議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 小城市

平成27年第1回定例会(第6日)  本文




2015年03月09日:平成27年第1回定例会(第6日)  本文

                午前9時27分 開議
◯議長(中島正之君)
 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は22名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりでございます。


      日程第1 議案第2号~議案第44号、諮問第1号
◯議長(中島正之君)
 日程第1.議案第2号 小城市行政手続条例の一部を改正する条例から議案第44号 平成26年度小城市一般会計補正予算(第9号)まで、及び諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についての44件を一括議題といたします。
 提案理由につきましては、開会日に市長より説明がありましたので、これから一括質疑を行います。
 質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。
 予算に関する質疑は、まず予算書のページをお示しいただきたいと思います。
 ではまず、10番深川議員の質疑を取り上げます。10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 通告しておりました議案につきまして質疑を始めたいと思います。
 まず、議案第35号 平成27年度小城市一般会計予算より3款.民生費、1項.社会福祉費、1目.社会福祉総務費における事業で生活困窮者対策事業ということで質疑をしたいと思います。
 まず、この事業につきましては主要事業説明書にも記載されておりますけれども、なかなかすばらしいことを書かれておりますが、その事業につきまして本当にこういうふうな事業内容で、どういうふうになされるのかということでちょっとわからない点がございましたので質疑を行いますけど、まず、この事業の実施の内容と、また生活困窮者の相談によりということですけれども、生活困窮者の相談ということがどういうふうな、対象者60名程度なされておりますけれども、これはどのようにして周知をなされ、また、その60名という方、一人一人の状況に応じた自立支援計画の作成というようなことを計画書に書かれておりますけど、どのようにして事業を進められようとされているのか、質疑いたします。


◯議長(中島正之君)
 福祉課長。


◯福祉課長(水田正秀君)
 それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
 まず、自立相談支援事業の内容ですね、それからプランの作成、それからその手法、相談から支援までのプロセスについて御説明申し上げます。
 生活困窮者自立支援法において、生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と定義をされております。支援対象者は、小城市内在住者が対象ということになっております。困窮者の方からまず相談があれば、本人同意の上、利用申し込みをしていただきます。その後、生活困窮の状況を把握し、背景ですね、その困窮にある背景、要因を分析した上で、対応すべき課題を適切に捉えまして、解決の方向を見定めることといたしております。その後、その結果に基づきましてプランを作成するわけですが、困窮の背景には多種多様な要因がありまして人それぞれ異なりますので、本人が目指す姿とか目標、本人が取り組むこと、支援内容など本人の主体性を尊重しまして、本人と支援員が共同でプランを作成することとなります。そして、作成されたプランが課題解決に向けた内容になっているかの確認や事後評価等の検証を行うことを目的とします支援調整会議で調整、検討を行いまして、協議したプランに沿ってサービスを提供するということになります。
 それから、制度の周知なんですけれども、本年4月号の小城市広報にまず掲載を予定いたしております。それから、各町民生児童委員連絡協議会において制度の説明を行うようにしておりまして、既に小城町民協を除く3民協において説明を終わっております。それから、支援を行う対象者数の根拠なんですけれども、主要事業のほうに60人を想定しているというふうに書いておりますが、例年の生活保護に関する実相談件数と実際に生活保護の申請をされた件数との差でありまして、申請されない約60世帯についても何らかの支援が必要と考えられるため、支援対象者数として掲載をいたしております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 いろいろと手厚くされているということですけれども、生活保護の申請で漏れた人というような説明──漏れたというか、生活保護まで至らなかったというふうな方を対象として、あくまでも対象ですので60名超えるかもしれませんけれども、これはどういうふうに、先ほど広報にも掲載ということですけど、生活に困っている方、相談を受けますよというふうなことでなされていたのか、また、この目標とか支援の内容とか、共同プランの作成ということですけど、結局、生活困窮者ということでしょう。であれば、最終的に対象者が年金生活者であればまた違いますけれども、若年層とかであれば仕事をするしかないと、やっぱり何らかの仕事をしなさいというふうなことになる支援策というのが、プラン等がそういうふうになると思いますけれども、ただ単にあれですか、小城市としてはいろんな状況を把握して、そして、仕事をしなさいとか、そういうふうなプランということになるわけですか、それとも小城市の支援内容として何らかの補助対象というふうな方法を見つけてやるのか、そこら辺が不透明なところがあるわけですよ。生活困窮者といって65歳以上の生活困窮者だけが対象なのか、もっと働き盛りの40歳、50歳、税金を払えない人も滞っている方もいらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、そういう方も相談の中の対象者として捉えて、何らかの就労支援なりをプランとして作成し、就労のあっせん等もなされるのか、ただ単に作成して仕事しなさいよというふうな生活設計のプランを立ててやるのか、そこら辺の対象者といいますか、それとどういうふうな支援の内容というものになるのか、そこら辺わかりますか。


◯議長(中島正之君)
 福祉課長。


◯福祉課長(水田正秀君)
 この制度が目指しております自立といいますのは、単に経済的に困っている方だけではございません。日常生活における自立や社会生活における自立も含まれておるものと示されております。それで、相談の内容とか、それから、どういった年齢の方が来るか、これはもう多種多様だと思いますが、全ての方について相談を受けるようにしております。その相談内容といいますのは、例えば、負債を抱えているとか、そういった相談とか引きこもりとか、虐待とか、そんなふうないろんな相談があるかと思いますが、例えば、負債であれば消費生活センターとか法テラスですね、そういったところにおつなぎするとか、それから引きこもりであれば精神保健福祉センター、それから虐待であれば、例えば、高齢者である場合は包括とか、場合によっては警察、それから、母子家庭であれば婦人相談所とか、そういったところと連携をとりまして自立支援を行っていきたいというふうに考えております。もちろん、仕事がないという方についてはハローワーク、それから、うちの巡回相談を活用しまして就労のほうに結びつけていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。3回目です。


◯10番(深川高志君)
 3回目ですので、ちょっと住宅まで含めてお伺いしますけど、今の話を聞きますと、これは生活困窮者対策事業という事業名になっておりますけれども、もっと幅広いものの相談を受けるということで、例えば、借金とか負債とかひきこもりとか虐待とか婦人問題とか、もういろんな全てのものの相談を受けるという理解でよろしいですね。はい。
 それと最後にですけど、今回の住宅確保給付金の10世帯を想定されておりますけれども、国庫支出金等が2,990千円ですか、こういうふうになされていますけど、この10世帯を想定されておりますが、この住宅確保給付金の10世帯というのがどういうふうな状況で決められるのか。先着とか、そういうふうな選考の仕方なのか、また10件以上対象として話を聞いたときに20件目、30件目に来た人のほうが当初認めた人よりもっと厳しい状況にあったりした場合にどうなるのか。こういうのも12月いっぱいまで待っとってじゃないでしょう。やはりある程度の実施時期というものもあろうかと思いますので、その申し込みといいますか、申請の期間というものもあろうかと思いますけれども、どういうふうな方法でこの10世帯というものを想定されているのか。それと、10世帯以上出たときにどうされるのか、国庫支出金だけじゃなく一般財源も出されておりますので、一般財源あたりで対応されるのか、その点についてお伺いいたします。


◯議長(中島正之君)
 福祉課長。


◯福祉課長(水田正秀君)
 住宅確保給付金については10世帯分を計上いたしておりますが、この10世帯というのはあくまでも見込みとして計上をさせていただいております。それで、申請があって早い者勝ちで10世帯じゃなくて、申請があって要件に合致すれば全ての方を対象としたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯10番(深川高志君)
 次の質疑に移りますけれども、1点だけ確認だけさせてください。全ての方を対象ということで今言われたので、そういうふうに理解いたします。
 それでは次に、2款1項7目.交流事業ということでお伺いいたします。45ページです。よろしいでしょうか。
 これは一般質問でも若干触れられておりました交流事業ということで、私のほうからこっちのほうでわかった分を言いますけれども、間違いがあればそちらのほうで訂正していただきたいと思いますが、総額の1,527千円、オイスカで40千円、そして補助金ですか、結局、民間に対する訪中のための補助金として288千円で、1,199千円の中から163千円を南九州分として、1,036千円というのが通訳1名を含む10名分の旅費及び報酬、お土産代というふうに聞いております。それと、288千円につきましては、これは民間分の旅費の補助金ということで出されておりますけれども、これが1名48千円の6名分というような説明だったかというふうに思っておりますが、ここで、まず、訪中につきましての趣旨の前に、この旅費ということでされておりますけど、企画費の中で旅費というものがありますよね、45ページかな。企画費の旅費1,491千円ついていますよね。これは先ほど申し上げた旅費が含まれるものというふうな理解でいいのか。とすれば、国際交流事業補助金というものも多分この旅費の中に含まれているんじゃないかなというふうに思いますけど、違いますかね。そこら辺を後で説明いただきたいと思います。
 今回の旅費の中の1,491千円というのがどこに、この旅費に値するのかというものをまずちょっと説明をいただきたいというふうに思います。この間の説明では、ちょっと隅々までわからない点があったということ、それと、今、私が申し上げました補助金は1人48千円の6名分で間違いないのか、それと残りの1,036千円で通訳1名を含む10名、それに通訳の報酬、お土産代を込むという金額であるのか、そしたら、1人当たりの旅費というのは幾らになるのか、その点についてちょっとまずお伺いします。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 まず、予算書の44ページ、企画費の中に旅費の項目、1,491千円、こちらのほうに上げております予算の中で、今回、交流事業として中国海塩県に訪問するその旅費として含まれておりますのは職員等の旅費の分でございまして、それは960千円がその中に含まれております。
 先ほど御質問がありました民間団体等に補助をする補助金としての288千円については、これは19節の負担金、補助金及び交付金の中の41,049千円、この中に288千円が含まれてございます。また、この旅費の960千円の積算基礎でございますが、これは通訳の1人を含めて10人分ということで1人旅費として96千円を見込んでおります。
 それと、45ページの上段にあります交流事業の中の国際交流事業補助金288千円については、先ほど申し上げましたように海塩県訪問の際の民間団体に対する補助ということで予定をさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 説明いただきまして、1人当たりの旅費が96千円と、それは職員等ということでございますので、職員並びに議員も含むというような説明がございました。それと、民間団体から民間の方が6名分の96千円の半分を補助というような格好ですけど、やはりどうしても民間が半分補助で、こっちの旅費の分については職員等というところにつきましては全額というのもちょっと出し方として不自然なところもありますけど、その点については後もって触れますが、どうしてそういうふうな旅費の出し方といいますか、職員等ということで議員を含めて、こういう公費で行くだけの事業、訪中先であるのか、そこら辺の説明は市長じゃなからんとできませんよね。じゃ、市長にお伺いしますけれども、民間の方を一緒に連れていくという場合に民間の方には半額の補助でありますよと、じゃ、職員等、議員等につきましては全額出しますよというふうなことをされていますけど、果たしてそれで皆さんが納得されるのか、それだけの公費をつぎ込んでいくというものが何であるのか。
 それともう1点、機は熟したということをこの間、一般質問で市長は言われておりますよね。機は熟したということは、何を求めてちょうどよいというかな、もうそろそろいいでしょうというふうな、機は熟したというふうな発言がなされたのか、この海塩県に対して何を求めて、今回のこの公費をつぎ込んだ事業として職員並びに議員を含めてということですけど、行こうとされているのか、その点についてお伺いします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 おはようございます。海塩県との交流事業について、どういう目的を持って交流をしようとしているかということでございますけれども、これについては昭和の50年代から、これは当時の合併前ですから、この海塩県というか、中国と日本との交流の中で、特に農業の研修という形で中国から小城のほうに、三日月のほうに農業研修に来られていた、そういうふうな経緯経過があります。
 そして、そういった中で今度は、その農業研修に来られた方が海塩県でいろいろ活躍をされているわけなんですけれども、その後25年が経過した平成20年だと思いますが、今度は三日月のほうから海塩県のほうに日本語の教師として招聘されて行かれたという、そういうふうな縁が続いてきているわけなんですけれども、そういった中で中国の海塩県と小城市との縁組についていろいろお話があったわけでございまして、ただ、我々は海塩県ということを全然状況も、どういったところでどういうふうなまちなのかということも全然知らないわけでございまして、そのときにまずうちの職員に調査をさせたわけでございます。そして、その後、その調査が終わってから、向こうの海塩県のほうから訪問団が、これは非公式ですけれども来られていろいろ協議をさせていただいて、そして逆に小城市のほうからもいろんな民間の団体の代表の皆さん方を含めて、この海塩県のほうに訪問をして、お互いの交流を深めてきたというわけなんですが、あくまでも海塩県のほうは小城市との正式な交流を求めたいというふうな要請もあっておりました。なかなか国と国との、中国の事情もあったわけでございますけれども、その間、私と海塩県の首長といろいろ手紙の交換をやっておりまして、そして、将来的にはお互いにしっかりとした交流を図りたいという旨のお手紙をいただいていることもあります。
 私は、この海塩県に行ったときは非常に沿岸部の開発部と、それからまた内陸部の本当に昔の中国といいますか、そういったものがしっかり残っている状況の中で、やっぱりこれからは小城市も国際交流を深めていきながら、いろんな、逆に民間団体の交流、特に経済や文化の交流等々もやっていきたいと思いますし、特にあの当時は小学校にも訪問したんですけれども、非常に教育関係が充実しておりまして、子どもたちも生き生きしているわけなんですけれども、将来的には子どもたちとのスポーツや、また文化交流も盛んになればというふうに思っております。
 ですから、そういった意味でも、前回訪問された民間の皆さん方の中にもそろそろ正式に交流を深めてほしいということもありましたので、小城市合併してちょうど丸10年たったわけですけれども、そろそろそういった形で国際的な一つの都市と交流を深めて、そして見識を深めていくことも必要じゃないかなというふうに思っておりました。
 そういった中で、今度は予算立てをするときなんですけれども、今回そういった趣旨を持って訪問するんであれば公式訪問団というふうな位置づけをしております。公式訪問団となりますと、この旅費の考え方ですけれども、今までの他の自治体の事例を見てみますと、公費負担ということになっておりましたので、今回は予算に計上させてもらっております。
 ただ、民間については、これは今後募集をしていくわけですけれども、民間の方々には公式訪問団と一緒に同行していただくということになりますが、半額の御負担をお願いできればという、これは我々の執行部の中でいろいろ考えて予算を計上させていただいたということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 確かに今言われておりますとおり、将来的に小城市も国際交流、文化交流等を深めるためにということで言われておりますけれども、今の現状、小城市がそこまで中国海塩県と行政あたりがそういう交流をして、本当に何かメリットがあるのかというふうに思うし、また、民間レベルでできることは民間団体でいいというふうに思っておりましたけれども、先ほどの話で公式な訪問団ということですけれども、民間の方6名についても公式の訪問団であれば半分取るんじゃなくて公費で行ってもいいんじゃないでしょうか、本来であれば。ただ、公費を使ってこれだけ職員、議員、民間の方ということであれば、よっぽどの説明がきかない限り、中国海塩県と、ただ単に知らない人が聞いたら、じゃ、その海塩県に行って小城市に何があったのかということをやっぱり問われるというふうに思っております。そこら辺の考え方というものをしっかりせんと、公式の訪問団であって民間から参加された方は半額補助ですよと、職員とか議員は旅費は要りませんというのも、これも果たして公式の訪問団であるのか、ただのおつきの方で後ろからついてくるだけの人たちなのか。やはり公式という名のもとであれば、正式に旅費を組むべきであろうし、旅費を公費で組むということであれば、本当に小城市として今後どういうふうな考え方を持って、この海塩県と交流していくのか、やはりそこを市民に十分説明できるような体制を持っていかなければ、今の時代に中国の海塩県、上海とかどこかのアンテナショップあたりとか、県が事務所を持っているところで小城市の特産物をPRに行きましたというのであればまた話が変わると思いますけど、海塩県に、じゃ、小城市が将来的に何かそういうアンテナショップみたいなものを考えておられるのかとか、やっぱり言われますよね。そういったときに、市長は、ただ単に国際交流、文化交流、これは一番言葉として言いやすいことでもありますけれども、小城市が公費を投じて行って何のメリットがあったのかと言われたときに、どういうふうに説明されるのか。
 それと、先ほど申しました、公式の訪問団であれば民間6名も公費で賄うべきであろうし、これが公式じゃなく普通に、公式じゃなくというか、公式であっても果たして本当に全額公費でいいのかということが問われるというふうに思いますけど、その旅費の件について、またこれだけの、公式訪問団と今言われた16名ですか、1名は通訳として15名で行くわけですけれども、小城市としてどういうふうな、ただ単に言葉で言えば国際交流、文化交流というと大きなくくりになりますけど、小城市にとってこれだけの旅費を使ってどういうことがあったのか。じゃ、前回行ったときにどういうふうなことが小城市にとって効果、成果、メリットがあったのか、だから今回また行きますよということであるのか、そこら辺の説明はどういうふうにされますか。その公費等、合わせて2つ、お願いします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 どういうふうなメリットがあるかということでございますが、この中国の海塩県と小城市の交流というのはいろんな可能性があるかと思います。ですから、そういった意味でも、メリット等々もこれからは本当にいろんな企画をしながらつくっていくことも必要じゃないかなというふうに思っています。
 ちょうど海塩県というのは上海から高速道路で約1時間ぐらいでございますので、上海便を利用するとなると非常に近い位置にあるまちでございます。ですから、そういった意味でも、今、現状、例えば、観光というものにも目を向けてみますと、上海便が佐賀空港に着いたときには、例えば小城も含めてですけれども、この佐賀のほうには観光といいますか、観光ルートにはなかなか入りづらいというか、特にやっぱり有名な、佐賀ですと有田、唐津、あるいは九州ですと阿蘇とか別府とか、そういったところが主な観光ルートになっているということでございますので、そういった意味でも焦点を絞りながら、観光ということで絞っていきますと、小城のほうにもいろんな形で、交流事業という形で来ていただければなというふうに思っておりますし、特に海塩県というのは日本の企業が進出しているそういうふうな開発地域と、それからまた干満の差が有明海みたいに大きな海、それからまた農業も結構、基幹産業という形で栄えているまちでもありますので、そういった意味でも、まずは私は小城市の物産を含めた経済交流等々ができればということで、前回行ったときにはそういうふうな見方といいますか、考え方を持ったわけでございます。それからまた、学校等々にも訪問したんですけれども、将来的には子どもたちがお互いに直接交流し合う、そういうふうな体験にも本当にできればなというふうに思っております。
 それと、予算の件ですけど、予算については先ほど申し上げましたように、今まで公式訪問団という形で訪問したときには、大体公費負担という形が他市の事例でもあるわけですけれども、ただ、そこに民間の──私は民間代表というのは、例えば商工会とか、商工会議所とか、また農協とか漁協とか、いろんな捉え方がありますけれども、そういった方々の代表という形で考えておりましたので、そこに格差が生じて非常にこれはまずいということであれば、その辺はやっぱりある程度方法論について我々も見直すことも必要じゃないかなという気持ちは持っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。次に移ってください。


◯10番(深川高志君)
 はい、わかりました。次に移ります。
 次に、議案第29号 平成26年度小城市一般会計補正予算(第8号)のうち、2款1項8目.市民協働推進費ということでお伺いいたします。
 今回、平成26年度の小城市一般会計補正予算(第8号)ということで、2款の総務費、市民協働推進費ということで、当初予算と比較してかなり大きな減額等があるようですけれども、この市民協働というのは小城市が昨年ぐらいから物すごく力を入れて協働によるまちづくり云々ということで掲げられてきております。そこにこれだけの減額が生じたということですけれども、まず減額の内容についてお伺いいたします。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 補正予算(第8号)、24ページ中にございますが、市民協働推進費といたしまして1,526千円の減額をさせていただいております。その主な内容といたしましては、下のほうにありますが、協働のまちづくり推進事業補助金を1,174千円減額させていただくことで提案をさせていただいております。
 この協働のまちづくり推進事業補助金につきましては、3つの補助金の内容になっております。1つが小城市協働によるまちづくり補助金、これにつきましては市民、企業、地域のコミュニティー、そういった活性化を目的にいたしまして、市民の自主的かつ主体的な協働によるまちづくりを推進するために、市民、あるいはCSO団体と言われる団体に対して交付をする補助金でございます。
 また、もう1つ、小城市地域の祭り支援補助金というのがございます。これは、特色を生かした地域性の豊かな活力あるまちづくりを推進するということで、市民の連帯感を醸成するために開催される祭り、これは三日月の夏祭りと芦刈の夏祭りを対象にしておりますが、この祭りの支援補助金でございます。
 それともう1つ、この中に男女共同参画推進事業補助金というのがございます。これは共同参画社会の実現に向けて自主的な、かつ積極的な活動を行う団体に対して交付する補助金でございます。これらのうち大きく減額をするものにつきましては、小城市協働によるまちづくり補助金でございます。こちらは当初2,500千円の補助金を予定しておりましたが、その申請をする団体が平成25年度の実績に比べてかなり少なくなっております。そのために1,174千円を減額するということでございます。
 主な内容といたしましては以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 市民協働推進費の全体像については今説明されましたけれども、特に協働のまちづくり推進事業補助金ですか、これが平成25年度の実績として2,500千円を予定していたということですけれども、これ特に市民協働のまちづくりというのは、いろんな意味で小城市が力を入れていろんな計画がなされていたと、ましてモデルとなるようなところもできていかにゃいかんだろうというような方向で進んでいたというふうに思いますけれども、この補助金団体と言うと失礼ですけれども、協働のまちづくり推進事業ということで補助金を出されておりますが、申請する活動団体、そういうものが25年度から、これ新規で1件申請すれば何年か継続するということで新たな協働のまちづくり団体があらわれなかったと、新たな事業を展開する団体が申請してこなかったというふうなことであって、25年度にされた方はそのまま継続してされているというふうな理解でいいんですかね、ちょっとそこの説明をお願いします。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 ただいま御質問のように、平成25年度は補正をさせていただいて追加補正をするほど、この協働によるまちづくりの取り組みに対して新規で手を挙げられる団体がかなり多うございました。今年度は少し要綱を見直しまして、この補助金の内容を1年目は最初の取りかかりということで150千円以内、2回目はだんだんなれていかれるということで少しずつ2回目、3回目と減らして、3回目では1団体につき100千円を上限とするような、そういった段階的に自立をしていただくような形の補助金のシステムに改正をさせていただいております。
 当然、25年度に新規で手を挙げられた団体については、そのまま26年度も継続して手を挙げていただけるというふうに想定をしておりましたが、なかなかそこのところが手を挙げていただけなくて、予想に反してこの部分が伸びなかったということでございます。24年、25年と毎年実施をされている団体については安定的に今回も26年度についても手を挙げていただいておりますので、今、議員御指摘のとおり、新規で手を挙げる、そういった取り組みの団体が今回非常に少なかったということで分析をしております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。3回目です。


◯10番(深川高志君)
 この件についてはわかりました。そういうふうな状況で減額されたという説明で理解いたしました。次に進みます。
 次に、議案第44号 平成26年度小城市一般会計補正予算(第9号)、10款5項5目.歴史的建造物活用事業ということで、今回、急遽出されておりますけれども、この件につきましてですが、これは主要事業説明書にも載っておりますが、歴史的建造物を活用したビジネスモデルの展開とかセミナーとか、いろんなことが書かれております。そして、これは丸々5,000千円ということで委託料ということで計上されておりますけれども、どういうふうな事業を展開しようとされているのか。また、丸々の委託料という5,000千円、どこにどういうふうにさせようとしているのか、その点についてまずお伺いします。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 ただいまの御質疑にお答えを申し上げます。
 今回、まず事業内容でございますが、地域の貴重な資源であります歴史的な建造物を活用し、小城市の豊かな自然や歴史を生かした起業モデルを創出することにいたしております。そういうことによりまして、その結果が起業の創造につながり、雇用の創出を生み出し、小城市の情報発信や観光客の増加につながることを目的として考えております。
 事業の内容につきましては、歴史的な建造物を拠点とした事業としてカフェやイベント、物販などのビジネスモデルの展開、また、ビジネスモデルのセミナーの開催や小城市の食材を生かした新しい食文化の創造または商品の開発、市民学芸員や観光ボランティアの育成などに努めることを主な事業として考えております。
 この事業について、どういった団体を想定しているかという御質疑でございますけれども、これまで歴史的な建造物を活用したイベントの開催や運営の経験があられる民間団体のほうに委託ができればというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 今、部長から言われましたけど、民間団体に委託ができればということですけれども、これはもうある程度計画を練った上で、こういう予算計上をされているというふうに私は思いましたけれども、将来的に起業の創造なり、観光の活性化とかいろんなものにつながる、将来的につながるか、それはもう最終的な、ここに総事業費25,000千円というふうに書かれておりますけれども、25,000千円の総事業費の結果としてはそういうふうな結果になろうと思います。しかし、まず今年度、26年の補正ということでございますので、事業としては27年度になろうかと思いますけれども、この歴史的な建造物を活用したビジネスモデルの展開といってもなかなか理解できない。それと、建造物を活用したビジネスモデルのセミナーとか、小城市の食材を利用した新しい食文化の創造、商品の開発、市民学芸員、観光ボランティアの育成・活性化、大学生と協働した建造物の改装、外回り、水回り、流し、テーブル、椅子等設置などということがされておりますけれども、これはどういうふうにされるのかが全然見えてこなかったということで今お伺いしております。
 それと、歴史的建造物というか、これは歴史的建造物という名前のもとにある程度、今、酒蔵あたりでいろんなイベントをなされておりますけれども、そういうものを歴史的建造物として、この名前というか、場所的なものとして出しておられるだけなのか、その中でいろんなことを今やられておりますけど、そういうものをビジネスモデルの展開とかビジネスモデルのセミナーというふうな位置づけにされておられるのか、それとも本当に新しい事業として歴史的な建造物を活用した事業としてされようとしているのか。また、大学生と協働した建造物の改装などということが出されておりますけど、こんな歴史的建造物の改装といっても、外回り、水回り、どういうことを考えられてこんなことを書かれているのか、説明できますか。


◯議長(中島正之君)
 ちょっと済みません、深川議員、これ1番と2番と一緒ですかね。10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 いや。


◯議長(中島正之君)
 事業の内容だけで3問でしょう。10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 はい、そうです。


◯議長(中島正之君)
 一緒になって質問になっているかなと思って。10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 いや、これはちょっと最後に1点だけまた聞きます。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 まず、私のほうからお答えできる分だけお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、歴史的建造物の考え方ですけれども、小城市にはこういった歴史的な資源がたくさんございます。この活用につきましては、これまで小城市屋根のない博物館構想を基本に活用を図ってきたわけですけれども、今回の地方創生事業はそういったものを活用するための手法としては大変有効な手段というふうに考えております。今回の事業の対象といたしましては、小城市内にあります国登録の有形文化財や、これまで県、市町で調査を行った町屋、商家、武家屋敷などを活用できればというふうに考えております。ですので、議員がおっしゃいますように、酒蔵等についてもここで一つの対象と考えるというふうに思っております。
 また、事業につきましては、今回につきましては全くの新規ということで今回御提案をさせていただきながら、ビジネスモデルとして成功すればというふうに考えております。
 あとの具体的な学芸員とか内部の改装については担当課長のほうから説明を申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 文化課長。


◯文化課長(古庄秀樹君)
 今回の歴史的建造物等を活用した事業についての内容でございますが、市民学芸員や観光ボランティアの育成や活用を図るということで一つ上げておりますが、現在、市民学芸員、観光ボランティアにつきましては幅広い活動をしておられますけれども、今回の事業を拠点としまして歴史的建造物を拠点に市内を周回案内するコースを作成し、市民学芸員や観光ボランティアの方に案内をしていただこうと思っております。
 また、定番といいますか、定期的なそういう観光ルートをつくりまして旅行会社などに積極的にPRすることによって外部からの集客を促したいと考えております。それと、歴史的建造物を拠点とするための外回りや水回りの改装でございますが、この事業が産学官の協力により実施するものとされておりますので、歴史的建造物を改装するに当たっては、そういう大学の専門的な先生方、生徒さんたちと協働しながら歴史的建造物の価値を取り戻しながら、外回り、外壁、それとちょっとした物販、カフェをいたしますので、そういう水回り、そういうものの改装をしたいと思っております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 なかなか理解しにくいというのが今回の事業だと。委託先にしても、今までやっている方に委託してこれだけのことを求めるといっても、今までやっていること以上にそんな新しいことが果たしてできるのかというふうに、これはあくまでも市のほうで皆さん方がこういうものをしてもらったらどうだろうかみたいな感じじゃないかなというふうに思っております。今後、その委託先等についてもしっかりやっていただくようにお願いするしかないというふうに思っております。
 それと、次の歴史的建造物についてお伺いします。よろしいでしょうか。
 先ほど言われた外回り、水回り、流し、テーブルとかいうことを言われておりますし、また歴史的な建造物を活用したビジネスモデルとかいうことをされておりますが、1点だけお伺いしますけれども、この歴史的建造物というものを活用するということですけど、建物によってはそういうことができないような使用規則等があろうかというふうに思っておりますけど、今回こういう事業をするに当たって、やはり施行規則あたりで許可云々といったのを、そういうものを撤廃して歴史的建造物をどんどん観光なりに活用するという考えであるのか。知っとんさっでしょう、物販とか営利目的はいけないとか、許可が要るとかいうことがあったでしょう。そういうものはないですか。その点ちょっとお伺いします。


◯議長(中島正之君)
 文化課長。


◯文化課長(古庄秀樹君)
 今回の対象としております歴史的建造物ですが、国の登録有形文化財、それと県や市で調査を行った町屋、商家、武家屋敷を予定しておりますが、そういう規制がかかる場合といいますのは、国や県、市で重要文化財に指定している場合がそういう規制がかかってまいります。今回の対象となっております国の登録有形文化財については、改装は4分の1未満であれば大丈夫ということと、まだ指定物件ではありませんので、改装についても所有者の了解を得ながら修復等をしていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 そういうふうに多分言われるというふうに思っておりますが、一つだけ例を挙げれば、例えば、牛津の赤レンガにしても、何じゃいかんじゃいの先ほど言われた指定云々じゃなくても、歴史的なものということでありますけれども、やはり営利目的の販売は許可が要るとかなんとか言ってなかなか使用させていないというようなところも、首を横に振りよんさっばってんが、あったでしょう。
 それで、今後こういうものをするに当たって、今後、歴史的な建造物であっても展示、即売、またいろんなビジネスというか、民間が利用したいということであれば、文化課云々ばかりじゃなくて観光課とも連携してそういうふうな使い方ができるようなことも考えられるんじゃないんですか、今回こういうことをするということであれば、今回のこの歴史的建造物の中にはここは含まれませんよ、あそこは含まれますよじゃなくて、小城市内にあるいろんな歴史的建造物についてもいろんな使い方を考えていくとなれば、文化課あたりも少し考え方を変えて、やはり水、火が使えないところ、ちょっと危険なところもあろうかと思いますけど、使えるところは使えればいいし、個人が販売目的で展示するなら貸せばいいし、そういうふうな考え方に今回の事業はつながっていくんじゃないかというふうに思いますけど、これは文化課長でいいですか。


◯議長(中島正之君)
 文化課長。


◯文化課長(古庄秀樹君)
 議員お尋ねの牛津赤レンガ館と牛津町会館、これは国の登録有形文化財でございますが、ここにつきましては市の所有物件となっておりまして販売等も申請があれば許可はさせていただいております。ほかの今回の事業の対象となっております有形文化財や、県や旧町、市で行った町屋等の物件につきまして、これは個人の所有になりますので、基本的にそういう規制はかからないと思っております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 市の許可とかいうことですけど、今私が申し上げたのは今後、こういう事業をするに当たっていいきっかけではなかろうかということで歴史的な建造物であって文化保護だけじゃなくて、やっぱりいろんなビジネスの面で利用するということであれば、今後、許可等も柔軟にして活用もしていただきたいというふうに思っておりますけど、教育長か教育部長、この件につきまして答えられますか。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 先ほどの課長の答弁にもありました。また御質問に対して、実はこういう工事ということで説明をいたしまして、申請して利用できていくというものについては、これからの時代の流れでありますし、また、小城市は屋根のない博物館構想というすばらしいものを持っていますので、そういうものを生かしていく意味では、そういうふうな御意見も大切にしていくべきだと思っています。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 以上で終わります。


◯議長(中島正之君)
 次に、14番香月議員の質疑を取り上げます。14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 議案第35号 平成27年度一般会計予算、歳出10款1項3目.放課後児童健全育成事業、予算書の97ページ、主な事業書の44ページにつきまして質疑をさせていただきます。
 まず、事業費の内訳の詳細について、特に委託料、工事請負費、備品購入費、需用費等の詳細についての説明をお願いいたします。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 御質疑の放課後児童健全育成事業の予算額109,719千円の内訳について御説明申し上げます。
 まず、委託料につきましては、指導員の配置業務及びコーディネート委託業務として93,625千円を計上させていただいております。その内容につきましては、指導員の配置として市内11クラブにリーダー、サブリーダーを各1名ずつ、計22名の配置を予定いたしております。またそのほかに、時間給の指導員の予算として年間総勤務時間として3万7,800時間分の人件費を計上させていただいております。また、コーディネート委託業務につきましては、研修会の開催やクラブ巡回、労務管理などが主な内容となっております。
 次に、工事費の内訳でございますが、平成28年度から小学校4年生の以上の受け入れを行うために、部屋の確保と改修事業として4,262千円の計上をお願いいたしております。部屋の改修を行います学校につきましては、桜岡小学校、晴田小学校、岩松小学校、牛津小学校を予定いたしております。
 次に、備品購入費について9,059千円の内訳について御説明申し上げます。
 これは、放課後児童クラブの28年度からの部屋の確保をするためにエアコンの設置費としてお願いするものでございます。このエアコン設置につきましては、教室の改修を行います桜岡、晴田、岩松、牛津の各クラブと更新を行います芦刈の児童クラブとなっております。
 それから、需用費につきましては、各放課後児童クラブの施設運営に必要な経費でございます。灯油やガスなどの燃料費として128千円、光熱水費で1,892千円、修繕費で330千円をお願いいたしております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 工事請負費の小学校の箇所は御説明いただきましたけれども、その工事請負費の内容について御説明をいただきたいのと、それから、委託料の委託内容をもう一回ちょっと済みません、指導員の配置のほかに労務管理費、それから研修会の開催、コーディネート事業というふうにおっしゃいました。ちょっとそこを確認させてください。
 それから、この委託先はNPO放課後児童クラブ、佐賀県放課後児童クラブ連絡会だと思いますが、この委託期間についての考え方をお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 工事費の具体的な改修の中身ですけれども、学校別に申し上げます。
 桜岡小学校で体育館の空きスペースを活用するためにパーテーション等で仕切るような工事を考えております。晴田小学校につきましては特別教室の空きスペースを使用するために、その新たな出入り口の設置のための工事を考えております。岩松小学校につきましては、これも特別支援教室の空きスペースを活用しながら、パーテーションで仕切って部屋の確保についての工事を考えております。牛津小学校につきましては、体育施設の空きスペースを有効に使いながら、教室の部屋の確保のための改修を行う予定といたしております。
 先ほど申しました委託料の内訳ですが、基本的には指導員のリーダー、サブリーダー、あるいは時間給としてお勤めをいただいております方々の人件費、これが大部分でございます。それにコーディネート業務の委託料ということで、指導員の研修、あるいは巡回指導、それに労務管理、こういったものについてお願いをさせていただきたいと思っております。あと委託の期間ですが、現在は毎年1年を期限として委託契約でお願いをいたしております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 私が出しております4番目の項目と重なるかもしれませんけれども、この工事請負費の内容、工事でことし改修をされるという部分については、今年度しようというよりも、小学校4年生以上を来年度以降受け入れるための準備というふうに捉えてよろしいのかということを1点だけお伺いいたします。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 議員のおっしゃるとおり、28年度から4年生以上を受け入れるための準備をしての工事をお願いいたしております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。次に移ってください。


◯14番(香月チエミ君)
 次は、設備の基準の確保についてということでお伺いいたします。
 専用区画の面積につきましては、児童1人についておおむね1.65平方メートル以上でなければならないというふうな基準があるわけですけれども、その辺の確保についてはどのようになっているかについてお伺いをいたします。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 施設の基準等につきましては、事業の実施要綱に1つの基準を定めておりますので、その基準がおおむね1.65平方メートルを満たすことということですので、その基準を満たす方向で考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 それから、クラブを構成する児童の数、おおむね40人以下とするというふうなところもあるわけですけれども、その辺についてはどういうふうな対処をされているか、お伺いします。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 御質疑の1クラブの人員につきましても、基本的には40人以下というふうに要綱では定めております。しかしながら、現在は40人を超過したクラブが3クラブほどございますので、これにつきましては新たなクラブ、例えば三日月の第二とか、砥川小学校の専用施設、こういったものを整備させていただきながら、基準に合うような運営の方向に持っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 それでは、次に行かせていただきます。
 次は、指導員の配置の基準の確保ということで、指導員の資格、それからクラブごとの人数の確保、そのあたりについての考え方、実施の方法についてお伺いします。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 御質疑にお答えを申し上げます。
 指導員の配置基準につきましても基本的には実施要綱に定めておりますので、それに従った運用を行っていくことになろうかと思っております。
 現在、市の要綱につきましては、例えば、35人以下のクラブであれば配置基準は指導員さんは2人以上、36人から50人以下であれば3人以上、51人以上であれば4人以上の指導員さんの配置をするということにいたしております。
 また、資格につきましては、これまではうちのほうでは指導員さんについては有資格という規定をしていなかったんですけれども、新しい法の改正によりまして、そういった有資格者で行っていくような方向づけがされております。しかしながら、国のほうについては急な資格の取得は難しいということで、5年ほどの暫定的な経過措置がありますので、そこの中で研修等をお願いしながら、また資格の取得についてもお願いしながら、基準に合ったクラブ運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 今回の改正でどんな指導員を置くかということで資格を持った人ということで、放課後児童支援員という呼称も使われておりますけれども、今、特には有資格者ではないという状況から放課後児童支援員、資格を持った人、そういったところへの移行というか、育成というか、そういうところに対しての市の考え方、それから時間延長であるとか、オール土曜日の開設等で指導員の負担増とかということも一般質問等でも出されておりましたけれども、そういった配置について課題があるとすればどういうことで、その委託先に対してそういう協議についてはどういうふうにされているのかについてお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 支援員さんの資格につきましては法的な方向が義務づけられましたので、そういった方向での準備が必要かと思っております。現在、市のほうでは資格の義務づけはしていませんけれども、現在の指導員さんの中でもそういった資格を持っておる方もおられるかなというふうに思っております。また、国のほうではこれから行われる県の研修とか、あるいはこれまでの時間的な経験年数も配慮するということですので、なるべくそういったことについては譲歩したりしながら、また委託先とも連携をしながら指導員さんの養成とか、そういった資格についての取得、あるいはそういった方々の採用についての配慮に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、時間延長に伴っての負担についての御配慮ということで御質疑をいただきました。時間延長が出てきますと、これまでよりも勤務時間が相当長くなってまいります。例えば、7時間以上、夏休みとかなったときには長期になりますけれども、そういった場合については、フルの継続的な勤務ではなくて、適正な労務管理のもとにローテーションを組むとか、もしくは必要な休息時間等についても配慮が必要だろうというふうに思っております。
 この対策につきましては、法が変わってそういうふうな方向づけがなされた段階、あるいは市のほうとしても延長についての方向を出した段階からクラブのほうとは協議をしながら、そういった職員さんへの配置、あるいは配慮についての協議を段階的に進めてきております。そういったことでの全体の枠で今回につきましても予算についてお願いをさせていただいている状況にございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 それでは、次に移ります。
 次の28年度から小学校4年生以上を段階的に受け入れるということでございますけれども、そのための準備ということで最初にお聞きいたしました工事関係が行われるということはわかりました。早速、その小4以上の入級者の見込み、28年度以降の見込みについては今のところどういうふうに考えていらっしゃるのかということと、それから、28年度以降の取り扱いについての保護者への周知の方法についてはどういうふうにされるお考えか、お尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 28年度からの段階的に高学年を受けるときの定数の見込みということですが、今までのアンケートの結果からいきますと小学校4年では20%近い方の申し込みがあるのではないかと、あるいは小学校5年では10%、6年では5%と、これは一つのアンケート等からの目安は立てておりますが、これにつきましてはやはり実際に運用してみなければわからないといった状況にございます。
 また、保護者の方への周知ですけれども、これにつきましては市の市報等もありますが、クラブの連絡会、あるいはその他のホームページ等も通じながら、保護者の皆様へは適宜そういった情報についての事前の周知が必要かというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 高学年の入級者の見込み数について大体の小学校4年生では20%程度ではということですが、その実際の数をお知らせ、20%というのは何人ぐらいに当たるのか、10%、5%というのが大体何人ぐらいに当たるのかというのをちょっと教えてください。
 それと、保護者への周知の必要性はそうですけれども、具体的にどういった方法をとられようと思っているのかというのを確認させてください。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 高学年受け入れの想定の数字ということですけれども、例えば、4年生以上につきましては初年度では94人ほどですね、20%でいけば。5年生でいけば49人、6年生でいけば27人、現段階で推測できているのはこういった数字でございます。基本は現在の小学校3年生が1学年上がるということを基本に考えて試算いたしております。
 あと、保護者の方々への具体的な周知ということですが、現在クラブを利用されている方々はクラブからの便り等でもお知らせは可能と思うんですけれども、クラブ外になれば新しい方々への周知が必要かというふうに思っております。それにつきましては、やはり市報、ホームページ、あるいは場合によっては学校等の協力を得ながら対象者についてはより広く周知をする必要があろうかというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。3回目です。


◯14番(香月チエミ君)
 以上で終わります。


◯議長(中島正之君)
 では、ここでちょっと休憩にしたいと思います。後ろの時計で55分から始めたいと思います。
                午前10時43分 休憩
                午前10時53分 再開


◯議長(中島正之君)
 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、2番永渕議員の質疑を取り上げます。2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 それでは、議案第17号 小城市市民活動センター条例についてお尋ねしますが、この中に指定管理者制度が入れてあります。条例の11条ですかね、この中に指定管理者制度が入れてありますけれども、この指定管理者制度がありますが、これを入れられた必要性、それと、いつからどのような団体というものを考えておられるのか、お尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 指定管理についてお答えをしたいと思います。
 来年度、平成27年の1月に、まちなか市民交流プラザについては、開館と同時に市民活動センターを設置したいというふうに考えております。そのため、今回、小城市市民活動センター条例の制定を提案しているところでございます。
 センターの管理についてでございますけれども、議員言われるように、11条に指定管理者による管理というふうにあります。設置当初からの指定管理制度の導入については今のところ考えておりません。センターの管理運営業務の委託によって運営をしていただいて、その後、運営が軌道に乗った時点で、指定管理制度の導入を考えていきたいというふうに考えております。
 それから、どういうところに委託をするのかということですけれども、これにつきましては、今現在、この市民協働の活動をしていただいています「ようこそ」に支援をいたしております。そういう委託先については、「ようこそ」も委託をする団体の一つというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 それでは、指定管理者制度、実はこの条例第16、17、18号、3本の条例が今回上がっていますけれども、16、18号は産業建設常任委員会の中なので非常に質問をしづらい部分もあるんですが、今回、条例3つとも出してある分については、全て指定管理者制度がうたってあるわけですね。議案の16号は17条に、議案の18号は6条にうたってあると。そういうところで、3つの条例全てに指定管理者制度を導入しますということがあるので、これ1つの指定管理者というもので考えていけないのか、それについてお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 この3本の条例につきましては、それぞれ指定管理の制度をとっておりますけれども、この指定管理については、指定管理を一本にするとか、そういうことについては今のところ考えておりません。それぞれの業務の違いがございますので、そこはそこに値する指定管理者に指定をしていきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 それでは、2番目の運営費についてお尋ねですけれども、運営費についてはどれぐらいかかるのか、お尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 今回、市民活動センターの管理運営費といたしまして、新規で4,328千円を計上させていただいております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 では、3点目のロッカーの使用料についてですけれども、ロッカーの大きさというものがちょっと想定できないんですけれども、実は、私どもが視察に行った春日部では、月、大きいのが600円、小さいのが300円という形になっていました。算定の根拠についてお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 今回、市民活動センターで設置をしたいロッカーにつきましては、6人用のロッカーということで、6団体が使えるようなロッカーを2つ設置させていただこうと思っております。
 その使用料の積算の根拠といたしましては、その6人用のロッカーの備品購入の代金、これを耐用年数8年というふうに見ておりまして、その8年で単純に減価償却をするということで考えますと、1ブース当たり1,400円と、これを年間で1,400円というふうに積算をしております。
 周辺の県の施設等のそういった団体専用ロッカーあたりの年額の使用料等も参考にさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 それでは、次の議案第35号なんですけれども、実は桜岡小学校のプール改築事業ということで、予算書は100ページ、主要事業は41ページです。
 これについて、プールの改築が予定されている場所についてお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 ただいまの御質疑にお答えを申し上げます。
 プールの改築を予定されている場所ということですけれども、場所の候補地の案は持っておりますが、ちょっと交渉事の関係もありますので、具体的な場所の公表については差し控えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 今後の交渉というものがあるということで公表できないということですけれども、実は今回、基本設計、実施設計されるわけですけれども、予定地の場所の設計をするに当たっては地質調査等も当然あるわけですね。そうなったときに、今回の予算の範囲内でその辺の調査をしておかなくていいのかなというのがちょっと危惧するものですから、その点はどのようにお考えでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 教育総務課長。


◯教育総務課長(山口俊幸君)
 今回の用地に関しましては、委託費の中で地質調査、そういうものの予算は一応計上しております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 当然計上されとっても、用地の交渉が済んでからその分は調査をやっていくということで理解していいわけですね。はい。
 それで次に、実は用地の取得については、これは文科省の補助対象事業なのか、その辺、先日の一般質問の中でも、深川議員の質問の中でも、別の事業でプールの解体とか、いろんなことがお話出ていましたけれども、どっちにしても、用地の取得そのものが補助対象事業になり得るのか、どういうお考えなのか、取得に当たってですね、財源的には、それをお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 ただいまの御質疑にお答えを申し上げます。
 こういった用地の取得につきましては、現在の文部科学省の補助メニューの中については、補助はないというふうに認識をいたしております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 じゃ、補助はないということで、現在想定されている建築予定場所については物件はあるんでしょうか、お尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 現在候補地の中にそういった物件がありますかということですけれども、これにつきましても、大変申しわけございませんけれども、交渉事ということで具体的なことについては御回答を差し控えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 物件移転があるなしについてはお答えしづらいということ、用地は単独だということ、もしも物件があれば物件移転補償というものも生じてくるだろうというふうに思うわけですけれども、実は、市として単独事業についての物件移転補償の考え方、これについてまとめた考え方をお持ちなのかどうか、これについてお尋ねします。
 といいますのは、過去に物件移転補償が生じるといったときには、ある意味ノーだという部分もあったし、清水なんかの場合は、単独であっても物件移転補償は住家をやったと、市営住宅については、物件移転補償はないということ、そのように市の単独事業あたりで用地を取得するとか、補助事業で所得する場合に、いろんなやり方があるわけですけれども、今回、場所の特定をされないということで、物件移転補償のあるなしもちょっと答えられないということであれば、物件移転補償がもしあった場合の市としての物件移転補償についての考え方、これについてお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 例えば、その物件がもしあった場合、それについては、市の方針としては、基本的にはそういうものがある場合は、なるべく費用負担というのは当然用地のほかに物件の補償費というのが出てまいりますので、なるべく補助、そういったものに乗って、そういうものをしていくのが基本的なスタンスというふうには思っております。
 ただ、場所が、例えば、この場所でしかできないというふうな条件、そういうものがあった場合については、例外的にそういうこともあり得るのかなというふうに思っております。


◯議長(中島正之君)
 2番(永渕和正議員)。次に移ってください。


◯2番(永渕和正君)
 これで最後ですけれども、3番目ですけれども、財政が厳しい中、用地取得が単独となる場合、非常に厳しいわけですよね。そういうところで、単独事業のときの移転補償がある場合の基本的な市としてのまとめ、考え方、それはまだ設置されていないんですか。先ほどの話ではケース・バイ・ケースだよというような考えですけれども、そういうものはおつくりになっていないのか。
 例えば、旧町あたり、なかなか財政が厳しいということで、物件移転補償を単独でやるといのはなかなかなかったということですよね。小さな物件であればそういうことをやってでも、道をつくったりとか、いろいろあったと。ところが、市になってからは、単独ででもやるよという部分もあった、あるいは切り取り改造でもしないということもあったということですから、それについて市長、どのような考えをお持ちですか。これから先、単独についての基本的な考え方はどうするということ、お尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 先ほど副市長から答弁があった件でございますけれども、市の方針としては、基本的には補助金を活用してすべきだというふうに思っております。ただ、どうしても、この事業を行う上で公共性の高いものなど、どうしてもその土地が必要であるといったときには、補償をしてでもやっていく場合が、そういう場合もあるかというふうに思っておりますけれども、ただ、そういった場合も含めて、我々も慎重に行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 2番(永渕和正議員)。


◯2番(永渕和正君)
 これで終わります。


◯議長(中島正之君)
 次に、8番中島正樹議員の質疑を取り上げます。8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 質疑を行いたいと思います。
 まず最初に、議案第29号 平成26年度小城市一般会計補正予算(第8号)、歳出10款5項2目.牛津公民館費、ページ数49ページということですが、牛津公民館費、減額の14,232千円、17節.公有財産購入費とありますが、まずもって、この対象となる土地をわかりやすく具体的に示していただきたい。あわせて、今年度補正予算で示された分についての取得した土地との関係も、まずもって御説明をいただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 御質疑にお答え申し上げます。
 まず、今回減額をさせていただいております対象の土地のところですけれども、これは現在の牛津公民館南のほうの駐車場用地の一部でございます。
 また、この予算につきましては、御指摘ありますように、9月の補正予算におきまして駐車場用地お二方分の用地購入をお願いしていた分のお一方分に相当する金額について、今回、減額の補正予算をお願いさせていただいているものでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 今の答弁ですけど、場所が特定できません。書面で書類の提出を求めたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 私の説明がちょっと不十分でございましたが、書面で後もって図面等もつけながらお示しをさせていただきたいと思います。
 あと、より具体的なことを申し上げますと、牛津公民館南側と旧議会棟の間に、現在、駐車用として使っている土地がございます。そこの土地の一番南側に位置するところの土地について、購入ができないために今回減額をお願いさせていただいているものでございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 要するに土地を特定できんて、南側てどこかわからんじゃなかですか。その特定をしてくださいて。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 旧議会棟のほうから……(「位置のわからんもん」「1回見せてこんね」「休憩、休憩、休憩しましょう」と呼ぶ者あり)


◯議長(中島正之君)
 ちょっと休憩します。
                午前11時13分 休憩
                午前11時19分 再開


◯議長(中島正之君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 今、地図で示されました。今回減額された地番は、1090の1と示された分で間違いないかという点が1点。それと、1088の1と記されている分については、どのような扱いになっているのかということを2回目の質疑といたします。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 ただいまの御質疑にお答え申し上げます。
 減額をいたしております対象地は、この1090番地の1でございます。
 なお、1088の1番地につきましては、売買の契約が成立をし、土地代についても支払いが済んでいる状況にございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 1088は購入済みということですけれども、この土地を取得した理由をお聞かせください。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 この土地を取得した理由につきましては、9月議会の折に予算をお願いしたわけですけれども、現在の公民館の利用状況につきまして、団体、あるいは市民の皆様方が大変活発に利用をされておりまして、一部御利用に不便をかけている状況にございます。
 今回、議会棟についても公民館の改修をさせていただきますけれども、議会棟の改修だけではなかなかそういった団体とか、いろんな市民の方の活動が難しいという判断のもとに、現公民館を活用させていただきたいということから、公民館前の土地につきまして、駐車場のための用地としてお願いをさせていただいたものでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 次に行きます。
 そしたら、今回減額する理由をまずお聞かせください。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 9月の議会で予算の御承認を賜りましてから用地交渉を進めてまいりましたが、用地交渉を進める中で、使用者の方の御意向が少し変わられております。その関係で、何回か交渉をお願いしておりますけれども、最終的には本年度内に用地交渉をお願いすることは難しいという判断のもとに、今回、予算の減額をお願いさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 最終的な減額を決定した日時をお教えください。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 最終的に決めましたのは、1月21日が最後の交渉でございますが、その段階でもどうしてもというふうなことで、こちらのほうとしては判断をさせていただいております。本年の1月21日でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 次に行きます。
 そしたら、補正で上げられたときの理由ですね、提案理由及び事業内容の説明を受けたときの理由について、当初の計画との大きなずれが出てきていると思うわけですね。今、お話があった1088の1だけを取得した場合に、補正のときに示されたような事業が安定的に推進できるということが可能ですか。具体的にお答えください。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 御質疑にお答え申し上げます。
 今回、公民館の駐車場用地として使用すべき土地につきまして、購入できた分とできていない分が存在をすることになります。その関係で、大変利用する上では不安定な状況になります。一番心配されますのは、土地をお借りして使用する場合について、その借りることについても、また御意向がいろいろあったときには大きな問題になるというふうに認識をしております。そういった意味から、現状では安定的な環境にはなっていないというふうなことを判断いたしております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 なら、なぜ1088の1を購入する必要があったのか、お答えください。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 基本的には、一番の理由は、やはり公民館を有効に活用するためには必要な用地であったということですけれども、その中でも、1088につきましても、従来は土地をお借りしていた状況にございます。そういった不安を少しでも解消するということ、あるいは、いろんな税の使い方の公平性という面から、市の方針としましては、借地を解消するという方向がありましたので、いただきました予算で購入をさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 今、借地を解消するということが前提で土地を購入させていただきましたという答弁でしたけれども、要するに、この1090の1が残った状態で1088の1を購入する必要があったわけですか、その点が1点。なぜこの土地を買わなくちゃいけなかったのかということですよ。要するに、1090の1とセットで購入するということを我々議会に説明をされています。予算計上もされています。本議会において答弁もされています。まず、購入する意義があったのかという点、なぜしたのか、もう一回改めて聞きます。
 それと、議会に対する説明が果たせなかったということについての説明を求めて、この件については終わります。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 私たちもこの件がわかったときに、まず最初に思ったのは、9月の議会で御承認をいただいとって、そして、それができていないと、であれば、その時点で早く議会のほうに報告をするという、その職務をしていく中で一番根本的なことが欠落していたと、それが頭に最初によぎりました。そういうことで、本当にこういうような形で、そのとき早く素直に的確に議会の皆さんに報告をすべきであったということを本当に申しわけなく思って、きょうに及んでいることを大変申しわけなく思っております。
 それから、なぜ、買う必要ないじゃないかということでございましたけれども、その土地は対ということで、しかも9月、御承認をいただきまして、さあ私たちもということでやっていたんですけど、そういうようなところで、2つ買いたいということでスタートしたということで必要があったということでございます。
 それから、部長のほうが、あの公民館を利活用するということで、これまた議会の方でお答えさせていただきましたけれども、旧公民館をまた使うということについては、牛津町の皆さんは当然ですけれども、昨今の各団体の活動から見て、そして、市内全部で利活用できるような方向に広がりを持ったところですよというお答えをしておりますので、そういうような方向を持っています。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 議案第35号 平成27年度小城市一般会計予算、歳出10款1項3目.放課後児童健全育成事業ということで、ページ数97ページですが、まず、この主要事業説明書にもあります、44ページですか、先ほども香月議員のほうから質疑があっていたわけですけれども、まず、来年度、27年度ですね、時間延長と、全ての土曜日に移行するということで、対象者のどのくらいの増が予測されるのかという点をお尋ねしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 御質疑にお答えを申し上げます。
 平成27年度から7時までの時間延長と毎週土曜日の開設に関することに関しての利用者の見込みでございますが、現在の利用時間帯別の利用状況につきましては、17時30分以降の利用率が31.7%でございます。土曜日の利用状況につきましては、入居者の10%程度の方に御利用をいただいております。
 また、こういったニーズにつきましては、25年11月に行いましたニーズ調査の結果からは、希望する使用時間は何時ですかというふうな問いにつきましては、38.3%の方が18時台と希望をされております。
 土曜日の利用意向を聞いたところでは、42%の方が利用したいというふうにお答えをいただいております。こういったことで、土曜日の利用につきましては、毎週開設の利用の場合につきましては、入居者の3割ほどの方は御利用いただけるものではというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 そういうアンケート調査の結果で、そういうふうなことを言われました。そしたら、まず一番は、要するに女性の就労機会の増加や少子化が進行する中ということをうたってありますよね。具体的に市として、どのような効果があらわれるというふうにお考えでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 事業の効果についての御質疑にお答えします。
 まず、この放課後児童健全育成事業につきましては、議員御指摘のように、女性の方々の就労機会の増加や少子化の進行が進む中、保護者の方々の仕事と子育ての両立ができるようなことを考え、子どもたちが安全で健やかに過ごせる場所を提供するということで事業を展開しております。
 これまで事業を進める中で、あるいは、いろんな施設を整備させていただく中では、高学年について、あるいは、土日の問題はありますけれども、待機児童については、発生をしていないという状況にございます。ですので、事業の所期の目的について、基本的な実施はできているものをいうふうに思っております。
 そういったことから考えますと、やはり女性の方々、あるいは保護者の方々が就労されることについての御支援とか、あるいは子どもたちのそういった時間外についての居場所、あるいは健全育成につながっているものというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 要するに、今言った中で、具体的にどのくらいの、数字的にですよ、予定をされているのかという点を聞いているんですよ。そのことをすることによって、預ける方はふえても、どのように生かされているかということを検証できていますかということですよ。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 御質疑にお答え申し上げます。
 この事業をすることによって、具体的な検証ということですけれども、教育委員会では、第三者の方々においての評価等も行っておりますが、議員の御質疑ありますような教育委員会、あるいは保護者を含めたところの、より深いところの検証まではできていない状況にございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 次に、要するに委託先との合意形成などということで上げておりますけれども、私、今回、今議会でいろんな一般質問、質疑を聞いておりまして、改めて質疑をしたい点がございます。
 まず、行政側が就労の改善とか、それから、アンケートをとったとか言われていましたが、委託先がすることじゃないですか。何で小城市教育委員会が、リーダー、サブリーダー以外の方々の時間給で働く方々に、こういう延長したとかすることによって、勤務の形態が変わることによって、もうやめなくちゃならんようになったとかいうお話を聞いておりますという答弁が出てくるわけでしょうか。そういったもの、全てを網羅して、その委託先に委託しているわけでしょう。
 根本的なことを聞かせてください。まず、そしたら、積み上げの予算要求額は大体どのくらい来ていますか。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 御質疑にお答え申し上げます。
 基本的な要求額ということですけれども、27年度の委託料として93,625千円の委託料をお願いしておりますが、この中で、指導員の賃金といたしましては、80,925千円ほどの要求があって委託をお願いする予定にいたしております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 私が言いたいのは、部長答弁とかで、パートで時間給で働く方々の負担軽減とか、いろいろ言われていましたよね。要するに、そういうことであれば、委託先の労使間交渉にまで踏み込んで意見をするわけですか。それとも、義務づけまでやるわけですか。全部踏まえて委託しているのじゃないんですかね。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 基本的には委託契約の中で業務指導員の派遣等について配置をお願いしているわけですけれども、採用する労務管理は基本的に委託先の方々の権限になろうかと思っております。ただ、私たち、国のほうでも言っておりますように、そういった指導員の方々の処遇改善とか、あるいは指導員の方々からのいろんな御意見等ありますので、そういった状況はどうでしょうかというような協議についてはさせていただいております。
 ですので、今回はこういうふうにしなさいということではなくて、この委託の範囲の中で、そういった適正な労使間の締結とか仕様について協議をさせていただきながら、今回、こういった契約についてお願いをさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 次に、議案第37号 平成27年度小城市一般会計予算、歳出10款5項2目.牛津公民館費について質疑をいたします。105ページ、お願いしたいと思います。
 まず、こういうことで計画ということで上がっておりますが、要するに27年度の事業内容の中で、用地取得費が計上されていないということはどういったことでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 御質疑にお答え申し上げます。
 議員御質疑の部分についての用地費が上がっていないという御指摘でございますが、今回、3月の補正予算をお願いする中で、用地交渉に努めた中で、現段階におきましては年度内の用地交渉は難しいという判断をさせていただきました。その関係がございまして、27年度におきましても用地交渉については努めたいと思っておりますが、現状の形で公民館の有効活用をさせていただきたいということで、用地取得費については計上をしていない状況にございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 要するに、計画内容の中で用地取得費を計上していないということは、もう借地で、また賃貸料なんかで上げてあるということでしょうね。そこまで聞きますよ。賃貸借料、これ正式にどのくらいの広さで、どのくらいの賃貸料で計上されているのかということがまず1点。
 それと、この計画自体、まさかその賃貸料で上げてあるということは、そっくりそのままそれで行くという気持ちのあらわれですか。そのくらいにしておきましょうか。


◯議長(中島正之君)
 生涯学習課長。


◯生涯学習課長(坂田啓子君)
 お答えいたします。
 賃貸借料といたしましては、平成27年度の当初予算に使用料及び賃借料といたしまして、面積が1,580平方メートル、金額につきましては、約1,100千円ほどの金額を計上お願いしているところです。
 今後のことにつきましてですけれども、購入の努力はこれからもしていきたいと思っております。その交渉については続けて行うこととしております。(「聞こえません」と呼ぶ者あり)済みません。購入につきましては、今後も交渉は続けさせていただきたいと思っております。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 じゃ、説明責任ということで、お尋ねをしたいと思います。
 要するに、25年度から常々3カ年の計画でしてきたわけですよね。今まで市民の方々に、この事業については議会報告会、いろいろな形で利活用ができ、また、そして、牛津の方々、ひいては小城市全体の市民が利活用できるような施設であるということを言っておきながら、こういうことになって、借地で1,100千円で、努力はしていくということですけれども、どうしますか。要するに、今年度予算計上もしていないということで、借地で1,100千円上げていると、ちょっとどう言ったらいいかわからんぐらい難しい話ですけれども、いつの時点で購入できるんですか、これ。ずっとこの1,100千円、払い続けていくわけですか。その払っていくの、誰が責任とるんですか、お答えください。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 まず、議員御質疑のところの問題ですが、まずは26年度の補正予算で落とすことにつきまして、あるいは27年度でこういった予算の計上をお願いすることにつきましては、やはり議員の皆様にはきちんと報告をあらかじめすべきことだったと深く反省をしております。議会の御理解をいただいたことイコール市民の方々に対する周知にもなっているかと思いますし、大変申しわけなく思っております。このため、交渉は関係課と連携をとりながら進めていきますけれども、議員御指摘のように、いつの時点というのは、やはり努力はいたしますけれども、なかなか確約できないところでございます。
 この責任ということにつきましては、基本的に私たち教育委員会として、施設を活用し、また駐車場の活用もさせていただきますので、まずは基本的には、教育委員会として、今後ともきちんとその用地確保について努めさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 これが購入できなかったということですので、相当課題もあります。しかし、やっぱりそこは議会の皆さんがどういう経緯、経過をもって担当課が取り組んでいるのかというような誠意を重ねていくということが一番大事だと思っております。だから、年に何回じゃい行ったよじゃなくして、土地の所有者の方がやっぱり市のほうにというようなお気持ちになるようなところを含めながら、頑張っていきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 教育長、ちょっと失礼ですけど、頑張っていきたいということであれば、補正で繰越明許じゃやりにくかったとしても、落としたらですよ、当初で計上するべきじゃないですか。要するに、きょう、あす、気持ちが変わったというごたっ話されたですけど、印鑑を押したか、押せる、要するに、気変わりするというですか、常に購入する予算を確保しておいて、やっていく姿勢を見せんと、本当にやる気があったのかということに見えますけどね。ちょっと話それますけれども、例えば、10年とか15年とか20年とか30年の長期契約を結んでいるわけじゃなかわけでしょう。なら、やっぱりするべきだと思いますけどね。難しかね。
 わかりました。次に、最後に行きます。
 要するに予算化した理由ということですけれども、公民館費の中で改築費とかいろいろ上げてある、総事業費が約317,252千円計上になっていますけれども、今の公民館の一部改修というのがありますよね。この事業費はお幾らですか。


◯議長(中島正之君)
 生涯学習課長。


◯生涯学習課長(坂田啓子君)
 今の公民館の改修費用は約11,000千円計上いたしております。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 要するに、11,000千円計上されて、11,000千円かけて改修するということであっても、初め言うたような関連施設の整備充実と機能強化という観点からしたら、来年度これ貸さんて、賃貸借契約結ばんて言いんさっぎどがんすっですかという話じゃなかとですよ。根本が用地を取得した上で中長期的な安定した利活用を計画していますからということで、これ年次計画でやりよっわけですね。
 私は、やっぱりこの11,000千円でん実は上げずに、用地交渉が済んでから、取得してからでも遅くなかったということを私の個人的な思いとして言って、終わります。


◯議長(中島正之君)
 しばらくここで休憩します。午後1時から始めたいと思います。
                午前11時50分 休憩
                午後0時58分 再開


◯議長(中島正之君)
 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、18番平野議員の質疑を取り上げます。18番(平野泰造議員)。


◯18番(平野泰造君)
 それでは、平成27年度、有明海沿岸道路、仮称住ノ江インターが供用開始される予定によって、この市道住ノ江社搦線が社会資本整備総合交付金事業で、この増加する交通量、1日約、今、444号線で1万9,000台、そのうちの1万3,000台がここを通過するであろうという交通量と言われております。
 それで、それに対応した構造に改良することを目的とされて、今回の予算が上程されておりますが、そこで、まず道路の形状について質疑いたします。


◯議長(中島正之君)
 建設課長。


◯建設課長(西村徳義君)
 今回計上しております社会資本総合整備交付金事業、市道住ノ江社搦線道路改良について御説明いたします。
 市道住ノ江社搦線につきましては、有明海沿岸道路整備事業による仮称住ノ江インター開通に伴い、交通量が1日当たり1万2,700台まで増加することが想定されております。今回、増加する交通量に対応した道路改良を行うものでございますが、延長870メートルのうち、インター周辺の210メートルにつきましては佐賀県において施工していただき、市の施工としては760メートルを計画しております。線形につきましては、現在とほぼ同じ線形となりますが、設計速度は時速40キロメートルで、幅員につきましては、現在、車道部2.75メートルの2車線から3メートルの2車線へ拡幅する計画での線形でございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 18番(平野泰造議員)。


◯18番(平野泰造君)
 今、課長から、時速40キロですね。今、どのくらいで走っておると思いますか。今の通過社車両はね。というのは、ほとんど、あそこは飛ばしよっですね。計画では40キロと言われても、そういうことはあり得んと思います。
 それで、現在2.75を今度は3メートル、片側ですね、されるということでございますけれども、それは下げてされるのか、ただ拡幅は、横に拡幅されるのかですね。
 それで、何で道路の幅員を言っているかと申しますと、今、北側に桜並木があります。それで、一般的に普通乗用車は片側車線内で走れますけれども、大型車はほとんど、北側車線を、左側を通られる場合は、全部はみ出していきよっですね。結局、桜並木が結構、1メートル以上、1メートルは必ず出とっですね。だから、大型車はほとんどはみ出して通っております。
 そういうことで、桜並木の件もありますけれども、これだけの幅員で大丈夫かどうか。そして、この桜並木が交通の妨害じゃないですけれども、せっかく植えられた桜並木ですので、私たちも大事にしなくちゃいけないと思いながらも、その点の対策についてどのように考えておられるか、2つ目にお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 建設課長。


◯建設課長(西村徳義君)
 まず、道路の高さについてでございますが、縦断につきましては、おおむね今の高さでやりたいと思っております。一部の区間におきましては30センチ程度下がる場所もございます。
 拡幅につきましては、北側へ拡幅する部分、また南側の水路側の護岸によりまして拡幅する部分があるということでございます。
 また、幅員がこれで大丈夫かということでございますが、一応、道路構造令によりまして現在の幅員を定めておるところでございます。
 拡幅に伴い支障となる桜の木でございますが、残念でございますが、支障になる部分は伐採が必要となります。実際、施工に際しまして、現地で再度確認いたしまして、極力残せるものは残したいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 18番(平野泰造議員)。


◯18番(平野泰造君)
 今、課長の答弁では、邪魔になるやつは伐採すると、そして交通の妨害にならないような幅員の確保をするということですね。ということで、それで結構でございますけれども、じゃ、次に行きます。
 それでは次は、安全施設について質疑いたします。
 26年3月議会、ちょうど1年前でございますけれども、一般質問の答弁で当時の建設部長も、交通安全上、信号設置などの安全施設が必ず必要であり、県へ要望していくと答弁されております。それから、最終的に市長も、有明海沿岸道路事務所、また佐賀土木事務所に安全対策について、しっかりとした協議をしていくと答弁をなされております。
 現在、この安全施設について、信号機、それから急斜面道路の状況の改良、どのように今まで県と話し合ったか、今の結果がどうなったか、お尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 建設課長。


◯建設課長(西村徳義君)
 今回の安全施設につきましては、昨年の9月、芦刈町の永田地区の関係区長さんの連名で、信号機の設置と安全対策の要望が本市と有明海沿岸道路事務所へなされているところでございます。
 まず、急斜面の道路の手直しの件でございますが、今回整備する市道と交差する農道、市道につきましては、交差点の見通しの問題もありますが、議員が言われるように、勾配がきつく、停車状態からの発進となりますと、発進しにくい状態にあります。そのようなことから、今回の工事に合わせまして、極力、勾配の緩和をするよう配慮して施工したいというふうに考えております。
 また、信号機設置の要望に対してでございますが、信号機の設置の要望を受けまして、市より警察のほうに上申をしているところでございます。現地においても、市と警察立ち会いのもと、現地の確認もしていただいているところでございますが、現時点では設置できるとの返答はまだいただいておりません。小城市といたしましては、安全確保のために、有明海沿岸道路整備事務所とともに信号機設置に向けて、引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 18番(平野泰造議員)。


◯18番(平野泰造君)
 現在のところは、まだ見通しが立っていない、信号機はですね。急斜面の道路の改良は行っていきたいという答弁がなされましたがですね。
 今、部長が言ったのは、もとの大字永田地区の区長連名も出たんですけど、その前に弁財地区からも出たと思っておりますが、区長が多分出しております。その点も、ちょっとお尋ねしておきます。ただ、大字永田の各部落の区長ばかりじゃなくて、最初、弁財区が出しておると、きのう区長とも話して、そういう結論をですね、私も尋ねましたので、間違いないと思います。その点、ちょっと確認いたします。
 それで、今、しなくちゃいけないと思いながら、まだそこまで至っていない。どのくらい県と協議をなされたか、どこまで詰められたか、その点もお尋ねをいたしたいと思います。
 そして、急斜面の道路の補修というか、形態を直すということでございますけれども、どの点までされるおつもりかですね。下さい行くぎ行くほど、ただ今の道路の幅じゃできないと思いますので、下の田んぼの所有者にも、いろんなことが係るんじゃないかと思います。その点についてもどのように考えておられるか、お尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 建設課長。


◯建設課長(西村徳義君)
 まず、地元からの要望でございますが、弁財地区の区長様より昨年の8月に要望書の提出がなされております。
 信号の件につきましては、要望していただいた時点で、先ほど申しました地元の立ち会い等をして、また、うちが道路の設計でもいろいろと警察のアドバイスを受ける中で信号の設置を何とかしていただけないかというような要望を行っておるところでございます。
 あと、農道の斜面緩和の工事でございますが、言われるとおり、特に北側でございますが、緩和をするとなると、当然、影響が下の田んぼの付近まで出る場合がございます。そこら辺につきましては今後、田んぼの方と現地等立ち会いをしながら、詳細を詰めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 18番(平野泰造議員)。3回目です。


◯18番(平野泰造君)
 今、課長から、急斜面の道路については、また詰めたいと。それから、信号機設置についても、また今のところ、ただ何回したかという話はまだ答弁来ておりませんけれども、その点、今度は答弁をお願いします。
 それから、市長にお尋ねします。
 市長も、この道路について、前も認識をしていると申されましたが、その後、あそこを通られたことがあるかどうかですね。
 それから、今の、ただ信号機設置もありますけれども、見通しが悪いのは、冬は今は何とか草がありませんけれども、夏場が草がいっぱいなって、全く見通しがききません。それで、ちょっとカーブになっとるもんですからね。その点もですね。
 それから、桜並木の伐採ばかりじゃなくて、結局、横断するには見通しがきかんと渡れんですもんね。今も皆さん、命懸けで一、二の三で通っているような状況です。それも、車はカーブミラーで調子見ながら行っているんですけれども、低速車ですね、トラクター、コンバインは本当に命懸けで通っておりますので、その点も踏まえた上での信号機設置をお願いしたいと思っています。
 それから、この前、課長に聞いたら、まだなっとらんよと、私も警察に聞きました。というのは、今の、まだ車の通っとらんうちでは、やっぱり判断がしづらいと。そしたら、事故のあったらつくっとねと私が言うたさいね。そういう予想ば立てとっとないば、信号機設置も可能じゃなかねという話をしたんですけれども、今の現在のところ、課長が答弁されたように、今の通っていないところにはつけがたいような答弁をもらったわけです。
 そこで、市長にお尋ねします。
 こういう状況下、やっぱり、すぐ供用開始したら、もう車がわかっでしょうが、どのくらい通ると。その時点で、市長は判断して、要望されるか。それから、部長も一緒ですけれども、部長、その点ですね。前の部長はぴしゃっとね、はっきりと危ないと、今まで課長ばっかり答弁ですけれども、部長の答弁をしていただきたいと思います。
 それは、きのう、うちの区の総会がありました。それで、今のところ、こういう状況ですという、私も報告したんですけれども、それじゃ、やっぱり皆さん、何で、そいぎ事故の起きらんばつけんとねと、皆さん心配されております。そういう点を踏まえて、皆さんも心配で心配でどうもされないような状況でありますので、ここで部長と市長の答弁を、どのように考えて、今後どのようにされるか、その見通しのことと信号についてお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、お答えします。
 住ノ江社搦線のこの改良事業に伴う安全対策ですね。もう、あそこは私もよく通る道ですけれども、結構、ほかの車もスピード出しているなというふうに思っております。
 それで、ちょうど市道と農道との、要するに交差点部分の、あの勾配が非常に急になっている部分というのも大変、以前から指摘をされていますので、これについても、先ほど、見通しの部分とあわせて、工事の中で安全対策をしっかり講じられればなというふうに思っております。
 あと、信号の件ですけれども、これは今回の有沿のアクセスに限らず、今現在でも非常に、何というか、危険な場所でもありますので、これについては引き続き警察協議を続けていきたいというふうに思っておりますし、いずれにしても有沿事務所あるいは県の土木事務所も踏まえて、その辺の課題の指摘については、我々も常に言っておりますので、しっかり、また改めて再度協議をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 早急に市として安全策がどういうことができるかということを検討、大きく2点についてしております。
 まず1点は、道路の路面標示ですね。これにつきましては、曲線部、交差点手前等に減速マークの路面標示ですとか、交差点部に交差点の十字マーク等の標示、それとまた、交差点手前に「交差点あり」ですとか「スピード落とせ」という路面標示の対策ができるのではないかというふうに考えています。
 2点目は、視認性の確保、見えやすくするということで、北側の農道から市道に出る際の見通しが今現在悪いと。冬場は草が枯れていて幾分はいいんですが、まず1点目は、ガードレールで幅広く見えないところがありますので、ガードレールをガードロープにして視認性を確保することとか、夏場の防草対策、草の対策として、路肩部の張りコンクリート等の対策を検討していきたいということ、それと、先ほど道路に桜の木が出ているということもございましたが、どうしてもカーブに木が繁茂いたしますと見えにくいということですので、地元の皆さんと相談しながら、可能な限りの伐採を計画したいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 18番(平野泰造議員)。


◯18番(平野泰造君)
 事故のないようなアクセス道路にしてもらうことが一番の皆さんの望みで、事故がないような道路にしてください。
 終わります。


◯議長(中島正之君)
 次に、3番西議員の質疑を取り上げます。3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 それでは、議案第29号 平成26年度小城市一般会計補正予算(第8号)から4款1項5目.環境衛生費、財源の内訳変更について質疑をさせていただきます。
 予算書の34ページに、その他財源が5,100千円減らされて、一般財源が4,120千円、一般財源から出ております。あと、その横に、みんなでエコ推進事業で979千円、これを足せば帳尻は合うんですけど、一般財源が4,120千円、4,000千円をつぎ込まれる、で、またその他財源は5,000千円減らされる、5,100千円減らされる、この辺について、まず1回目、内容について質疑をさせていただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市民部長。


◯市民部長(峯 良志君)
 ただいま西議員のほうから、4款1項5目.環境衛生費の財源内訳の内容についてということで御質問をいただきました。
 こちらに計上させていただいているとおり、その他財源5,100千円を減額いたしまして、一般財源のほうに組み替えをお願い、計上させていただいているところでございます。
 その理由といたしましては、26年度に電気自動車の急速充電器設置事業というようなことで計上させていただきまして、その財源といたしまして国庫補助金、それから、あとメーカーからの支援金というようなことで財源を計上させていただいております。
 この5,100千円が、そのメーカーからの支援金ということになっておりますけれども、そのメーカーからの支援金のほうが年度内に支払いが確定しないというようなことで、ちょっと連絡を受けておりますので、今回、26年度からは支援金の5,100千円を減額させていただきまして、実質、事業は行っておりますので、一般財源のほうでお願いをして、27年度の予算のほうにその分の歳入の分を計上させていただくというようなことで、今回お願いをしているものでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 平成26年度の当初予算で、牛津保健福祉センターアイルとまちなか市民交流プラザに電気自動車充電インフラ整備を行うという、この事業かと思いますけど、この事業の財源ということでしたけど、この事業が要は26年でもう終わったか、終わっていないか、その辺、もうちょっと詳しく聞かせていただきたいとこと、あと、みんなでエコ推進事業で、マイナス979千円、減らされとっですね。でも、次世代自動車充電インフラ九電負担金で649千円の、これは支出があるわけですね。だから、差額でしたら、1,628千円という金額の差が発生したんですけど、その辺、いろいろなものが含まれておると思いますけど、その辺もあわせて教えていただいてよろしいですか。


◯議長(中島正之君)
 環境課長。


◯環境課長(荒川清登君)
 完了が今年、27年の1月31日に工事が完了をしております。その関係で契約期間が、例えば、どう言うですか、光熱水費とか役務費、通信料とか、そのあたりの費用が短縮されたということで、今回減額をさせていただいております。
 それから、議員おっしゃいました負担金の分については、九州電力の、一応このものは所有物のために、工事負担金として支払うということになっておりますので、そういう関係で今回、19節の負担金、補助及び交付金のほうで計上させていただいております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 27年の1月で終わったというのは、もう全部、2つとも終わったということですかね、これは。それが1点と。
 それと、済みません、さっき言いました979千円減らされて、649千円の支出で、合わせたら1,528千円の差が出る分は、役務費と言われたですかね。その辺、ちょっともう一回、済みません、少し説明を聞き漏らしたので、もう一回説明していただいて、終わりたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 環境課長。


◯環境課長(荒川清登君)
 需用費におきまして、光熱水費ですけれども、400千円の減額、それから通信運搬費で117千円の減額、それから委託料については設計等の委託料ですけれども、そのあたりが139千円の減額、それから設置工事費の負担、工事請負費で972千円の減額というのと、先ほど申しました負担金の分の649千円、全て合計しますと979千円の減額ということになります。2カ所とも1月31日に終わっております。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。次に移ってください。


◯3番(西 正博君)
 はい、次に移ります。
 それでは次に、議案第35号 平成27年度小城市一般会計予算の中から2つ質疑させていただきます。
 1つ目は、歳出2款1項8目.市民協働推進費の中から、男女共同参画推進事業補助金についてということで質疑通告させていただいております。
 これは金額的には400千円と小さいことですけど、平成26年度8号補正に100千円落とされて、この落とされた分は、この400千円の中に、減らした上で400千円なのか、減った分も入っているか。その辺と、あと、補助金の基準というか、その辺もちょっとお尋ねしたいなというのがあります。
 なぜかといえば、市長の施政方針の中で12ページに、審議会や委員等で女性委員の登用を促進すると、そういうふうなお話があって、この予算とはちょっと違うとは思いますけど、その辺の女性登用を促進するということをおっしゃってあるわけだから、この辺、私たち議会としてもバックアップすべきかなと思って、ちょっとその辺を詳しく知るためにお尋ねさせていただく次第です。よろしくお願いします。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 それでは、まず予算の概要ですけれども、先ほど議員おっしゃるとおり、男女参画の推進事業補助金として400千円を計上いたしております。この事業の内容と基準でございますけれども、男女共同参画推進事業補助金の内容です。男女共同参画社会の実現に向けて、市内で自主的かつ積極的に活動を行うものに対して補助金を交付するものでございます。
 まず1つが個人に対しまして、全国の公的団体、市民団体等が実施する男女共同参画に関する研修会等参加事業に対する補助金がございます。また、団体に対しましては、男女共同参画に関する研修会、それから啓発活動等の開催事業、それから啓発資材作成及び頒布事業に対する補助金がございます。
 補助率、限度額でございますけれども、個人に対する補助金に対しましては、補助対象経費のうち参加者が負担する額の10分の9以内で、1人につき50千円以内、補助対象は年度当たり1人1回で、通算2回を限度として交付しています。それからあと、団体に対する補助金につきましては、補助対象経費の10分の8以内で、1団体につき100千円以内、補助回数は年度当たり、研修会等開催、啓発資材等の作成、それぞれ1事業までといたしております。
 26年につきましては、8号補正で100千円減額をしています。今年度、27年度の予算といたしましては、26年と同様の同じ額の400千円ということで計上させていただいております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 8号補正で100千円減らされた分が、この400千円に重なっていないかどうかのお答えは出てこんかったですけど、改めて聞きたいと思います。
 それがもし8号補正で減らされた分がこの400千円の中に入っているんであれば、どういうふうな精査をですね、8号補正の時点とこの当初予算の計上と、時系列の変化は、違いはあると思いますけど、その辺も精査をされたかどうかも含めて質疑させていただきます。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 ただいまの御質問のとおり、平成26年度におきまして、当初400千円を補助金として計上させていただいておりましたが、8号補正によって100千円減額をしております。27年度においては、また400千円、26年度当初と同じ金額を計上させていただいておりますが、この中身につきましては、先ほど部長も申し上げましたように、研修会に個人的に参加する研修費として2人分、それと啓発事業、こちらのほうは講演会あるいは研修会を行ったり、刊行物を、啓発用の資料ですね、そういったものを発行するといった団体の取り組みに対して300千円予算を計上させていただいておりますが、その実績をちゃんと検証したかという御質問でございますが、当方の呼びかけの課題もあるかと思いますが、なるべく多くのそういった団体の取り組みを活性化していきたいということで、今回も26年度同様の400千円を計上させていただいているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 次に移ります。
 同じく議案第35号の9款1項3目から、今度は質疑をさせていただきます。備品購入費についてということで通告させていただいております。
 まず、13,165千円の備品購入費が、予算の説明会で小型ポンプつき積載車2台ということで説明がありました。同じ車が2つで、単純に2で割ったら1台当たりの単価が出るのか、その辺、要するに内容について。
 それとあと、スペック、このポンプつき積載車の諸元というか、この辺についてと、あとこの予算執行する方法についてお尋ねさせていただきます。まず1回目。


◯議長(中島正之君)
 総務課長。


◯総務課長(岡 正幸君)
 先ほど西議員から御質疑いただきました消防施設費の備品購入費について御説明をいたします。
 まず、今現在上げております備品購入費の13,165千円でございますが、これにつきましてはおっしゃるとおり、積載車の2台分と小型動力ポンプの2台ということでございます。
 それと、そのスペックでございますが、スペックにつきましては、小型動力ポンプにつきましては、平成21年度からフォーストロークのエンジンということで登載を、そういうふうにしております。あと、細かいいろんな設備といいますか、そういったものもございますが、大きくはフォーストロークということが大きくございます。
 それと、あと車につきましては、冷暖房つきであるとか、あとスタッドレスタイヤであるとか、あと四駆か二駆かということですけれども、小城市の場合は二駆を採用しております。二駆で定めをしておりまして、特にメーカー等の指定はございません。
 ちなみに、小型ポンプにつきましては、フォーストロークが複数メーカーがございますので、そのメーカーを指定もしていなくて、同等品ということで取り扱いをしている現状でございます。
 それと、27年度の予算の執行方法でございますが、27年度予算の執行につきましては、今年度同様、積載車と小型ポンプを一括でセットで発注ということで、今現在進めていきたいというふうに考えております。ただ、いろんな状況等も勘案しながら、検証も当然していく必要もあると思いますので、しばらく執行までは時間ございますので、今年度のことも踏まえまして、来年度も、その方向では進めてはいきますが、必ずしもということでもないと。こちらの方針としましては、今年度と同様、セットで一括で発注をかけていければというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 はい、わかりました。
 次にお伺いしたいのが、一体式の入札ということでお答えがありました。今のスペックで応札できる業者の数と、ポンプと車と別々に分けて入札を行ったとすれば、車、ポンプ、それぞれ、応札可能な業者の数、また、一体式での購入においてメリット、もしデメリットとかあたりもあれば、打ち消しでメリットになると、仮にデメリットがあれば、それもお答えいただきたいと思います。もし別々に購入したと仮に想定した場合のメリット、デメリット、これは逆に言えばメリットが少なくてデメリットが大きいから一体式になったという御選択をされたかと思いますけど、それについて質疑をさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 総務課長。


◯総務課長(岡 正幸君)
 まず1点目の、応札の業者の数ということでございますが、平成26年度につきましては8業者が応札をしていただいております。
 そして、一括発注のメリット、デメリットということでございますが、メリットにつきましては、スケールメリットということも考えてはございます。しかしながら、26年度につきましては1台の発注でございましたので、これまでの2台更新していたものと比べまして若干、単価等については高どまりをしてございます。ですから、一括発注によってメリットが出たかというのは、今後も検証が必要ということで考えてございます。
 それと、別々にした場合のデメリットでございますが、これは別々にいたしますと、受注機会の拡大ということがございますけれども、そこは経費の削減につながるのかという両方をてんびんにかけながら、総合的に判断していく必要があると思っております。
 ですから、27年度も、今年度の結果も踏まえまして、その辺を検証していく必要があるというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 車とポンプの別々に分けた場合の応札できる業者の数……。


◯議長(中島正之君)
 総務課長。


◯総務課長(岡 正幸君)
 大変失礼しました。
 別々にした場合の応札の業者の数ということでございますが、昨年度までは積載車が7社、それとポンプが6社でございます。今年度は、それを同時にいたしまして8社ということでなってございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 3回目です。最後に、ポンプと車を別々に分けて入札を行っているところもあるというふうに聞いたことがあるんですけど、実際、そういうところがあるかどうかはわからないですけど、その辺を行った自治体があれば、その辺をお聞かせ願いたいというところと、もし、そこで行われた値段等がわかれば教えていただきたいというところです。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 総務課長。


◯総務課長(岡 正幸君)
 県内で各市の状況ということでございますが、小城市同様、入札を1回で、一括で済ませたというのは、小城市を除いて3市ございます。あとの6市は別々に入札をしているというふうな情報でございます。その6市の別々でしている市の中のある市は、来年度、27年度は一括で発注するということでこちらのほう情報は得ております。
 それで、別々にした際の価格でございますが、現時点ではその価格までは確認できてございません。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯議長(中島正之君)
 次に、1番松並議員の質疑を取り上げます。1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 それでは、初めて議案質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、議案第35号 平成27年度小城市一般会計予算、歳出6款1項3目.6次産業化事業で、中項目で2つ質疑をさせていただきます。予算書の74ページ、主な事業書の15ページになります。
 まず、これまでの6次産業事業の取り組みが来年度以降の事業に反映されているかというところなんですが、小城市の6次産業の実態については、先日の一般質問であったり予算勉強会のところで、市の補助先、補助をしている団体、個人の紹介がたしか4件あったと思います。
 そこで、2つ、初めに質疑しますが、まず26年度、今年度の実績の見込みが、この説明書によりますと645千円となっていまして、実際にその中でも決定している分が558千円というふうになっていると聞いておりますが、まず、これが当初予算のときに出された26年度の説明書の中では3,108千円と、来年度と同じ金額を当初では出されておりましたが、それがここまで減っている、少なくなった理由が1つ。
 それともう1つが、27年度予算の3,108千円の、この補助の内訳を教えてください。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 6次産業化の26年度の補助額が少なかったが1点と、27年度の当初予算の説明という形でお答えいたしたいと思います。
 まず、26年度の補助額が3,108千円に対しまして、645千円の見込みが少ないという形ですけれども、市の補助事業を始めたのが平成26年1月からとなっておりまして、実質、26年度から6次産業化の補助を受けられて始めた団体が多くございます。その中で、まだ企画や構想の段階であることが要因という形でもあると思っております。
 また、2分の1の補助事業でありまして、自己負担等も発生することでございますので、事業がある程度軌道に乗らないと負担が重過ぎることも要因の一つかという感じで思っておりまして、4団体の588千円と、あと勉強会等の講師謝金という形で、見込みという形で上げておるところでございます。
 続いて、27年度の状況でございますが、3,108千円でございます。まず、8節の報償費で108千円、これについては先ほど言いました勉強会等の講師謝礼という形で計上いたしております。あと、19節の負担金、補助及び交付金という形で3,000千円の、合計で3,108千円の計上をしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 内訳についてはわかりました。
 26年度の見込みが少ないという質疑に対して、先ほど答弁があったのが、大きくまとめると2つですね。事業を始められた団体が26年度から補助を受けられた団体が多く、まだ企画や構想の段階だったというのが1つと、もう1つが、どうしてもその補助額が2分の1であるために、2分の1除いたとしても多額なお金がかかるというところで、ある程度軌道に乗らないとできないというふうに答弁がありましたが、ということは、27年度については単純に、26年度645千円の見込み、27年度3,108千円、28年度、29年度、30年度も3,108千円となっておりますが、今年度の約5倍になります、金額だけ見たら。ということは、来年度以降はある程度、事業が軌道に乗ってくるところの見込みがあるとか、そういったところの整合性を教えてください。
 それと1つ、済みません。それと、1つの団体もしくは個人に対して何年間補助を続けるのかも一緒にお願いします。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 2点ですけれども、まず1点、約5倍の予算を上げているという形で質問があったと思いますけれども、その件に関しては、今現在4件の事業が継続中でございます。27年度についても相談等があっておる分が2件ほどございまして、それに加えて27年度からについては商工業者も加工、販売等で、商工業者の方も一緒にできるという形で、連携を上げておりますので、私たちとしては継続分プラスアルファと、また商工業者の加わりという形で3,000千円の事業という形で上げているところでございます。
 それとあと、1つの団体の補助について何年かという形でございますが、一応3年間を限度という形でしておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 わかりました。
 次の中項目に移ります。
 農商工連携とはというところで、先ほど最後の答弁の中にも、27年度以降は農商工連携を取り組むから、そういうのもあって3,108千円を立てているというふうに言われましたが、まず1つ目の質疑が、そもそも、この農商工連携が何なのかという説明を1つ、それと、この農商工連携を絡めた27年度の国の予算が6次産業化支援対策ということで2,684,000千円というものが上げられておりますが、こういった国の補助だったり、もしくは県の補助というものが市の補助に対してあるものかどうかを質疑します。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 まず、農商工連携とはという形で質問だったと思います。
 平成26年1月に市の単独補助を創設しまして、6次産業化を進められる農業者及び団体に補助を行ってきておりますが、今まで6次産業化支援事業においては、補助を受けられている団体等は農作物の生産、1次から、加工、2次及び販売、3次まで、農業者及び団体が行う必要がありましたが、今回、6次産業化支援事業の補助に農商工連携を加えて商工業者を団体の構成員に含めることで、農業者だけでは難しいとの声もあった2次、3次の加工及び販売をスムーズに行うことが可能だというふうに考えておるところでございます。
 それから、2番目の県、国の補助がこの中で連携をされているかということの質問だと思っております。
 この補助につきましては、市単独事業という形で、県、国の事業については入っておりません。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 この予算説明書の中にも一般財源しかなかったんで、そういうことだろうと思っていましたが、そこに入り込むような手段はなかったのかどうかだったんですが、恐らく、ないということで理解をしております。
 それと、農商工連携については国も法律を定めておりまして、ちょっとその紹介をしたいというふうに思います。
 平成26年4月11日改正の、正式名称、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律ということで、目的、第1条「この法律は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」というものが目的としてありまして、第2章に農商工等連携事業の促進というものがあります。これが農商工等連携事業計画の認定というものがありまして、この第4条に「農商工等連携事業を実施しようとする中小企業者及び農林漁業者は、共同して、当該農商工等連携事業に関する計画を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その農商工等連携事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。」というふうな法律があるようです。
 ちなみに、この農商工連携の認定を受けるとということで、経産省の傘下の中小企業庁が言うには、これの認定を受けることによって、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。農商工等連携促進法の規定に基づき、経済産業局長の認定を受けることにより、独立行政法人中小企業基盤整備機構の専門家によるハンズオン支援や日本政策金融公庫による低利融資、または中小企業信用保険法の特例等の支援措置を受けることができるというふうに紹介がありました。
 恐らく、この今言った法律と市の事業というのは関連はしていないものと私は思っておりますが、先ほど私が紹介した、この農商工等連携事業計画の中に、例えば、小城市で何件が認定されているか、もしくは申請をされているかを教えてください。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 国の補助の事業が小城市では何件かという形であると思います。
 今現在のところ、国の補助事業等には受けられるところは、私は把握をしておりません。
 あと、県の事業等については、3件の事業等で講師の派遣等をいただいておるという形で把握しておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 今紹介しました農商工等連携事業計画には、小城市としてわからないということでしたが、一応調べたところだと、1件が過去に認定をされて、もう今その1件というものは、もうちょっと期限を過ぎて取り消しをされているということのようです。そこ、ちょっと企業名は言いませんが、事業としては、地元産のお米と新鮮な具材を使用した冷凍おにぎりの商品開発と販路開拓するというふうなところで、こういった国の認定を受けているという事例がありました。
 都道府県別に見ると、佐賀県は実は、これが認定件数が非常に少なく、4件です。この4件のうちには、もう既に時期を過ぎて消滅しているものもあったりとかして、九州でいくと福岡20件、熊本18件、長崎4件となっております。都道府県だけで見ると、愛知県が51件で一番多く、北海道が2位、47件、3位、岐阜県、東京都、静岡県と、ちょっと東海地方に多いような実績となっているようでした。
 この農商工連携については、今紹介した国が認定するというのは、恐らくハードルも結構高いんじゃないかなと思いますし、年間の売上金額なんかも結構厳しく見られるとは思いますが、国がそうやって法律を出している以上は、小城市としては来年度以降は、27年度以降は農商工連携をそこに盛り込むというふうに言われていますので、申請をして認定を受けなかったとしても、その法律の趣旨に沿って取り組んでいくべきではないかなというふうに思いますが、その点に関して1つ。
 それともう1つが、最初に言いました、26年度当初時点での事業説明書の金額と、それにさらに農商工連携の金額を乗せても3,108千円という金額が全く同じというところが、ちょっとどうやってもひっかかりまして、そこの整合性がやっぱり最初の説明だととれないですし、ちょっとその予算の計上の仕方だと甘いんじゃないかなというふうに思いますが、この2点、最後に質疑します。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 国の補助事業等がございまして、小城市の補助事業と進めていくべきで、その趣旨にのっとって進めていくべきじゃないかという形での質問だと思っております。
 今現在、小城市のほうは26年度については4件の補助という形で、27年度についてはもう少しふえていくだろうという予測をしておるところでございます。
 国の趣旨に沿っておくということは、当然そういうふうに思っているところでございます。
 小城市といたしましても、今後、相談等があると思いますので、まず相談をいただくということをモットーにしております。また、高い目標を設定とか、それから、こだわり、高付加価値、それから他にないものづくり等、進めていただきたいというふうに思っております。
 そういうところで、多くの関係者の協力を得ながら、助成事業をよりよいものにしていきたいというふうに思っておるところでございまして、関係機関、それから団体等、支援ができるよう、小城市といたしましても進めていきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、予算の計上が甘いんじゃないかという形でございます。
 26年度見込みが645千円という形で、それから27年度については3,108千円という形で、小城市といたしましても農商工連携という形で27年度からするわけでございますので、少しずつふえていくんじゃなかろうかという形で思っておりますので、3,108千円という形で補助金3,000千円、勉強会等の講師謝礼という形で108千円という形で進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 1番(松並陽一議員)。


◯1番(松並陽一君)
 国はもうこの事業を2007年、平成19年から……


◯議長(中島正之君)
 もう3回終わりました。


◯1番(松並陽一君)
 この農商工連携についてやっていると思いますので、早目にやってください。
 終わります。


◯議長(中島正之君)
 次に、6番諸泉議員の質疑を取り上げます。6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 それでは、通告しておりました議案第30号 平成26年度小城市下水道特別会計補正予算(第4号)の歳出1款3項1目.市営浄化槽事業費でございます。
 これが補正とはいえ、18,678千円の減額というふうになっております。非常に大きな金額であります。
 そこで、この浄化槽の目標、そして実績でこうなったのか、まず最初にお答えいただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 市営浄化槽事業につきましては、平成25年度から事業を開始しておりまして、事業の目標ですが、平成44年度までの20年間で合併浄化槽を年間50基の整備で約1,000基の整備を考えているところでございます。
 平成25年の実績として18基、平成26年度は対前年度比13基増の31基ということになっております。また、帰属につきましては、25年度39基、26年度32基の合計71基ということになっております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 それで、平成26年度は31基、50基ずつ毎年設置をしていくんだということであります。部長が言われたように、平成25年度は初年度ということで、年度途中から始まったということで大分少なかったんですが、18基ですよね。その上に立って平成26年度31基、しかも18,678千円の減なんですね。
 こういうところで、何を言いたいかというと、これは下水道事業のエリア外のところですよね。もう主にはほとんど小城町ですけれども、私はそういう状況の中で、私自身の認識としては、肝いりで、この合併浄化槽の設置ということで始まったというふうに思っているんですけれども、こういう状況の中で2年立て続け、初年度は別にしても、平成26年度、これだけの減額をせざるを得ない、で、50基目標、27年度当初予算も50基で目標を立てられていますけれども、これは実態として、31基ですけど、この内訳と、何でこんなに少なくなったのか、これについてどのように把握されていますか。


◯議長(中島正之君)
 下水道課長。


◯下水道課長(木塚敏彦君)
 市営浄化槽の設置実績ですけど、平成26年度31基の内訳としましては、5人槽が14基、7人槽が13基、10人槽が1基、15人槽が1基、45人槽が2基という形になっております。
 議員のほうから今御指摘がありましたように、目標の50基に満たなかった理由としてはどのように考えていますかということですけど、消費税の増税前、平成25年の段階で、市営浄化槽とは別ですけど、家庭用浄化槽設置整備事業という区域がありまして、こちらのほうは幾らか影響しまして、25年から若干ふえている傾向があるんですけど、市営浄化槽事業におきましては、なかなか、地元のほうに説明は行っておりますけど、伸びないという形になっております。
 そういう中で、平成26年度、アンケート調査をしまして市民の方々の御意見等を踏まえながら、今後の事業に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 45人槽、恐らくアパートということであると思いますけれども、しかしながら、5人、7人、10人、15人と、余り伸びなかったということでありますけれども、こういう状況でずっと毎年同じように繰り返していけば、何のための、このいい、私は高く評価しているんですけれども、いい制度が浸透しない、設置できていないということであるならば、何回も言いますけれども、公共下水道エリアから外れた地域をこれはやるわけですよね。いわゆる不平等感を出さないということと、もう1つは、そういうエリアから外れた地域というのは、もう言わずもがな、住宅密集地ではないということですよ。ということは、これは遅れれば遅れるほど、今の時代から言うと、高齢化は上がってくるということですよ。ますます厳しくなるんじゃないかという、そういう意味合いなんですよ、私が質疑しているのは。
 だから、ちゃんと、その原因というのを分析しないと、これがなかなか計画どおりいかないんじゃないですかと。若干の誤差が出るのはいいんですけれどね。2年立て続けで、こう少ないと、減額、減額と。これではやっていけないということでお尋ねしていますけど、部長、そこら辺はどういうふうに思われていますか。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 先ほど言いましたとおり、年間50基というのが、合併浄化槽をする地区内、1,500ぐらいということで、既に設置をしている500を除いた1,000基を20年で割っているという中で、年間の50基ということになっております。
 早く進めないと、周辺部といいますか、人口の少ないところですので、高齢化が進んでいくということ、確かにそうだろうと思います。そういう点から、今現在もなかなか進んでいないというのも現状かと思います。
 事業の進捗については、課長言うように、周知等をして、進捗を図っていきたいというふうに考えています。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。次に移ってください。


◯6番(諸泉定次君)
 はい。次の項目です。周知普及方法はということであります。
 これが平成25年度入ったときは、非常に少なかったときに、市報で説明会をしましたと、集まったのが、ひい、ふう、みい、よと数えるぐらいの人数と。で、その後、どのようにこの周知普及をされたのか、まずお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 下水道課長。


◯下水道課長(木塚敏彦君)
 周知普及方法についてでありますけど、今年度につきましては、6月に市営浄化槽事業区域内の全戸1,332戸に、市営浄化槽事業の概要版パンフレットとアンケートを送付しております。回答数は446件、回答率としましては33.5%となっております。
 直接、該当する住民の方々に資料を送付することによって、市営浄化槽の事業の内容について周知していただけるように考えて、アンケート調査を行いました。今後も、市民の皆さんに市営浄化槽事業が認知されるように、下水道事業同様に普及啓発を行っていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 それで、それぞれにアンケートまで送って、郵送までパンフレットまで送って、ぜひ設置をということで呼びかけをしたということでありますけれども、私は率直に思いますけど、もちろん、そうやって努力されているということは評価しつつも、なかなか実績として出てこない。もちろん、経済的なもの、いろんな環境あるでしょうけれども。
 それで、この目標設定もですけれども、いかないということで、この取り組み方そのものについても、私は率直に思うんですけど、民間建設業者等々、そういうアドバイスを受けるということ、そういうことも検討されたことはないですか。


◯議長(中島正之君)
 下水道課長。


◯下水道課長(木塚敏彦君)
 市営浄化槽事業におきましては、他市、町との勉強会等はあります。そういう中で、事業の話、市営浄化槽の話等、私たちのほうから他の市のほうにお尋ねに行ったりするようなことはありました。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。3回目です。


◯6番(諸泉定次君)
 3回目ということであります。
 私は、もうちょっと、この市営浄化槽には大いに期待をしておりますけれども、本当、言いづらいことですけど、2年立て続けで、こういう大きな金額の減ということになると、ちょっとこの事業そのものがいかがなものかという見方も出てくるわけですよね。
 何としても、先ほど言ったように、普及促進を図っていただいて、それなりの実績を残していただかないと、この事業の意味というのがないわけですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 この分については以上で終わります。
 次、議案第35号 平成27年度小城市一般会計予算の歳出2款1項7目.交流事業であります。
 これについては午前中、深川議員のほうからかなり詳しく質問をされましたので、数字的なものを聞くということはもうほとんどなくなりましたので、ただ、午前中の市長の答弁の中でちょっと疑問に感じましたので、お尋ねしますけれども、市長がいろいろ経過等々を言われた中で、こういう発言をされました。いろんな交流、手紙の交換とかやってきたと。そろそろ正式に交流をと考えていたと。恐らく、こういうのが機を熟したという言葉なのかなというふうに思いました。
 そこで、まだ本当の意味での正式ではありませんけれども、市長が思っていらっしゃるように、そろそろ正式な交流をということであるならば、私は常識的にはオファーがあったのかなと思うわけですね。そこら辺がどうなっているのか。
 それから、こういうふうに、もう市長の思いとしては、正式な交流をしたいという方向を持っているのであれば、相互の交流というのがなければ、本当の意味での正式な交流にならないのではないか。そういう見通しというのをお持ちかどうか、お尋ねしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答え申し上げます。
 この中国海塩県との交流につきましては、先ほど午前中の議案質疑の中でも、今までの経緯、経過についてはお話しをさせていただきました。それで、先方からの、これは毎年の、賀詞交換の手紙がいつも毎年来るんですけれども、そのときに小城市との交流についてのオファーというか、申し入れがあっておりまして、ただ、そのときは返事としては、やはり、まだ、じゃ、やりましょうというふうな返事をこちらのほうからまだしていなかった状況で、手紙に対するお礼を申し上げている状況でした。非常に、そういった中で、私も、いつまででもこういう状態で、だらだらとやっていくということも、私はいかんというふうに思っておりまして、特に今、ちょうど小城市も合併をして、ちょうど丸10年を迎えた、新たなスタートをしていく中で、国際交流というものも視野に入れたおつき合いというのも、私は必要だというふうに思っております。
 ですから、当初は経済交流ということで、これは前回、民間の皆さんたちが行かれた中で、いろんな可能性があるということも、行かれて実感されておりますので、そういった意味でも経済交流等々とりながら、将来的には子どもたちとの交流も深めて、そして本当にお互いに視野を広めることも大事だと思っておりますし、お互いに相互交流することによって、また観光事業等々にもつながっていくんじゃないかというふうに思っております。
 まず、27年度は市のほうから調査をしながら、しっかり公式訪問団として行きたいと思っておりますし、年内には向こうのほうからもまた訪問団として来たいという旨も伺っております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 それともう1点、本当に言葉尻を捉えるようで申しわけないんですけれども、この間の市長の答弁の中で、この構成のところで職員、議会、民間というような表現をされておりますけれども、執行部は行かれないのかですね。職員というと、どこら辺を指しておられるのか、そこら辺、ちょっとお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 まず、これらの公式訪問団として行くとすれば、まず先に職員が行って、その辺の下打ち合わせをすることは必要じゃないかなというふうに私は思っております。そして、そういった中で段階をしっかり確立した中で公式訪問団という形で行くことが必要だと思っております。そのときは当然、我々執行部も参加をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 これ、3回目ですよね。


◯議長(中島正之君)
 はい。


◯6番(諸泉定次君)
 ちょっと、そこで、本当に言葉尻を捉えるわけじゃないですけれども、そうすると、今回のやつは前段に職員さんが行って、その後、正式に執行部も行くという2段階ということですか。ちょっと済みません、お尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 公式訪問団ということになりますと、しっかり、やっぱり打ち合わせが大事だというふうに思っておりますので、私は打ち合わせには、やっぱり職員をしっかりまず先に行かせて、そして、その辺の下打ち合わせはしっかりするべきであるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 3回済みましたので、あとはそれぞれ常任委員会でしっかり頑張っていただきたいと思います。
 次に、歳出7款1項5目.中心市街地活性化対策費でございます。
 85ページ、主要事業の34ページでありますけれども……。(発言する者あり)あれ、飛んでしもうた。(「県との連携は」と呼ぶ者あり)ああ、ごめんなさい。そうそう、いっちょ飛ばしてしもうた。済みません。よろしいですか、済みません。非常に限られた中で、ごめんなさい。もう、なくなったと思っていて。済みませんでした。
 県との連携でありますけれども、そうすると、この交流事業の中で、主には上海に県のですね、ありますけれども、この県と少しは連携をとられて、どうにかされるというのはないんですか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 県との連携ということですけれども、これは当然、県との連携もしていきたいというふうに思っています。というのは、県も上海、あるいはまた瀋陽で事務所を展開しているわけですけれども、そういった中で、実は県のほうからも、中国との姉妹交流の話等々も実は、以前ですけれども、話があったこともあります。しかしながら、全然、我々も知らないような、縁がないようなところを言われても、そうですかということで受けることはできません。その前には、こういうふうな海塩県との縁が以前から続いていたと、そして、これが昭和の農業研修から、平成に入ってからの日本語の学校とか、それからまた、向こうから訪問団が来られたり、民間で行ったり、そういう流れがあっているものですから、そちらのほうのお話というのはお断りをしたんですけれども、ただ、海塩県についても今後の交流をしていく中では、県との連携、相談、そういったものはしっかりと私は必要だというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 もう、この件については以上で終わります。
 次に移らせていただきます。議案第35号の平成27年度小城市一般会計予算の7款1項5目.中心市街地活性化対策費であります。主要事業の中の34であります。
 今回、71,971千円ということで、これが備品購入費ということに充てられております。
 そこで、お尋ねですけれども、勉強会のときも若干お尋ねがありましたけれども、非常に大きな金額でもありますので、主なもの、細かく言う必要はありませんけれども、特徴的な主なもの、どういうものを今度、備品購入ということで上げられているのか。どのような経過を踏まえて設定をされてきたのか。例えば、音響とか、いろいろあると思いますけれども、そういう専門的なと、どういうふうに選定されるのか、主なやつとお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 それでは、お答えいたします。
 まず1点目の、主な備品の内容ということでございますけれども、今回の備品購入につきましては、交流プラザに会議室が大小6部屋ありますけれども、それらへの会議用のテーブル、椅子、さらには多目的ホールのテーブル、椅子、それとまた可動式のステージ、プロジェクター、スクリーン等、それに小城小路あるいはラウンジでのテーブル、ソファーなどを備品として予定しております。
 それと、照明、音響の御質問でございますけれども、以前にも照明、音響設備につきましては多目的ホールの利用促進にかなり影響を及ぼすということで、施設の機能を十分発揮できるような、そういう設備が必要ではないかという御指摘を受けたところでございます。
 私どもとしましても、そういう御指摘を受けた後に、再度、業者と打ち合わせを行いまして、照明につきましては多目的ホールでの舞台演出が可能な、そういう最低限必要な舞台照明設備を整えるということで、今協議して、その方向で進めているところでございます。
 もう1点の音響につきましては、そのときにもお答えいたしましたけれども、そもそも多目的ホールを2部屋区切って使う音響ということで考えておりましたけれども、そのときに、現状では、もう1室で音響システムとして使うということで、効率的、コスト削減を図るということで御説明をさせていただいたところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 それで、特に多目的ホール、500人収容ということで期待も大きいわけですけれど、これで勉強会のときも言われましたけれども、効率的に効果的にやるというのは当然なことなんですが、余りにも節約し過ぎて、例えば、照明とか、何かいろいろ催し物があるときに効果が出ないような、ぼうっとしたような明るさじゃ役に立たんじゃないかというふうな御指摘もありました。
 だから、節約するのは当然のことなんですが、必要なものは当然必要だというふうに思いますけど、そういうところはどのように改善されているのか、改善されたのか、改善されたというか、ちゃんと対応できるようにしているのかですね。というのは、もう一回、これやるとね、それは後で幾らかは修正はできるんでしょうけれども、せっかく最初から設置しなきゃ余り効果はないと思います。
 それと、こうした備品の購入の入札なんですが、仮称がついているのか、ついていないのか、ちょっとわかりませんけど、まちなか交流プラザと、まさに地元のにぎわい、地元商店街の活性化を目的とするという意味合いもありますので、これははっきり言うと、地元業者はどのくらい、本当に参入できるような仕組みになっているのかどうか、その点お尋ねをします。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 それでは、お答えいたします。
 先ほどの答弁の内容も、少しそういう、先ほどの音響、照明については御説明をしたところであると思いますけれども、そういった御指摘を受けましたものですから、私どもとしては、特に照明が舞台演出については非常に重要な部分を占めます。そういうことで、最初は照明についても、そういう演出が難しいような、コントロールがなかなかできにくいような仕様になってございましたけれども、そこはやはり最低限の演出は必要だろうということで、業者と打ち合わせをして、そこは光の明るさの調整とか、そういうものをコントロールできるような形、最低限の演出ができる形にはしております。
 あと、発注方式についての御質問でございますけれども、発注方式につきましては、議員も御指摘になられましたけれども、やはり地元の業者さんの発注機会を確保するといったような観点も非常に重要な観点だろうと思っておりますし、あと備品の納入の確実な履行、そういったものを担保する必要もあります。もちろん、コスト縮減の観点もございますけれども、そういう点を総合的に判断して発注方式を決定していきたいというふうに思っておりますけれども、現段階では分割発注方式で行いたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 分割発注方式というのは一定理解はできます。ただ、釈迦に説法ですけれども、ふたあけたら結果的にはなかなか地元企業が参入できなかったということであれば、何のためかいということになります。これだけ大きな金額だし、かなりの備品になるというふうに想定はします。そこら辺では、ぜひ最大限努力していただいて、喜ばれる施設になってもらうように、ぜひお願いをしておきます。
 次に移ります。
 8款5項1目のまちづくり事務費についてであります。91ページの、主要事業の32ページです。
 まちづくりのところで、これは一般質問や、いろんなところでも質問がされましたけれども、都市計画の中で小城市は土地利用計画では3地区、旧町単位で場所が設定をされておりますけれども、この旧町単位の、小城町は三里定住区、三日月は小城駅南開発、牛津の牛津駅南開発、芦刈は芦刈インターチェンジ周辺というふうになっております。
 こういう状況の中で、果たして、本当に、この旧町単位の設定ということで、人口減少に歯どめをかけたい、定住促進、それから何よりも民間が関心を寄せるのかどうかですね。もう少し効果的で効率的なものに力を入れるべきではないかなというふうには思うんですけれども、この4つ指定されているわけですから、この4つで進めていくということなんですね。ちょっとお尋ねしますけど。


◯議長(中島正之君)
 都市整備推進室長。


◯都市整備推進室長(古賀正孝君)
 ただいま議員のほうからの御質疑ですけど、今言われたものにつきましては土地利用方針の中で定めた開発推進地区でございまして、今度予算を計上している分は、昨年の5月に都市再生特別措置法というのが改正されて、新たに立地適正化計画というのができてきております。その中で、うちのほうでの居住誘導区域とか都市機能誘導区域というのを設置する必要がございますので、先ほど議員が申されました土地利用方針に基づく各町4地区ですかね、その分とは違う地区というふうな考えを持っております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 そうすると、この土地利用とはちょっと若干違うんだということですね。であれば、より、この単位は、やっぱり従来どおり旧4町から選出をするということではないというふうに理解していいんですか。


◯議長(中島正之君)
 都市整備推進室長。


◯都市整備推進室長(古賀正孝君)
 この立地適正化計画の、ちょっと要綱等を見ますと、旧町単位で設置ができると、それだけですね、うちのマスタープランで位置づけておりました、小城は小城中心市街地、牛津なら拠点地域、それと芦刈地域、三日月地域ということで、そういうふうな立地適正化の地区という考え方でいいというふうな言葉が出ておりますので、今言う4地区ですね、旧本庁舎周辺を一応、そういう地区というふうに位置づけしたいというふうに考えています。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 これ3回目ですかね。


◯議長(中島正之君)
 3回目です。


◯6番(諸泉定次君)
 そうしますと、旧町単位でやっていくということでありますけれども、それはそれで進められると思いますけれども、どうしても、皆さんからも質問があるのが、小城市の顔はどこねて。これが本当困るわけですよね。いつまでたっても、旧町の、よく言われるのは旧町意識の垣根を取り払ってと言っている割には、旧町意識じゃないですけどね。そこら辺で、本当に、何というんでしょうか、そこにばっかり縛られてもいかがなものかというふうな、まさに言葉で言えば、効果的で効率的な設定をやるべきじゃないか、そこに力を入れるべきじゃないかというふうに思いますけど、部長、どういうふうにお考えですか。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 理想的にはそうなんですけど、どうしても旧4町、市内全域の均衡ある発展ということも考慮も必要ということに考えておりますので、そういう点にも、ちょっと配慮しながら、全体的な計画をつくっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。次に移ってください。


◯6番(諸泉定次君)
 はい、次に移ります。
 コンパクトシティーの対象は市内一円か。ここに結びつくわけですよ。国も、少子・高齢化時代を迎えて、コンパクトシティー、できるだけ居住地、それから誘導ですね、やりなさいということでされております。
 だから、こことどう整合性を図るのかなというのがわからないもんですからね。ここら辺をどのように考えられて展望されておりますか、お尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 都市整備推進室長。


◯都市整備推進室長(古賀正孝君)
 コンパクトシティーの対象ということで、この計画の特徴として、市街地における一定の人口密度の維持や生活サービスの機能を充実させるということにあります。そういうことで、この立地適正化計画を活用して居住の誘導を推進する場合、今度、小城市が合併した自治体に合った、先ほどとまた重複しますけど、旧町の中心的な部分に、そういうふうな人口維持、それとそういう機能の充実を図って、そういうコンパクトシティーを構築していきたいと、そういうふうに考えています。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 そうしますと、コンパクトシティーですね、居住地区を誘導したいということでありますけれども、余りいろいろ聞きませんけれども、あとの3番目のインフラ整備とつながりますけれども、定住促進するときに、いろんなインフラ整備も当然必要ですね。例えば、小城町の中心街に誘導しようと思ったとき、インフラ整備も同時に計画しなきゃ、誘導ということになりませんよね。何が足りないと思いますか、部長。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 何が足りないかということがすぐわかっておれば、すぐ対応も打てると思います。今度の立地適正化で、そういうところを議論しながら、効果的に人口の維持ができる方策というのを検討しながら進めていきたいということで、今回の計画を十分議論していきたいというふうに思います。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 何が足りないかと、今議会では言いませんでしたけれども、小城の中心市街地に下水道がいつまで待っとかないかんねということなんですよ。ちょっと待たせ過ぎですねという、効果的で効率的なことをやろうと思ったら、感謝されるごと早うせんねていうことを言いたかったんですけれども、これで、この分については質疑を終えます。
 最後の質問に移らせていただきます。いいですか、議長。
 議案第44号……。


◯議長(中島正之君)
 ちょっと済みません。ここで、ちょっと休憩します。


◯6番(諸泉定次君)
 はい、わかりました。


◯議長(中島正之君)
 ごめんなさい。50分から始めたいと思います。
                午後2時36分 休憩
                午後2時48分 再開


◯議長(中島正之君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番(諸泉定次議員)。さっきは失礼しました。


◯6番(諸泉定次君)
 それでは、質疑を続けさせていただきます。
 議案第44号 平成26年度小城市一般会計補正予算(第9号)の歳出、7款1項2目.小城市プレミアムつき商品券発行事業補助でございます。これは別にいただきました補正予算の主な事業の中の5ページのほうに載っておりますけれども、それに基づいて質問をさせていただきます。
 このプレミアムつき商品券については過去2回されておりますけれども、この事業主体を小城商工会議所、牛津芦刈商工会というふうにされておりますけれども、対象とされる事業者は、この加盟組合のみというふうに限定をされるのかどうか、まず最初にお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 今回のプレミアムつき商品券の取扱店につきましては、商工団体加盟の有無にかかわらず、小城市内で事業を行っている商工業者を対象に募集をしたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 先ほどの部長の答弁だと、小城市内で事業を展開してあるところということですね。過去2回のところから言うと、地元商店業者と、いわゆる大型小売店、こういうふうに分けられた、また共通券と、そういうふうなやり方もあったわけですけれども、先ほどの部長の答弁によると、小城市内で事業を展開されているところ、加盟店にかかわらずということですね。ということは、小城市外には今回使えないということになるんでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 商工観光課長。


◯商工観光課長(秋野和之君)
 小城市が発行するプレミアムつき商品券は域内ということで、市内の事業所だけで使えるものと考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。3回目です。


◯6番(諸泉定次君)
 そうなりますと、市内、域内、これは加盟店以外でもいいですよと。そうすると、かなり広範囲で判断をしていい、つまり物を売るだけじゃなくて、一般質問でも出ましたけれども、住宅リフォームに関するような、例えば、サッシとか窓ガラスを変えるとか、ああいうのも全部ひっくるめていいということで理解していいんですか。


◯議長(中島正之君)
 商工観光課長。


◯商工観光課長(秋野和之君)
 商工業者ということで前回も、平成21年度の場合もそういった事業者さんもいらっしゃいましたので、応募があれば可能ではないかと考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 次のほうに移ります。
 それで、今から計画されるということでありますけれども、いつごろ発行のいつまでの期間なのか。それから、12千円の額面のブックレットということであります。消費者は10千円で購入するということでありますけれども、大体どのくらい発行を予定されておるのかということです。
 というのは、事務手数料等々もあるということで、この90,000千円のお金が丸ごとはならないでしょうから、そこら辺、発行時期、期間、それから枚数をお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 商工観光課長。


◯商工観光課長(秋野和之君)
 このプレミアムつき商品券の使用期間、発行時期ということでございますが、実は県が夏のボーナス商戦に合わせて6月から10月にかけて使用できる、これは全県共通のプレミアムつき商品券を発行する予定でございます。そういうことで、現在のところは、冬のボーナス商戦のほうに合わせた10月から1月のほうがいいのではないかと想定をしておるところでございます。
 それから、枚数でございますけれども、大体これがこちらの説明書にも書いてございますが、プレミアム部分2千円、10千円の──12千円の額面で、そのうち2千円がプレミアム分ということで消費者の方は10千円で購入できると。大体、4万セットを想定しております。そうしますと、80,000千円、大体、発行額面の一、二%程度が事務費になるのではないかと現在想定をしておるところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 まだ決定ではないですけれども、冬のボーナス時期に合わせたいということと4万セットということであります。これ前回もあったんですが、私も聞いておりますけれども、表現は悪いんですけど、家族とか知人、友人、分散して集めて、割と高額なやつのほうが効果は大きいんですよね、すごく。例えば、家電製品、冷蔵庫、洗濯機、テレビとか、何十万円もするやつを購入したほうが当然この20%の効果というのは大きいわけなんですけれども、これで、枚数制限と質疑出しておりますけれども、お一人当たりどこまでというふうに考えられておりますか。


◯議長(中島正之君)
 商工観光課長。


◯商工観光課長(秋野和之君)
 購入の1人当たりの枚数制限ということでございますけれども、平成21年度に1万セット発行しましたときには、1人3セットまでとしておりました。ただ、これが2日目の10時半ぐらいまでで売り切れてしまいまして購入できない方もいらっしゃったということで、その辺も参考に、少なくとも今回もお一人当たりの制限は設けたいと考えておるところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 先ほど課長が言われたように、過去、1人3セットのとき、長蛇の列でね、はい、ここまでですと打ち切られたというのをよく覚えております、余りにも人気が高くてですね。
 今回、ここはなかなか難しいところだと思うんですけれども、余り細かくやり過ぎると20%のメリットというのをほとんど感じないと。かといって、余りにも1人の人間が高額なやつで買い占められてもまた困る。難しくはありますけれども、やっぱりそこら辺は、もうある意味では割り切りも必要だと思います。全部に行き渡るというのがそれは理想ではありますけれども、なかなか必ずしもそういうふうにはならないと思います。
 むしろ私の考え方は、恩恵を感じられる程度にはしていただきたいなと。そうしないと、もともとの目的が消費喚起ということであります。インターネットでいろいろプレミアムつき商品券と見ますと、ほとんど出てくるのが、一過性だ、一過性だというのは出てまいります。そうは言っても、政府の意図するとは消費喚起を何とか促してやりたいということで、貴重な税金を使うわけですから、せめてそのぐらいの恩恵にあずかったなと感じるぐらいの対応をぜひお願いして、私の質疑を終わらせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 次は松尾議員の順番でございますが、本人欠席のため、議案質疑は取り下げられたものとみなし、次に進みたいと思います。
 次に、9番江島議員の質疑を取り上げます。9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 通告に従いまして議案質疑をさせていただきます。
 まず、議案第16号 小城市まちなか市民交流プラザ条例の中の「小城市まちなか市民交流プラザ」という名称について質疑させていただきます。
 これは、小城市まちなか市民交流プラザ条例第2条で、名称が小城市まちなか市民交流プラザというふうになっております。これまで必ず仮称ということで、小城市まちなか市民交流プラザということで事業のときの説明などがされてきたわけですけれども、この仮称がついていたのが正式名称になった経緯、いきさつについて、まずお尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 それでは、御質問にお答えいたします。
 (仮称)まちなか市民交流プラザの名称の経緯ということでございますけれども、まず、まちなか市民交流プラザにつきましては、認定されました中心市街地活性化基本計画の中核事業として位置づけられ、名称として上げているものでございます。また、(仮称)まちなか市民交流プラザというのは、条例制定前であったということもあって、現在まで仮称という呼び方をしてきたところでございます。
 今回、設置条例の制定に伴いまして、仮称ではなく、正式名称として、まちなか市民交流プラザという名称としたいということでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 このまちなか市民交流プラザについてですけれども、正式名称については、これまで公募なりなんなりして皆さんに募って決定するというような説明を受けていたと思いますけれども、その辺のことについて説明をいただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 それでは、お答えします。
 名称の募集、愛称の募集ということでございますけれども、交流プラザの正式名称に至った経緯については、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
 愛称につきましては、1月の議会勉強会の骨子案説明の折にも、そういった親しみやすい愛称をつけたほうがいいという、検討したほうがいいというような御指摘を受けましたので、私どもとしても、まちなか市民交流プラザというのは余りにも名称としてはかたいというふうに考えているところでございます。
 つきましては、愛称という形で、市民の皆さんに公募、市内外も含めて、今のところ、名称の募集をしたいというふうに考えているところでございます。
 今、募集の内容について詰めの作業をしているところでございます。できれば4月末ぐらいから募集を開始させていただいて、8月ごろには愛称を決めさせていただきたいというふうに思っております。
 ちなみに市内施設での例を申し上げますと、アイルの場合、愛称がアイルでございますけれども、条例上の正式名称は、小城市健康福祉センター条例の中で小城市牛津保健福祉センターというのが正式名称になってございます。
 そういうことで、交流プラザにつきましても、条例上の正式名称は先ほど申し上げましたまちなか市民交流プラザでございますけれども、愛称を募集してつけることによって、より親しみやすい施設として利用を促進してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 そうしますと、条例が制定するまでの仮称というのは、あくまでも条例が制定されたら、小城市まちなか市民交流プラザというのが正式名称になるということは、ほぼ確定していたということでしょうかということが1点。
 それから、確かに条例を見てみますと、例えば、小城町の保健福祉センターは桜楽館、桜楽館の正式名称は小城町保健福祉センターですよね。それから、ゆめりあも三日月の同様、牛津がアイル、芦刈がひまわり、そして、ドゥイング三日月も正式な名称は小城市生涯学習センターというようなことで、条例上の正式名称と愛称というのは異なっているわけですけれども、この小城市まちなか市民交流プラザというのは、あくまでも正式名称が小城市まちなか市民交流プラザで、そして愛称を今度4月末ぐらいから募集して8月に決定するということですけれども、そうしますと、公募をして決定するまでの手順について質疑いたします。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 それでは、御質問にお答えします。
 まず第1点目として、まちなか市民交流プラザの名称はもう最初から確定していたのかというような趣旨の御質問だったかと思いますけれども、それにつきましては、先ほどお答えしましたけれども、認定された中心市街地活性化基本計画でまちなか市民交流プラザというのを名称として位置づけをし、そして、社会資本整備総合交付金を活用して整備したという経緯がございますので、そういう認定の計画時点の施設名を条例制定までは仮称として使って、条例制定後はそれを正式名称とするというのは以前から考えていたことでございます。
 それと、今後の公募の手順でございますけれども、一応、媒体としては、市の広報とホームページを使って募集をしたいというふうに思っております。
 ちょっと先ほど言いましたように、具体的な中身についても今、最終調整中ですので、ちょっとここで不確定なことを申し上げることはできませんけれども、名称を募集するということです。できれば、4月20日から募集を開始し、竣工が10月ですので、10月前までの8月末ぐらいまでには愛称を決定し、その愛称を、それ以降PRして使って市民の皆さん、あるいは市外の皆さんにPRをしていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。次に移ってください。


◯9番(江島佐知子君)
 議案第35号に移ります。平成27年度小城市一般会計予算、74ページ。
 6款.農業水産業費、1項.農業費、3目.農業企画費の6次産業化事業3,108千円です。
 これは、主な事業の15ページになりますけれども、先ほど松並議員のほうからも御質疑がありましたので、なるべく重複しないような形で質疑をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、24年度からの事業でこれまで3カ年、事業に取り組んでこられたわけですけれども、これまでの取り組みの中で、26年度は4団体に補助をされていますけれども、なかなか期間が短かったので事業費を十分に使うことができなかったということではございましたけれども、この3年間の中で、これまでの成果、特に成果物として、何か商品化できたものなどがありますでしょうか、まずお尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 今までの中で、成果物という形であったら報告という形になっております。
 今現在でございますが、シロインゲンマメを使いましたものでございますが、これにつきましては、西九州大学との連携で、西九州大学の学生さんがしておりますシロインゲンマメを使ったパイ、生地の中にシロインゲンマメを使って製品ができ上がっているところでございます。これについては、2月に試食会等がありまして今後進めていくという形で、今のところ予定されているところでございます。
 それから、JAさが佐城の牛津ブドウ部会の婦人部でございますが、これについては商品という形でブドウジャム、それからブドウドレッシング、ブドウのシロップ漬け、それとあとブドウゼリーという形で、これにつきましては販売もされているところでございます。
 あと試作という形で、「麦わら会」という形でナスを中心とした栽培農家がおられますけれども、これについても、ナスパイといいますか、ナスを甘辛く煮ましてパイ生地の中に、アップルパイみたいな形のところで、ナスパイという形で試作品ができているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 そしたら、牛津のブドウ部会の分が既に販売が始まっているということですけれども、あとについてはまだ販売ルートにまでは乗っていないということですか、お尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 牛津ブドウ部会は販売されておりますけど、あとのものについては試作という形で、販売までは至っておりません。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 そしたら、次の中項目の2番目に移りますけれども、今年度の事業内容と予算配分ということですけれども、これについても松並議員のほうから質問はあったわけですけれども、27年度の計画について、相談支援、研修会、勉強会等の開催、活動や取り組みに対する支援ということで、そこの主要事業の下のほうに上げられております。相談支援ということがどういうふうな内容なのか、それから、研修会とか勉強会というのは、どういう形で年何回ぐらい開催されるのか、それから、活動や取り組みに対する支援ということで、今これは3年間の補助ということでしたよね。平成26年度の4団体と、そして、平成27年度から新たに2団体相談があっているということですけれども、大体、今年度は6団体ということで見通しを立てられているのかどうか、また、新規にあるとすれば、それにも補助をしていく予定なのかどうか、お尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 27年度の計画という形で、主要事業の下のほうに書いております。相談支援、研修会、勉強会の開催という形でしております。
 これにつきましては、補助金額が3,000千円予定をしております。それのほかに報償費という形で108千円お願いをするところでございますが、これにつきましては、先ほど言いましたように、勉強会、研修会等の講師謝金という形になっております。この研修会、勉強会の開催という形になりますので、これにつきましては、ここの申請等がございましたら、報償費の中から講師謝金等を支出したいというふうに思っております。
 あと、相談支援ということでございますが、これについては、県、それからサポートセンター、それから私たち職員ございますので、相談等に見合った分の相談に乗っていきたいというふうに思っておるところでございます。
 あと27年度の4団体プラスどのくらいかという形で、想定の分でございますが、今先ほど言いましたように4団体も継続中でございます。あと2団体については相談等もあっております。その2団体等にも27年度申請があるかというふうに思っておるところでございます。
 あと、27年度につきましては、農商工連携という形で、今、商工業の方も一緒にできるという形になっておりますので、そこら辺を含めたところで幾らかはふえてくるんじゃなかろうかというふうに思っておるところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 研修会、勉強会等はそういった要望があれば開くということですけれども、特別に何回ぐらい開くというようなことは考えていらっしゃらないのか。それから、どういったところにそういう講師を依頼する予定なのかということについてお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 この研修会等の依頼先かというふうに思いますけれども、これにつきましては、県のほうにアドバイザー等の登録制度がございまして、県に登録されている方が何名もおられます。そういう場合は県のほうと連携をとりまして、こちらのほうから県にお願いしたり、それから、この農業者団体の方がどういう方にお願いしたいという形で、連携をとりながらやってまいりたいというふうに思っております。
 あと回数につきましては、団体の方が希望される、制限等も特別設けているわけではないんですけれども協議しながら、何回ぐらいという形で相談していきたいというふうに思っております。
 あと県というか、国というか、サポートセンターという組織がございまして、県と別に専門の方がおられますので、そこら辺についても御相談等があれば、連携をとりながら相談に乗ってもらうという形にしております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 そうしますと、この6次産業化事業に取り組みをされる団体の方の要望に応える形で回数だとか、あるいはアドバイザーだとかというようなことを、その時々で、相談に乗った形で研修会、勉強会なりを開催していくということですね。
 それで、ここの主要事業では30年度まで3,108千円がずっと並んでいるわけですけれども、これは3年間の補助事業ということですので、補助金を26年度から受けた団体は26、27、28と受けられると。27年度から受ける団体は27、28、29ということですよね。要するに3年で事業化するということが目標になっていると思うんですけれども、こういった補助をしながらそういった事業を育成していくというのは、これ何年ぐらいまでこういった形を続けるということを予定されているんでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 現在のところ、今年度から農商工連携という形で補助事業等を活用するようにしておりますので、少なくとも──少なくともと言ったらあれですけど、相談、それから事業等がありましたら続けていきたいというふうに思っておりますので、何年までというのはちょっと今のところは決めておりませんが、御要望に応じていきたいというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)、先に移ってください。


◯9番(江島佐知子君)
 農商工連携ということで質問させていただきます。
 これ農業者だけでは難しいということで、商工業者にも声をかけるということですけれども、私も、松並議員がおっしゃいましたけれども、これまでの事業とどこがどう違うのか、この主要事業の説明だけではなかなか読み取りにくいなというふうに思ったわけです。
 どういうふうな形で商工業者との連携を図っていくのかということを、まず対象事業者をどういうふうに絞っていくのかと、既に何かそういったことについて広報なりなんなりが、例えば、さっき新たに2団体から相談があったというようなことをおっしゃいましたけれども、その商工業者については何かそういった具体的な相談なり提案なりがあっているかどうかというようなことが1点ですね。
 それと、目標といいますか、のようなものは設定をされているのかどうか、そういったことを含めてお尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 まず初めに、商工業者との相談があっているかという形ですが、現在、商工業者からの相談ということは私は受けておりません。今現在2件あっている分が農業者の方と研修を受けた方で、今、CSOのほうですけど、深川家住宅がありますけれども、そこと連携して事業を進められているのがまず1件と、あと1件が障害者雇用の生産から販売という形で直売所の予定をされておるところですけど、現在の段階ではまだ農振除外申請という形になっておりますけれども、そういう形で相談を受けているところでございます。商工業者から直接の話はあっておりません。
 今後、周知といたしまして、商工会なり商工会議所なり、それから各物産所、販売所、それから商工観光、観光協会等、各関連のところにPR、それから連携、周知を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 この対象事業者については、商工関係といっても小城市内に限定されるわけですか、お尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 この補助事業については、小城市内の方、それから小城市内の企業の方という形で現在のところは思っているところです。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 次に移ります。
 議案第44号です。平成26年度小城市一般会計補正予算(第9号)、歳出7款.商工費、1項.商工費、2目.商工振興費、小城市プレミアムつき商品券発行事業補助費90,968千円についてです。これも先ほど諸泉議員のほうからの質疑の中で御説明いただきましたので、おおむねわかりました。それから、一般質問の中でも出てまいりましたので、大体事業内容については把握をしております。
 それで、前回の21年度にもこの事業があったわけですけれども、そこのところの事業のときを参考にしながら今後進めていくというような御答弁が一般質問の中であったと思います。
 それで、その中で、何か先ほど1人3セットまでという上限を設けたものの、すぐ売り切れてしまって、なかなか手に入れることができない人がたくさんいたというふうなお話が出ましたけれども、それ以外に何か、21年度の事業の中で反省点、課題などがありましたら、それについてお尋ねをしたいと思います。
 済みません。3つの質問がほぼわかりましたので、ちょっと参考にされるということでしたので、お尋ねしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 商工観光課長。


◯商工観光課長(秋野和之君)
 平成21年度のプレミアム商品事業のときの問題点と申しましょうか、その後の反省点といたしましては、やはり大型店と、それから地元商店街の使う割合とかいったものも話が出ております。ただ、そのときは大型店だけ、共通で使える分を6千円、それから専門店、要するに大型店では使えない分を6千円というふうにしておりますので、少なくとも大型店に流れる分は半分以上流れることはないというふうになっておりました。
 ただ、やっぱりどうしても日用品なりとか、そういったものに使われることも多いので、そういった大型店、そういったものに使われる割合が多かった、これをいかに消費喚起というか、そういった方向に持っていくというのはやはり課題であろうけれども、ただ、一定の評価としては、これをその当時行ったことにより消費の喚起はあったというふうに位置づけられております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 先ほどの諸泉議員の質疑の中で、対象事業者が小城市内の事業者に限られると、商工会、商工会議所の加盟事業者じゃなくても構わないというようなことで御説明いただきましたけれども、これ購入する側ですね、これが市内の在住の方に限られるのかどうかについてお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 商工観光課長。


◯商工観光課長(秋野和之君)
 特に購入される方についての制限は当時もしておりませんし、今回も制限というのはちょっと考えておりません。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 これで質疑を終わります。


◯議長(中島正之君)
 以上で通告による質疑は終了しましたが、各常任委員会で特に精査する点がある部分については発言をお願いいたします。ございませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(中島正之君)
 ないようですので、これをもちまして議案第2号から議案第44号まで及び諮問第1号の44件に対する質疑は終結いたします。
 それでは、諸議案の委員会付託についてお諮りいたします。
 まず、議案第2号 小城市行政手続条例の一部を改正する条例から議案第42号 平成27年度小城市病院事業会計予算まで及び議案第44号 平成26年度小城市一般会計補正予算(第9号)の42件の議案につきましては、お手元に配付いたしております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託し、議案第43号 小城市教育委員会委員の任命について及び諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についての2件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(中島正之君)
 異議なしと認めます。よって、議案第2号から議案第42号まで及び議案第44号の42件につきましては、お手元に配付いたしております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託することとし、議案第43号及び諮問第1号の2件につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 付託議案につきましては、会期中よろしく御審議お願いしたいと思います。
 お諮りいたします。本日の議事が全て終了しましたので、あす3月10日は休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(中島正之君)
 異議なしと認めます。よって、あす3月10日は休会とすることに決定いたしました。
 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会したいと思います。皆さん本当に御苦労さまでございました。
                午後3時26分 散会