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佐賀県 小城市

平成27年第1回定例会(第5日)  本文




2015年03月06日:平成27年第1回定例会(第5日)  本文

                午前9時26分 開議
◯議長(中島正之君)
 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


      日程第1 一般質問
◯議長(中島正之君)
 日程第1.一般質問を昨日に引き続き行います。
 一般質問は、開会日に皆さんのお手元に配付しておりますので、その順序に従って質問を許可します。
 質問議員は通告に従い、質問要旨を簡明に、執行部の答弁は質問に対し的確、簡明にお願いいたします。
 では、19番下村議員の質問を許可します。19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 今回の一般質問最後の日でございます。よろしくお願いいたします。
 通告しておりました2件について今から質問いたしますが、まず最初の通告でございます。
 なぜ、こういうことをしたかと申しますと、27年度の一般会計予算説明の折、市民税が減収したと、小城市の総予算の中で市税、約20%ばかりの市税の中の市民税、個人の市民税、これが減少したと。その要因が農業収入減というふうな説明を聞きましたので、非常に農業者として責任を感じたようなことでですね。やっぱり小城市は自主財源が少ないから、自主財源を伸ばすことがとても重要ではないかと、そういうふうに思って、この件を質問するようにしたことでございます。
 そういうことで、税金、市民税とかふやすのは、個人の給与所得とか、いろいろあるわけでございますが、産業振興が最も重要ではないかなと思って、まず1問目、小城市の産業振興の状況はどういうふうにされているか、お尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 おはようございます。
 それでは、ただいま下村議員より、小城市の産業振興ということで、その現状はどうなっているかということでございますので、お答えを申し上げます。
 まず、この小城市の産業については、農林業、漁業、商工業ということで、今現状としていろいろ頑張っているわけでございますけれども、まず農林業について申し上げたいと思いますが、これは佐賀県の農業産出額、要するに米、麦、野菜等、それから畜産等でございますけれども、これは平成24年が1,267億円に比べ、平成25年が1,207億円ということで60億円、これは県レベルですけれども、60億円の減となっております。
 また、平成26年度産の米でございますけれども、米の価格が下落をし、国は米の価格低迷対策として、米の直接支払交付金、10アール当たり7,500円ですけれども、これの年内支払いへの対応の対策等が実施されております。これについては平成26年12月16日で交付完了しているということでございますけれども、さらに県においては作況指数92の不良となっておりまして、収穫量も減少しており、水稲の収量減につきましては共済金の補填対象となっておりますけれども、水稲の産出額は減少傾向にあるというふうに捉えております。
 また、林業でございますが、これも県レベルになります。佐賀県の林業算出額、木材生産でございますけれども、平成23年が13.1億円に比べ、平成24年が8.7億円ということで4.4億円の減となっております。
 なお、佐賀中部森林組合からの聞き取りでございますけれども、平成25年度からは国の経済対策や佐賀県のクリーク防災事業による資材、杉、ヒノキの丸太くいの需要が増加しているということなので、林業の産出額は増加傾向にあるというふうに捉えております。
 また、漁業でございますが、これも佐賀県のノリ養殖収穫量、これは生換算重量でございますが、平成23年が6万9,103トンに比べ、平成24年が8万605トンということで1万1,502トン増となっております。漁協芦刈支所の共販金額では平成23年が16.19億円に比べ、平成24年が17.62億円ということで1.4億円の増となっておるわけでございます。
 しかしながら、平成25年、26年ということで、これが相当減になっているのではないかなというふうに捉えているわけでございます。
 それとまた、商工業でございますけれども、商工業の振興につきましては、これまでも小城市の中で、物産展への出展や通信販売の確立等による特産品の販路拡大と販売額の増加への取り組み及び商工団体と連携を図りながら、市内商工業者の経営体質の強化や経営者育成の支援を行ってきているわけでございます。
 そういった中で、商工業者の所得、商工業者の産業振興の現状でございますけれども、商工団体に問い合わせたところ、平成25年度分につきましてはほぼ現状維持で、売り上げがやや下がった事業者についても経費の節減などにより所得等については変わらない状況であるというふうに分析をしているということでございます。
 以上、小城市におきまして、これは県レベルも含めましたけれども、農林業、漁業、商工業の現状についての答弁とさせていただきます。(「はい、ありがとうございました」と呼ぶ者あり)


◯議長(中島正之君)
 19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 そういうことは、林業もまあまあ増加傾向にある、漁業もまあまあ、商工業は経営者育成とか、いろんな施策をされているから、減じゃないということですね。やっぱり農業のほうが非常に減が多かったと。
 これは今、県の数字を言われましたが、九州各県の農業生産額の推移を見れば、佐賀県は落ち込んでいますが、熊本、福岡、長崎県はもう数年前からずっと上向きで上っております。そういうことは、何年も前からわかっておったから、JAさがには、何が原因かというようなことを言って、対策を練りなさいというようなことを言っておりましたが、まだされておりません。取り組みはしようとしているとは思いますが、そういうことでございます。
 しかしながら、去年の12月か、12月議会に小城市の一般質問で、米の下落と、それから交付金の減額、合わせて小城市は幾らぐらい減少したかということを質問したときには、現産業部長が計算をしていただきまして、420,000千円ばかり減ったと聞いておったから、そういう面かなと。しかしながら、国の農政改革によって、さらによくなる、よくなすというふうな国の方針で農業改革をされているわけでございます。国の方針と違っているのではないかなと、そういう面があるように思います。
 去年の一般質問、岸川議員の一般質問のときも、どういうふうに答弁されているかといったら、課長は、米が530キロとれて、15,500円するから、経費引いて利益は48千円。麦が450キロとれて、差し引き利益が32千円。大豆は202キロとれて、61千円所得があると。合わせたら、米麦つくったら176千円、米、大豆つくったら204千円くらいの所得があると答弁をされております。
 そしてまた、市長も、これは深川議員の質問だったと思います。農家平均で、これは答弁書を見たら、ちょっとおかしいと思いますが、去年の12月3日の質問でございます。市長は、平均農家所得が8,800千円あるのが、今度の農業改革によって10,000千円ぐらいになると、そういうふうに答弁しておられます。ちょっと桁が、私はちょっと数字がおかし過ぎじゃないかなと思っておりますが、26年度からの農業改革によって、減少するじゃなくて、いい方向にいくと、しかしながら、やってみらんとわからんというようなことは言っておられます。しかしながら、現実として、農政改革によって420,000千円のマイナスということになってしまっております。
 しかしながら、国が言った施策、水田フル活用という考え方が、私は前の産業部長の答弁を見れば、水田フル活用といえば、国が水田をフル活用と言ったのは、米をつくっていいという言い方での水田フル活用だったと思います。米をつくったら余るのではないかと、しかしながら、餌米、飼料米とか米粉をつくったら、105千円お金をやると、だから、米つくるより餌米つくったが得するから餌米つくる人が多くなって、主食用米のオーバー分が減るのではないかというのが国の考え方だったと思います。
 しかしながら、そういう取り組みは福岡県、熊本県はされておりますが、佐賀県はされておりません。
 そしてまた、国からは、非主食用米をつくったらどうなるかという、こういうイメージ表も出されております。(資料を示す)これを見ますと、多収性、飼料用米の専用の品種をつくれば117千円上げると、所得50千円になると。主食用米であったら7,500円、販売収量と7,500円合わせて123,500円収入はあるが、経費を差っ引けば36,500円しかないというふうな、こういう数字も出されておりますが、国の施策に佐賀県はしていないのではないかなと、その辺が問題ではないかなと思います。
 そういうことで、私は夢があります。夢と言わないで目標と言ったほうがいいかもわかりません。なぜなら、40歳のとき指導農業士を拝命したとき、香月熊雄知事のときに拝命したとき、後継者育成とか地域農業の指導的役割だというようなことを言われて、そんな力はないと思いながら、一生懸命、そういう目標を持って、責任を全うせんばいかんという思いで今まで来たわけで、現時点で見れば、中山間地が荒れ、それから今は小城市内に多くの集落営農ございます。認定農家は、まだ後継者はいるわけですが、集落営農には、ある集落営農の人は、うちの集落営農で百姓しておるのは、担い手は俺だけで、もう70過ぎておると、私がやめたら誰もする者はおらんと、そういうふうな状況が芦刈の平たん部まで広がっている状況で、どうして地域を守るのかという問題が、やっぱり小城市の基幹産業である農業がしっかりしておけば、防災や地域を守るのが農業ではないかなと思いから、夢、目標、それを夢ではなく、やっぱり目標を達成せんばいかんなという思いで今も質問しているところでございます。
 そういうことで、お尋ねしたいのは、なぜ、ことしの転作目標面積、日本全国、米が余っているから、どこでも目標数量を減じられておりますが、佐賀県は過去10カ年間のうちに8回、不作です。8年間、不作です。そういうことで、佐賀県だけが前年度より760ヘクタール、佐賀県で米を余計につくっていいと国から指示をされていたわけですが、県の再生協議会では、いろいろ協議はされたでしょうけど、760ヘクタールはつくらないと、27年も26年同様配分するというふうなことが県で決められ、その数字が小城市におりてきて、小城市の再生協議会でもそういうふうになっております。
 なぜ国が、佐賀県は10年間のうち8年間も不作で、去年は特に、全国的には作況指数101なのに、佐賀県は92と、大変というようなことで、760ヘクタールふやしていいですよと国が言った国の方針と違って、なぜ26年と同様に県が決めたのか、そしてまた小城市もそれに追随して同じような方針でいったのか、私はちょっと納得したくありませんので、その辺の、どういう理由やったか、お聞かせいただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 下村議員の転作の問題でございますが、国の数字と佐賀県の数字が違うという形で質問だと思っております。
 佐賀県の転作率の決定というのは、県の再生協議会が決定するわけでございます。それに伴いまして小城市としても、県に準じた形でという形で転作率を出しているわけでございます。
 県としても、後々の自主転作という形でにらんだところで、米が余ってからの下落という形で、そこら辺で懸念されたところで価格等の平準化というか、均一化といいますか、価格等のことを考えながら、この転作率を決めたのではないかというふうに思っております。
 小城市といたしましても、県の数字と変わらないような形で、小城市の再生協議会のほうでも、そういう形で転作率を出したという形で、経緯としては、そういう形になっておるということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 今までの流れとしては、やっぱり国、県、市というような形で、一本の線の上で流れてきていたと思います。そういうことで、市としても、県の方針に従ってされるのが筋かと思いますが、小城市の農業収入減が市民税にも及ぶように減になると、小城市を守れないと、私はそういう思いで、国の方針、県は再生協議会の主要メンバーは中央会であって、県庁は2番手であるわけです。小城市の再生協議会は市がメーンで、農協が副でございます。
 そういう中で、私は、この地域を守るためには、どういうふうにして所得を上げるようにすべきかと思います。そしてまた、国がそういう理由でつくっていいと言うのならですね。そういう疑問を持ちます。
 国の米が少しばかり余っているから、佐賀県760ヘクタール、多くつくろうが、少なくつくろうが、佐賀県の米は全国的に見れば、たった1.5%しかありません。だから、この数字が県単位で見たら、全国的に見たら、760ヘクタールをふやそうが、減らそうが、大したことは国にないと思います。国として考えればですね。
 だから、私は、この数字が末端に来れば、やっぱり米作地帯だから、農家の方々は誰も文句言っておりませんが、私は農家の所得を上げるためには重要な数字ではなかったかなと思います。
 それから、もう1点、さっき言いました、飼料用米105千円プラス多収性の品種を導入すれば、さらに12千円かな、13千円かな、プラスして上げると国が言っているのに、佐賀県はつくっておりません。今年度から小城市では、中山間地に少し、二、三人つくられるそうでありますが、その取り組みはしないで、佐賀県の場合は大豆ということになっております。それは、大豆共乾の運営ができないからという理由であります。
 しかし、農業所得が毎年毎年どんどん下がっていけば、農業する人がいないのは当たり前です。今、農業担い手の高齢化とか、後継者がいないとか言われますが、あれはもうからないからしないだけの話であって、もうかっているところは、よその県から来ても、鹿島に佐藤農場というのがありますが、よその、日本全国から、20代の若い者が20人ぐらい働きに来ております。鹿島市の耕作放棄地、ミカン園の耕作放棄地みたいなところを預かって、今、20町、ミカン経営やっております。
 もうかれば、私は来ると思います。だから、農業という産業が利益を上げて、勤め人並みの利益が出れば、後継者は育つし、農業者の高齢化もないと思います。
 そういうことで、国の方針と県の方針が違うのに、なぜ小城市は県に従わなきゃならんかなと。それが、ことしのように市民税が、農業収入減のために、大切な市民税が下がったということを聞いて、何とか小城市として、行政として、国の方針に沿って強く、方針に沿って、地域が元気になるようにしてもらえないかなと、そういうふうな思いで市長に、その辺のところをお尋ねしたいと思いますが、どうでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 国の方針で、佐賀県のほうが760ヘクタールですか、ふやしていいということで、県レベルではなかなかそういった形での増ができなかったと、それが逆に今、市、町におりてきているという、結果的になっているということで、それがなぜなったのかというのは、ちょっと私も、なかなか理解しにくい部分がありますけれども、ただ、部長が言ったように、やっぱり米の価格調整ですね、米の量がふえると、また価格に影響するというふうになってくる、そういったものも一つの一因としてあるかもしれないというふうに思っておりますので、その辺はちょっと我々もよく、県の、農協さんの県の考え方をしっかり聞かないと、なかなか判断できることではないかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 佐賀県の米は、さっきも申しましたが、全国ではたった1.5%しかありません。そこの1.5%の中から、その数字がですね、1.5%が1.4%にならんとですよ、760町つくろうが、つくらんろうがですね。そういうことが国の在庫量がふえる、減るの問題には、そうならないと思います。
 そしてまた、米は今どこでも、誰でも売っていいように法律で決まっています。だから、都市近郊の農協は買い取り制度して、正月前に買い取り制度して、お金払って、農協が買い取ったものの赤字出さないように頑張って売っております。売れ残ったら、農協は赤字になるからですね。そういうのが今の現状です。
 しかしながら、佐賀県の場合は、今幾らですかね。当初7,200円ぐらい仮渡しやって、追加払い。そして、農協職員に、販売担当職員に、おい、米幾らすっかいと、ことしの米幾らになっかいと聞いたら、12千円なっかいと聞いたら、頭振ったですよ。まあ、大抵ぐらいでよかと言うたら、11千円ぐらいじゃなかろうかと言うたですよ。幾らとれとっかいと聞いたぎ、上手か人は10俵ぐらいの人もおんさっと。大体平均すっぎ9俵やと聞いたぎ、いやあと。8俵ばかりですよ。それが今の佐賀県の、米どころ佐賀の実態ですよ。しかしながら、東北にきさい行くぎ、12俵とれたとか、そういう話が聞こえてくるわけですよ。
 だから、それは個人的に、そういう人もおんさっかもしらんばってんですね。やっぱい、昔の佐賀段階のように、反収日本一の佐賀県やったように、佐賀県もなってほしい。そういうことになれば、農業所得がふえて、市民税もふえると思います。
 そういう中で、販売をしているなら、余るじゃなくて、販売をしなきゃいかんのが、その農家からの販売委託を受けた業者であって、売れない、売れないというのはおかしいのではないかと。だから、それは仕事だから大変と思いますが、頑張っていただきたいと思います。しかし、そういう理由で米をつくらせないということはいかがかと、私は思っております。
 そういうことで、こういう闘いをやっておりますが、夢に向かって、それから地域を守るための責任と思って闘いをやっておりますが、そういう思いが誰もなかったら、それこそ私の夢だけに終わってしまうと思います。
 しかし、小城市をどうして守るかということを考えたら、やはり農業収入をふやして、中山間地も住めるように、それから平野まで、中山間地から平地まで、水利問題とか、地域の環境の問題とか、市長がいつも言われます、今回特に言われておりました資源磨き、小城市には、市長も言われておるように、天山から有明海まで資源がいっぱいあると言われている、農業という資源を活用して、もっと小城市に所得、富をふえるようにするのも、やっぱり行政の仕事ではないかなと思うしですね。
 そういう意味合いで、ちょっと今、何とか、ほかの形でも所得が上がるようにできないかなと思っているところでございます。
 ちょっと話は変わりますが、今は米とか転作の問題でありましたが、ほかに国から交付金が来ております。12月議会でも言ったと思います。国がくれるという交付金はもらうべきではないかと。米の既に繰り入れた15千円を7,500円に減らしたと。減らしたのは、なぜ減らしたかと、あと7,500円くいろて言われんばってんですね。くるっていう金は、もろうてくれんですかと12月議会で言ったと思います。それは何かと申しますと、農地維持支払交付金。今、小城市では予算に上がっているのは、84,000千円ばかり上がっております。しかし、これは小城市では今、農家、非農家問わずの組織にやられております。従来の農地・水の組織にやられておられると思います。
 私が前の池田部長のときも、何回も話をしております。農地維持支払交付金は、農家だけで組織できる、交付を受けることができるものではないかと。そしてまた、これが新しくできて変わったのが、今までは畑に2千円やったのが、今年度から変わったのが果樹園、ミカン園までですね、ミカン園も含むと変わったと。だから、ミカン園の面積まで入れて、農業者で申請するようにすれば、小城市のミカン園まで含む全面積が交付対象になるではないかという話をしたわけですが、今されておりません。
 それについて、なぜ農地維持支払活動交付金、満額とれるようにしていないのか、お尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 農村整備課長。


◯農村整備課長(松枝浩二君)
 今現在、全ての組織のほうが農地維持支払いに取り組まれていないところもあります。原因につきましては、対象面積が少なくて交付金が少ないため、メリットが少ない、それから、耕作者とか耕作後継者等が少なくて、そういう事務作業を行っていただくリーダーとかがなかなか見つからなくて、この事業に取り組めないというふうな要因が主な要因でございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 今、課長が答弁したのは、農家、非農家問わずの組織の話でしょう。今されているのは。私が前の池田部長に話したのは、何回も言ったのは、農地維持支払活動は農家だけで、農家だけで交付を受けられるから、農家だけの組織をつくったらどうですかと、各町の生産組合、協議会とか、そういう組織でつくれば、全面積いくじゃないですかという話を何回もしておるわけですよ。
 今、課長が答弁されたように、農地・水、農家、非農家問わずの組織で、この農地維持支払交付金をもらっておれば、堀岸の水路ののり面の草むしりまで、これはせんばらんとですよ。だから、それは無理ではないかと。農家は自分の農地のところは、堀岸ののり面のところは、今までずっと昔はやってきたから、やっているわけですけど、そこを農地維持支払交付金をもらったからといって、農家、非農家問わずの組織で草むしるのは無理じゃないかと。だから、そこの草むしりするような要件が入っているから、これは農家だけでしたほうが、非農家にそこまでさせられんと、お願いしても、しんさなかと。だから、農業者だけの組織で、これを受けたほうがいいではないかと。そしたら、ミカン山、手前には耕作放棄地があっても、奥に立派なミカン園があったら、その農道の草むしりとかしていったら、ミカン園の廃園が遠くなるのではないかと。もう、やみゅうかなと思って、草むしってくんさっぎ、まださるっというようなことになりはしないかなというようなことで、小城市に大変プラスになるのではないかなと思って話をしておったわけであります。
 これは27年度、今度は正式に法的に決まることになっておるから、できたら、そういうふうな方向で国の方針に沿ってしていただければ、小城市は助かるのではないかなと思います。その点について、どうですか。


◯議長(中島正之君)
 農村整備課長。


◯農村整備課長(松枝浩二君)
 現在取り組まれている地区につきましては、農地維持、それから共同活動とかを、ほとんどの地区が一緒にされているような状況ですので、そこの中からの、農地維持だけの切り離しというのは、なかなか難しいという面も確かにあると思います。
 それとあと、農地維持とかに取り組みをされていない地区もありますので、そういう地区につきましては、今後ともいろいろ説明会等を実施しまして、なるべくこういう事業に取り組まれるように進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 部長はどうお考えですか。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(横田正裕君)
 今、農村整備課長が申しましたとおりの状況でございます。
 また、今後については、各町生産組合等がございまして、協議会等もございますので、そこら辺と協議しながらいきたいというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 これは生産組合協議会と言いましたが、生産組合協議会にはミカンは入っていないからですね。ミカンの組合もございます。だから、そういう組織ですれば、面積も小城市内の全面積は、そこでわかると思います。
 資源工場の共同活動とか長寿命化については、これは農家、非農家問わずでしなきゃいかん事業ですから、これは今までどおり農地・水でやっておったように、農家、非農家問わずの組織で、これはやらんば仕方ないしですね。これに加入しないところは、どうしようもありません。
 しかしながら、農地維持支払交付金については、農家だけという要件がついているけんですね。特に、耕作放棄地、ミカン園等があるところがさらに、中山間地がさらに、これはお金が来ることになるから、部長申されましたように、協議をして、前に進むようにしていただきたいと思います。
 そしたら、次に移ります。
 2問目は、障害者に配慮したJR駅舎の改善の考えはということで、前も1回質問をしておりました。
 小城駅も、きれいになりつつあります。そしてまた、今回、国のほうで、去年の1月に国連で、障害者権利条約、これに批准をされました。そういうことで、障害者3法が改正されて、障害者も健常者と同様な生活ができるように、法律がそういうように変わっております。そういうことで、今年2月24日に閣議決定された、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針ということが閣議決定されております。
 福祉部長、この内容説明をお願いいたします。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(今村洋行君)
 障害者差別解消法ということで説明をさせていただきたいと思います。
 この法律につきましては、25年6月26日に法律が公布されまして、平成28年、来年になりますが、28年4月1日から施行という法律になっております。
 目的でございますが、目的につきましては、障害を理由とする差別の解消を推進することによって、全ての国民が障害の有無によって分け隔てなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共存する社会の実現を目指すということが、この法律の趣旨となっております。
 以上でございます。(「はい、ありがとうございます」と呼ぶ者あり)


◯議長(中島正之君)
 19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 去年の2回定例会、6月9日に質問をしております。そのときに総務部長が答弁をされております。JR、国、県等の協力を得ながら、誰でも利用できる駅舎として利用できるように、バリアフリー化の要望を今後とも続けていきたいと思っておりますと答弁しちゃっけん、どういうふうに要望を続けてこられたか、お尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 障害者に配慮したJR駅舎の改善の要望でございますけれども、この要望活動については、毎年、JR九州に行っております。市内のそれぞれの踏切の問題とか、それから、こういう駅舎の問題とか、それを含めて要望活動を続けておるところでございます。
 その中では、25年の要望時の回答としては、今後とも、そういう要望について検討していくというか……。


◯議長(中島正之君)
 19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 よかですよ、もうよかよか。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 そういう要望については、検討をしていくというか、そういう受けていただくと、受けというかですね、そういう検討をしていただくということで回答を得ているところです。(「はい、ありがとうございます」と呼ぶ者あり)


◯議長(中島正之君)
 19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 そういうふうな働きかけはしてもらっていると思います。しかしながら、去年の6月議会で、いろいろお願いしたのは、例えば、小城駅舎は単線ですから、上りも下りも駅舎のほうに電車はとめることができるという話を聞きました。白石駅は、そうされているそうです。
 それと、牛津駅は複線だからできないと。しかしながら、牛津駅は、佐賀に行くときは北側から電車に乗れるけん、乗ってですね、佐賀から帰ってくるときは、陸橋を歩いて渡らんばいかんけん、おりられないと、渡れないけん、久保田駅でおりると、障害者の方がですね、そういうことで6月議会にもそういう話をしていたと思います。
 それで、今度、今、福祉部長が説明していただいたように、法律が変わって、障害者が健常者と同じように暮らせるように、行政とかJRとか、そういうところがすべきというふうなことが来年の4月1日から、なったということであります。そういう法的な情勢も変わったからですね、牛津駅の南口をつくるとか、そういうことで、身体障害者ばかりではございません、今は。高齢者がふえて、足腰の悪い高齢者、障害者ではなくても足腰の悪い人が激増しているからですね。そこんたいの検討をぜひ、駅舎、牛津駅舎の検討をお願いしたいと思いますが、その点についてどういうふうにお考えになるのか、市長、お願いします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 先ほど部長のほうから、駅のバリアフリー化については、引き続きJRのほうにも要望を続けていくというふうに申し上げておりますけれども、障害者差別解消法というのが平成25年6月26日に公布されて、平成28年、要するに来年の4月1日施行ということでございますので、これからは逆に、我々も、こういった障害者差別解消法というのがせっかく、こうやってできて、施行されますので、そういったものも一応、前面にというか、申し上げてですね。
 我々は、あくまでも100%JRにやってくれというスタンスではないんですね。やはりJRがやってくれて、国も補助をしてくれて、そしてなおかつ県、市もある程度は、何というかな、費用負担といいますか、というものができれば、一緒になってテーブルに着きたいというスタンスですので、そういった意味でも、そういった法律も前面に出しながら、JRともまた協議を続けていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 市長、障害者の人は一歩一歩歩くとき足が痛かったり、毎日、障害で困っておられます。一日も早く駅舎が、障害者が健常者のように利用できるように、一日も早くお願いしたいと思います。
 そういうことで、私の質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。


◯議長(中島正之君)
 以上で19番下村仁司議員の質問を終わります。
 次に、8番中島正樹議員の質問を許可します。8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 おはようございます。8番中島です。一般質問を行わせていただきます。
 通告に従い1問、大きく1問取り上げさせていただきました。
 小城市行政改革大綱、そしてプランということですけれども、小城市は合併後、行政改革の指針として、平成18年2月と平成22年3月に、それぞれ大綱を策定して、プランを整理して、実施に取り組んでこられたと思います。
 いろいろ状況の変化とか、時代の背景の変わり方もしながらも、今後また、第3次の行政改革大綱を策定し、そしてプランを練り上げていくということですけれども、これまでの経過状況と今後の対応について、まず御答弁をいただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 ただいま中島正樹議員より、小城市行政改革大綱と改革プランの現状と今後についての御質問でございますので、お答えを申し上げます。
 小城市の行政改革の取り組みでございますけれども、これは平成17年度から平成21年度までの第1次と、平成22年度から平成26年度までの第2次で取り組んできたわけでございます。
 実施計画に当たります改革プランは、第1次で100項目中、78項目の達成や改善を実施することができております。
 達成できたものの主なものといたしましては、職員数の削減は目標の10%に対して14.4%の削減を達成しております。そのほかに、審議会等委員の公募、遊休資産の売却、放課後児童クラブの保護者負担、商工会の統合などを達成することができておるわけでございます。
 また一方で、達成や実施できなかったものもあるわけでございまして、例えば、窓口行政サービスの広域化について研究する場の設置を佐賀中部広域連合に提案しておったわけですけれども、佐賀市の2度目の合併等々もあり、研究が中断しておりまして、住民基本台帳カードを利用した市民の利便性を図る方向に転換をいたした次第でございます。
 また、市民相談窓口の設置についてでございますけれども、行政相談、人権相談、心配事相談を同時に開催することはできたわけでございますが、窓口の設置については、本庁舎移行に合わせて検討することとし、実施には至っていないわけでございます。
 また、第2次の改革プランでは、79項目中、平成25年度末現在で58項目について実施継続中であるわけでございます。その中で既に完了している項目として、本庁舎機能の充実については、庁舎整備が完了したことで市民の利便性の向上や行財政運営の効率化などの改善に効果が出ているというふうに考えております。
 そのほかに、公用車の一元管理、投票区の見直し、議会改革の一環の議会放映、コンビニ収納、行政評価システムの一部活用、敬老祝金の節目支給などの実施ができ、その効果を毎年確認しておるわけでございます。
 計画期間中の内容確認や見直しなど、引き続き進捗管理が必要な項目が57項目あるわけでございますが、これらの取り組みを含め、削減効果として平成25年度末で572,000千円の効果になっておるわけでございます。
 一方で、着手したものの実施に至っていないものが21項目あります。その一つとして、当初の改革プラン項目として、一括交付金の活用の検討という項目を掲げておりましたけれども、これが国の制度が廃止になるなど、計画の策定時に予測できなかったことにより計画を断念したものもあります。
 また、資源物、瓶、ガラス、金属の収集方法の変更を改革プランの項目として上げておったわけでございますが、計画期間中に小城、多久地区でのごみ処理施設の建設計画が出てまいっておりますので、その収集方法の検討を一時中断し、当初の計画よりも遅れている状況であります。
 また、第3次の行政改革大綱でございますけれども、これは3年間という短い期間になりますので、第2次行政改革大綱を見直した内容で策定をしております。
 見直した内容といたしましては、取り組みの具体的方策の中で、本庁方式の移行に伴う公共施設の見直しという項目を第2次の項目で入れておったわけでございますけれども、平成25年1月に本庁移行が完了いたしましたので、第2次で項目は入れておりません。
 いずれにしましても、この3次については、第2次の改革プラン実施までに複数年を要するものや効果が大きいと予想されるものなどを優先し、各課で個別に実施できる改善は改革プランの項目にはしていないという経過がございます。
 第3次も同様の考え方で、第2次の改革プランの中で実施できなかったものは、その内容を見直すことを含め、再度調整して、一定の方向で導き出された項目や外部要因により実施できなくなったものなどを除き、引き続き取り組んでいく所存でございます。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 今、答弁いただきましたが、1次で約10億円、2次で25年度末で570,000千円程度の削減ができたということですが、要するに、削減金額では具体的に、そういう数字が出ていますけれども、これだけ多くのプランがありながら、要するに、各課でいろいろ積み上げていくというお話ですけれども、均一した基準、またその目標の数値に対する評価というのは統一したものを執行部としてお持ちなんでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 この行政改革につきましては大綱をつくりまして、その後、プランを策定するわけでございます。
 この策定に当たっては、基準というですね、特別、基準というものはございません。ただ、個々の、どういうふうな目標に向かって達成をしていくのかということと、あと、どの程度、今の時点で達成をしているのかというのは、行政担当がヒアリングを行いまして、目的達成の整理、確認をしているところでございます。
 担当課の考えによっては、そういう基準が少しばらつきがあるところもあるし、例えば、どういう効果が出てきたのかというときに、そういう少しの差があることもございます。ただ、こういうことにつきましては、やはり私たちも改善、精査をしながら、ばらつきのないように、しっかりと目標指数を定めて取り組んでいく必要が今後あるというふうに考えています。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 部長が答弁しましたけれども、要するに、1次で100項目して78項目達成できたということですね。次が2次で79項目中、58項目実施、着手したというのは、要するに、ある程度達成をしただろうというような話ですから、これだけの達成率があるなら、もっともっといい行政サービスや行政施策が行われてもおかしくないと。要するに、達成率が余りにも高過ぎるのではないかと思うわけですよ。
 これだけの達成率をずっと続けていったら、もう住民サービスはこれ以上もう、しようがないというぐらいなると私は思うんですが、そして目標設定数値とか、そういうところに、やはりきちっと均一性を持って、より高いものを目指して努力していくという姿勢が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 先ほど総務部長がお答えしましたが、先ほど御指摘があったことについては、当然、1次から2次、2次から3次ということで、こちらのほうである程度達成できたと、改善できたというものについては、その項目については2次に引き継ぐものもありますし、それをさらに改善するために2次に引き継ぐものもありますし、2次の中で取り組んで改善したものについては、さらに3次へというふうにつながっている部分も当然ございます。
 そういう中で、先ほど、基準といいますか、それとか評価というか、そこら辺については、おっしゃるように、数値をきちっと決めているわけではありませんので、例えば、金額に換算できれば、これだけということができますが、そうできないものもかなりあります。要するに、事務的な改善とか、そういったものも含めて、数値としてはなかなかあらわせないものございますので、そういうものは担当部署を含めて、100%できませんけれども、客観的に、これがこの期間内で改善をできたのではないかというふうなところで、そういうふうな、100やって、次また100上げてということで、もうすることないのではないかということでありますけれども、そこら辺は、その項目に上げたものの改善を、その都度その都度やっていきますので、精度としては、なかなか目に見えない部分があると思いますが、精度としては少し上げていっているというふうに理解をしております。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 精度としては徐々に上げていっているということです。そしたら、重点で、プランのほうに入って、少し細部にわたって質問をしたいと思います。
 まず、地方分権への対応ということで、簡素で効率的な行政運営ということに上げています。要するに、構造改革特別区域の活用ということで、22年度からもうすぐに取り組まれるということになっていますけれども、25年度末までで全然、要するに申請に至る事業はなかったということですけど、具体的にどのような協議をして、どのぐらいまで内部で話ができているのかという点についてお尋ねしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 ただいまの御質問の、構造改革特別区域の活用ということで、どんな手順を踏んできたかということでございますが、これは毎年、年度末から年度当初にかけまして、この構造改革特別区域の活用に手を挙げますかという照会が国のほうから参っております。それで、それを企画課のほうで受けまして、それを全庁の各部課に、そういった情報提供をさせていただいております。
 各課において、その検討をしていただきまして、結果的には、これまでにヒアリングを受けたい、あるいはこういう規制緩和について照会をしたいといったような要望がこれまで各課からは特に上がってきておりませんので、この部分については活用の実績がないということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 副市長、要するに、4年間やったにもかかわらず、各課から何も上がってきていないと、こういう体質についてどう思われますか。


◯議長(中島正之君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 各課から上がっていないということでありますけれども、そういう議論は当然、それぞれの部署でやっていると思っております。
 ただ、実際に特区をつくることによって期待される効果とか、そういったものについて、毎年度、そういうふうなことを各部署に振って、やっておるところですが、結果としては、各部課から、そういう具体的なところまでは話がいっていないということで、この項目に上げておりますので、できていないということについては、当然、力不足でありますし、これは課題ということで、整理としては課題ということで、これについてはまた再度、それをまた次に持っていくというふうなことになろうかというふうに思っております。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 副市長、各課で話し合っていると思いますということは、把握できていないということになるんですね。きちんと組織として、やっぱり把握すべきところは把握して、きちっとこの場で答えられるように、もっと、よく言う報連相をもっともっと強化していただきたいと思います。
 次に、市民にわかりやすい行政の透明化ということですけれども、その中で、要するに総合計画の後期基本計画の策定の指数設定、これをどのようにされていますか。
 あわせて、同じ部で、同じ関連で、監査委員の公開の透明化ということですけれども、何か変わったような方法をとるようなことがあれば、お答えをください。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 ただいまの総合計画の指標の設定ということの御質問だと思います。
 この実施項目につきましては、平成24年度から28年度までの5年間の計画期間を設けた小城市総合計画後期基本計画の取り組みについては、市民にわかりやすい指標を用いるということによりまして、行政が取り組む施策、事業の透明性を図るということで、それが市民サービスの向上の効果につながるということで設定をしております。
 平成25年度につきましては、この指標に基づいた施策の振り返りを行っております。これは目標が達成されたかということを確認する作業でございます。
 それと同時に、目標達成度評価を検証して、26年度の、翌年度の施策ごとの方針というものを策定し、これに基づく予算編成の指標にしているというところでございます。
 まだまだ今後、改良をしていくような課題というのもございますが、これを26年度においても引き続き同じ手法を活用して、今回、27年度の市政の施策ごとの方針をつくり、また、それを予算の中にも反映するという形で取り組みをさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 監査委員事務局長。


◯監査委員事務局長(真子秀秋君)
 先ほど質問ありました、監査結果の公表についてでありますけれども、一応、2次改革プランの中で行政の透明化ということで検討し、監査結果、審査の結果につきましては、決算審査につきましては平成24年度から実施をし、残された別の、ほかの監査結果につきまして検討してまいりました結果、平成27年度から定期監査及び援助団体の監査結果について、市民の方への情報提供ということでホームページに公表していくということで考えております。
 なお、例月につきましては現金出納の確認の検査ということでありますので、これにつきましては、これまでどおり市長と議会のほうへの報告というような形で考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 副市長、今、監査委員事務局長が申したのが本当の意味の達成ですよ。こういった形で、きちっと検証していって、もっとよりよいものをつくり上げるべきだと思います。
 今、企画課長、戻りますが、お話しされた中で、要するに予算に反映するということですけど、その辺、財政とどのようにリンクしているわけですか。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 施策ごとの目標達成度、あるいはそれを来年度に向けた、どういった期待度があるか、貢献度があるかというのを一応、施策ごとに方針を出すということで、1つ段階を踏んで、その後に、それぞれの施策に基づく事務事業、それを、その事務事業についても、一応、事務事業の評価を行っております。その施策評価と事務事業評価を合わせて、予算の編成の際にヒアリングをしていきますが、そのヒアリングの際に、それぞれの施策の方向性、あるいは事務事業の翌年度に向けた取り組みの方向性、そういったものを指標にしながら予算の確定をしていくというような、そういったベースに使わせていただいているということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 次に行きます。
 次に、市民協働の推進ということで、市民の市政参画から協働への推進という中で、要するに、審議会等の委員については基本的に公募にするということと、ちょっとあわせて言いますけれども、そういった形の中で女性の登用率を30%まで引き上げるということで提唱されていますけれども、その辺、どのような現状になっていますでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 まず、市民協働の視点から市政運営に市民の声を反映するということでございまして、その第1弾といたしまして公募の委員を市政のほうに参画をしていただくということで、平成18年に審議会等委員の市民公募に関する要領を策定して取り組んでいるところでございます。
 近年においては、テーマによっては公募委員に応募される市民の方も少しずつふえてはきております。
 平成25年度においては、審議会等で公募されている委員については、17人ほどの応募があって、そのうち11人を委員として選出をしているという状況です。
 ただ、やっぱり中には、応募数に達しない場合、あるいは適任者がいないといったようなケースもありまして、全てが公募で達成ができているかというと、そうでもないというところでございます。
 また、女性のそういった審議会等への参画率につきましては、昨年の3月末の時点で、昨年度中に、いわゆる平成25年度中に応募した、改選とかそういったのがありますので、任期を更新した部分で29.6%という、30%という目標を定めておりますが、それに近い数字には上がってきております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 今、数字を言われましたけれども、課長、要するに、こういうふうにして公募をしますと、公募をしていろんな方々に参画していただきますということを唱えますよね。しかし、結果として、余り募集しても手を挙げる方が少ないということは、やっぱり方法論を少し変えていかないといけないと思います。
 私は、改選ではないですけれども、あれするときに、1年とか2年とか3年とか、いろいろありますよね、任期が。そういった中で、再任というのが多いような気がするけれども、現状はいかがですか。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 議員がおっしゃるように、再任ということで3年置きとか2年置きとか、任期によって行うわけでございますが、やはりなかなか、新しい人材がいつも公募に応募されて、新しい人がいつも改選のときに入ってくるというような、そういった部分というのがなかなか厳しい状況にございます。ちょっと数字としては捉えておりませんので、申しわけございません。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 やはり、これも副市長、そういったことも必要と思うわけですよ。同じ人ばっかり、ずっとしていっても、悪いとは言いませんけれども、その辺もやはり今後、協議して、よりよい方向に進んでいっていただければと思います。
 同じなんですけど、要するに、体制の整備ということですけれども、よくパブリックコメント、パブリックコメントと言われますけれども、本当に、要するにいろんなことをパブリックコメントをいろんなものの、何といいますか、制度確認とかなんとかに使ったというような言葉を使われますよね。どのくらいぐらいの数といいますか、来ているわけですか、平均的に。


◯議長(中島正之君)
 総務課長。


◯総務課長(岡 正幸君)
 パブリックコメントの御質問でございますので、お答えいたします。
 パブリックコメントにつきましては、平成23年12月に要綱を制定いたしまして、それ以降、これまで、27年度まで24案件をパブリックコメントとして意見を募集しております。それまで24案件に対しまして11件の意見が寄せられております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 これも、24件に対して11件というのは、やっぱりこれもまたやり方というか、市民の注意を引くといいますか、何か方法論を変えんとですよ。ちょっと24件パブリックコメントを求めて11件しか来なかったということは、それだけ興味を持たれていないというか、興味を持つようなやり方をやっていないというのか、何か行政として手だてをせんといかんと思います。これはまた、いろいろ工夫されますと思いますけれども。
 次に、そしたら行きます。
 その中で、ちょっともう簡単に言いますけれども、住民自治の推進という中で、友好姉妹都市交流ということでされていますね。25年度も南九州市に中学生が修学旅行に行ったりとかいうことですけど、これは今後どのようにまた推進していかれますか。特に、27年度当初に入っています国外の都市との交流ということもありますので、その点も踏まえて答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 この実施項目につきましては、地域同士の相互の情報発信、人的・物的交流により、本市の魅力を発見していただいて、地域課題とかを再認識する契機としていただく、それが住民自治の精神につながるという考え方でございます。
 先ほど議員もお話しいただいたように、南九州市と友好姉妹都市提携を行って交流活動を続けております。平成23年度からは、平和の出前講座等の人的交流活動を中心に友好を深めてまいっております。
 また、平成24年には災害時応援協定を締結し、またそのほか、特攻隊員の遺書パネルの展示をお借りして庁内で展示をしたりと、あるいは先ほどおっしゃいましたように、市内中学生が修学旅行の際に平和会館等をルートに加えるなど、そういった交流活動を進めております。
 こういった活動の効果ということでございますが、行政主導の交流から、文化活動や経済活動と、そういったところ、民間ベースの自主的な交流に移行していくことが市民参画の事業推進、地域自治の意識が醸成されるというふうに見込んでおりますが、今のところはまだ発展段階というふうに捉えております。
 今後の交流活動でございますけれども、当然、こういった地域間の民間交流、こういったものを積極的に進めることができるような環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。
 国際的な視点については、今後、検討を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 課長、検討というより、予算化しているわけですから、検討ではないでしょう。もう具体的に計上されておりますから。後で大御所が聞きますから、先に進みます。
 同じく、住民自治の推進ということですけれども、24年にボランティア団体と公園整備、合意形成に至ったということですが、25年度も実施に至らなかったと。現状はどういうふうになっていますか。それと、今後はどういう方向で進みますか。


◯議長(中島正之君)
 都市整備推進室長。


◯都市整備推進室長(古賀正孝君)
 25年に合意に至ったというのが、一応、今のところ協議中の団体が2団体ございまして、うちのほうが、市のほうがボランティアの役割等と、あと市がそのボランティアに対するどういう支援をするかまでの御説明をいたしております。
 それで、一応、この内容は理解できましたので、うちのほうで検討して、追って、合意するかの文書をいただくということになっておりましたけど、その合意文書がうちのほうにはまだ提出されていない状況でございます。
 議員もおっしゃるように、うちのほうも市報に、5月号に再度、公園の清掃美化活動に参加しませんかという広報をまた掲載して、あと、牛津運動公園のほうにも看板等を設置して、広報等を進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 そしたら、持続可能な財政運営の推進という観点で、自主財源の確保と税収負担の適正化ということでお尋ねをいたします。
 もう去る議会の期日は覚えていませんけれども、要するに、工事地元負担金の見直しということで上程された議案が否決ということになりました。しかし、計画の中では、地元協議を重ね、説明を重ねていきながら、27年4月1日実施をやるという計画をうたっていますよね。
 まず、なぜそういう決意をしながら、上程をし、否決されたものであっても、なし計画どおり27年4月実施の今議会に上程をしなかったのか、その心意気。


◯議長(中島正之君)
 農村整備課長。


◯農村整備課長(松枝浩二君)
 確かに、議員おっしゃるとおり、平成26年3月議会で、改正案の提出については否決をされております。そのときは、地元への説明不足等の理由があったわけでございます。このため、区長会とか、それから生産組合長会の会議のときに出向きまして、改正案の理解を得るための説明会などを行っております。
 その中で、一応、説明会の中で、地元のほうからは、農業の収入等が少なくなって、経営が悪化しているこの時期に、地元負担が増加するようなことについては反対であるというふうな、ちょっと意見も出ております。
 それから、平成27年度の予算編成を考える場合も、財政が厳しい中で、効果的な事業をどのように進めるかという中で、特に単独事業であります環境整備事業には、地元の要望も多く、対応がなかなかできていない状況ですので、何とか補助事業で対応できないかということで、いろいろと県あたりと協議を行った結果、幾つかの箇所等が補助対象にもなるというふうな回答など受けましたので、今後は可能な限り補助事業等を活用しながら、環境整備事業を進めていきたいというふうなことで考えております。
 ですから、地元会での意見とか、今さっき言いましたような補助事業の活用等を進めることで、当面の間は改正を行わずに事業を進めていきたいというふうに考えております。
 あと、区長会とか、それから生産組合長会につきましては、会議に再度出席とかさせていただきまして、負担金の改正等につきましては当面の間、行わないということで説明をさせていただいております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 いやいや、整理してください。26年3月議会で否決されたとですよね。要するに、25年度ですよ。これ、25年度の書類の案ですけれども、つくって書き込んだとは26年度ですよね。26年の3月けん、25年度でしょう。書き込んだとは、年度越えてでしょう。その時点で、要するに、26年度、今の年度の頭に27年の4月1日ということは、もう今年度に出すということを決めたでしょうもん。そがん、くらくら変わっとですか。
 わかるですか。26年3月して、25年度ですよね。これ、25年度に書いたということは、もう26年度に入ってから書いておるわけですよね。明記しておるわけですよね。その年度の中で、そがん話がくるくる変わっとですかと聞きよっとですよ。


◯議長(中島正之君)
 農村整備課長。


◯農村整備課長(松枝浩二君)
 確かに、今言われるとおり、26年度の計画ということで進めていくべきものでしたけど、地元説明会等におきましても、そのような意見も出てきております。
 あと、いろいろと補助事業とかの活用についても、26年度内でいろいろ検討した結果、そういうふうな事業を活用していくべきではないかというふうな考え方になりましたので、今回、議会にはちょっと上程をしていないような状況です。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 次に、人材育成の推進と職員の意識改革ということです。
 各種研修による職員の資質向上という点ですが、要するに、職員の職務能力の開発、資質向上ということで、いろいろな事業をされています。その中で、要するに、人事配置の希望と同時に、職員研修受講希望の申告制度を行ったということですけれども、どのくらいの効果が出ているのかという点をお伺いしたいと思います。
 あわせて、同じく人事評価制度の確立ということですけれども、この評価を行ったことによって、どれだけの効果や利点が得られたのかという点についてお答えをしていただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 総務課長。


◯総務課長(岡 正幸君)
 職員の人事異動に係る自己申告の件数でございますが、この制度につきましては、平成24年度から開始をいたしております。
 平成24年度では、対象職員の337人に対し、約半数の171人、それと平成25年度につきましては、41.6%の139人、対象者は334人でございます。平成26年度、今年度につきましては、344人に対して138人、40.1%の職員から自己申告の提出がなされております。これは現在の部署を希望または異動をしたいというものを含めた数字でございます。それを全て反映できるかというのは、なかなか難しい部分がございますが、中にはそれに対応できたものもあるということで、25年度実績が自己申告どおり、現部署を動かないという希望も含めまして84.9%、約85%が自己申告どおりの配置というものがなされております。
 それともう1点の、人事評価の効果ということでございますが、人事評価は平成19年度から実施をしておりまして、21年度からは概略版ということで、全職員に評価を実施しております。
 この効果でございますが、なかなか、評価をする者の職員のほうでのいろんなばらつきといいますか、客観的な公平、公正というものが視点にあるわけでございますが、果たして、それがなっているかという問題点、それと、いろいろそういった問題点ございますが、効果といたしましては、職員の意識改革というものはできたのかなというふうに実感はしております。
 自己評価をすることで、当初、年度当初に自己評価もですが、年度当初には目標というものを掲げさせます。それに対して、どれだけ達成したかということを年度末になって自己評価をしまして、それで管理職の面談を経るというような仕組みにしておりまして、それで上司と部下とのコミュニケーションも図りながら、意識の改革というものは醸成できているものというふうに実感をしております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 次に、本庁方式移行に伴う公共施設の見直しで、公共施設の適正配置ということで、江島議員からも質問がされましたけれども、その答弁の中で、各小学校区ごとが望ましいという答弁でしたけれども、改めて聞きますけれども、砥川小学校区には支館がないということですが、その辺について今後どのような方針をお考えでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 砥川のほうに支館がないということですが、基本スタンス、姿勢としては、これまで申し上げてきましたけれども、小学校区に、やっぱり支館なり公民館が配置するということで考えております。
 したがって、砥川につきまして、現在、ではどうするかということですけれども、やはり地域の方々との意見を聞きながら、そして、なるべく早くですね、やっぱり生涯学習につけて、しかも、公民館というのは最近は学校教育と非常に密接な関係がありますので、そういうような公平性を保つ意味でも、前向きに早くやっていくべきと捉えております。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 教育長の答弁でありましたように、学校教育とも関連深いものだということの認識はわかりました。
 それは、新しく建てるには相当な費用もかかるかもしれませんが、それは後ほど、教育関係のほうの中の論議もありましょうし、市民の要望等も絡んでくると思います。
 ちなみに、そういった支館とかの、今、合併してもう10年なりますけれども、市内において一番古い建造物はどこの分ですか。わかればお教えください。


◯議長(中島正之君)
 生涯学習課長。


◯生涯学習課長(坂田啓子君)
 市内の公民館で一番古い施設ですけれども、岩松支館が昭和48年建築ということになっております。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 済みません、手をとりまして。その次ぐらいまで、わかればお教え願いたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 生涯学習課長。


◯生涯学習課長(坂田啓子君)
 お答えいたします。
 次が、昭和53年建築の小城公民館と三里支館になります。余り変わらずに、昭和54年建築に晴田支館がございます。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 今、答弁ありましたけれども、要するに、必要な施設という位置づけでありながら、小城公民館の場合は今度、仮称か、仮称が取れたかわからないような、まちなか市民交流プラザに入るということになっていますが、それより以前に建てられた公民館は、恐らくかなり老朽化が進んで傷んでいると思うんですよ。
 やはりそこまで必要な施設と、また地元の方も、そして子どもたちも必要な施設と、場所だというふうに考えているという観点から、私は、段階的に、計画的にきちっとしたスケジュールを立てて、限られた財政の中で整備していく必要があると思います。どの施設も時がたてば必ず老朽化が進んでいくわけですよ。
 そういった意味で、新しく建った、仮称か、本称かわかりませんが、まちなか交流プラザに入った小城公民館がまた次に建てかえやいろんな、統廃合になるかもしれませんが、必要なときまでにも中・長期的な計画を持って、古い順に整備をしていくということが私は行政のあるべき姿と思いますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 お答えいたします。
 まさに、議員御指摘のとおりでございます。
 学校施設については、学校施設整備計画というのを立てております。だから、やはりこれまでいろいろ御議論していただいた、例えば、牛津の公民館だとか三日月の体育館だとか、そういうことについては、何か、その都度という感じでありますが、そうではなくして、そのような支館の、そういう老朽化、非常に危険な状況、そういうのをあるわけですので、それについては議員御指摘のとおり、きちっとした、とにかく社会教育施設についての整備計画を早急に立てるべきというように思います。


◯議長(中島正之君)
 8番(中島正樹議員)。


◯8番(中島正樹君)
 これで一般質問を終わります。


◯議長(中島正之君)
 以上で8番中島正樹議員の質問を終わります。
 ここで休憩したいと思います。後ろの時計で15分から始めたいと思います。
                午前11時4分 休憩
                午前11時15分 再開


◯議長(中島正之君)
 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、20番北島議員の質問を許可します。20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 20番北島でございます。今回は3月議会ということで、定年を迎えられて、本当に旧町時代から、そしてまた、小城市になっていろいろと御尽力をされた職員の皆様方に敬意を表するところでございます。そしてまた、部長職の方も4名がやめられるわけでございますけれども、一般質問の答弁も、私を含めて2人でございます。どうか心置きなく答弁をよろしくお願いいたします。そういうことで、通告に従いながら3問質問いたします。
 小城市は合併をいたしましてから10年、先日、記念式典もあったわけでございますけれども、この10年、旧町時代の垣根を越えて、そして、民間の皆様方、そして、市民の交流等もあり、市としての機能も発揮しているところでございます。これは、執行部の確たる指導と職員の努力の成果であると大いに評価するところでございます。
 そういう中で、先般、議会に第3次行政大綱の素案が示されたわけでございます。そういう中で、職員の意識向上と、そういうことが述べられておるわけでございますけれども、人事評価、それから、自己申告制度を取り入れた人事異動を生かしていくというようなことが示されておるわけでございます。その内容につきましては、先ほど中島議員のほうからいろいろな形で質問がございました。そういう中で、自己申告制度、こういうものもなかなかばらつきがあって評価をするのも難しい。当然、やはり人が人を評価するわけでございますので、なかなかそれがうまくいくということではございませんけれども、市としては、総合的に判断して適材適所の人事に努められているというふうには思います。しかしながら、私がこの10年の人事の推移を見ておりますと、まだまだ年功序列の域を出ていないのかなというところもございます。人事評価や職員の意識改革に努められておられると思いますけれども、そういうことが感じられるわけでございます。そういう中では、先ほども申しましたように、今年度は7人の部長職の方がおられますけれども、4名が退職されるというようなことでございます。私が危惧しますのは、こういうふうに、一度に幹部職員がやめられることによりまして、やはり市の重要案件を決めるような戦略会議等に支障を来さないかと、そういうことを危惧するわけでございますけれども、この点について市長のお考えをお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま北島議員より人事評価についてに関する御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。
 この人事評価制度でございますけれども、これについては、平成19年に人事評価マニュアルを策定し、職員が職務を通じて発揮した能力、実績を的確に把握し、適正に評価することで職員の能力開発や適材適所の人事配置、適切な処遇反映により職員の能力や、やる気を最大限に引き出すとともに、組織の活性化、さらには市民サービスの向上を図る目的として、順次、管理職から副課長、係長級の監督職、現在では保育士、幼稚園教諭や給食調理員、市民病院を除く一般職で実施しているわけでございます。
 この人事評価のほか、人事配置等の自己申告書をとり、現時点では、これらをあわせて職員の能力開発や適材適所の人事配置の参考にしているところであるわけでございます。
 特に、人事配置の自己申告制でございますけれども、現在自分が置かれている立場に対してどういうふうな考え方を持っているのかということを、いろいろと聞き取りといいますか、そういったもので知ることができたということと、それと、それにあわせて、改善点やいろんな意見もあわせて出していただくということで非常に参考になっているわけでございます。
 そして、本年度、26年度で部長を含めて数名退職をするわけでございますけれども、これまで旧町、あるいは合併してからの小城市において、いろいろと職員を指導し、そして、それぞれの分野で頑張ってもらった職員が退職をするということに対しまして大変人的な損失といいますか、我々もまだまだ頑張ってほしいという気はありますけれども、退職という制度の中で退職されるわけですけれども、そういった中で、いろいろと市の方向性についての判断といいますか、そういったものが実際どうなのかということでございますけれども、小城市の中においても、いろいろ管理職も、その次を担う管理職としていろいろと実力を発揮する職員がおりますので、またその次を担う職員らとともに小城市の方向性をしっかりと定めながら行政執行を運営していきたいというふうに考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 私も、年功序列といいますか、昔の会社にしても何にしても、やはり経験、そういうものが大事ということでこれを全く否定するつもりはございませんけれども、そしてまた、我々議会側から人事にどうこうとやかく言うつもりではございませんけれども、さきの勉強会の折、係長級まで答弁席に座っていろいろな形で答弁をしてもらいました。そういう中で、やはりそういう流れでも、しっかりした若い職員や女性職員の答弁を聞いておりますと、まだまだ小城市にはしっかりとした人材があるということも私も認識をいたしております。
 いろいろな形でそういう方たち、若い方たちを発掘しながら段階的に上げていくという市長の答弁でございましたけれども、もう合併してから10年でございます。ある程度は現業とか、例えば病院とかいろいろな現業とかの環境事業等は別といたしまして、その点をやはりもう少し工夫をしながら、何らかの幹部候補生、候補といいますか、そういうものを考えるべきではなかろうか。
 そしてまた、ある意味では、特に私が思うのは、土地の買収とか、そういうことに小城市は本当に時間がかかっているような気がします。そういう専門的な職員、そういうものも発掘しながら今後の人事に反映させていただきたいというふうに私は思いますけれども、その点について御答弁をお願いいたします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 専門的な職員を養成するという御質問でございますけれども、合併の一つの効果の中でも、専門的な職員をしっかりとつくっていくということでもありました。ですから、そういった意味でも、専門的に仕事ができる職員を育成するというのは非常に大事なことだというふうに思っています。
 若手職員というのも、いろんな部署に回っていろんな体験をしていく中で、それぞれの分野で自分がどこに合ってあるのか、どういった仕事をしたいのかということもだんだんすみ分けというのがまた出てくるのかなというふうに思っておりますし、あらゆる経験をした中で、それぞれがまた専門的な業務にかかわっていくということで、専門的な仕事ができる職員の養成というのにつながっていくのかなというふうに思っています。
 ただ、余りにも長く一つの部署にとどまるという職員も逆に今おります。そういった部分の職員についての対応も、しっかりと我々も考えていかなきゃならないというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 これから小城市を担って、そしてまた、市民を指導していくような公務員といいますか、そういう方たちをしっかりと女性を含めて登用しながらバランスのよい人事をしていただきたいと。
 そういうことで、この件については終わりますけれども、それから、次に、公務員の意識調査ということでございますけれども、これは、市長も御存じだと思いますけれども、唐津市職員のたび重なる不祥事、連日報道をされております。これは、先ほど市長も言いましたように、同じ部署に余り長くいた、そういうのも一つの要因だと。また、権力が職員に集中したというようなことが原因として報道されておりますけれども、そういうことも含めますけれども、ちょうど一月前、2月6日の新聞に、唐津市職員のアンケート調査の結果が載っておりました。ちょっとこれを読み上げてみますと、工事業者から入札情報の提供を求められた、29人、工事業者以外から入札情報の提供を求められた、15人、市役所や現場以外で関係者と打ち合わせをした、111人、利害関係者から中元、歳暮などの贈答品を求められた、76人、利害関係者から会食に誘われた、66人、利害関係者からマージャン、ゴルフ、旅行などに誘われた、26人、入札情報以外で法令違反の可能性がある情報を求められた、29人、市の事業、法令違反の可能性があるうわさを聞いた、111人と、こういうことで、全体1,712人の中で、こういう実態がここに記載されております。この調査方法は無記名でございますので、調査結果は実情に近いと推察するわけでございますけれども、この数字を見ますと、業者は本当に受注に必死であると。特に建設関係のようなものは、今こそ若干の発注量もふえてきておりますけれども、当時はなかなか建設業界におきましても、人員削減などをして、生き残っていくために大変厳しいこういう受注合戦がなされたというようなことでございますけれども、小城市でこのような調査をされたことがあるのか、その点についてお伺いいたします。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 そしたら、意識調査についての御質問にお答えをいたします。
 今回、唐津市において、官製談合防止法違反等による逮捕者が出ています。これを受けて私たちも、職員の服務規律の遵守、それから、一層の徹底が必要であるというふうに感じております。
 そういう中で、議員御質問の意識調査につきましては、今回は実施をいたしておりません。きょうまで服務規律の遵守について、職員への周知、それから、毎年末には綱紀の厳正な保持に努めるよう、周知を行っているところでございます。
 他市のことでありますけれども、今後ともこういう事態が起こらないように、私たちも職員一人一人がいま一度原点に立ち返り、執務姿勢を見直すための綱紀粛正、それから、公益通報制度の研修などを行いながら措置を講じていきたいというふうに考えています。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 アンケート調査はしていないというふうなことでございます。そういう中で、もう毎年、公務員としての自覚を促すために綱紀粛正や原点に戻るような、公務員としての原点に戻って、いろんな問題が起きないような指導はしているというようなことでございます。その点は理解をいたしましたけれども、そういうことで、アンケート調査はしていないということで、せろとは言いませんが、考え方として、もう小城市は合併して10年でございますけれども、業者にまつわるうわさは私も聞いたことがあります。ただ、職員にまつわる事案ではなかったわけでありますけれども、やはり人は、なれやおごりが生じると必ず失敗をいたします。
 そういう中で、それを防ぐには、先ほど外部からいろいろな情報の提供やいわゆる綱紀粛正などの反省点を上司のほうから言うのも、それは一つの方法でありましょう。やはり自己の反省が一番だということは誰でもわかっておるわけです。しかし、人には人のなせるわざ、煩悩がございまして、なかなかそういうわけにはいかないこともあろうかと思います。
 そこで、やはり外部から刺激を与える。確かにそういう言葉とか、そういう部下に対する指導も結構でございますけれども、やはりこういうアンケート調査も一回してみてはどうかと思うわけでございます。
 「転ばぬ先のつえ」と言いますけれども、この一連の唐津市の問題が報道されてからよく聞くことは、「唐津んにきと佐賀んにきはちょっと風土的に違うもんね」とか、「唐津市は昔からああいうところやったもんね」と、そういうふうな話が聞こえます。これは事実かどうかは知りませんよ。しかし、そういうことが言われるということは、何かあるのではなかろうかとは思いますが、果たしてそうでしょうか。業者は県内一円、同じ業者なんですよね。唐津を受注する業者も小城市の工事を受注する業者も。
 そういう中で、小城市にまつわる実態を職員に問いかけてみると。本当に唐津市と小城市に対する業者の働きかけ等がどういう実態であるのかということを把握するのも、やはり長年──小城市がちょうど10年、今、職員も旧町時代の垣根を越えてしっかりやっている時代でございますので、その辺のところを一度やってみる価値があるのではないかと、そういうふうに思いますが、その点、市長。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 職員の意識調査というか、意識の問題について今後どういうふうに取り組んでいくかということでございますけれども、今、月に1回ですけれども、全体朝会をやっております。そういった中で、私のほうから職員に向けて公務員としてのあり方を含めていろいろと話をさせてもらっております。
 そういった中で、いろいろ職員もその話の中でしっかりと意識も高めてもらっているんじゃないかなというふうに思っておりますし、また、これは、戦略会議、あるいは部長会等々でもしっかりこういった意識の問題については話し合いをし、末端的に職員にも通達をしている状況でございますので、なお一層そういった啓発といいますか、そういったものは続けていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 アンケート調査等をするまでもなく、しっかりと職員にそういう意識改革については常日ごろやっているということでございます。もうこの点はこれで終わります。
 次に、交流事業についての質問でございますけれども、本年度予算に1,527千円が計上されているわけでございますけれども、そのうちオイスカ佐賀県推進協議会会費40千円、国際交流事業補助金288千円が内訳として載っているわけでございますけれども、このオイスカの会費についてはわかりますけれども、国際事業の288千円と残りの1,199千円について、どのような経費なのか、お尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 この予算のほかに、今回、中国・海塩県との交流事業といたしまして、合わせて1,324千円を計上させていただいております。
 その内容につきましては、報償費、旅費、需用費、役務費、そして、補助金という内容でございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 1,324千円、そしたら、この交流事業には、知覧町の分はもう何も入っておらんということですかね。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 知覧町との交流事業について……


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 知覧町、失礼、南九州市。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 失礼いたしました。南九州市との交流事業については、旅費及び需用費等を計上させていただいております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 そいぎ、交流事業補助金というのはどこに充てるわけですかね。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 交流事業の補助金といたしまして予算を計上している部分の288千円でございますけれども、こちらについては、今回計画をしております中国・海塩県の交流事業に民間の方が民間の方に対して旅費の半額に相当する補助を行うということで、金額といたしましては、1人48千円の6人分の計上をさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 旅費の半額ということですね。そういうことでございます。そいぎ、1,199千円についてはどういうことになっているわけですかね。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 ただいまの御質問は、交流事業の予算として1,527千円を計上している中で、オイスカの40千円と、それと、国際交流事業補助金の288千円を引いた分の差額としての1,199千円の内訳ということで御質問でございますが、この1,199千円には、先ほど申し上げました南九州市との交流事業の旅費等が含まれてございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 旅費とは、そいぎ、南九州市にすっ分は幾らですか。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 合計いたしまして、163千円ほどが南九州市の交流に係る旅費等の費用になります。先ほど申し上げましたように、海塩県との交流事業といたしましては、ここに288千円を含めて1,324千円の額を計上しております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 そいぎ、1,324千円の中に288千円も入っているということですね。そういうことであれば、1,040千円ばかりの金の旅費、これをどういうふうに消化するのか、その点についてお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 ただいま補助金以外の内容についての御質問でございますが、1つは、こちらから海塩県のほうに伺う旅費として10人分を計上させていただいております。そのうちの1人は通訳ということで、同行通訳の旅費も含めております。
 それと、通訳に関する謝金、また、お土産代ということで需用費、それと通信費ということで、若干予算を計上させていただいております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 そしたら、10人分ということでございますけれども、通訳は10人の中に入っているわけですかね。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 はい、10人の中に含めてございます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 9人分ということは、9人が民間のほかに行くというふうに理解いたしておりますけれども、このメンバーはどのようなメンバーで行くつもりで考えておられるのか、その点についてお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 この9人の内訳になりますが、まだ詳細を詰めているわけではございませんが、市のほうから、市職員、それと、議会のほうから参画をしていただければというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 それでは、ちょっとここは一応関係がありますので、議長、突拍子な質問だとは思わんでください。
 昨日、ちょっと帰ってからテレビを見ておりましたら、公務員を婚活にやったというような、きょう、佐賀新聞に載っておりました。これは、鳥取市が人口減少対策として婚活、これは二、三回やったそうでございます。そういう中で、もう男性の応募に対しまして女性が半分ぐらいしか来んと。こういうことで、市としてもいろいろと考えられたそうで、今度は、そういうことであるならばということで、男性のほうを公務員に限って婚活を募集したというような記事が載っております。そうしましたところ、男女20人を予定したところ、男性20人、それに対して女性が79人来たと、いかに公務員というのが世間から見れば本当に憧れの的かということがこれを見ても認められるわけでございます。
 そういう中で、比較が出たところ、もう市民からぼてたたき、もう余りにもこれは、公務員としての特権といいますか、市としても言いわけはありますよ。そういう中でいろいろなことで中止をしたというようなことがけさの新聞に載っておりました。
 そういうことを考えてみますと、今回の国際交流事業1,320千円、市民の方の交流には半額補助して、職員や我々議会、こういう者は公費で行く、普通、市民感覚からしてどう思うでしょうかね。その点について、市長。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 今回は、海塩県と小城市との交流事業ということで予算を計上させてもらっております。交流事業をするまでに当たってはいろんな経緯経過があるわけでございますので、これについてはまた後で述べさせていただきたいというふうに思っておりますが、そういった意味でも、ある程度機が熟していく中での、私は正式な交流をしていきたいということでの訪問団を考えているわけでございます。今、いろいろ公式な訪問団を構成していく中で、実施していく中で、費用の負担はといいますか、費用のあり方についてもどうするかということでいろいろ検討させていただきまして、他の事例等々も参考にさせてもらっておりまして、今回の27年度の予算計上という形になっておる次第でございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 ちょっと確認しておきますけれども、この浙江省の海塩県というのは、五、六年前、民間を募って行ったところですかね。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 以前の交流の状況につきましては……


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 もう簡単に……


◯議長(中島正之君)
 行ったところですかと聞きなりよるやんね。


◯企画課長(大橋隆司君)
 そういって民間レベルで行かれたところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 そこで、ちょっと私も五、六年前にさかのぼって記憶をたどっておりますと、これは、私が言うことは記憶ですので、間違っていたら訂正していただきたいと思います。
 当時も、この海塩県との交流事業については議会側にも相談があったようでございます。当時、私も副議長をして議長から相談を受けたことがございますけれども、そのとき、当時の議長は、今、日本と中国の間では尖閣諸島問題で政治的にはいろいろとぎくしゃくしていると。そういうことで、今行く必要があるのかいというようなことを市長に言ったというようなことを記憶しております。そういう中で、当時は企画課長を、どういういきさつがあった、どうでん行かんばやったかもしれませんけれども、当時の企画課長を派遣されて、その後、民間の有志を募って訪問されたと記憶しておりますが、その件について、私が言ったことは間違いなかですか。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 2008年に当時の企画課長が行きまして、2011年に民間レベルで行かれております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 当時の議会側としては、そういう考えを持っていたようでございます。
 そうしますと、当時と現在の中国と日本の政治関係、いろいろございます。そういう中で、今、中国は軍事力を強化してアジアの覇権を目指して海洋進出を無謀とも言えるような方法で推し進めておるわけでございます。その結果、アジア諸国の国々ともいろんな摩擦が起こっているのも事実でございます。日本の関係にしても、なかなか政治的には解決を、歩み寄りといいますか、それができていない状況でございます。尖閣はもとより、サンゴ乱獲や中国民の資質が問われるというようなことがいろいろと今までにも報道されております。
 その一方で、中国側といたしましても、富裕層といいますか、そういう方たちが日本に大挙押しかけて、いろんな日本製品を買って、ある旅行代理店や、そして、ある種の業種については、この景気に支えられているという一面もあります。しかし、よく考えてみますと、さきのAPECですかね、安倍首相と習主席の握手の映像を見るまでも、両国関係は、五、六年前に増して冷え込んでいるというふうに私は感じております。
 そういう中で、市議会とか市といいますか、こういう中で、やはり我々も政治に携わる一員でございます。そういう中で、国がそういう方向でやっている中で果たして我々がそういうことを率先してやるべきかどうか、私はもう少し考えるべきではなかろうかと思います。
 昨日ですか、中国の国会に当たります全人代といいますか、これが開かれておりました。そういう中で、中国の成長率もずっと伸びておった、10%以上伸びておりまして、昨年度が7.5%、そして、来年度の指針といたしましては、もう7%前後に落ちてくるだろうと。そういうふうになってくると、7%といえば大変な成長でございますけれども、そういう中で、国民の間では、やはり不満が募っているというような解説もけさの新聞に載っておりました。
 そういう状況の中で、我々が果たして市として、そしてまた、議会として行くべきかどうか、私は疑問に思うわけでございます。やはり民と民が交流するのは、富裕層とかいろんな形でされるのは結構なことでございますから、将来的には子どもたちの交流と、そういうことも目指しておられるとは思いますけれども、現時点でこういうことは、やはりもう一度考えてみるべきではなかろうかというふうに思いますが、市長の答弁を求めます。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 今、日本と中国の国の関係が非常に悪い状況になっているということで、そういった中での国際交流はいかがなものかという御質問でございますのでお答えをしたいというふうに思っています。
 確かに今、国同士の関係というのは大変厳しい状況になっているかというふうに思っておりますし、ただ、前回の私どもが有志という形で訪問をした、これは平成23年だったと思いますけれども、訪問をしたときでございますけれども、そのときも、いろいろ中国と日本の関係とか、そういう話を実はしていったわけですけれども、なかなか日本の中におると、国と国とのあつれきが主に報道されることであって、実際の、じゃ、国の中身の皆さん方の考え方とか状況というのはなかなかわからないわけでございますけれども、実際そうやって行ってみると、非常に民間交流といいますか、また、経済交流、そういったものを非常に活発に行われているということでございました。特に海塩県というのは、沿岸部では日本の企業が開発といいますか入り込んで相当栄えておりますし、また、内陸部では昔のままの中国のすばらしい自然環境と歴史環境が残っているという、本当にすばらしいところだなというふうに思っておりまして、そういった中で、やはり向こう側としても、小城市との交流を非常に求められているという状況でございました。
 そういった中で、いよいよ今まで私も向こうの首長さんとの手紙というか新年の挨拶ぐらいの交換をやっておったんですけれども、もうそろそろ機が熟して、そして、市として行動を起こしたいという思いでございました。ですから、やはり今の日本の中にいて報道だけを見ると大変厳しいものがあるわけでございますけれども、実際行っていろいろと交流を深めていただければ、また意識も変わられるんじゃないかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 市長の思いはわかりました。
 次に行きます。
 次に、小城選果場内の通行についてでございますけれども、これは過去に大坪副議長が3回しております。ちょっと時間がございませんので、特別、もうちょっとはしょってやってまいりますけれども、答弁の中で市長は、「農協の私有地を通って三日月町に出る道路で大変便利な道路でありますので私も利用をしております」と、要するに、あの道を通るということ、私有地であるということは認識されていると思います。そういう中で、たびたび答弁の中にありますけれども、大坪議員も、そのたびに農協と協議をしてはどうかというような質問をされておりますけれども、市側の答弁には、それは協議してまいりますとか、前の建設部長、森永部長は、農協といろいろと話し合う必要があるというようなことが議事録に残っております。そういう中で、もう聞くところによりますと、農協とはまだ一回も協議していないということで、それはもう聞いております。聞こうかと思うとったばってん、もう聞いております。なぜそういう経過になっているのか。一番初め質問をされたのは平成21年ですよ、建設部長。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 議員御指摘のように、以前よりたびたび御質問をいただき、その都度、必要性については感じておりますが、相当の費用を要するために事業化が厳しい状況であるというふうにお答えをいたしております。
 さらに、昨年の12月議会でその後の状況についてお尋ねいただき、利便性のある道路と認識はしておりますが、周辺の状況による問題点が容易に今すぐ整備ができるという見込みではないというような状況の中で、今、農協に行くことはできなかったというのが現状でございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 今までの答弁でも、私もあそこを道路にすればよかやっかいと、そういうふうな考えでおりました。しかし、答弁を今まで聞いておりますと、やはり踏切のそば、道路が、朝日町から来る、3歩、4歩となれば、道路改良が必要だと、そういうことで、土地の買収をあの辺にするには、農協の倉庫があったと。しかし、現在は、あの台風の後、農協の倉庫は取り壊されて平地になっております。
 そういう中で私が思いますのは、農協もどういうふうに考えているかということを聞いておかんといかんじゃなかろうかというのは、将来的にもうつくらんというならそれでよかですよ。そいぎ、そういう中で、あの土地を、あそこは甘木地区ですか、甘木地区の公民館の用地にどうかというような御相談があったそうです。私、ちょっと先日聞きましたけれども。しかし、農協側としては、いろいろと農協にも考えがあるから、ちょっと甘木地区の公民館には断ったと。これはどういう計画かはわかりませんよ。そういうお話があったということを聞いたわけでございます。もし、そこに農協がいろんな建物を建てれば、もうちょっと永久にできないというようなことになるわけでございます。
 私も、あそこはミカンの選果で何百回でも行っております。大坪議員が質問するまでもなく私も大変、あそこは危険な場所だったと。場内が広いから、もうついつい大回りしたり適当に行ったりして場内は行っております。そうすると、あそこを三日月に抜ける車と、接触まではしませんけれども、はっとするようなことが何回もありました。
 そういうことで、あそこの道は、通行をしている方は、もう最近、私も気つけて見ておりますと、時間帯によっても非常に多い。私も選果場にちょいちょい行きますけれども、非常に時間帯においては、あそこの通行量が多いわけです。そして、果たして通行している方は、確かに看板はありますけれども、あそこをJAの場内と思って通行されている方はほとんどいないんじゃなかろうかというふうに感じるわけでございます。
 そういうわけで、農協側としても、何らかの対策を立てたいと思っているのではないかというような気がいたします。と申しますのは、昨年でしたか、大坪副議長のところに農協から、課長級やったですか、そういう方が御相談に見えたそうです。もうこれは小城市のいろんな情報を聞きたいため、議員が農協出身ということもあって、正式な訪問ではなかったようでございますけれども、その意向があったと聞いております。その後、執行部には来たかいって聞いたところ、執行部は来んやったというようなことでございますけど、どうも早出しじゃんけんしたら、小城市からここばやれて言うぎ金が要るけん、農協は、もうようしとおぎん、向こうから言うまで待っておこうて、両方とも困っとおばってんが、こっちから言うごとなかと。そういう今の状況じゃなかろうかというふうに考えるところでございます。その点、部長どがんですか。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 議員御指摘があって、一応、農協のほうに聞き取りに2月の末に建設課長のほうを行かせておりますので、ちょっとその内容について御報告をさせていただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 建設課長。


◯建設課長(西村徳義君)
 今、部長が申しましたとおり、2月の末にJAのほうへ聞き取りということで、倉庫の解体もあったということで、現在のJAさんの状況を確認に伺ったところでございます。伺った際に、うちのほうのこういう議会等の質問もあっており、市の状況もJAさんのほうには説明をして、JAさんの現在の状況をお聞かせしてくれということでお話を聞いております。
 JAさんにおかれましては、現状として、JA敷地内を一般の利用者が相当数通行しているということで、事故等の発生があれば困るというような状況でございました。
 また、解体した倉庫の跡地につきましては、現在、特に計画はないというようなことでございまして、JAといたしましては、本来、封鎖をしたいところではあるんですが、JAの利用者ですね、生産者の方やJAのやすらぎ会館等のサービス業務もされておるということで封鎖をすることはできないということで、市のほうで道路としての線引きをきちんとしてほしいというような考えでございました。
 状況といたしましては、そのような状況でございました。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 やっと農協と協議した、意向等も聞いたというような答弁でございましたけれども、JA側も、やすらぎ会館とか農協職員とか利用者、そういうことで、あそこはなかなか遮断はされないところもあります。そして、JAの資材を一手に扱っている運送業者さんもその東にあります。そういうことで、本当に事故が起こらないためにはあそこを遮断したが一番いいということでございますけれども、先ほどの課長の答弁のように、やはりJA側も困っておっというようなことでございます。
 そしてまた、昔こういううわさはちっと聞いたことがございますけれども、旧町時代──三日月町時代、当時何らかの形であそこは町が寄附したと。だから、金出してまでもということで、当時の町長が、金出してまでもさるっもんかいというようなことでお話があったけれども潰れたというようなことでございますけれども、三日月町は特に農業には力を入れておられました。そういう中で、農協の土地と町の土地といろいろと交換しているところがございます。これが有償か無償かは知りませんけれども、そういうことがあって、そこが本当に寄附されているのかどうかということを私も調べました。
 ここに土地謄本がございます。これは1,800円かかりました。あそこは一回も、実は三日月町の土地にはなっていないわけですね。だから、あそこのことで寄附とか、また、ほかのところで寄附した、そいけん、そこぐらい寄附せろてあったかもしれませんけど、あそこ自体は三日月町の土地になったことはございません。これは謄本、後からやります。
 そいぎ、そういうことで、市としても、やはり市民がどういう気持ちで通っているか、市道と思って通っていると思いますよ。そういうのをやはり解消するということ。小城の選果場自体も困っているということを考えて、もうある程度の金が要るのは私もわかります。しかし、今、倉庫が壊されている現状を見るとき、このときやはりある程度の話を、事業は後になっても話をつけておいたほうがいいのじゃなかろうかというふうに思います。要するに、あそこが要らんというないよかですけれども、その点、あそこは必要と思うのか、思わないのか、市長。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 今の甘木の踏み切りから東へ入っていく農協の敷地ですね、ここが今、相当車が通っているということで、道路として必要かということでございますけれども、道路として必要かということであれば、私は非常に必要な道路になり得るというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 20番(北島文孝議員)。


◯20番(北島文孝君)
 終わります。


◯議長(中島正之君)
 以上で20番北島文孝議員の質問を終わります。
 ここで暫時休憩したいと思います。後ろの時計で午後1時15分から始めたいと思います。
                午後0時12分 休憩
                午後1時13分 再開


◯議長(中島正之君)
 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、7番樋渡議員の質問を許可します。7番(樋渡邦美議員)。


◯7番(樋渡邦美君)
 7番樋渡邦美でございます。3月議会最後の質問者になりましたが、よろしくお願いいたします。
 さて、先日3月1日に合併10周年記念式典が盛大に挙行されました。そこで、今回改めて合併10年、初代の市長として10年間、小城市のかじをとってこられた江里口市長にその思いと、どのような合併効果があらわれたのか、まずお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま樋渡議員より合併10年になる小城市に対しての市長としての思いはということで、どのような合併効果があったのかということの御質問でございますので、お答え申し上げたいと思います。合併10年になる思いというものでございますので、若干長くなるかもしれませんけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思っています。
 今月の1日に合併10周年の記念式典を開催いたしました。各議員の皆さん方には御出席を賜りまして、本当にありがとうございました。関係各位の皆さん方のおかげをもちまして、すばらしい合併記念式典、また、講演会、シンポジウムができたというふうに思っております。そのときに、私自身も御挨拶を申し上げながら、10年の長いいろんな思いがよみがえってきたわけでございますので、改めましてこの10年の合併を踏まえてお話をさせていただきたいと、答弁をさせていただきたいというふうに思っております。
 ちょうど10年前の平成17年の3月1日に佐賀県を初め、各関係機関の御指導、御支援によりまして、小城郡4町が合併をして県下8番目の市として誕生いたしたわけでございます。本年、10周年を迎えられたということは、議会を初め小城市民の多くの皆さん方の新しい小城市に対する御支援、御協力のたまものであるというふうに感謝申し上げる次第でございます。
 小城市は、天山から有明海まで至る、山から海まで豊かで多様な自然と個性のある地域資源を多く含んだ、そしてまた、城下町、農業地帯、干拓地、漁業、そして商業、このようなさまざまな顔を持っているバランスのとれたすばらしい地域であると思っております。私たちが先人から受け継いだ豊かな自然と歴史、文化など、豊かな地域資源を守り、磨き上げていくことにより、郷土への愛着を育むとともに、地域への自信と誇りを感じ、その豊かさの向上につながっていくものであるというふうに感じでいるわけでもあります。
 この10年間、小城市を振り返ってみますと、小城市スタートの当初は、合併協議会で確認された協議事項や各町からの引き継ぎ事項など課題が山積みの状態でもありました。私自身も初代の市長として責任の重さを感じつつ、市民の皆さん方の負託に応えるべく、新しい小城市のスタートと小城市重点実施計画など、今後の市政運営に向けた数々の施策に着手させていただいたわけでございます。
 中でも喫緊の課題として取り組んだのが行財政改革でございました。合併はしたものの、今後の継続的な行政サービスの維持向上を図っていくためには、健全な行財政運営を行う必要がありました。そのため、まず、簡素で効率的な行財政改革を目指す小城市行政改革大綱を策定し、行財政の改革に着手をした次第であります。
 次に、長期展望に立った持続可能な市政運営を進めるため、「薫風新都~みんなでつくる・笑顔あふれる小城市~」を将来像とする小城市総合計画を初め、30以上に及ぶ諸計画の策定、数々の施策に段階的に着手をさせていただいたわけでございます。特に計画の作成には多数の市民の皆さん方や有権者の方々の参画による貴重な御審議、提言を賜った次第でございます。
 しかし、御承知のとおり、合併後においても国の三位一体の改革による税源の移譲はなかなか進まず、先んじて補助金や地方交付税の削減が進められたわけでございまして、その結果、地方の財政状況は合併したにもかかわらず、一層厳しさを増す状況となっております。特に市民の皆さん方は行政の枠組みも変わり、しかも市役所が旧町の4つの庁舎に分散する分庁方式となった戸惑いや不便さと重なり、合併効果を実感として余り感じることなく、逆に合併してよくなかったと感じられる方も多かったのではないかというふうに感じております。
 しかしながら、市政運営やまちづくりの指針となる総合計画や都市マスタープランなどの策定により、将来像やその実現に向けた構想など、小城市としての一定の方向性が定まり、その形が見えてきたのではないかというふうに思っております。
 合併効果といたしましての取り組みの一部を紹介いたしますと、各地域の振興策として、芦刈庁舎周辺を地域とする芦刈地区都市再生整備計画により、地域の特性を生かした定住促進や地域交流センターの整備、牛津駅周辺整備と老朽化している牛津地区市営住宅の統合整備によるにぎわいと活気のあるまちづくりへの取り組み、また、県央にふさわしい魅力あふれる小城市の顔づくりを推進するため、平成21年6月に県内初の内閣総理大臣の認定を受け、特色あるまちづくりとして取り組んできた小城町市街地整備、また、合併前からの課題でありました分庁方式を、三日月庁舎を活用した本庁方式へ移行することができたというふうに思っております。
 また、高齢者の方々など、交通弱者の方々からの要望が高かった市内の主要公共施設を結ぶコミュニティーバスの運行といたしましては、市民福祉の向上と小城市らしい公共交通体系を構築するため、平成19年4月から広域循環バスとして試行運行を行い、より一層の利便性の向上を目指し、さらなる見直しを進めているところでございます。
 また、災害に即応できる安全・安心なまちづくりへの取り組みといたしましては、平成19年度から最新のデジタル方式による小城市防災行政無線施設の一体的な整備を進め、災害時の緊急情報及び避難情報に対する新しい情報通信体制が平成21年度に完成したわけでございます。
 また、大規模災害に備えた要援護者の方々を対象とした避難支援マニュアルの作成や避難所を示した防災マップの全戸配布等により、市民の皆さん方への周知に努めてまいってきております。
 また、健康や福祉の向上に向けた取り組みといたしましては、福祉4計画と健康プランに基づいた高齢者や障害者を対象とした福祉事業の取り組みや他市に先駆けた各種予防接種の助成事業や安心生活創造事業、保健予防事業に取り組んでおり、佐賀県が公表した市町健康増進ランキングでは、平成22年度から3年連続して1位になっており、住みなれた地域で安心して生活できるようになったのではないかというふうに思っております。
 子育て支援といたしましては、市内全ての小学校において放課後児童クラブを実施し、学校の長期休暇時にも児童を預かるなど、サービス内容の充実に努めてまいってきております。
 乳幼児医療費助成事業につきましては、就学前児童全てが同じ内容のサービスを受けることができる子どもの医療費助成に加え、本市独自に小・中学生の入院を対象に医療費助成を拡大するなど、保護者負担の軽減に努めてまいっております。
 また、学校教育の充実策といたしまして、旧町からの引き継ぎでもありました三日月小学校の増改築事業や小城中学校、牛津中学校両校の改築事業に段階的に取り組み、平成22年度に完成をしております。
 それから、芦刈小学校、中学校一貫教育の実施に向けて、5年間にわたる検討を重ね、芦刈小学校の改築事業に取り組み、平成26年4月に芦刈小学校の前身である芦刈観瀾小学校の校名に由来し、芦刈観瀾校として開校をいたしております。
 また、商工業の振興につきましては、小城市経済の活性化と雇用創出のニーズに応えるため、即戦力企業誘致基盤整備事業による工業団地を整備し、優良企業の誘致をより積極的に推進をしていきたいというふうに考えております。
 また、観光振興につきましては、観光協会、JR等の連携によるさまざまな観光イベントの支援や小城市の特産品、農海産物の情報発信のためのポータルサイトの構築や小城市のイメージアップのための取り組みを図っていき、そしてまた、ふるさと納税にも昨年から力を入れて、全国に小城市の特産物を発信している状況でございます。
 農水産業の振興につきましては、農業の生産性向上のための環境整備や農業生産に必要な機械施設等の導入、支援などを行ってきたほか、農水産物の生産、加工、販売まで進める6次産業化を推進してきたわけでございます。
 また、農業アドバイザーの配置などにより、これからの農業として環境保全型農業や集落営農の取り組みを推進してきております。
 市政の推進を支える財政運営につきましては、合併後の喫緊の課題として行政改革大綱の策定や改革プランの策定、さらには、平成19年度には財政健全化計画を策定し、自主財源の確保対策から施策のあり方、人件費や物件費の削減など、合併以来、常に行財政改革の重要課題として取り組んでまいってきたわけでございます。
 平成23年度に策定いたしました後期の基本計画の実効性を図り、事務事業の改善を図るための事務事業評価システムに取り組むなど、より行財政改革の効率を図ってきたわけでございます。
 その結果、少子・高齢化の進展などによる少子・高齢化対策経費や医療費等の社会保障関係経費が増加している中、定量的にはありますが、着実に削減効果が出ているというふうに思っておりますし、これらの取り組みは、国、県を初め、関係機関の皆さん方の格別の御指導、御協力や多くの市民の皆さん方の参画により実現できているものであり、改めて厚く御礼申し上げたいというふうに思っております。
 このほか、これまで住みよいまちづくりに向けて取り組んでまいりました事業の全てを挙げれば切りがありませんけれども、この10年間でハード、ソフトの両面において、一つ一つの事業を着実に積み上げてきたことによりまして、目指すべき小城市像に少しずつ近づいているんじゃないかなというふうに実感をしております。
 ちょうど、ことしで10年目という一つの節目の年でありますけれども、また新たなスタートラインでもあるかというふうに思っております。これまでの10年間の歩みをしっかりと踏まえつつ、これからも市民の皆さん方が安全・安心に健やかに暮らせるまちづくり、そして、今まで以上に地域に誇りと愛着が持てるまちづくりを基本に、新たな飛躍に向け、市民の皆さん方に住んでよかったと本当に思っていただける小城市の実現のために、選択と集中、そして、優先順位を十分に見きわめながら、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 以上、長くなりましたけれども、合併10年間の思いとして、そして、合併の効果としての答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 7番(樋渡邦美議員)。


◯7番(樋渡邦美君)
 ただいま市長から自身の思いと合併の効果を申してもらいましたが、それはそれとして市長自身の思いであり、市民も当然伝えるべきことと私は思います。
 それで、合併当時は非常に合併という市民の期待感が高かったです。しかし、合併も時代の流れであり、市民にも合併の効果を把握させるのも、また市長の大きな役割だと思います。
 そこで、ただいま市長からその思いと事業を申し述べられましたが、合併したからこそ実現できたと、例えば、極端に言えば、一番わかりやすい、いろいろありますけれども、合併しなくてもそういう事業は各町でされた事業もあると思うわけですね。合併したからこそ、やっぱりこういうことができましたよと、それが私は合併効果と思うわけです。そういうのをもう少し詳しくお尋ねをしたいと思いますけど。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 先ほど、この10年の思いという中で、いろんな事業について申し上げました。特にハード事業については、合併特例債というものを活用させて、そして事業を進めております。ですから、合併をもししなかった場合は特例債というのは使うことはできません。ですから、そういった意味でも、合併したことによって、10年間やってきた特例債を使った事業というのは、ある意味では、合併をしたからこそできた事業であったんじゃないかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 7番(樋渡邦美議員)。


◯7番(樋渡邦美君)
 確かに今おっしゃったとおり、要するに合併特例債という財源があったからハード事業もできたということでございますが、例えば、極端に言えば、市民が一体となったと、合併してもう10年になりますから、そういうものがあったのかと、庁舎ができたから、市民に小城市という感覚ができたと、4つ庁舎があった時代は、どうしてもやっぱり合併したけど、その名残といいますか、小城町、三日月町庁舎、牛津庁舎、芦刈庁舎と、しかし、ここに本庁舎ができたから、一つの小城市の庁舎というようなイメージができたと。ほかにそういうものはございませんか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 合併をして、そしてそれぞれの地域の振興策を踏まえて、この10年間にいろいろ、要するに旧町の中でいろいろ事業をしてきた、それについては合併特例債を使える分についてはつけて事業をしてきたというふうに思っています。
 そして、今回、10年を迎えるわけですけれども、実は今、議員おっしゃったように、やはり小城市が1つになったまちづくり、要するに目標、夢ですね、そういったものが醸成されてきたのかということの御質問だと思います。
 私も実際、この2期4年間(311ページで訂正)をやっていく中で、それぞれの町のいろんな振興を含めた事業をやってきたわけでございますが、これから10年を迎える、要するに私自身も3期目を迎えるわけですけれども、そういった中で、小城市が一体となったまちづくり、人づくり、そういった目的を持つことが必要じゃないかなという思いは強く持っております。
 ですから、3期目の冒頭に、私が資源を磨いていきましょうというのは、一部を磨くだけじゃなくて、それを磨くことによって、小城市のこれからの将来像になるような、そういうふうなまちづくりの理念や、それからまた、人づくりの理念につながっていければというふうな思いでもあります。
 ですから、今回、私がアイルの資源磨きと申し上げているのは、そういった意味で小城市が、それぞれの4町関係なく小城市としてみんなが共通の目的、また、夢を持っていけるような、そういうふうな取っかかりといいますか、きっかけになれば、非常にいいのかなという思いで上げさせてもらっているわけでございます。
 以上でございます。
 ちょっと訂正だけ。
 先ほど2期8年と申し上げるところを2期4年と申し上げておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 7番(樋渡邦美議員)。


◯7番(樋渡邦美君)
 今議会、資源磨き、資源磨きが非常に言葉が多く、これ、また後で、将来の10年後のあれでまたお尋ねしますけど、私は、今回なぜこういう質問をしたかといいますと、ある市外の人から「小城市は合併してよかったな」と、「なぜですか」と、「合併したからこそ県内一周駅伝が小城市3年連続佐賀県1位だ」ということを言われました。佐賀新聞に3日間連続、小城市、小城市、小城市と、これは相当な県民に対するイメージが私は本当に高かったと、1面に、そういうことはめったにないと思います。
 これが、私も今まで54回までのチーム成績を見てみました。小城郡時代は、大体15チームあって12位か13位ぐらいです。そして、合併して5年間ぐらいは──合併前に7位、8位ありますけれども、合併してから6位、5位、4位、5位、そして51回大会に1位、そして3位、そして1位、1位、1位と。これは、やはり選手はもちろん、監督、コーチ、それから関係者の1年に一遍の大会ですからね、関係者の本当に日ごろの努力といいますか、それは大変大きなものであったと思います。
 私も駅伝、応援に行きましたけど、地元といいますか、これは市民そろって、例えば、三日月の選手が走っても、やっぱり小城の町民は頑張れと、小城の選手が走っても、三日月とか牛津の人は頑張れと、やっぱりまだまだ4町意識ありますけど、それの枠を超えた小城市チームを応援している。ああ、なるほどですねと、私も敏感に感じておりました。
 やっぱりこういう一つの大きな目標が、やはりまちづくりにしても何にしても、一つの市民が後ろから応援してやるとか、そういうふうなことになったら、非常に小城市もすばらしいものになるんじゃなかろうかと、これは理想論ですけど、やはりそういうふうな、駅伝マラソンが私は一番市民の団結といいますか、その点について、市長どういうふうに考えておられますか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 ことしの県内郡市対抗駅伝でも、小城市チームが3連覇という、すごい偉業をなし遂げてくれたわけでございまして、議員おっしゃったように、あの3日間は本当に小城市の皆さんたちが一つになって応援をし、そしてまた、感動をした3日間ではなかったんじゃないかなというふうに思っています。
 ですから、ある意味ではスポーツというのも、今、議員おっしゃったように、小城市の皆さんたちが一つになって、そして本当に共感し得るものじゃないかなというふうに思っておりますし、これもやはり合併した効果でもありますし、スポーツというのも、それだけ人を感動させて、そしてまた、一つになす大きな要因を持っているんじゃないかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 7番(樋渡邦美議員)。


◯7番(樋渡邦美君)
 いろいろ合併による効果もありますけど、また、いろんな評価もあると思います。だから、こういうふうな個人じゃなくして、団体で県内を沸かしたと、小城市を宣伝──宣伝といったら語弊がありますけど、小城市という地域を取り上げてくれたということは、私は大変な名誉だと、市民もまたよかったねということで、本来ならば、やはりもう選手初め監督、関係者、市民名誉賞ぐらいに値するものですよ。例えば、小城市なんか、人口的に7位か8位ぐらいの人口でしょう。佐賀市とか鳥栖市とか、大手の企業もあるし、いろんないっぱい、その中で3年連続というのは、私は本当に、これが本当に小城郡だったらこういうふうに3年連続できるだろうかと、私はできないと思うわけですね。小城市だったから3年連続できたと、私はそういうふうに思っておりますから、これが私は一番合併効果の最たるものじゃないかというふうに思っております。
 これ、別にこれをどうのこうの言うわけじゃございませんで、やはりそういうことを踏まえて、市民全員がよかったねと、よかねというふうな思いを少しずつでもやっぱりやって、合併してよかったと、さきに市長言われたとおり、当初は非常に合併してバラ色のような市ができはしないかと言う人もおられました。しかし、今になれば、合併して何やったと言う方もまたおられます。それはそれでいろいろ個人個人の評価は違いますけど、やはり常に合併したからこういうことができましたよ、こういうことできましたよという行政のアピールといいますか、やっぱりそういうことも私は必要じゃないかと思いますけど、今後、常にやっぱり市民との対話の中で、そういうことを市長自身が述べていただきたいと。私たちに「合併して何がよかったかい」と言われても、「そうですね、何やろうか」ということしか、ちょっとわかりません。何がよいか、何が悪いかと。しかし、やっぱり市長は、自信を持って行政運営をやっておられますので、その辺はやはり常々こういう方向性を示していただきたいというふうに思っております。
 次に、今度は合併して、やっぱり合併はしたものの、非常に行政運営上マイナスといいますか、合併したけれども、こういう難題が出てきたとか、そういうのもまたあると思いますけど、その辺についてお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 合併をしたものの、著しくマイナス面が生じたということでございますけれども、端的に私自身が感じますのは、合併して分庁方式になって、そして、市の職員がそれぞれの庁舎に、その出身に関係なくいろいろ振り分けをさせてもらいまして、業務をさせてもらっているわけですけれども、まず、1つは感情的な問題かもしれませんが、やはり今まで旧町ですと、いつもあそこにはあの人がいるんだということで、顔が見える行政というか、要するに敷居が低かったみたいな感じがするんですが、合併してからは、どうしても知らない人もいるということで、なかなか庁舎の分庁方式の場合ですと、庁舎の敷居が高くなったなというふうなことを、まず最初に言われたことがあります。ですから、そういった意味でも、接遇にも十分我々は気をつけて対応するようにということでございましたけれども、当初はやっぱりそういうふうな御意見が多かったような感じがしております。
 ただ、これからの合併する、せんにかかわらずですけれども、こういうふうな空き家の問題とか、それから、人口の問題ですね、そういったものが著しい、これからはマイナス面として我々の大きな課題となってくるんじゃないかなというふうなことは、もう既に我々も予測をしておるわけでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 7番(樋渡邦美議員)。


◯7番(樋渡邦美君)
 全てがいいほうばかりじゃなく、マイナス面も多々あろうかと察しておりますけれども、市長はなかなか言えない面もあろうかと思いますけど、この辺で。
 そこで次に、今後、小城市としてどのような課題が山積しておると市長は思っておられますか。その辺を具体的にお願いします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 今後の課題が、どういうふうに課題として持っているかということでございますが、先ほど申し上げましたように、人口問題、それから空き家問題、それから財政問題、大きく言いますと、この3つが大きな課題として、これからの我々行政を担っていく中での課題として捉えられるんじゃないかなというふうに思っています。
 人口問題については、今まで各議員の皆さん方も地域創生という観点からで、これから人口減少が必ず起こると、そういった中でどういうふうに対応していくのか、逆に人口減少を抑えるための施策として、どういう戦略を講じていくのかということでの御質問、相当いただいております。
 これについては、平成27年度、しっかり戦略計画を策定しながらやっていくことでもありますし、また、行財政問題につきましても、行財政の大綱を策定しながら改革プランをしっかりとまた改めて組み立て直して、またお示しをして行政運営をやっていくということが非常に重要なことだというふうに思っております。
 また、空き家対策についてでございますけれども、今議会でも条例の制定について御質問があったわけですけれども、しっかり条例を制定しながら、あと、生かせる空き家と生かされない空き家をどういうふうに活用するかと、生かせる空き家はしっかりと生かせるように活用しないといけないし、本当に放置空き家として崩壊寸前の空き家については、どういう対処をとれるかということを踏まえて、空き家対策にもしっかりと取り組むことも必要じゃないかなというふうに思っております。
 それからまた、まだまだこれから事業についても継続といいますか、これから取り組む継続もたくさんあるわけでございます。例えば、大学の誘致の問題、それからまた、市営住宅の問題、それからまた、きょうの質疑の中にありました施設整備の計画的な整備計画の問題とか、いろいろと出ておりますけれども、とにかく我々がやれるところから1つずつ着実に事業を推進していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 7番(樋渡邦美議員)。


◯7番(樋渡邦美君)
 ただいま人口減少とか行財政改革プラン、それから空き家問題とか、それにまた大型事業といいますか、いろいろ。そこで、この10年間は合併特例債がありましたから多くの事業がなされていたわけですが、今後は、やはりきょうも質問にありましたけれども、財源確保です。どういうふうに財源を確保していくか。また、高齢化時代に入り、福祉関係の財源が大変多くなることが予測されます。
 一方、今でも大型事業は数多く残っているし、また、今後、養護学校や資源磨きという事業も検討されておりますけど、市長、本当に大丈夫ですか。私は、こういうことになると、メタボになりゃせんかなと小城市は、そういうふうに私は思っておりますけど、一遍メタボになったら、また今度は体力をなくしますから、その辺についてお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 これからいろんな諸事業を抱えているわけでございます。そういった中で、事業と財政状況のバランスがしっかりとれながらやっていくのかということでございますが、私どももしっかり中長期の財政計画を立てながら今やっているわけでございます。確かに合併特例債とか、いろんな市債等々の恩典もあるわけですけれども、あくまでもそれは借金でございますので、そういったものをしっかり踏まえながら、事業をしっかり遂行していきながら、また、十分行財政改革プランの中で、節減できるところはしっかり節減をしていく所存でございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 7番(樋渡邦美議員)。


◯7番(樋渡邦美君)
 私はこの10年間感じたことは、10周年ですから、私もちょっと思いを言わせてもらいますと、どうも何か1つ事業をやりますね。それにはどんどん予算つぎ込んで、我々がこれ、例えば、何百万円かの財源がないと、やっぱりその辺のバランスといいますか、税の公平性といいますね、市長言われましたけどですよ。どうも──例えば、この事業をやりますけど、やっぱりこういう小さなことでも細かくやるぐらいの、何か大きなきれいなものはどんどん進んでいって、本当の末端の市民が思っているささやかなことでは予算がない。そういう、私はこの10年間を。だから、もっとそういうものはそういうもので大事にしてやっていただければなと。
 確かに子どものためとか、高齢者のためとか言えば、皆さんやっぱりそれは子どものためけんねとか、高齢者のためけんねと。それも大事ですけど、やっぱりまず何といっても地域地域の活性化、地域が活性化しないとだんだん、今言われるように人口減少があらわれる。空き家問題、現にもうそういうふうな問題が出ているわけですよ、限界集落はですね。だから、その辺はその辺できちっとしてもらわないと、まちづくり、健康づくりとか、それも大事ですけど、その辺について、市長にちょっとお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 事業配分についての御質問だと思いますが、大きな事業については、大きな事業費がつきますので、結構目につくというふうに思っておりますが、いろんな市民の皆さん方からの御要望等々も受けているわけですね。ですから、我々もそういった御要望を受けて、例えば、100%はできなくても、やっぱりできる限りのことは優先順位をつけてするというスタンスでやっております。
 ですから、そういった中で小さな事業等々が少し後々になっていく可能性もあるかもしれませんけれども、そういったものがなかなか大きな事業と比べると、大きな事業にばっかりつけて、小さかとはいっちょんしとらんじゃなかろうかという御指摘かというふうに思っておりますので、我々もしっかりそういった皆さん方の御要望を受けた中での優先順位をしっかりとつけて、事業を推進させていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 7番(樋渡邦美議員)。


◯7番(樋渡邦美君)
 例えば、こういう事業をしていただきたいということで要望があって、それで何年かしてその事業が始まったと、3分の1ばかりして、後は金がないですもんねと、そういう事業、幾らでんあっでしょうが。それは私はナンセンスだと思うわけですね。せっかく事業を始めたら、やっぱり後は期間は長くかかっても最後までやるのが私は……。せっかく「ああ、してくいた。よかったの、よかったの」と喜びよっうちに、「あれ、ことしせんやったこ」と、やっぱりその辺が私の行政不信といいますか、喜ばせて、泣かせてですね。そういうことをなくして、やっぱり事業を始めたら最後まで計画どおり、時間はかかってもいいと思うんですよ。それはいろいろ財源の関係もですね。私は、特にこの10年間そういうふうに思いました。
 今後10年間、こういうふうな大型事業を抱えておる、必ずまたそれで財源が少なくなるということになる、そういう現象が私は起きてきはしないかと。例えば、今議会、資源磨き、資源磨きというふうなことがたくさん出ましたけど、何も資源を磨かなくても、自然のままでいいじゃないですか。資源を磨いたら、開発になるんじゃないですか。私はそう思うですよ。資源は自然のままで、自然でやっぱりみんながそういうふうな場所をつくるのは私はいいと思いますけど、資源を磨く、資源を磨くて、それは開発じゃないですか。今は自然を残しなさいよと。
 それから、やっぱりどんどん行政がそういうふうなことをして、あと、維持管理が大変と思うわけです、維持管理が。特に、地区の方には悪いですけど、アイルの温泉がいいとか、そりゃ温泉はいろいろ成分によって、小城にも温泉があります。小城にも健康村があります。やっぱり健康づくりするなら、そういう民間と一体となって、行政が後から支えてやると、そういうふうにしないと、私は財源がもたないのじゃないかなと。それはつくるのは結構ですよ。後の維持管理がどうかなと。だから、私はさっきメタボと言うたわけです。その辺について、市長、ちょっと御答弁をお願いします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 まず、私がちょっと聞き方が違っていたかもしれませんけれども、自然磨きじゃなくて資源磨きということで御理解をいただきたいというふうに思っています。まず、それが第1点です。
 それと、もう1つは、このアイルの資源磨きの中で、行政が何でもかんでもするというのは、後の維持管理、経費まで含めて、非常に課題があるんじゃないかなということでございますけれども、これは、やり方、手法についても、今PFIとかいろんなやり方があります。確かに今の、例えば物をつくって、それを市が直接運営するというのは、なかなかこれはもう今の時代に合うような手法でもございません。ですから、財源的にも、これからまた運営のことについても、そういうふうないろんな民間導入の手法等々も可能性を検討しながらやるべきことじゃないかなというふうに私も実は思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 7番(樋渡邦美議員)。


◯7番(樋渡邦美君)
 そういうことであれば、やはりそういうことを検討されて、ある程度の事業を再開すると、そうせんと、例えば、そういうふうな計画の予算、議会は承認すっでしょう。それは、始めは10億円ぐらい、そのくらいなると思う。仮に20億円になったら、議会は承認したでしょうもんと、議会の歯どめが全然ないわけですね。だから、当初からやはり10億円なら10億円ぐらいでつくりたいと、そのためには、こういう手法も使いますよ、こういうふうな、そっからは始まらんですよ。計画図を委託する、そこからもう事業の始まりになっとるわけですね。その辺がどうも私には納得いかないと。一番いい例が交流プラザですね、仮称。
 そういうことをなくして、やっぱりある程度、それは事業ですから、少しの差異はあると思うわけですよ。しかし、ある程度の計画を、案をつくってから、本当の事業開始というふうなことをしないとですね。例えば、看護学部の、それは大変いいことですよ。皆さん、いいと思っておられます。ただ、その財源がどのくらい、市の負担がですね、その辺もやっぱり提示しながら──提示はされないと思いますけど、ある程度の見込みを出してもらわないとどうかなと私は思いますけど、その辺お願いします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 アイルの資源磨きについては、27年度にそういうふうなグランドデザイン的な構想を策定したいというふうに思っております。そのための委託料等の予算を計上しているわけでございますので、そういった策定が終わった中で、どういう事業、あるいは、どういう事業計画というか、規模なのかということが、ある程度お示しできるのかなというふうに思っております。そのときには、財源がどのくらいの想定になるかというふうなことも、ある程度大枠が見えてくるのかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 7番(樋渡邦美議員)。


◯7番(樋渡邦美君)
 それは、この10年間、市長の御苦労は大変なものだと、私は個人的に思っております。ただ、やっぱり市民は成果しか見らんわけですね。市長とか幹部の皆さんの努力は見えないから、やっぱり結果しか評価しないわけですよ。
 また、私もわかりませんもん、市長が24時間どういうふうにされていたというか、市民はなおさらわからないと思うわけ、職員がどういうふうに努力されているかもわからんわけですね。その辺はやっぱりそういうふうな立場といいますか、そういう地位といいますか、それはもう仕方ないと思います。
 ただ、やっぱり結果が、ある程度、結果がやっぱり出た段階で、市民がよかったねとか、何ね、あれはとかいう評価になります。全部が全部そんな、全てがいいものじゃないですけど、ある程度やっぱり小城市として、新しい小城市として、そういうふうな気持ちで進んでいただきたいということでございます。
 1点だけ聞きますけど、成果の中に庁舎が入っておりますけど、私はまだ庁舎は完成していないと思います、はっきり言って。建物は、それはきれいですよ。何でも、しかしやっぱり家のあるところには、毎回毎回言っていますけど、道路、アクセス道路、それがそろって初めて完成と、私はそういうふうに思っておりますけど、今回、そういうふうに予算計上されておりません。勉強会のとき、なぜ予算計上されていないかと、いつあっとやろうかと、9月ということでございますけれども、何が一番問題ですか、建設部長。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 先ほど議員が言われているのは、庁舎の西側の市道江利大寺線の県道からの入り口から庁舎までの道路の整備ということと思います。
 27年度に予算を計上していないというのは、以前から議員の質問に対して、27年度までに県道の入り口の右岸幹線水路の橋の建設等も行うという御説明をさせていただいておりました。しかし、今、県道からの入り口だけを先に工事するということになれば、用地の買収も進んでいないため、途中の道路幅員が狭いままで進入車両が増加することが予想されております。安全が確保できないということで、地区としても事業の延期をというような要望もされております。
 そういうような中で、27年度の事業の予算というのを確保できなかったということで、今までの説明と異なっている点について、御理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


◯議長(中島正之君)
 7番(樋渡邦美議員)。


◯7番(樋渡邦美君)
 よろしくお願いしますて、それはやっぱり地権者の方に言うべきであって、私に言ったって、私はその……。
 この前、市長もおられましたけど、あるスクーリング講演会で、かえる寺の住職さん、原田さんという方がおもしろいことを言っていたですよ。仕事はしているんじゃない、させてもらっていると、そういう気持ちで人生楽しく、心豊かに過ごしましょうと、させてもらっているんだという気持ちが大事ですよと、市長もそのとき出席しておられましたから、市長も御存じと思いますよ。ああ、いいこと言っているなと、私はそこの配慮が足らないんじゃないかなと私自身思いますけど、その辺どうですか。させてもらっているということで。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 そういう気持ちで取り組みたいと思います。
 先日、2月末には地権者のほうにもお話には行かせていただいています。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 7番(樋渡邦美議員)。


◯7番(樋渡邦美君)
 部長にどうのこうのはないですけど、私が一番あれは、例えば、議会がある、その前ちょっと行くとか、また、終わってから行くとか、そういうことじゃなくて、やっぱりもう少し、常日ごろ、ちょっと寄ったばんたとか、仕事の話しなくても、ほんなそこじゃなかですか。どがんしよっかんた、元気かんたと、やっぱり人間というのは、その辺からわだかまりが、あいがずっと来んないね、もうある程度わかっておるわけですからね、問題が。あいがずっと来んない、ちょっとない、おられんにゃあとか、そういう気持ちになって、気の毒かにゃあと、それも一つの私は手段じゃないかなと。やっぱり人間は心と私は思いますよ。もう森部長さんがきなんない、俺は断れんばいと、やっぱりそういうふうなことでやってもらいたいと。
 現に江里口市長なんか地区の語る会で、あの橋はすぐやりますよと。もう何年なあですか、3年か4年かなあですね、市長。そこの橋。こうなっとでしょうが、わかっでしょう。それも地区から、橋がこういうふうになっておるから非常に交通が不便だと、だから橋だけでも早くお願いしますよと、長年の──橋だけでもできないわけですか、そこの橋の。部長──いや、あなた言っているじゃないですか、私がうんて言うたら何でもできますよと言っているじゃないですか。だから私、聞いているわけですよ。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 先ほども申し上げましたように、県道からの入り口だけを先にするということになれば、進入車両が多くなって、途中が広くならないままでは危ないというような地権者の意向ですとか、地区の区長さんの意向もございましたので、その分は先に送らせていただいているという状況です。よろしくお願いします。


◯議長(中島正之君)
 7番(樋渡邦美議員)。2分ちょっとです。


◯7番(樋渡邦美君)
 その区長さんといったら、こっちのほうの区長さんですか。歩道のほうの。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 大寺の。


◯議長(中島正之君)
 7番(樋渡邦美議員)。


◯7番(樋渡邦美君)
 大寺の。しかし、私が見たところ、1日何回通いよんさっとかなと思う。何人通いよっかなと。ある人は、「あれは市役所職員の道路ばい」と言う人もおるわけですよ、あの歩道は。私もできてから、あそこ歩いたことないですもん。だから、こっちの交通状態が一番私は、なかなか小城からの人が、向こうが狭いから、そこから来られないから、狭いから、やっぱりこっちの道路を。しかし、南の人はどうしてもこっちの道路を利用するわけですね。だから、できるところからじゃなくして、やっぱりそういう厳しいところから先にやってもらいたいと、私は常々、毎回毎回議会のたびに言っておりますけど、今年度は予算をつけていないと。どうですか、6月でもまた補正でつけてもらえますか。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 予算の計上につきまして、27年度、もう年度予算ということで、財政のほうからも指示を受けておりまして、次年度以降、早い段階で用地を含めてお願いをしながら進めていきたいというふうに思います。


◯議長(中島正之君)
 7番(樋渡邦美議員)。


◯7番(樋渡邦美君)
 終わります。


◯議長(中島正之君)
 以上で7番樋渡邦美議員の質問を終わります。
 以上で本日の議事日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会いたします。本日は皆さん、どうも御苦労さまでございました。
                午後2時11分 散会