしております。しかし、それに十分こたえた答弁にはなってないわけですけれども、ここに小城市次世代育成支援地域行動計画、平成17年10月、小城市でつくられたものですね。この40ページに、次のようにあります。児童センターの整備と子供たちの居場所としての利用促進。平成17年度は実施箇所は1カ所ということで、これは三日月の児童センターですね。この計画は5年間の目標であるわけですけれども、平成21年度までに牛津、芦刈地区に児童センターをつくるというふうに書いていることは市長御存じでしょうか。御存じですか、はい。じゃ、質問します。平成21年度を方針として、牛津、芦刈地区に徒歩や自転車で来館できる距離で検討を進めますと。これからどのように検討をされていくのか、質問を改めていたします。
 次ですけれども、学童保育のことですが、牛津の場合ですと、牛津放課後児童クラブは先生が2人、定員は35人ですが、現在ここに37人の児童が参加をしておるという資料も出していただいております。
 そこで、2月20日から3月3日までの間に定員35人の募集をしたところ、申し込み1日目で満杯に、35人に達しているわけです。二、三日後に申し込もうと思っていた保護者は、もう満員ですよということでどうしようもないと。こういう状況に至っているということは市長まで届いていますでしょうか。1日で満杯です。これだけ要望が強く、40人までは何とかできないものだろうかというふうに今模索をされているようですけれども、あと残り、何と牛津では17人にもなります。これからは事前のニーズ調査などして、先ほども申し上げましたけれども、募集の対応をすると。そういう点も担当課から市長にそういうところまで報告があっているかどうかわかりませんけれども、以上申し上げたいというふうに思います。
 なぜ私が牛津、芦刈にということを言うかといいますと、三日月の児童センターのことしの1月21日から2月20日まで1カ月間のデータを調べているわけですけれども、パーセントで言いますと、三日月町が 76.58%です。これは幼児から18歳までですね。小城は7.73、牛津は何と1.28、芦刈1.42。しかし、市外からはいいところだということで 12.99%、約13%、佐賀市を含めて市外から来ているわけです。そういう点で、やはり平成21年度に向けて庁舎の計画等も含めて検討されていくと思うんですけれども、以上質問いたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、お答えします。
 平成21年度までに牛津、芦刈地区において児童センターを1カ所設置するということに対して、どういうふうな検討をすべきかということでございますけれども、これにつきましても先ほど申し上げましたように、これからいろいろ公共施設の統廃合が進んできます。そういった中で、既存施設が実際使えるのかどうか。また使えなかったとすれば、新たに新築をしないといけないというふうに思っておりますので、その位置の問題も含めてなんですけれども、そういったものをあわせて十分、今後の検討課題、児童センターとしての検討課題として取り組んでいきたいというふうに思っております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 15番(松尾義幸議員)。


◯15番(松尾義幸君)
 3問目に入ります。3問目は、小城市のまちづくりについてです。
 午前中の大坪議員の質問で、小城市の観光地というPRをどうするかという質問が具体的にあっておりました。私は小城市のまちづくりに当たり、これからの課題について、3点質問をいたします。
 1点目は、小城町の運動公園跡地の利活用についてです。祥光山星巌寺の東側にその土地があるわけですけれども、聞いていきますと、57人の当時の地権者がおられ、無償で家屋、土地を提供したという人もおられると聞いております。山林を含む14ヘクタールにわたる小城市の土地が5年間遊休地になったままということは、これまでもほかの議員の方から質問も出ておりました。今、何ら動きが出ようとしておりません。市長は、この総合運動公園跡地をどのように展開しようと考えておられるのか。また、その展開に当たっての一番の障害は何なのか、質問をいたします。
 2点目は、昨日、江島議員から質問があっておりました、津の里温泉アイルのことです。露天ぶろに新しい湯を注ぎ、新湯注入率を上げて、日本温泉協会の評価申請をすることについて質問いたします。
 3点目は、ドゥイング三日月の多目的ホールの音響設備の改善についてです。小城市内のカラオケ店がなぜ三日月のドゥイングを使わずに、佐賀市の文化会館とか東与賀のコミュニティーセンターホールを使っているのかということです。このことだけではないわけですけれども、先般、小城市誕生1周年記念の4町交流カラオケ大会がありまして、私も見学をさせていただいて、満杯でした。そのとき市長も飛び入りで青葉城恋歌を歌われていたわけですけれども、マイクの状況はどうだったのか。私はその後、14番目ぐらいから参りましたので、市長のカラオケは聞いておりません。しかし、実際に使われて、最後にゲストが来られて歌われたわけですけれども、そのときは私はマイクの調子は、やっぱりプロやけん使い方が上手かとかなと思いましたけれども、参加者に聞いてみますと、私もピーンといったり、あるいは前のリハーサルが大変だったというふうに言われているわけですけれども、音響効果をやはりカラオケとかそういうときには改めて業者に頼んでセットするとか、そういうことが必要じゃなかろうかというふうに感じておりますので、以上、3点質問いたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、小城市のまちづくりということで3点御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。
 まず1点目として、小城市の総合運動公園の跡地活用についてということでございますけれども、ここの総合運動公園跡地につきましては、もともとそこは非常に歴史的なゆかりの深い場所であります。小城鍋島藩の菩提寺であるわけでございまして、その周辺のすばらしい自然環境、それからまた歴史環境のすばらしいところでございますし、いかに利活用するかというのが私たちの大きな課題であるというふうに思っております。
 基本的には、自然を残しながら、自然的、歴史的背景を尊重していく、そういう考え方を持っておりまして、敷地の施設等の整備については財政的にも市の単独で取り組むことは大変困難であるというふうに考えておりますし、民間での利活用を含めて考えているところでございます。
 これは昨年と思いますけれども、民間の方から小城市青少年健全育成乗馬学校という、鍋島の里ということでの御提案をいただいておるわけでございます。この提案につきましても、自然環境、そしてまた歴史的な背景を十分尊重しておる提案で、私、大変すばらしい提案だというふうに理解をしております。ただ、この跡地利用につきましては、やはり先ほど言われましたように、いろいろ地権者の方々にも御協力を願っているところでございますので、まず地元の皆さん方、地権者の皆さん方、それから周辺住民の方々が、その提案につきましてもしっかりと御理解をされたらいいんじゃないかなというふうに思っております。そういった観点の中で、今回提案いただいております鍋島の里づくりということにつきましても十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、アイルの天然温泉評価制度による露天ぶろの評価申請と新湯を露天ぶろに注ぎ込むということでの御質問でございますけれども、天然温泉の表示看板というものを平成17年度から社団法人日本温泉協会では発行しておるわけでございます。これは、利用泉源の情報や温泉利用に関する情報を17項目にわたって明示し、あわせて自然度、適正度の目安を5段階で表示して、一般消費者の温泉利用に役立ててもらえるようになっているものでございます。
 アイルの温泉は、2年間のテスト期間のときに審査をして発行された天然温泉表示看板でありまして、平成18年度は新しい天然温泉表示板の審査発行をしていただくための予算を計上しているところでございます。また、源泉、泉質、引き湯、給配湯方式、また加水、新湯注入率の6項目について、この5段階表示によりランキングづけがなされているところでございます。
 質問の内容は、この5段階のランクが新湯注入率以外は最高ランクの可能性が高いので、この注入率を上げて、すべの項目で最高のランクをとれれば、まちづくりにも活用できるんじゃないかということだと思っております。新湯注入率は1時間当たり浴槽の湯量の75%以上入れかわる注入であれば最高のランク5ということですが、現状では、時間により変動はありますが、約52%で、ランク4となっております。これをランク5にするためには、常時1分間に29リットル以上の注入が必要でございます。このことにつきましては、男湯、女湯それぞれあと9リットル以上でクリアできるようでもありますし、設備改修なしにできる可能性がありますので、検討をしていきたいというふうに思っております。
 それと最後に、ドゥイングの多目的ホールの音響設備ということでございますけれども、音響施設がもっと充実されれば、もっともっとそういうカラオケ大会等の開催もふえるんじゃないかなということで、実際歌ってみてどうだったかということなんですけれども、歌って非常によかったというふうに思っておりまして、もうちょっと上手であればもっとよかったなというふうに思っておりますけれども。
 ただ、今現在、このドゥイングをつくられたときから、いろんな計画の中で施設整備をされているかというふうに思っております。当然、多目的ホールとしての機能が十分機能できるというふうな形での観点から、このドゥイングはつくられているかというふうに思っておりますので、現状でうまくいろんな形で活用していきながら、市民の方々にも利用をしていただきたいという考え方を持っておるわけです。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 15番(松尾義幸議員)。


◯15番(松尾義幸君)
 総合運動公園跡地のことですが、平成3年、当時の村山町長がおられるときから取り組みが始まっていると聞いております。平成4年、鷺ノ原の区長であった杉野氏は、相当な苦労を重ねて、57人の地権者、14ヘクタールをまとめる中心におられたと聞き及びまして、先日、杉野氏に会いまして聞きましたところ、意外と、あの土地はあのままではいけないと、何とかしなければならないという気持ちを持ってあるということがわかりました。これまで地権者の十二、三人が亡くなられ、何とかしなければこの人たちに申し訳ないという気持ちを持っておられました。私は重ねて、行政から出てきて、どういう事業の考えがあるか、あるいはこれからどうしたいかということで来た場合に対応できますかということについて、明確に「受け入れます」と答えておられますので、市長、努力をお願いしたいと思います。
 それから、新しい温泉の表示制度の申し込みの件ですけれども、現在のものは先ほど市長は17年と言われましたけれども、16年4月からやっておりまして、5年間の有効期限がございます。それは男湯、女湯の通常のおふろでして、露天ぶろはまだそれをとっていないわけです。だから私は、まず露天ぶろから新湯注入率を上げて、 100点満点がとれるという認識を持っておりますので、段階的にやってほしいと思います。湯量のこともありますので。
 以上申し上げまして、私の3問の質問を終わります。


◯議長(南里和幸君)
 以上で15番議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
                午後1時58分 休憩
                午後2時13分 再開


◯議長(南里和幸君)
 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 9番議員の質問を許可します。9番(市丸典夫議員)。


◯9番(市丸典夫君)
 9番市丸典夫でございます。通告に従い、2点について質問いたします。
 1点目は、公民館についてでございます。
 生涯学習の場である公民館において、職員数減はなぜかということについて質問します。
 昨年3月に合併し、新小城市がスタートしました。その時点では職員総数は余り変化はないはずなのに、旧4町の公民館職員が減少しております。子供からお年寄りまで幅広く住民が集う公民館は、それこそ地域に密着したものでなくてはならないと考えます。なぜ新市となり公民館職員の削減をされたのか、1回目の質問といたします。


◯議長(南里和幸君)
 執行部の答弁を求めます。教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 市丸議員からは生涯学習の場である公民館において、職員数減はなぜかについて質問をいただきました。お答えいたします。
 小城市公民館条例第2条に基づき設置された小城市小城公民館、小城市三日月公民館、小城市牛津公民館、小城市芦刈公民館と、小城公民館に四つの支館があり、旧町単位を範囲として地域住民の身近な社会教育施設として位置づけられて、地域づくりや生涯学習の拠点としての役割を果たす必要を持っております。
 旧町での公民館担当職員は19名で、うち4名が学校教育との兼務でありました。現在、各公民館には職員3名の計12名を配置し、本庁に館長補佐と係長の2名に、本庁及び公民館に嘱託職員10名及び臨時職員5名を配置しております。
 条例定数95名という限られた職員数の中で配置しており、生涯学習課の社会教育係、社会体育係との連携で業務を遂行しているところでございます。今後、小城公民館以外にも係長を配置しまして、内容を充実させていきたいと思っております。


◯議長(南里和幸君)
 9番(市丸典夫議員)。


◯9番(市丸典夫君)
 そういったことで旧4町の館長、課長級が小城庁舎に異動したということですね。確かに、今の教育長の説明では人数的には変わらない。その中において部署的に移したということです。確かに足し算、引き算としては理解ができます。しかし、問題は、そういう組織にしたことで機能が分散されたというところにあると思います。いろんな弊害がそこから出てきているのではと思っております。確かに、先ほど説明がありましたように、学校教育担当とか課長とか課長補佐あたりが、牛津で職員が7名から3名に、嘱託職員が3名から1名に、小城においては職員5名が3名、嘱託3人が2人にというふうに減少されております。三日月、芦刈にしてもそのようだと思います。
 もともと市になる前には、公民館では館長なり課長がいて、生涯学習課にしろ、社会教育課、社会体育課にしろ、また、青少健係、文化連盟係というふうに一つの公民館の中でいろんなことに公民館全員で当たっていたと思っております。今、異動により公民館の職員数が減になったという説明ではございますが、私は異動というよりも、分散された、厳密に言うと減少になったと考えております。その中において、去年の文化祭でございます。その中で一つ出てきたのが、これは市の主催ですが、展示するパネルを運ぶのに職員数が足らないということで、文化連盟の方に人的お手伝いをということで言われております。でも、御存じのとおり文化連盟の方は高齢者の方が多うございます。パネル1枚結構な重さでございます。これは住民の方に大変負担をかけるものではないかと思っております。
 また、職員の方から聞こえてくるのは、館長なり課長が不在であることが問題であると。なぜかといえば、急を有するときに即決ができない。決裁をもらいに小城庁舎まで行かなくてはならない。また、子供クラブなどの行事に関しましては、夏場に世話をする人数が足りない。そういう現実的な問題が出てきております。また、住民の方が公民館に見えられたときに、そのお話が社会教育なのか、社会体育なのか、生涯学習なのか、公民館係なのか、区分けがしづらい、こういう話も出てきております。そこで、私は公民館というものは学校教育とはまた違った多方面における子供からお年寄りまでの教育の場ではないかと思っております。
 そこで、教育長並びに市長に質問をいたします。
 教育長、市長は、公民館を教育の場と考えておられるのか、おられないのか。また、この分散されたままの組織で今後ともいかれるのか、この2点について答弁をお願いいたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、公民館のとらえ方、考え方についてお答えをしたいと思います。
 まず、公民館につきましては、私は生涯学習の場であるというふうに考えております。子供たちからお年寄りの方々まですべての皆さん方に対する一つの勉強の場であり、また、交流の場であるというふうに思っております。そういった意味でも、今現在生涯学習と、それから公民館のあり方については、例えばこれを教育委員会部局から首長部局がいいのか、そういったものもいろいろ議論されておりますし、これは私たち小城市においてもしっかりとその辺を議論しながら、どこの部署でやるかということも今後の検討課題であるというふうにとらえております。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 お答えします。
 公民館の位置づけでございます。平成2年に生涯学習振興法ができまして、教育という課題から一つ学習者のニーズに基づいた学習というところから、生涯学習、しかも、生涯を通じて心豊かに生き抜くための、そういうものをはぐくむための地域の拠点として、非常に地域づくりの中で果たす役割は大なる部分があると思います。
 そういう視点から私たちも小城市の今後の公民館の運営、経営に携わっていきたい。今、市長が申したように、地方制度の改革があって、いろんな制度改革があっておりますけれども、そういう社会の流れもつかみながら、そして、その改革をすることによって、本来の公民館の機能が果たせて、住民に対する負託にこたえるようなものにしていければと思います。


◯議長(南里和幸君)
 9番(市丸典夫議員)。


◯9番(市丸典夫君)
 3回目の質問をさせていただきます。
 私は、公民館は教育の場であるということを常々考えておりましたが、市長、教育長の答弁とも生涯学習の場であるということで言われております。私が一番言いたいことは、そういった生涯学習の場、私から考えれば教育の場である公民館の職員を減らしてはいけないのではないかということを一番言いたかったわけでございます。
 私、今回、各公民館を回っておるときでございました。職員の方がこう言われたんですよ。人数は減ったけど、佐賀市や唐津市からすればまだいい方ですよと。私はそのときにどきっとしました。もしかして市長は佐賀市や唐津市のように公民館を民間委託にしようと考えられているのではないかと。市長、今後の公民館をどのように運営していかれようと思っておられるのかを、市長と教育長に3回目の質問といたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、お答えします。
 今後の公民館をどのように運営、そして考えているかということでございますけれども、先ほど教育長の答弁の中にもあったと思いますけれども、18年度から小城公民館以外の職員として係長も配備するという計画をしております。それだけ公民館の事業、あるいはまた生涯学習の活動といいますか、これについてはやっぱり公民館というところがベースになりますし、そういった意味でもなかなか人数的な、例えばふやすとか、そういったものは非常に厳しい部分があるかもしれませんが、しっかりとした係長配置をし、そして質の充実に当たっていきながら、公民館としての役割を十分果たせるようにやっていく所存でございます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 お答えします。
 18年度には各公民館に係長を配置し、館長の兼務辞令を出して、そして今、質の充実ということで市長が話しましたけれども、それによってリーダーシップをきちっととってもらうような職場の体制づくり、一歩進んで来年度はそれに期待をしております。
 それから、何といってもやはり公民館本来の機能を果たせるように我々行政がどう携わって経営していくかということでございます。その中にはいろいろな流れの中で果たして民の力とタイアップしてできるものなのかどうか、そういう本質的なものをしっかり考えてやっていく必要があると。基本的にはやはり今の体制で、そして住民のニーズにどうこたえていくかということで、一年一年を確かめながら、反省するところは反省しながら、次年度への改善へ向けていくというような姿勢でと思っております。


◯議長(南里和幸君)
 9番議員、2問目に移ってください。9番(市丸典夫議員)。


◯9番(市丸典夫君)
 2問目に移らせていただきます。
 2問目は、EM菌活性液について質問をいたします。
 この件に関しましては旧小城町のときに、当時、小城町長であられた現小城市長に一般質問をいたしております。その中でEM活性液の講習会を開催してはと提案しておりました。その後、合併問題などもあり、講習会の話が途切れたままになっておりました。今回、小城市となり、改めてEM活性液の講習会をということで質問いたします。
 私たちは、先祖から受け継いだこの自然環境を壊すことなく、次世代へとつなげていかなくてはならないと考えております。小城市は天山から有明海まですばらしい自然に恵まれていると、市長もよく口にされています。そのすばらしい自然をどう守り育てていくのか、そこが問題であります。天山から有明海まで流れる河川を見ると、家庭から流れ出る生活雑排水で徐々に汚されているのではないのでしょうか。
 そこで有効になってくるのがEM活性液だと言われております。突如皆さん方にEM活性液と言いましても、本当に浄化に役立つのか、まゆつばもんじゃないのかというようなお考えがあると思います。その考えもあって当然だとは思いますが、だからこそ講習会をして幅広くいろんな意味での意見を聞いてみたらどうかということで、今回この講習会を開いてはどうかということを質問といたしております。市長の答弁をお願いいたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、EM活性液についてお答えを申し上げます。
 このEM菌を使った活動につきましては、小城町では平成6年の6月より、また、三日月町におきましても平成10年の4月より、EMぼかしを使い、生ごみの減量化、悪臭の緩和に努めていただいているところでございます。特に小城町では小城町ごみ減量を進める会、これは30名ですね、それから、三日月町では地域婦人会、これは57名でございますが、いち早く取り組みをしていただき、現在に至っております。現在小城市となってからも、この2団体ではありますが、EM活性液による環境浄化に取り組んでいただき、活用に広報に活躍いただいているところでございます。
 具体的な例といたしましては、三日月町の方では2カ月に1回ぼかしづくりをし、役員会員によるリーダー研修、啓発活動として婦人会だより等により呼びかけや検討会、また、ガーデニングの指導等も行われておるわけでございます。また、16年の3月には活動が盛んな北方町へ研修に行き、北方町が取り組んである河川や農業排水路などの汚染や悪臭対策に努力されている様子を見学されております。なお、北方町では現在NPO北方有機の会が中心となって頑張っておられるということでございます。小城町の方では2カ月に1回程度のぼかしづくりをし、各支館に設置させていただいて、販売、広報といった活動をいたしております。平成16年度にはテレビでも小城町ごみ減量を進める会の活動状況を紹介していただいているところでございます。
 今後とも小城市といたしまして、市民の皆さんたちが現在の団体を中心になお一層のごみ減量化に協力をしていただくよう、EM活性液の利用方法等を含めて支援をしていきたいというふうに考えています。
 先ほど議員御指摘のように、この知識を共有するための講習会を開いてはどうかということでございますけれども、今までせっかくこれだけいろいろEM菌に対する会が活躍されて、いろいろ努力されております。これを小城市全体としていろいろ広めていくということになりますと、やはりこういう団体の皆さんたちが先頭に立って講習会等々の計画を立てていただければ、私たちは会場の手配なり、提供なり、いろいろお手伝いはできるんじゃないかなというふうに思っております。ですから、あくまでもそういった、いつもこれから、今後の課題になりますけれども、民の方にお願いする部分、また、官としてそれを支援する部分、しっかりとその辺がお互いに手を組みながらできれば一番いいんじゃないかなという考え方を持っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 9番(市丸典夫議員)。


◯9番(市丸典夫君)
 民間の団体、そういったEMぼかしに尽力されている方々、小城町でいえば、きょうここにもおられます高木議員もEMぼかしに関しては一生懸命やられているお方でございます。その団体の構成メンバーなりが講習会を開くに当たっては、市として支援をしたいという市長の答弁でございましたが、私はその中には必ず市の職員にも入っていただきたいと思っておるわけでございます。そういう中で民と官の中に同じ知識を共有するということが大事ではないかと思っております。また、担当課に行きましたところ、確かに北方町は役場主体の方からNPOに移したということもお聞きしました。また、何年かやってもなかなか数値的な改善が見られないということも聞きました。ただ、魚がいなかった場所に魚が戻ってきたとか、それまで飛ばなかった蛍が飛び出したとか、これは数値がどういう計測をされているのかがわかりませんが、確かに水環境が変わったのではないかと考えられると思います。
 実は、2日前の3月12日にテレビで「素敵な宇宙船地球号」という放送があっておりました。この中にも見られた方がおありかと思いますが、都会の、場所はちょっと私も覚えておりませんが、臭くてたまらないどぶ川と化した川を再生させようではないかという企画でございました。その中では、川をある一部堰って、片や水草を植え、片や、あれは木炭とか炭素繊維、そういうものをして、どちらがいいのか。それで何日かしたら確かにメダカが来ていたりもしました。結局、そのためた場所だけではどうしようもない。流れ込んでくる汚れた水をどうきれいにしていくかということで、えひめAIですかね、という液体を使われています。これちょっと調べてみましたら、材料がヨーグルト、イースト菌、砂糖、それと米のとぎ汁なんです。これまさしくEM活性液と一緒なんです。ヨーグルトとイースト菌ということは、自然界に存在する微生物の集まりでございます。それと砂糖ですね。EM活性液の場合は糖蜜といって、砂糖とさほど変わりありません。それを使います。それとまさしく米のとぎ汁を使うわけでございます。北方町でまず最初に始まったのは、こめのとぎ汁を河川に流すのはやめましょうよということで、このEM活性液に取り組んであると私は聞いております。ですから、このテレビの放映を見ていく中で、各家庭、確かに家庭用雑排水の浄化といいますが、それをよくするためには下水の整備が一番だとも言われておりますが、小城市の場合、まだまだ下水の整備がここ何年かですぐ済むというわけじゃございません。確かに、天山から流す水をEM活性液でどんどん流せば、これは有明海再生にもつながると思っております。有明海漁連の方で、佐賀市でしたか、EM泥だんごをつくって、潟にまいておられます。そういった努力を上流部であるところから家庭用雑排水に少しずつまぜて流せば、水環境が改善されるのではないかと物すごく期待が持てると思っております。
 ですから、今回私は確認の意味で、旧小城町で言いました講習会をということで、そのとき市長は相談しながらやっていきましょうという、きょうと余り変わらない答弁ではございますが、その再確認でございましたので、講習会に市の担当職員の方を入れてもらうということを市長にここで確約をもらって、これで最後の質問としたいと思いますので、市長よろしくお願いします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 EM菌の講習会を開いていくという中で、我々行政としてもいろいろ協力をしたいというふうに思っています。当然、その中で職員にも勉強の意味で参加させたいと思いますし、私自身も時間が合えば、そのときは参加をぜひしたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 以上で9番議員の質問を終わります。
 次に移ります。18番議員の質問を許可します。18番平野議員。


◯18番(平野泰造君)
 それでは、質問いたします。通告に従って、新幹線と南北道路の絡みは、ほか1件の質問をいたします。
 九州新幹線西九州ルートの整備については、費用対効果や並行在来線問題など、いろいろな議論がなされていますが、現在、新幹線ありきで動いているように思います。議会に対しても本議会最終日の3月27日に新幹線整備についての説明がなされる予定になっています。まだ十分な説明がなされる前の質問ではございますが、西九州ルートは日本で初めてのフリーゲージトレインで運行されるということは、現在の在来線をそのまま小城市を真っ二つに横断する新幹線で、いろいろな問題も発生しますし、その対策、それに小城市としての振興策を持つ必要があります。
 まず1点目に、市長に新幹線に対する考えをお尋ねしたいと思います。
 次に、長崎本線上で小城市内には19の踏切があります。現在、運行は上下66本、新幹線開業後は30本増の96本、 1.5倍にふえます。現在で小城県道踏切、これは牛津郵便局の西側でございますが、それに五丁分踏切、肉のたきもと前で、時間当たりの踏切遮断が11分5秒あります。
 そこで2点目は、この19の踏切に対しての対策はどうされるかお尋ねします。
 小城市はこの鉄道で横断されますので、南北に直通する道路がありません。費用対効果で新幹線の効果はないと思われます。そこで、できないならば、小城市南北の交通の便をよくするためにも、陸橋を用い、縦断道路が必要であると思われます。
 そこで3点目に、南北道路の絡みはどうされるかということで、以上3点伺います。


◯議長(南里和幸君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 ただいま平野議員より新幹線に関する考え方、そしてまた、南北道路との絡みについて御質問いただいたわけでございます。
 この新幹線問題については、今どこの自治体でも大きな問題として取り上げられておるわけでございますし、これはしっかりとした答弁をしないといけないというふうに思っております。
 今現在、この新幹線問題については、特に経営分離される沿線については相当県とその地元沿線自治体との中で協議がなされておりまして、依然反対を貫いている自治体、そしてまた、あるところは同意をしている自治体、それぞれあるわけでございます。特に今回、並行在来線として、私たち在来線沿線の自治体としてはいろいろ考え方があるというふうに思っております。特にこの小城市から東ですね。例えば、小城、佐賀、それからまた、その東、在来線の自治体についてはいろいろ議論があるわけでございますが、大方佐賀市から東については新幹線については大体同意ということの意見が出てきているようでございます。ただ、その中でまた小城市としては、実際この新幹線について、例えば、今議員御指摘にあられましたように、議会としていろいろ説明を受けて勉強会をするとか、なかなかそういう機会が少なかったと私は思っておりますし、私たち小城市においても2月に県の方の説明を受けたわけでございます。
 端的に申し上げますと、総論とすれば、佐賀、長崎の、要するに西九州地域の人の交流並びに経済交流、それからまた、そういう交通アクセスの問題を含めて、今後50年先、 100年先を考えたとき新幹線というものは非常に必要なんだということ、これはもう既に国策であり、県策として示されておるんじゃないかなというふうに思っておりますし、ただ、各論になりますと、先ほど議員指摘がありましたように、まちの真ん中を突っ切っていく路線でございます。そういったもので安全面に対して実際問題ないのか、そしてまた、私たち小城市から東の者にかけては、例えば福岡まで行くにしても時間的にそんな現在の在来線と変わりはないと。そういうふうな状況の中で新幹線になると、逆に運賃も高くなるんじゃないかといろいろな意見があるわけでございますが、そういった意味でも自治体としても、私たち小城市としても、もろ手を挙げて賛成ということばっかりじゃないというふうに思っております。
 ですから、そういった意味でも、県の言われることにつきましては、私たちは理解はしております。しておりますけれども、先ほど御指摘ありましたように、踏切について、実際安全性としてもどういうふうに図っていくのか、そういったものが我々の地域での課題ではないかなというふうに思っております。ですから、先ほど言われましたように、例えば南北に道路を計画するとなったときに、当然その新幹線が通るには、高架としてのそういうふうな考え方、また、そういう御支援ができないものかどうか、そういったものはしっかりと県の方に申し入れする必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
 この道路状況につきましても、先ほど踏切について19カ所ですか、19カ所の踏切があるということで、その沿線の皆さん方に聞いても、本当に今そういうふうな時間帯でどれだけ踏切が閉まるというのを具体的に示していないんですが、イメージで、もう新幹線の便数もふえてきますので、たしか90何ぼぐらいに全部でなるかと思います。そういった中での踏切の沿線の方々にしてみると、ほとんどもう何というか、あかずの踏切になるんじゃないかなというふうな意見も出てきておりますので、しっかりとした地元の皆さんたちと話をしていきながら、この踏切対策をどうしていくのか、そういったものを議論することが今の小城市には必要じゃないかなというふうに思っております。
 そういった意味で、私たちも2月に県との話をしておりますけれども、そういったものを踏まえて、今後県との話し合いは進めていきたいというふうに思っております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 18番(平野泰造議員)。


◯18番(平野泰造君)
 ただいま市長より答弁なされましたが、総論としては必要であると、各論になったら安全面とか、いろんな面でまだ心配な面があるから、賛成ばかりではできないという答弁をもらいました。私たちもその点は大変な問題と思っております。
 踏切関係でございますが、踏切の高架の基準というのが、1時間当たり40分以上遮断機が閉まっていたらあかずの踏切は高架ができるとか、まだそういう時点ではございませんので、安全面も大変なことと思います。それから、付近の農家の方が農作業用車が踏切を渡るのは大変であると、命がけで渡らなくてはいけないということも聞いております。そういう時点での踏切対策、今後また県との打ち合わせも市長はしていかなくてはいけないし、議会としてもしていくべきと思っております。
 それから、小城市の振興のためには、今本当に牛津町において南部と北部に分断されているような状況ですので、今、市長も高架も必要ではないかと申されましたが、その点、今回の新幹線問題に絡み要望等はできないものかどうか、その点、市長に伺って2点目といたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、お答えします。
 まず、小城市の道路状況ということでございますが、南北軸として利用できる市道というものはないというのが状況なんですね、今の現状では。そして、県道川上牛津線と小城牛津線及び牛津芦刈線の改良によって南北軸の機能強化と有明海沿岸道路、また、佐賀唐津道路とのアクセスを考えていきながら、市道整備を年次計画的に進めていくことが必要であるというふうに思っております。
 そういった中で新幹線が通ることによって、踏切が閉まる回数増と、それに伴う踏切の閉鎖時間がふえることに対して、道路利用者の方々は不便になるのではないかという懸念もあるわけでありますので、先ほど議員言われましたように、高架も含めて、この南北道路整備についても県とともに取り組んでいきたいと、そして、要望するところはしっかりと要望していきたいという考え方を持っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 18番(平野泰造議員)。


◯18番(平野泰造君)
 今、答弁で高架については県とも要望をしていきたいということでございました。この南北道路の絡みは、南部地区からいったら、今度江北芦刈線が開通する予定でございますけど、それができたら牛津町の商店街が今現在の状況では寂れるんじゃないかという懸念をされます。それから、次に質問します沿岸道路が開通したら、今度はまた南部の人たちが全部横へ横へと行くような、便利になりますので、そういう懸念がされます。というのは、今現在の牛津町の商店街は、大部分じゃないですけど、芦刈の消費者の方たちがおって初めて牛津町の商店街が成り立っていると思います。
 そこで、今回の南北道路の絡みも含めて、やっぱり牛津町へ行く道路、アクセス道路的な、今の牛津芦刈線もございますけど、もっと西にも拡充するような道がないと、反対に牛津町の商店街がすたるんじゃないかという懸念がされます。もう江北芦刈線も20年に開通しますので、早急に小城市としてはそういうことも含めての振興策をすぐやるべきじゃないかと。道路網の整備ですね。皆さんはやっぱり便利なところへしか車で走っていきません。理屈でわかっていても、なるだけ小城市の商店街から買わなくちゃいけないという気持ちはわかっていても、やっぱり便利な方へ便利な方へと行くのが人間のさがじゃないかと思います。そういう点も含めて、その南北道路の絡みの問題も含めて市長は牛津町に対する芦刈からのアクセス、そういうことをどのように考えておられるか、3回目の質問といたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、お答えします。
 まず、今回、有明海の沿岸道路の整備計画、そしてまた佐賀唐津道路の整備計画ということで、大きな道路整備の計画なり、なおかつ江北芦刈線もいよいよ完成に向かっていくという状況になって、相当道路状況が変わってくるわけですね。その中で商店街の利活用について、いろいろ差しさわりといいますか、そういったものが活性化が実際どうなのかということが今問題提起をされました。まさに私は、今小城市の中で大きな商店街といいますと、小城の商店街並びに牛津の商店街、これはまさに今何とか活性化する方法等を考えなくちゃならないというふうに思っております。
 道路状況は道路状況として、これからしっかりと整備して変わってきます。変わってきますし、先ほど議員御指摘のように、特に南北の道路整備についてはしっかりとした道路計画をつくりをやっていきながら、年次的な整備をすることが必要じゃないかなというふうに思っています。
 ですから、今、南北がどうしても分断されている状況の中で、特に直線の道路をどう計画すべきかということでしっかりとした道路計画をつくらないといけないという部分と、それともう一つは、商店街の活性化のために今何をすべきか。例えば、町並み整備をしていくのか、しっかりとしたいろんな、例えばテーマに沿ったまちづくり、商店街づくりをすればいいのか、いろいろそういうふうな活性化に対する対策を講じないといけないというふうに思っております。
 しっかりとした商店街対策というのは、道路状況は道路状況としてしっかり計画づくりにありますけれども、また、商店街の活性化のためにやるべきことはたくさん今課題としてありますので、それはしっかりと急務としてさせていただきたいというふうに思っております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 18番議員、2問目に移ってください。18番(平野泰造議員)。


◯18番(平野泰造君)
 さっきの問題ですけど、やっぱり小城市の振興策として全体を見据えて市長は取り組んでいってもらいたいと思います。
 次に移ります。有明沿岸道路についてということでお伺いします。
 一昨日、3月12日に地区の総会において、佐賀土木事務所の有明海沿岸道路整備室より関係地区ということで説明に来られました。そこである程度のことは理解できましたが、やはりまだ整備室も結論が出ていないようでした。有明海沿岸というのは軟弱地盤ですので、地盤沈下が最重要課題と思われます。ここは盛り土工法で行われる予定でございますので、在来道路と交差する場合は、田面より6~7メートルぐらいの高さとなるそうです。相当な重量があり、その沈下と、高い道路ですので、その風景のさま変わりが予想されます。この高架式と盛り土式の比較は、福岡県の場合は、高架の場合が3倍割高とそのとき話されました。そこで、市長にこの有明海沿岸道路の地盤沈下に対してどのように考えておられるか質問いたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、有明海沿岸道路についての御質問でございますので、それにお答えをしたいと思います。
 この道路につきましては、先ほど議員御指摘のように、工法としては盛り土工法ということで聞いております。というのも先ほど言われましたように、工事代が安くかかるという理由からだというふうに思っておりますが、実はこれは1月やったですかね、1月に中村地区の部落説明会、この有明海沿岸道路の説明会がありまして、そこに行って県の話、また地元の皆さんたちの話を聞きました。その後、3月に芦刈の区長会がありまして、そこでも県の方からまた新たな説明ということで来られまして、そのときもちょっと話を聞かせていただいたわけでございます。
 そういった中で、基本的には盛り土工法ということでいくということなんですけれども、地域性といいますか、軟弱地盤対策として、その盛り土工法の中で地盤の調査はいろんな形でやるかと思いますけれども、まず一つは在来の道路との交差部分について、いろいろシミュレーションされております。ただ、道路敷すれすれまで盛り土で持っていった場合と、それと、もうちょっと景観的に、こっちから見たときには視界がよくなるように、高架をずうって広げて、それからまた盛り土にするとか、いろんな案を示されて、それを地元の皆さんたちに示されております。ですから、その辺をしっかりとシミュレーションを形として示しておりますので、今後我々、それからまた地元の皆さん方の中で、どれが一番いい形なのか、その辺をしっかりと打ち合わせをしながらしていくことが必要じゃないかなというふうに思っております。
 非常に軟弱地盤という中で盛り土を全面的にやると、いろいろな住民の皆さん方に対する被害が出るということも聞いておりますので、その辺も慎重に踏まえながら、この計画も私たちも一緒になって取り組んで、そしてまた、県の方にもいろいろと物申すことはしっかりと意見をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 18番(平野泰造議員)。


◯18番(平野泰造君)
 私がこの問題を何で出したかというと、前、江北芦刈線のとき、地盤沈下に対しては大分議論しました。江北芦刈線の場合は、ペーパードレーン工法といって下から水をくみ上げて、盛り土じゃなし、それで土中の水を抜いて泥を締めたわけです。そういう工法をとられて、地元説明もありながら、そして写真をとり、被害のあった場合はどうしますよと言われた結果、今現在のことを言います。きのう私もちょっとその方に確認をとりました。通告書にも江北芦刈線の地盤沈下に対して家屋の被害が出ているということを触れておりましたが、そこは2年前に家の写真をとられ、そして、家の中がまずは狂ったそうです。戸が閉まらんようになって、それから玄関の戸が閉まらないようになって、現在雨漏りがしているそうです。しかしながら、途中で土木事務所に話したら、今のを修繕したらそこで終わりますよと、そこまでですよと言われたもんで、まだほったらかしとるですと言うもんね。そういう話やったです。しかしながら、まだ工事が終わらないうちに雨漏りしたり、そういう状況があったら、担当課にもちょっとこれは、まず土木事務所もですけど、担当課もこれはほうっておけない問題じゃないかと思います。
 そういうことで、この地盤沈下に対しては、だから前もってよく話しとかんと、最終的に泣きを見るのは地元住民ですので、そういう意味でこの問題を出したわけです。本当に軟弱地盤でどうなるかわからない状況ですので、県の方も今回の場合は試験盛り土をして、一応試すそうです。そして、佐賀県の場合はまだその工法は、福岡県は高架は3倍かかりますけど、佐賀の場合はまだ何とも言えませんと、そのとき担当者は申されておりました。そういう現実です。
 そういうことで、やっぱり前もって被害がないようにするのが行政の務めと思います。その点、市長にこの件について、江北芦刈線も含めて、現実がこういう事情ですので、その結果をどのように考えておられるかお尋ねします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 今、江北芦刈線についての家屋被害について説明があったわけですけれども、こういう問題については、今後の有明海沿岸道路についても起こり得る問題なんですね。ですから、今議員が御指摘あったように、実際、江北芦刈線の中で当初の話がこうだったと、そして現実はこうなんだということをある程度私たちは情報としてしっかりまず現状を認識することが必要です。ですから、その認識をして、今後、有明海沿岸道路については県との協議がまだこれからありますので、実はこうこうこういう問題があって、現在こうなんじゃないかと。実際この沿岸道路についてこういう問題があったときどういう対応をするかのということも逆に言っていかないと、有明海沿岸道路に係る沿線の方々がそういう情報を知っていらっしゃったら、例えば部落説明会の中でも出るかと思いますけれども、私が今まで、例えば今回の区長会にしても、中村部落に行ったときにもそういうことは出なかったんですね。ですから、しっかりとそういう情報は私にお知らせいただいて、しっかり受けて、そして、その中で県との協議をやっていきながら、地元の皆さんたちも十分それを認識してもらうという形でいきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 18番(平野泰造議員)。


◯18番(平野泰造君)
 3問目に行きます。
 今、市長から答弁なされたように、現実は現実としての現状がありますので、中村の話も最終的には、最初は高架と言われていたけど、後から土盛りになったとか県の方が話されていました。というのは、高架というのは買収がそのままですね。土盛りはそでがつきますので、それからやっぱり高架の場合は騒音の問題とか、いろんな問題がありますので、最終的には中村地区はそういう話になっているということを伺っております。しかし、まだ結果じゃないと思いますので、そうなった場合はまた、地盤沈下問題が多分起こると思います。江北芦刈線よりももっと盛り土が多かですもんね。上を高くするもんですから、江北芦刈線はただの道路をペーパードレーンで水抜きして、それぐらいの沈下をして、家に被害を与えていますので、その点やっぱり前もっての取り越し苦労はしておかなくては、住民の皆さんが最終的には、その方は何で怒らんやったかなと私は不思議でならなかったんですけど、だれに言うてよかこっちゃいわからんやったということをきのう申されました。しかし、被害は被害であるので、ちゃんとどこでんよかけん言わんばいかんよということを言ったんですけど、そういう現実ですので、担当部長にお伺いしますけど、江北芦刈線についてそういう現状が起きております。その点について、真っすぐその方は佐賀土木事務所に行ってもなかなか相手されんと。そういう観点からもやはり担当課が主管になってやってもらいたいと思います。その点どのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 産業建設部長。


◯産業建設部長(北島靖彦君)
 今度の質問で家屋被害のことは私は初めて知りました。以前、田面が陥没したというふうな話は聞いておりました。早速、担当課とも現地を見て、土木事務所の方にも相談したいと思っております。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 以上で18番議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。15分ほど。3時半再開します。
                午後3時14分 休憩
                午後3時28分 再開


◯議長(南里和幸君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 19番議員の質問を許可します。19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 それでは、19番下村でございます。通告によりまして質問をさせていただきます。一般質問始まって34問目ということで、市長、皆さん、大変お疲れと思います。
 それでは第1問目、集落営農ということで質問をさせていただきます。
 去年の夏ごろから集落営農をしなければいけないというような話が農協の方から、集落座談会をしたり、いろいろそういうことで小城市内の各集落で三、四回ぐらい集落営農の問題で話し合いがされていると思います。そういう中で、行政の協力を受けながら集落座談会をしておるところでございますが、市内の農家の皆さん方、大変今動揺されていると思います。しかしながら、これは本来、平成11年7月に制定された食料・農業・農村基本法という法律で政策の方向をはっきり明示され、具体化されているところでございます。その後に、平成14年12月3日に米政策改革大綱ということが決定され、平成22年度という21世紀の最初の10年間に米づくりのあるべき姿を実現し、21世紀の我が国の食料供給体制を築くという方向で進められております。そういうことで、国策によって米政策が大きく転換しているところでございます。
 このことは、戦後の農地改革にまさるとも劣らない大改革であると言われております。大変な問題でございます。そういうことで、平成15年に準備期間、それから、16年から18年まで3年間を農業構造改革交付金によって産地づくり対策や稲作所得基盤対策をしたところでございます。どういうふうに変わってきたかというと、昭和46年から米が余ったということで減反施策が30年以上続けられてきたところでございます。農家の皆さんに1割減反をしなさいとか、3割減反をしなさいというようなことをされてきたのが15年まででございます。16年から18年、現在までは減反をしなさいじゃなくて、米を7割つくっていいですよと、そういうふうな表現に変わっております。それが水田農業構造改革交付金ということで、産地づくり対策や稲作所得基盤確保対策ということで、その米政策大綱の一環として準備期間からそういうふうに移行しておるところでございます。
 それで、今度問題になっている集落営農というのは、平成19年度から担い手経営安定対策ということで、この対策に加入できる人、加入できない人を分けようとしています。担い手経営安定対策に加入できる人は、一定規模以上の水田農業を行い、稲作所得基盤確保対策に加入し、所要の条件を満たす認定農家と集落型経営体と、そういうふうになっております。
 そういうことで、4町以上の認定農家はとりあえず該当するわけですが、4町以下の兼業農家の方たちは該当しない。20ヘクタール以上の集落経営体をつくれば担い手として認めますから加入できますよということでございます。加入できない場合は、今まで麦が7千円ぐらいしていたのが3千円ぐらいになってしまう。それから、大豆が1万二、三千円していたのが5千円ぐらいになってしまうということで、加入できない場合は、麦、大豆をつくっても採算に合わないというふうなことで、もう大ごとだということでございます。
 そういうことで、農協では小農切り捨て、それから、地域の集落が形成できないとか、いろんな大問題が起こるというようなことで、農協では一丸となって専門の対策班をつくってですね、また、行政からも支援を受けながら集落営農に取り組むように今しているところでございます。
 しかしながら、今までの行政や農協の進め方を見ると、行き当たりばったりの直前のことだけ、そのときだけの対策はしているように思います。米政策大綱では、平成22年、西暦で申しますと2010年ということで、21世紀に入って最初の10年間で米づくりのあるべき姿を実現するという国の目標であります。そういうことで、平成19年度からは担い手安定対策ということがされるわけですが、22年になったらあるべき姿ということでございます。あるべき姿とはどんな姿か。今、私が感じるところは、あるべき姿、平成22年になったら農業関係に国の助成金は一切ない。インターネットで調べてみたら、そういうふうに私は感じるところでございます。
 そういうことで、現在、集落営農を小城市内にできるだけ多く、全集落でもつくりたいという意気込みで農業団体は対策を練っているところでございます。各集落でも話し合いをしているところでございますが、これは国の行政の大改革であるということで、私は市長に、市行政としても専任の対策班をつくって取り組むべきじゃないか、そういうふうに思っているところでございます。
 小城市の基幹産業は農業といつも言われております。その基幹産業の農業の中の一番の中心は米麦、大豆でございます。恐らく小城市内に 3,500町ぐらいの水田がございます。農家戸数が 3,200ぐらいございます。その 3,200の中で認定農家と言われる方々は1割もおられないと思います。9割以上の多くの方々が大変な思いをされるのが今回の集落営農の話でございますから、特別対策班でもつくって、そしてまた今回の要件にもありますが、国は国なりの要件をつくっております。しかしながら、国の全国的な要件に満たない部分は、佐賀県は佐賀県で特認ということで施策を打ち出しております。そういうことで、小城市の多くの農家の方々をどう助けていくかという中では、中身によっては小城市特例というふうなことも検討しなければならないじゃないかと思っております。農業新聞等で見れば、全国のいろんな市では市独特の助成措置をつくっているところもございます。そういうことで、とりあえずは急いで市役所内に専任の対策班がぜひ必要と私は思いますが、市長はどう思われるかお伺いいたします。


◯議長(南里和幸君)
 執行部の答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま下村議員より集落営農についての質問をいただいたわけでございます。
 これは、まず平成19年度から始まります品目横断的経営安定対策でありますけれども、議員御承知のとおり、この制度の対象となり得るのは、認定農業者か集落営農組織というふうに明確化された担い手に限定されているところでございます。国におきましても、これらの農政改革を急速に進められておるわけでございまして、この政策がスタートすれば、現状のままでは小城市内の飯米農家すべてが対象となるわけではないことになります。対象とならない方々が逆に米、麦、大豆の需給調整を行わずに個々に対応されては、古来からの日本農業が崩壊するという心配もあるわけでございます。
 現在の水田農業を支えていただいておりますのは、地域におけるすべての農家の皆さん方というふうに思っております。そのような意味からも、集落営農の組織づくりは大変重要なことであると思っておりますし、小城市の取り組みといたしましては、認定農業者となり得る担い手の掘り起こしを初め、農業改良普及センター、JA、行政がタイアップして集落営農の組織づくりを進めているところであります。
 また、JA佐城におきましても昨年9月、それから、12月と今年1月から2月にかけて3回の集落座談会が開催されておりまして、市からも職員を出席させまして推進を図ってきたところでございます。
 いずれにしましても、集落営農の組織づくりは集落において将来の農業像、集落像を描き、農業を担う人や農業の利用集積をどのようにするかなどを徹底的に話し合っていただくことが必要であります。そして、それが私は基本であるというふうに思っておりますし、その話し合いの中で要請があれば、できる限りの職員の対応を考えております。
 今、この集落営農はしっかりとした国策という形で我々にお示しされているわけですね。今先ほど申し上げましたように、いろいろJAさんを含めて部落の方に説明会があっております。なかなかまだまだ十分に理解しにくい部分もあるというふうに聞いておりますし、この集落営農をやっていく中で、先ほど申し上げましたように、その集落営農に参加されない方々に対してどういうふうに対応していくのかという、一つのこれは私は今後の地域政策と思うんですね。行政もしっかりとその地域政策を考えてやっていかなくてはならないというふうに思っておりますし、私は行政内部の対策班というよりも、これはもう本当に我々農業行政もですけど、行政と、それからJAさんと生産者と、そういった一体的な形での取り組みをやっていくべきじゃないかなというふうに思っております。
 ですから、今、内部の対策班というよりも、もっともっと大きな視点といいますか、そういったものを考えながら、すべての人間がそれに取り組む意気込みでやっていかないと、一部の人間だけが対策班でやってみても非常にこれは対応できなくなると思いますし、我々行政としてもこの集落営農というのは大きな問題としてとらえておりますので、しっかりとした全体的な取り組みという形で対策を考えておりますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思っております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 再質問しない予定でございましたが、再質問お願いします。
 一体でということでございます。私は現在、農協役員をしておって、農協には相当圧力をかけてこの対策の取り組みをされております。そういう中で、国の施策であるこの農業大改革を行政の方がどれだけわかっているか、非常に不満であります。
 そういうことで私がお願いしたのは、農協が各集落に3から5人ぐらい全職員を張りつけして、そしてそのメンバーはかえなくて、集落営農立ち上げまでその体制でいって、集落営農を立ち上げたら、今度は会計面とか、いろんな指導の面がございます。そういう中で、この国の農業大改革に対して行政はどこまで理解されているか、非常に私は疑問を持っております。
 そういうことで今回お願いしたいのは、農協も農協の中に専門の部署をつくって特別対策班をつくっておるから、小城市としても基幹産業というなら、そしてまた、 3,200戸ぐらいの中の9割以上の方々が大きな収入減になるか、今までどおりいくか、大変な大改革の年であるから、行政側としても特別な対策班をつくって対応すべきじゃないかと思っております。22年度に国が言うあるべき姿、「米づくりのあるべき姿に向けて」、これは平成15年につくったものでございます。そういうことで、米づくりのあるべき姿、どんな姿かお聞かせいただきたいと思います。担当部長でもよかです。米づくりのあるべき姿はどんな姿か、ちょっと説明してみてください。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、質問にお答えします。
 米づくりのあるべき姿ということで、また担当部長の方で説明をさせたいというふうに思っていますが、先ほどの対策班ということでの考え方ということなんですけれども、JAさんにおかれましてもしっかりとしたその対策班ですか、各集落に張りついて対策をされるということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、私たちは今回19年度から実施される集落営農については、やっぱり課全体の問題であるというふうに思っております。また、我々行政も踏まえて一緒になって考えなくてはいけない大きな問題だというふうに思っております。
 ですから、例えば行政内部で対策班というものを設置したときに、そこの中で2名なり3名なり人を専門に置いてやったときに、実際、行政としてどういうふうな役割といいますか、そういったものができるかということがまだまだ私たちは不明確なものを持っているんですね。ですから、申し上げましたように、本当にこれは先ほど言われましたように、課全体としての大きな問題だというふうに私は認識をしておりますし、日本の農業そのものがどういうふうに変わるかということを本当にこれは大変考えさせられる大きな改革であります。ですから、そういった意味を踏まえて、課全体としてみんなで取り組まにゃいけない問題ということで位置づけをしておりますので、ぜひその辺は御理解をいただきたいというふうに思っております。


◯議長(南里和幸君)
 産業建設部長。


◯産業建設部長(北島靖彦君)
 農業のあるべき姿ということでございますが、まず、国際的に自立していける農業の経営安定化だろうと思っております。農業の現況といたしましては、農家人口が減少している、高齢化も進んでおります。そんな中で耕作放棄地がふえるというようなことから、それでは集落営農でやっていきましょうということで、集落営農でコスト削減を図っていって経営安定を図っていきましょうと、そういった中で農村集落のコミュニティーを守っていきましょうというのが主眼だと思っております。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 はい、ありがとうございました。
 2問目に移ります。環境保全対策ということで質問しますが、環境保全対策というのは非常に幅が広い分野でございまして、私が質問したいのは、河川のごみ等ということで質問をしたいと思います。
 主要事業の説明書の中に河川浮遊ごみ除去事業ということがありまして、予算 900千円ぐらい、それからまた本冊にも河川及び環境浄化対策事業ということで 4,000千円ぐらいあって、環境衛生費に人件費を除けば1億円ぐらいの予算が上がっていると思います。しかしながら、これは市が予算計上していることで、小城市全体では廃棄物対策とかいろんなことで、農協も仕事をやっているわけでございます。
 そういうことで、佐賀県の資料を見れば、農協や販売店での回収処理量、それから、市町村や清掃組合等で回収している処理量の数字が出ております。構成比で見ますと、農協や販売店等で回収しているパーセントが33%ぐらい、市町村が10%ぐらいと。品目によっていろいろ違いますが、アルミ等では農協や販売店では17%ぐらい、市町村、清掃組合では18%ぐらい。佐賀県各地でいろいろされているこの表を見た場合、市町村でやっているところが小城市とか、みやき町とか、山内町とか、鹿島市とか、白石町とかあります。そういう中で、この表も農協や販売店と市町村、分けて書いてあるわけですから、河川等に流れ出る、飛んできて浮かっているごみも何とか農協と行政と一体となって回収するようなことはできないかと、そういうふうに思っての質問でございます。
 農協等で回収している廃ポリ関係も、生産資材というふうなことで多く集めておるわけですが、近年、野菜価格等も非常に低迷して大きな負担になっているところでございます。そういう中で、県内の行政を見れば、そういう農協の廃ポリ等にも市からの助成があるところもございます。そういう面で、廃棄物を不法投棄とか、捨てられたのを処罰というような形じゃなくて、小城市の河川やいろんなところにごみをまき散らさないというような意味合いから、そういう助成も含めた行政と農協等との連携で、もっと同じ金を使ってもよい効果は出せないものか、そういうふうに思っての質問でございます。助成が幾らかなりもらえるものか、手を組んでその点検討されるか、そこんたいの所見をお伺いしたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、環境保全対策ということで、河川の中でのごみ回収についてお答えをしたいと思います。
 河川の管理につきましては国土交通省または佐賀県であり、河川のごみ除去につきましても管理者の責務というふうに考えておりますが、このごみが市内を流れる水路から流入するものや直接河川に投棄されるものなどがありまして、このようなごみが河川に流入、投棄されないよう努める必要があります。
 このため、牛津町内に設置されております6カ所のスクリーンについて、浮遊物の多い5月から10月は週1回、そのほかの期間は月2回程度業者に委託しての浮遊物の除去を実施しております。それに加えて、平成18年度は牛津江川と福所江川の2カ所にオイルフェンスを設置し、浮遊物の集じん回収を実施するようにしております。また、ほかの河川、水路等の環境保全について、生活用雑排水路に限り業者委託による回収を行っております。さらに、各区長さん等より相談を受けた場合は、状況により春、秋の市内の一斉清掃時に担当係から限定した袋をお渡しし、区役等で各集落内の燃えるごみすべてを集めてステーションに出していただき、塵芥処理場の協力を得て回収をいたしております。
 また、農家等から排出される農業用資材につきましては、農家の皆さんがみずからの責任において適正に処理するようになっておりますので、関係機関と連携をし、これら廃プラ等が正しく処理されるよう周知をしてまいりたいというふうに思っております。
 先ほど議員の御質問の中に、こういうふうなごみの回収についての連携はできないかということですが、これは今私たちが各自治体単独で業者委託をやったりお願いしている部分がありますので、回収についてのJAさんとの連携ができれば、私はそれはいい話じゃないかなというふうに思っております。
 ただ、助成の問題をちょっと言われましたけれども、助成については今まで処理の一部を補助していた経過というのが合併前はあったわけなんですけれども、これはほかの農家以外の産業等との関連、また均衡を考えると、農業のみの助成制度というのは非常に問題があるということでございます。ですから、助成制度についてはちょっとまだまだ課題として残る問題じゃないかなというふうに思っております。ですから、共同回収については、もしこれが実現されれば私はいいことだと思いますし、お互いに経費、あるいはまた労力の削減になればというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 ありがとうございました。
 3問目に入ります。牛津川堤防についてということでございますが、牛津川の東側の堤防でございます。時間が余りありませんから急いで……。
 旧牛津町と芦刈町境から芦刈町の立野という集落までの二、三百メーターぐらいの道路が未舗装で、非常に穴がほげております。その道路は塵芥処理場の車も通ると思いますし、西芦刈から砥川とか江北に行く場合の近道ということでもございます。それから、高校生が通学に非常に多く使っているということでございます。そういうことで、芦刈町時代からその分の舗装を何とかできないかという要望が上がっておったということでございますが、まだとにかく穴がぼこぼこほげてひどいもんでございます。九州管内にもあんな道はないのじゃないかというようなところで、国土交通省の管轄のところだろうと思いますが、そこの舗装はできるようにならないかということが一つ。
 それから、もう1点が、江北芦刈線の橋が今かかっておりますが、そのちょっと北側に牛津川が西の方にカーブをしております。そこの箇所が30年ぐらい前に大水のときに漏水して、その当時の消防団の幹部の方が水の中に潜っていってシートを当てて水漏れをふさいだことがございます。その箇所が牛津川の堤防、ずっとかさ上げをして高くしてもらっておりますが、そこの部分だけが極端に低くて、フレコンに真砂土を入れたのが数年前から仮にということで置いてあったと思いますが、その袋も破れて、非常に今危険な状態にございます。
 そういうことで地元の区長さんから、災害は忘れたころ来るて言うけんが、あそこは何とかならんかというようなことで、そういう要望がございます。災害は忘れたころやってくるというように、そこがもしも大雨とかなった場合に、決壊したら大変なことになるということで、そこのかさ上げ、それもまた国土交通省とは思いますが、2カ所を何とかしてもらえないかというようなことで、市長に、国土交通省にお願いされるのかどうされるのかですね。市の水防の予算で見たら、水防の予算そのものはわずかなもんですから市ではできないと思いますけど、その辺の所見をお願いしたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、牛津川の堤防敷についての道路の件で御質問いただいたわけでございますけれども、御質問の区間を含むこの牛津川右岸約 700メートルですね。これは塵芥処理場北のJR高架から南ということについてでございますが、これは道路法に基づく道路ではなく、牛津川の堤防敷地であり、河川管理者である国土交通省により河川の管理道路として維持管理されているところでございます。現時点において一般車両の交通制限等がなされていないため、周辺住民の皆さんの交通が可能な状態です。
 今回の質問区間の堤防の管理状況の問い合わせについて、国土交通省におきましては、現時点のまま通行された場合、事故等が発生すれば、その責任の所在が問題となると危惧されておりまして、通行の制限をするか、堤防兼用道路としての正式な手続をしてほしい旨の回答がなされております。
 手続の流れとしましては、事前に関係書類により協議を行って了承を得た後、市道認定を行い、河川法の申請並びに兼用工作物管理協定を結ぶことになります。その後、市において舗装、補修、路肩除草などを行っていくこととなり、一定期間を要するわけでございます。堤防兼用道路につきましても交通量の基準等がありますので、今後、市におきまして通行車両の調査並びに市道認定基準等に照らし合わせ、市道認定が必要かどうかまず判断をして対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そして、もう1点の江北芦刈線の橋付近の件を今言われました。この件に関しましては、担当部長の方で御報告をさせたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(南里和幸君)
 産業建設部長。


◯産業建設部長(北島靖彦君)
 三条付近の堤防でございますが、あの箇所だけはまだ計画段階までいっておりません。それで、その対応策として土のうが 500キロぐらいありますけど、それを応急的にしていただいております。その土のうが大分古くなって悪くなった状態でございますので、この間の総務委員会か何かで質疑があったもんですから、国交省の方にかけ合いまして、雨季前までには取りかえるということでございます。何遍も国交省等の現場視察もあっておりますが、どうしてできないかといいますと、軟弱地盤であそこの箇所だけが基礎のやり方、工法がまだ研究中であるということで、いつまでという答えがなかなか出してもらえない状態でございます。


◯議長(南里和幸君)
 以上で19番議員の質問を終わります。
 引き続き14番議員の質問を許可します。14番(金原修光議員)。


◯14番(金原修光君)
 14番金原です。一般質問の第2日目最後になりました。執行部におかれましては御苦労さまでございます。どうか明快な御答弁をお願いし、これより順次質問をさせていただきます。
 最初に、18年度予算編成についてですが、ことしも小・中学校建設、公共下水道など大型事業が始まり、小城市の公債依存率も上昇し、厳しい財政運営になる模様であります。市長は昨年就任され、強い意志で行政改革に臨まれておることは承知しております。今定例議会初日、18年度施政方針を聞いておりますと、ことしを行財政改革元年と位置づけられ、改革に取り組むとのことであります。一方では、昨年発表されましたふるさとプラン49の実施計画を進められておりますが、実施には多額の予算を要するわけでございます。ここはよく考え、推進すべきと考えております。
 ところで、市長は企業経営の経験を実績に行財政改革を実行するとのことでしたが、就任から1年、この改革は達成されたのでしょうか。例えば、事務経費の軽減や統合すべき事業もあり、問題点があるのではないかと考えます。
 そこで、ことしの一般会計予算案が16,027,650千円計上されておりますが、基本的な考え方、また、ことしの重点施策、そして財政状況についてお伺いをし、1回目の質問を終わります。


◯議長(南里和幸君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま金原議員より平成18年度の予算編成につきまして基本的な考え方、そして重点施策、それから財政状況ということで御質問いただいたわけでございます。
 まず、平成18年度の予算編成についての基本的な考え方についてでございますけれども、この件につきましては、厳しい財政状況と時代の潮流を踏まえて、これまでの慣例や固定意識にとらわれることなく、限られた財源を最大限に有効活用することの観点から、事務事業の必要性、優先性、効果性を十分考慮し、経費の削減合理化に積極的に取り組み、所要財源の確保に最大限の努力を傾注し、市が直面する諸課題に柔軟に対応するための施策を講じることといたしておるわけでございます。
 重点の施策につきましては、まず、平成18年度行政改革元年と位置づけて行財政の改革に取り組むこととしております。これにつきましては、17年度から行政改革推進委員会の中でのいろんな大綱をいただき、そして、そのプランの作成について、これの実施に取り組んでまいる所存でございます。
 それからまた、私自身のふるさとづくりプランの実施計画、これを重点実施計画の着実な推進を図るという観点で、これも18年度も年次計画として推進をしてまいる所存でございます。
 それと、当面する諸課題に適切に対応すること、とりわけ安心・安全、教育の振興、次世代育成支援、産業の振興に取り組むことといたしております。
 次に、財政状況の財政調整基金など特定目的基金以外の基金の状況でございますけれども、これは平成18年度当初予算を編成するに当たりまして、財政調整基金を 297,807千円を取り崩し、その結果、 1,037,902千円の基金残高見込みとなり、同様に減債基金につきましては2億円を取り崩し、その結果、 647,700千円の基金残高見込みとなっております。なお、公共施設整備基金につきましては3億円を取り崩し、その結果、 1,117,035千円の基金残高見込みとなっております。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 14番(金原修光議員)。


◯14番(金原修光君)
 2回目の質問を行います。
 今の御答弁では、基本的な考えは限られた予算で目いっぱいやっていくと。それから、重点施策はいろいろ申されましたが、特に49のプランは推進をすると、こういうことでございました。
 先ほど申しましたように、限られた予算案の中で、私は、49のプランに関しては市長が公約されたことでございますから、どうこう申しません。しかし、この中にも本当に市のために急ぐべきものがあるのかないのか、これはよくめり張りをつけて推進すべきじゃないかと、このように思います。
 それから、基金のことでございますが、担当課の資料によりますと、例えば市の財政調整基金が16年度末であれば約10億円ですね。それから公共施設整備基金、これも16年度末では 1,760,000千円、市の減債基金、これも16年度で約12億円あったわけでございますが、だんだん実は悪化をしているのが現状でございます。
 そこで、ここで3点についてお尋ねをいたします。
 まず一つは、先ほど来申しましたように、市長が就任されてから1年間が過ぎ、この1年を振り返って、行財政改革はどのようになっているのか。要するに前進したのか、このことをお尋ねしたいと思います。
 次に、県の財政通と言われた森永助役、財政健全化のために、今回の予算編成にどのような手腕で指導を発揮されたのか、これをお尋ねいたします。
 もう1点目は、厳しい市の財政運営の中、私は、例えばイベントの統合をなぜ考えないのか。そして、事務経費の削減ということはもう再三言われております。しかし、一つ例をとれば、これは小さいことですが、例えば交通災害共済、ここら辺の取り扱いについてもやはりもっと注意を払わなきゃいかんのじゃないかと私は思います。
 まず、イベントのことについてちょっと詳細に私の方からお尋ねいたします。
 イベントは、三つの課が実は担当しておりまして、企画課が三つ、商工観光課が三つ、農林水産課が三つ、計九つが実はイベントを組んでございます。昨年の九つの総予算が27,310千円、今年度計上されている金額は24,550千円、前年度から比べると 2,760千円は減額されております。こう見てみますと、前年度比10%の削減、このようになっておりますが、先ほど私が申しましたように、大変厳しい中でございますもんですから、やはり統合すべきものは統合する、このことが一番重要じゃないでしょうか。そこら辺についての市長のお考えをお伺いいたします。
 それから、先ほど申しました県の市町村交通災害共済組合がやっております交通災害共済、これは小城市が今人口が2月1日現在で4万 7,095人いらっしゃいます。この世帯に対して、はがきで実は周知をしていますね。はがきは50円ですから、 718,350円ぐらいですかね、このぐらいの金額になるわけでございます。ところが、加入率を調べてみますと非常に低いんですよ。個々の町村は言いません。小城市全体で26%。こういった加入の中で、あえて1万 4,000何がしの世帯にはがきでお知らせをせんといかんのか。私は、例えば行政区の区長さんにお願いするという方法もありはせんかと思うわけですよ。ここらの事務の軽減という意味でお考えをお伺いしたいと思います。
 終わります。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、まず昨年の3月に合併をいたしまして1年がたちました。その間、行財政改革はどういうふうなとらえ方をしているかということでございますが、まず、合併を3月1日にし、それから1年を経過している中で、私たちはまずいろんな業務について住民の皆さんたちに対して非常に不便をかけているもの、それとまた、業務そのものに対して人が的確に配置されているのか、そういったものを検証しながら、また、まずいというか、非常に御迷惑をかけている分につきましては早く解消しないといけないというふうなことで、事務の人員の配置の問題とか、それから、いろんな課題に対する対処ということで今まで改善を図ってきたわけでございます。
 あわせて、その中で行財政改革をどうやって推進していくかということをしっかりと私たちは持つためにも、まず推進委員会を設置し、その中で大綱を出していただいて、そして今回、行政改革プランということで上げさせていただいておるわけでございます。
 少しずつそうやって形ができていく中で、改めて私は平成18年度はそれの実行の年ということでの行革の初年度という位置づけをしておりますので、本当の意味での、また行革については、そういう行革プランを実行していく中での取り組みをいかに皆さんたちに理解をし、そしてまた見ていただけるかというのにかかっていくんじゃないかなというふうに思っております。
 そういった中で、今回、イベントの統合ということで御質問があったわけでございますけれども、これも実は庁内で検討をされております。そういった検討の中では、将来的にはイベントは統合すべきだということで、これはもう経費の節減につながるということでの庁内の検討委員会の結果としては統合すべきだという意見が出ておるわけでございまして、ただ、イベントに対する私自身の考え方を申し上げますと、これは歴史と伝統のあるイベント、それとまた、みんなが元気を出そうということでいろいろ取り組まれた新しいイベント、それぞれあるわけですけれども、そういうふうなイベントそのものは私は地域の元気のバロメーターであるというふうに思っております。これはあくまでも行政主導じゃなくて、それぞれの地域の皆さんたちが実行委員会を立ち上げて、そして、一つの目的に向かって一生懸命にお互いに力を合わせて頑張っていくこのイベントというものは、私は地域の活性化につきましても、そしてまた、人と人との交流に合わせても、なかなかこれは大変必要なものだというふうな認識を私は持っております。
 ですから、そういった中で、いろんな財政的な状況の中でイベントを統合するというのは、私はある程度やっぱり、じゃあ何で統合するのかですね。先ほど言われました、必要のないといいますか、同じようなイベントというのは統合すべきだとか、いろいろそういう理由がありますけれども、財政云々だけじゃなくて、統合する一意味というものをしっかりとやっぱりこの実行委員会、またいろいろと頑張っている皆さんたちには私は説明していく責任があると思っております。
 よく言われます。もう何かを統合したり廃止したりすると、やっぱり説明責任を果たすべきだとすぐ言われますので、そういったものをしっかりと説明していきながら、今後の統合する考え方の当事者の皆さんたちの話を聞くことも大事じゃないかなというふうに思っております。
 そういった中で、18年度のイベントにつきましては、17年にやったイベントについてはまずやっていただきたい。しかしながら、財政的に厳しい状況でありますので、若干この予算は減っていきますけれども、何とかその中でやりくりをしてやっていただきたいと。そして、あわせてその中で統合についての皆さん方の意見もお聞きをしたいというふうなスタンスでおるわけでございます。
 それと、先ほど言われました交通災害の共済の案内のことですけれども、これは皆さん方も1人 500円の交通災害共済に参加するかどうかというはがきが各家庭に来ていたのを見られたかと思っておりますけれども、従来ですと、これは区長さんが案内と申し込みを持って、そしてまた区長さんが集めて実施されていたことであるわけでございますけれども、これにつきましても、合併前の話し合いの中でそういうふうにされたというふうなことを聞いておりました。
 実は、ちょうど2月でしたか、私もこの交通災害共済組合の会議に参加をしまして、この旨の話をしたことがあります。合併前はこうだったと。今はこうやってはがきが来ていますよと。これは首長さんたちが全部参加しておりますけれども、その実態というのはなかなか知られていなかったんですね。先ほど議員御指摘のように、そういうふうなはがきでやりますと、加入率が少ないこの共済がより少なくなるんじゃないですかという問題提起を実は私もさせていただいたわけでございまして、結論はそのときは出なかったんですけれども、いろいろと実態についての認識をそれぞれの首長がしたという状況でございました。
 この件につきましては、経緯、経過につきまして担当部長の方でまた説明をさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 助役。


◯助役(森永主彦君)
 18年度の予算に対し、どういった手腕を発揮したかということですが、手腕というほどのことは発揮しておりませんが、基本的な予算に関しての認識といたしまして、今年度、18年度につきましては、市長も先ほど申し上げましたように、行政改革の元年という中で、重要な施策についてはきちんと取り組んでいくと、そういう基本的な観点に立ちまして、予算についていろいろ検討いたしました。
 その中で、予算にございますように、今年度は三位一体の改革もございます。そういうことに伴う税源、あるいは交付税等の動きもございます。私どもの小城市におきましては、市税を初めとします、いわば自主財源と言われるものが34%ほどしかございません。交付税は依存財源ということになります。そういうものが前年度よりも4億円も落ちるというような中での予算編成になりました。
 そういうことでありますので、私の方からは、例えば財政担当の方でいろいろ予算を組んでまいりました。そういうものが上がってきたときに、再度それを見直しする。例えば、業務委託などにつきましては、市と業者との間の業務委託の内容を見直して、少しでも経費を節減していく、あるいは今年度事業計画を立てて、内容的にはやっていっていい事業もございますが、そういうものについて事業の一部影響する、そういったことを一方でいたしました。
 反面、先ほども市長から申し上げますような安全・安心の確保、そういったことからいいますと、防犯灯の整備等についても早急にやっていくとか、あるいは教育の振興、あるいは次世代育成支援、こういうことにつきましての選択と集中と申しますか、そういうことにつきましては一定のことを市長とも相談してやってきたところでございます。
 なお、基本的なことといたしまして、今後5年間の中で行財政改革に努めて、経常収支比率については90%程度、それから、公債費比率については14%程度ということを目指してやっていきますので、相当の経費の節減等をこれからもやっていきたいと思っております。しかし、その中で必要なことは、先ほどございますように重点実施計画にのっていること、あるいは今後決まるであろう総合計画などの実現、そういうことについては今後も取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 交通災害共済の件で御質問いただきましたけれども、概要については市長が申し述べたとおりでございます。
 実は、合併後調整していくという中において、交通災害共済の加入促進をどういう形でやっていくのかということで、旧4町の担当でいろいろ協議をいたしております。その中で、旧4町ともいろいろ加入促進のやり方が違っておったと。区長さんにお願いをする。また、その後、班長さんたちがお金を寄せて、そして役場の方に持ってくるという団体もございますれば、真っすぐ郵送でやって、そしてもう直接本人が金融機関等にお支払いするというようなところもございました。そういうところで、4町いろいろ協議する中で現在の形になったという経緯がございます。
 議員御指摘のように、平成17年度は26%の加入率でございます。16年度は 33.62%の加入率ということで、加入率そのものはやはり落ち込んでおります。これはやはり区長さんを通じ、あるいは班長さんを通じてお金まで寄せるというような従来のやり方から、郵送でやったということで加入率が落ち込んだということが言えるんではなかろうかというふうに思います。
 それに伴う予算でございますけれども、18年度の予算でございますが、実は加入の通知の発送、これにつきまして約 5,000通発送をするという予算の中で 400千円という金額を上げております。また加入の申込書、これは予算的には1万 5,500通で予算を計上させていただいておりますが、これについては 775千円、合わせて 1,175千円の予算がかかっておるというところでございます。
 交通災害共済1人 500円でございますが、各市町村どこでもこういう形、いろんな形で交通災害共済に対する市からの経費といいますか、そういうものはかかっておるのは現状でございます。そういうところで、私も旧町時代に県の町村会の中でもいろいろとお話をしてもおります。交通災害共済が始まったころの保険の状況と現在とは大分違うというようなこともいろいろ言ってはおりますけれども、議員御指摘のように、交通災害共済についてはそのような形で経費がかかっておるという現状でございます。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 14番(金原修光議員)。


◯14番(金原修光君)
 最後の質問をします。
 今、部長が答えられました交通災害、私はそんなこと言っていないんですよ。事務費の軽減、一つの例として加入率が低いと。だから、これだけの公金を使ってすべきかと。イエスかノーかのどっちかですよ。やる、やらない、区長会に相談する、そのことを聞いているんですよ。詳細なことは資料があるからわかりますよ、そんなの。
 イベントについて、もう一回失礼ですけど、確認じゃないですけど、お尋ねをしたいと思います。
 実は、当時の町長も御存じだと思いますけど、13回の合併協議会の中で、要するに、ふるさとまつりと牛津町産業まつりを統合すると、こういうことが確認されているんですね。これは幹事会ですから、助役、総務部、企画課長で構成されたメンバーです。この確認されていたにもかかわらず、昨年、17年度は従来どおりの旧町で取り組んだことをやられておるわけですよ。
 したがって、今回聞いているのは、こういう合併協議会で決めたことは、やはり新市で守らんといかんじゃなかかと思うわけでございます。先ほども、ちょっと言いますけれども、16年度末の小城市の経常収支比率は93.3%。やはり経常収支比率を下げるには、人件費や、こういったイベントもしかり、市内にある 130と言われます施設、これの数を減らす。歳出削減に努めることはもう市民の皆さんだれでも承知しているんじゃないですか。
 だから、要は、先ほど市長は地域のバロメーターとおっしゃいますが、もうそろそろ合併の酔いに覚めて、行革の出発というんであれば、やはりそろそろてこ入れをすべきときじゃないかと思いまして、今回お尋ねをしているわけでございます。大変失礼ですけど、もう一回その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 それから、これは合併協議会のときの資料で大変恐縮ですが、基金の残高等を見ますと相当落ち込んでいるんですね。14年度末の基金ですけど、財政調整基金なんか当時4町合わせて 1,663,000千円あったんですけど、先ほど申しましたように相当減っております。財政調整基金もしかり、公共施設整備基金もそうです。ですから、本腰入れて取り組んでくださいよということを申しておるわけでございます。どうかひとつ御答弁をお願いします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、まず、イベントについてお答えをしたいと思います。
 先ほど議員御指摘のように、ふるさとまつりと、それから、牛津の産業まつりを統合するということで合併協議会で確認されていたというお話でございましたけれども、これはもう済みません。私の認識不足だったかもしれませんけれども、幹事会ではそういう話が出たということを今言われたんですけれども、合併協議会の中でそういうふうな統合するということを決めたということは、ちょっと済みません。私が認識不足でしてなかったもんですから、この辺はちょっと今お答えすることはできないというふうに思っております。
 それと、先ほど基金がだんだんこうやって少なくなっていっているという、この状況についても私たちは、やっぱりこれは合併しても合併しなくても基金の残高がだんだんなくなるということを本当に危機感を持っております。だからこそ18年度もしっかりとした行財政改革をやっていかなくちゃならないというふうに思っております。
 しかしながら、我々もまた歳入については本当に日々努力をやっていきたいということで、特に特別交付金につきましても今回 790,000千円ぐらいの希望といいますか、こちらの要望を出していたわけなんで、実はそのことについても昨年の10月か11月ごろには、昨年の特交についても相当合併した市町村ということで上乗せをしてやりましたと。ですから、ことしは要望に対して非常に厳しい面がありますよということを11月のころにはよく言われておりました。そういった中で、何とか我々もいろんな形でやりくりしながらやっておりますので、何とか特交についても配慮をいただきたいということでずっと申し上げておりまして、実はこれにつきましても、きのうおとといですか、要望の 790,000千円以上の予算がついてきているという内示もいただきました。ですから、我々も歳入についてももっともっと努力する分は努力し、また、歳出を削減するということで頑張ってやっていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 14番(金原修光議員)。


◯14番(金原修光君)
 それでは、コミュニティーバス導入の現状ということでお尋ねをいたします。
 市内巡回バスの運行については、昨年、合併後の6月定例議会、そして9月の定例議会にて一般質問をしておりますが、改めて現状をお伺いさせていただきます。
 車の運転ができない高齢者などは交通弱者でもあり、自分の行きたいところに出かけるのが容易ではありません。高齢者、障害者の皆様にはついつい家に引きこもりがちになってしまいます。
 そこで、福祉バス、巡回バスの問題が出てくるわけでございます。18年度から小城市を巡回する予定のコミュニティーバスの導入に当たり、調査事業、採算性・需要推計、事業手法、運転開始などを行うということを昨年6月の定例議会での私の質問に対して答弁がございました。現在どのような状況なのかお伺いして、1回目の質問を終わります。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、コミュニティーバス導入についての現状報告についてお答えをしたいと思います。
 現在、市内巡回のコミュニティーバスの導入に向けて、専門のコンサルの方に委託をして、小城市コミュニティーバス導入検討調査を行っている状況であります。具体的には、コミュニティーバスの位置づけと特徴、目的、種類と適用性、地域特性の把握、交通不便地域対策、交通弱者への公共移送サービス等の基本的な考え方を整理するとともに、市内公共交通体系の現状と課題の整理を行っております。
 基礎的な調査といたしまして、ルート選定のために、まず1番目に土地利用の状況、2番目に建物の用途及び公共施設の配置状況、3番目に公共施設の利用状況、4番目に既存バスの運行状況、5番目に地区別高齢化率人口、6番目に地区別人口、そして7番目にその他公共交通機関の運行状況、8番目に周辺地域への通勤通学動向の調査と市内公共交通機関の利用者を対象としたアンケート調査を実施しております。
 具体的な運行に関しましては、小城市コミュニティーバス等導入庁舎内検討委員会で運行頻度やダイヤ等について検討している段階でありまして、旧町の保健福祉センターを中心に運行している福祉バスや民間のバス・タクシー事業者との整合性を図りながら、今月末に運行計画案を策定することといたしております。
 したがいまして、採算性や需要推計についても運行計画案に基づくルートの選定後に行うことになりますので、現段階では試算しておりませんが、アンケート調査の結果や市内公共交通の利用状況を参考にしながら、道路運送法の問題やバスの規格、導入台数などを十分に検討した上で、低コストで市民の利便性の高いコミュニティーバスの運行をしたいというふうに考えております。
 事業手法についてでございますけれども、これは現在市内で事業を展開しているバス・タクシー事業者へヒアリング調査を実施して、行政への移行や今後の運行の意思についての確認をいたしております。市の厳しい財政事情を踏まえた上で、採算性や市民の皆さん方の利便性を十分に考慮しながら、小城市の現状に最も見合った手法を検討したいというふうに考えております。
 これは昨日の議員の意見の中にもあったわけでございますけれども、このコミュニティーバスにつきましては、市民の皆様方に親しまれるバスとなるよう、運行計画案に関して平成16年度にパブリックコメントも実施をし、市民皆さん方の意見を取り入れた見直しを踏まえて実施したいというふうに思っておりますが、実施の計画としては19年度にはスタートできるよう努力をしたいというふうに思っておりますが、住民の皆さん方の大変強い要望もあるということでございますので、なるべく早くできるようであれば、早く実施の方向に向けて我々も努力していく所存でございます。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 14番(金原修光議員)。


◯14番(金原修光君)
 2回目の質問を行います。
 昨年6月の定例議会で、コミュニティーバス導入検討調査委託料として 7,790千円が議会で承認されました。私は、18年度実施に向け進んでいると、こう思っておりましたが、今の答弁、そして昨日の諸泉議員の質問に対して市長の答弁は、18年、今年度中に計画をまとめ、19年度に実施する、このような発言だったかと思います。非常に私はびっくりしています。
 ここに、昨年6月の定例議会の一般質問の速記のコピーを持ってきておりますので、ちょっと読んでみます。私は、昨年の6月議会でこうお尋ねしているんですよ。合併によりバスの効率的な運行、使いやすいバス、市内の公共施設や商業施設がある市街地を気楽に周遊できる巡回バスの運行を早急に実現すべきじゃないかと、こういうお尋ねに対して市長は、市内の各公共施設の相互利用に不便を来していることから、関係課と専門のコンサルを導入して──要するに 7,790千円を使って、先ほど質問しましたように、需要推計、採算性、事業手法等を検討し、早急に頑張りたいと、こういうことをおっしゃっているんです。そして再質問では、検討を早目にやりながら、私もこのコミュニティーバスについてはぜひやっていきたいと、実はこういう強い発言があったんですね。また同じ質問を9月議会でも実はしております。
 それはなぜ私お伝えしたかといいますと、先ほど市長もおっしゃるように、市内地域を回って非常に関心が高いんですよ。新年度からはしてくるっちゃなかねと、こういう声が多いんですよ。だから、あえて私は確認のために続けて質問をしたわけでございます。このときも答弁は、18年度実施に向け検討したいと、こういう言葉をおっしゃっているんですね。そうしますと、このときの答弁と昨日の同僚議員と今の答弁とはねじれが出ているんじゃないですか。なぜこんなにおくれてくるんですか。
 私なりにちょっと調査といいますか、考えてみました。どうも予算の決定までの流れがスムーズにいかなかったんじゃないかなと私は思うんですね。通常、係、課、部で協議をなさるでしょう。そして、財政課や総務課、部長などに要求をさせて、助役、市長が査定し、認めるんじゃないですか。その後、議会の承認を経て執行されるのが一般的な予算の流れじゃないかと、私はそう考えます。
 ところが、どうも私が思うには、市長、助役の決裁がおくれたからこのようになったのが原因の一つじゃないかと、私はこう考えるわけですよ。そうなりますと、事務方で担当している──失礼ですけど、森永助役ですね。この方は福祉の事務の方を担当されています最高責任者ですよ。そうすると、あなたのところが判こを押さんやったと、こういったことが一つの要因じゃないかと、私はそう考えるんですけど、いかがですか。
 私は、やはり予算の執行に当たっては迅速にやるべきじゃないかと思いますよ。私も地域の活動、議会活動を含めて、先ほど申しますように、18年度多分運行開始になりますよということを言っていますよ。しかし、きょう確認しますと19年度じゃないですか。1年もずれていますよ。このことこそ説明責任が必要じゃないですか。どうでしょう。その辺のところを担当助役、市長含めて御答弁を願いたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 助役。


◯助役(森永主彦君)
 私の方で、ちょっと担当が企画関係の担当ですので、その件は別途答弁させていただきますが、福祉関係を持っている担当の助役として印鑑を押さなかったということでございますが、それについては心当たりがございません。ただ、先ほど言われる事業を企画、こういった調査をやっていくためには、先ほど議員もおっしゃるように、一定の手続といいますか、一つのやはり指標といいますか、これをどういうふうに調査委託していくというようなことも含めて庁内の議論が必要ですので、そういうことについての議論は内部でいたしました。そのための所要の時間は要ったかと思います。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 ちょっと待ってください。
 会議規則第8条第2項、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(南里和幸君)
 異議なしと認めます。そのようにさせていただきます。
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、まず決裁についてお答えをしたいと思います。
 今回のコミュニティーバス導入検討ということで、この検討につきましては専門のコンサルに委託をして、先ほど議員御指摘のように、 7,790千円という委託料を払うわけでございます。それで、予算的には 7,790千円ですけれども、予算が実際の契約が 2,520千円ということでございまして、今回、私たちのコミュニティーバスの導入についても初めての試みでございまして、そういった中で、コンサルがどういうふうな予算に見合った仕事をしていただくか、そういったものをしっかりと検証して、逆に委託をしないとというふうに思っております。そういった意味でも我々は、私、また助役なり、しっかりとその辺を把握した中で決裁するということでございまして、その流れで決裁をやったということでございます。
 それともう一つ、最後に申し上げましたように、大体運行計画案というのはもう今月末には一応策定できるというふうに思っておりますし、18年度にはパブリックコメントを実施するということをしております。その中でまた見直し作業等々もあるかと思いますけれども、市民の皆さんたちの強い要望があるという御意見、相当聞いておりますので、なるべく早い時期に実施できればというふうに、私どもも精いっぱい努力していく所存でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。(発言する者あり)
 昨年の答弁で、18年度に実施に向け検討したいというふうなことを言っているかというふうに思っております。そういった中で、今現在この事業を進めております。ですから、今の経緯、経過の中では、大体18年度にパブリックコメントを実施し、19年度には本格的にスタートできるように努力をしたいというふうな申し上げ方をしておりますけれども、早くできるんであれば早くしたいという努力もあわせてやっていくということで御理解をしていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 以上で14番議員の質問は終わります。
 これをもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
                午後4時56分 散会

 地方自治法第 123条第2項の規定により、ここに署名します。

            議  長  南 里 和 幸

            署名議員  深 川 高 志

            署名議員  三 根   實