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佐賀県 小城市

平成27年第1回定例会(第2日)  本文




2015年03月03日:平成27年第1回定例会(第2日)  本文

                午前9時28分 開議
◯議長(中島正之君)
 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は22名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


      日程第1 一般質問
◯議長(中島正之君)
 日程第1.一般質問を行います。
 一般質問は、開会日に皆さんのお手元に配付しておりますので、その順序に従って質問を許可します。
 質問議員は通告に従い、質問要旨を簡明に、執行部の答弁は質問に対し的確、簡明にお願いをいたします。
 まず、11番市丸議員の質問を許可します。11番(市丸典夫議員)。


◯11番(市丸典夫君)
 おはようございます。今回、1番くじを引かせていただきました市丸でございます。1番というのはちょっと緊張するもんでですね。通告に従い2問質問させていただきます。
 まず、まちなか市民交流プラザについてということで通告をいたしておりますが、駐車場の考え方についてということで駐車場に絞り込んで質問をさせていただきます。
 西九州大学看護学部の誘致のお話があります。建設予定地はもともと(仮称)交流プラザの駐車場にするというお話でございました。西九州大学看護学部がもし建設されるとなれば、十分な駐車台数が確保できるのか、そこが非常に心配なところでございます。まず、その点を市長に質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 おはようございます。きょうから4日間、一般質問でございます。執行部といたしましても簡明、的確に答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それでは、ただいま市丸議員より、まちなか市民交流プラザの駐車場についてということでございますので、お答えを申し上げます。
 今回、このまちなか交流プラザの駐車場につきましては、先ほど議員おっしゃったように、西九州大学の地域看護学部の誘致と連携してこの駐車場問題は考えていかなくてはならないというふうに思っております。
 交流プラザ利用者の駐車場ですけれども、これは現在今、交流プラザが建築をされております北側の市道を挟んでちょうど北側のほうに約100台の駐車のスペースというものを計画しておりますが、大きなイベントが開催されるときには不足が生じるんじゃないかということも予測をしております。
 その不足につきましては、小城公民館の駐車場として現在活用されております公民館南側の公園駐車場、これが今、大体118台分のスペースがあるわけですけれども、そこを大きなイベント時の駐車場として利用することを計画しております。
 今回、この西九州大学の看護学部の誘致につきましては、建物の用地といたしましては現在の小城公民館、それから、東側にあります公民館の桜岡支館、それから、この支館の南北にある駐車場、そして、学校のプール等々の敷地を予定しておりますけれども、公民館南側の公園駐車場の118台分につきましては、これまでの計画のとおり交流プラザのイベント時用としても利用できることを考えているわけでございます。
 また、今後、活用を考えております駐車場南側の件ですけれども、あの辺はまだまだ整備をする必要があります。議員御承知のとおり、ちょうど小城鍋島藩の藩邸にかかる石橋ですね、あれも保存をしていかなくてはならないということ、それともう1つは、桜岡小学校のちょうど西側にありますお堀のちょっと北側、民家が建っていたところが火災で燃えて、今、そのままになっていますけれども、あそこのほうも整備をしないといけない。要するに石橋を保存するためには、すぐ横に渡れる橋をかけて、そして、先ほど火災になったところも含めて整備をしていかなくてはならないということ。
 それともう1つは、ちょうど小城高校の南側にも駐車場がありますけれども、そこのゲートボール場も使用されなくてそのままの状態になっているということです。ですから、そういったところを改めて整備をするとなると、あとプラス100台ぐらい分の駐車スペースができるんじゃないかなという試算をしておりますので、それを合わせますと200台以上の駐車スペースができますので、臨時的な駐車場としての確保はそこでできるんじゃないかなというふうな考え方を持っております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 11番(市丸典夫議員)。


◯11番(市丸典夫君)
 今、市長の答弁で現在の駐車台数よりもふえると理解してよろしいんでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 今、申し上げましたように、ちょうど今の公民館の南側が、先ほど言ったように現在は118台分ぐらいのスペースがあると、そして、その周辺を整備していくことによって約200台以上の駐車スペースがふえるというふうに我々も考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 11番(市丸典夫議員)。


◯11番(市丸典夫君)
 臨時的な駐車場として、今よりも西九州大学看護学部さんが建設されても118台から200台になるという答弁でございました。
 駐車場問題として上げておりますが、私は根本的に(仮称)まちなか市民交流プラザ、そこにお越しになるお客様に対して遠くのほうから歩いてきてくださいというのはいかがなものかと考えているところでございます。やっぱりようこそいらっしゃいました、ウエルカムの気持ちがあれば、駐車場はその交流プラザの近くに建てるべきではないかというふうに考えますが、その考え方について市長どういうお考えか、答弁をお願いいたします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 交流プラザを使用される方々の駐車場としては、まず、優先的には、先ほど申し上げましたように、北側の市道を挟んだ約100台のスペースがあるわけでございます。それで、ただ問題は、大きなイベントのときにどういう対応をするかということなんですけれども、なかなか今の交流プラザの周辺というのは、例えば、大きな空き敷地という言葉ですね、そういったものについてはなかなかないというのも状況なんですね。ただ、いろいろ商店とか企業さんとかの駐車場を協力的にそのときに貸していただくような要請もやっぱりすることも必要だというふうに思っておりますけれども、100台で対応できないときはしっかり、先ほど申し上げましたように、この公園のところに誘導するような手だてはやっぱり講じなくてはならないというふうに私は思っております。
 ただ、まだほかにもバスとか、それからJRとか、そういうような公共機関もしっかりと使っていただきながら、ある意味では、今、中心商店街の街路整備事業とか、いろいろ公園整備、駅整備やっておりますけれども、そういったものを回遊していただくということも非常に重要なことだというふうに思っております。ただ単なる交流プラザを建設して、その点的な活動というよりも、やはりいかに、例えば、駅から交流センターまでとか、それからまた、駅から、公園から交流センターとか、そういった形でいろいろと回遊してもらうというのも、この中心市街地の活性化に非常に寄与するものじゃないかなというふうに思っておりますので、そういったことも視野に入れながら、いろいろと考えていかなくてはならないというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 11番(市丸典夫議員)。


◯11番(市丸典夫君)
 確かに市長おっしゃるように、もし来てくださる皆様が公共交通機関を利用されれば、確かに点ではなくて面的な広がりがあるとは思いますが、その商店街の方々が一番危惧されているのが不法駐車であります。やっぱりどうしても会場に近いところに車を置いていきたいというのが、これが来られる皆さんの考えじゃないかというふうに思うんですよ。その商店街の人たちが心配されるというのは、やっぱり近くですぐ行きたいという気持ちがおわかりになるからだと思うんですね。その点、不法駐車についてはどういう市長お考えをお持ちでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 今、商店街の皆さん方の不法駐車についてのいろいろ危惧があるというふうな御意見でございますが、私どもも、例えば、本町区、あるいは北小路区、そういった皆さん方とのまだ協議は、これからいろいろと進めていく段階であるというふうに思っております。その中で駐車場の問題等々についても当然意見が出てくるかと思いますので、先ほど申し上げましたように、交流プラザの周辺の駐車場の関連、それからまた、公園のほうの駐車場関連について、いろいろ御説明申し上げながら、不法駐車に至らないような手だてはとらなくてはならないというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 11番(市丸典夫議員)。


◯11番(市丸典夫君)
 商店街の皆さん方の不法駐車に対する心配事、また、人間どうしても近くから車をとめていきたいという心情、それを加味しますと、北側駐車場が今現在100台駐車ができるというお話でございました。私、思うに、あそこに立体駐車場をつくってみてはと思うんですが、立体駐車場に対しての市長の考えを質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 現計画の北側駐車場のほうに立体駐車場をつくっていけばと、考え方はどうかということでございますけれども、この立体駐車場につきましては基本構想のときに検討をしておるわけでございます。例えば、一層の立体駐車場を整備した場合は、基礎や柱部分の地上台数の減少や通路の確保も多く必要になってくるわけでございまして、現計画から、例えば、2階建ての場合ですと、プラス35台ぐらいの台数が可能であるということですけれども、それに対する事業費も大変大きなものになってくる。例えば、3階建てになりますと、その倍以上、228台ぐらいはできますけれども、大変事業費がまた多くなってくるということで、試算はしておりますけれども、まずは立体というよりも現状の今ある状況の中でどういうふうに活用できるかということを優先的に考えて、更地での100台の駐車計画ということで、今、進んでいる状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 11番(市丸典夫議員)。


◯11番(市丸典夫君)
 はい、わかりました。ただ、今後、交流プラザが完成していろんなイベント事が行われるたびに、それを検証していって、必要であれば、再度協議をしていただきたいと思っております。
 次の質問に移ります。
 イノシシ対策についてということで、運動公園跡地のイノシシ対策について質問をいたします。
 運動公園跡地についてはイノシシ対策については以前にも質問していましたので、繰り返し質問は避けたいなとは思っておりましたが、1月でしたか、跡地に隣接する西ノ谷、鷺ノ原、平原、3地区合同の役員会がありまして、そこに北島議員と私が呼ばれましていろんなお話をさせていただきました。その中で、跡地の周りにせんじゃ畑と言えばいいんですかね、イノシシから荒らされて困っているというお話を聞きました。1回は質問しておりますが、なかなか対策というのがとられていないというのが今の現状であります。この件に関しまして市長のお考えをお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、イノシシ対策ということでございますので、お答えをいたします。
 まず、小城市における有害鳥獣の対策、特にイノシシ対策でございますけれども、これについては猟友会の皆さん方による駆除ですね、それと、あと電気牧柵、それから、あとワイヤーメッシュの柵ということで、今、対応をしているわけでございますけれども、このワイヤーメッシュで囲っていくにつきましても、いろいろ、例えば、農家が3軒ないといかんというようないろんな規制があるわけでございますので、ただその規制から外れたところについては電気牧柵等々の補助をつけて、そして、対応をしているというのが現状ですね。あとは箱わな、それから、猟友会による、先ほど申しました駆除、そういうような形でイノシシ対策をとっている状況です。
 ただ、今、議員おっしゃったように、大変、これは小城市だけに限らず、やっぱり山が非常に荒廃している、荒れているという状況でございますので、そういった中でなかなか山の中で食べるものがなくなってくると、当然、下のほうにおりてくるという、そういうふうな状況は今現在起こっているということでございますので、これに対して我々は駆除とか、そういう囲ったり、来られないような対策を現在やっているという状況であるということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 11番(市丸典夫議員)。


◯11番(市丸典夫君)
 今、市長の答弁でありましたように、確かに山が荒れて餌がなくなれば、イノシシが里におりてくるという意味は十分わかります。ただ、この跡地周辺の方々が今思われているのは、運動公園中止により、そこが荒れたために被害をこうむっていると、こういうお考えであります。せんじゃ畑がイノシシに荒らされて、ふと運動公園を見ると、跡地を見ると、ここに運動公園ができていれば、こんなことはなかったのになと思われるんです。
 それと、3軒以上の農家がないとワイヤーメッシュの補助にかからないとか、販売をしていないとだめだとかという要件があります。縛りがあります。それから漏れた方々が被害に遭われているわけなんです。ですから私は、住民の方のことを考えると、原因が跡地にあって畑が荒らされる、何とかならんかいというのが、この周辺の方々の考えであります。その中で出てきたのが、自分たちが制度的にワイヤーメッシュをつけられないんであれば、そういう原因をつくっているところ、跡地をワイヤーメッシュで囲めないか、こういう過激な発言までされるんです。その件に関して市長の考えをお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答え申し上げます。
 運動公園跡地が荒廃して、それが原因でイノシシがおりてきているという、被害に遭われているというのが、それが原因だという御意見でございますけれども、私はそういうふうに考えておりません。というのは、運動公園跡地についてもいろいろ維持、整備等々についても、今、3回ぐらいですけれどもやっております。ですから、そういった意味でも、そこが荒れているからイノシシが来るというよりも、やはり私自身はもう山全体の荒廃状況、要するに餌がなくなっていく状況の中でイノシシがおりてくる状況が、これは運動公園跡地だけじゃなくて、いろんなところがそういうふうな現象が起こってきているというふうに思っています。
 ですから、そういった意味でも、そういった中でワイヤーメッシュ等々対応しておりますけれども、なかなかそれに漏れたところというのはまたほかにもいろいろありますけれども、それについては電気牧柵で対応してもらっているという状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 11番(市丸典夫議員)。


◯11番(市丸典夫君)
 漏れたところは電気牧柵でというお話でありますが、今まで山間部の多くのミカン農家の方が電気牧柵で対応してこられたのを、余りと言っては失礼になりますが、イノシシもひょいと飛び越えて荒らしてしまうんです。ワイヤーメッシュが効果的だということで皆さんそっちにどっと飛びついてあると思うんです。
 今、市長が跡地が原因ではないと考えられる。確かにそうでしょう。ただ、住民の方との思いの違いがあります。住民の方は、やっぱりここさえ何とかなっとけばという思いがございます。それに対して、旧小城町時代の町長として現市長が英断されたことであります。それを掲げられて選挙も上がられてきております。ですから、その件に関しては住民の理解は得られているものの、跡地周辺の方だけなかなかそういった理解がいかない。ここは大岡裁きではありませんが、温情ある江里口市長様にはできないものかと思いますが、何らかの対策といいますか、跡地をワイヤーメッシュで囲むというのは莫大なお金がかかります。ですから、せめてそういった制度にも乗らない方々に市で単独補助ができないか、市長に質問をいたします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 こういうふうなワイヤーメッシュについて市の単独補助というのは、なかなか現状では厳しいものがあるというふうに思っております。ただ、やはり今まで開発予定地というのは中止をして現状でございます。もう相当な年月が過ぎている状況でございまして、ただ、やはり小城の自然環境を生かした考え方に基づいた民間導入の開発の仕方とか、生かし方とか、そういったものは我々もしっかり考えていく責務があるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 11番(市丸典夫議員)。


◯11番(市丸典夫君)
 手つかずのまま何年も過ぎたというお話であります。確かに周辺住民の方も何とかならんものかと、イノシシ対策に限らず、この跡地利用がですね。
 そこでお尋ねをいたしますが、運動公園の利活用で何かお考えがあるのか、お聞かせをお願いいたします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 利活用について何かいろいろ考え方があるのかという御質問でございますけれども、今までこの運動公園の利活用については、例えば、民間導入を含めた開発計画も含めていろいろと検討してきた経緯、経過もあります。これをただ市単独でいろんな事業をやるとするにしても、なかなか財源の問題があってきますので、大変厳しいものがありますので、当初、この議会の中でもこういう動きの中では民間と一緒になった開発をすることがベストじゃないかなということを申し上げております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 11番(市丸典夫議員)。


◯11番(市丸典夫君)
 ただ市長、あそこを利活用するにも、今、年度計画を持って土地開発基金で購入した分を一般財源で買い戻されております。これが済まない限りには手がつけられないのじゃないかと考えますが、市長いかがでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 今、議員おっしゃったように、開発公社から土地の買い上げというのを段階的にやっていかないと、ある程度開発はできないというのを我々も認識をしておりますので、これについては段階的な買い上げを進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 11番(市丸典夫議員)。


◯11番(市丸典夫君)
 なるべく早く買い戻されて、何とかいい跡地利用を考えていただきたいということを述べまして、私の一般質問を終わります。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 済みません。ちょっと訂正をさせていただきます。
 先ほど買い戻しの件で、開発公社ということを言いましたけれども、開発基金からの買い戻しということで御訂正をお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 次に、16番松尾議員の質問を許可します。16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 おはようございます。16番、日本共産党の松尾義幸です。市長に3問質問をいたします。
 1問目は、住宅リフォーム助成制度についてです。
 私は、平成23年の3月議会で住宅リフォーム助成制度が小城市でできないかという質問をした記憶がございます。そのときには県内どこの自治体もやっていないということで、いい回答をいただかなかったわけですけれども、佐賀県が平成23年度から3年間、住宅リフォーム助成制度を実施いたしまして、それに小城市が上乗せの助成をするということで住宅リフォーム助成制度が始まったわけです。しかし、現在はやまっております。改めて3点質問いたします。
 平成23年から25年までの佐賀県と小城市の助成による住宅リフォームの実績について。助成というとぴんとこない人もあると思いますけれども、補助ですね。補助によって住宅をリフォームするという制度です。
 2番目は、国が地域住民生活等緊急支援のための交付金を打ち出しました。地域消費喚起生活支援型に2,500億円、地方創生先行型に1,700億円、この交付金が住宅リフォーム助成制度にも活用できるとしています。これを活用して小城市でも住宅リフォーム助成制度を改めて復活できないかという点です。
 3点目は、平成23年度から3年間の住宅リフォーム助成制度が実施されたということを先ほど申し上げましたけれども、この申し込みが最初は先着順と、後になってから抽せんということになっておりますので、先着順はどうしようもないですけれども、抽せんで外れた人が何人いるのか。その人たちを再度、国のこういった制度も使って、あるいは県も今検討を行っているというふうに聞いてはおるわけですけれども、まだ結論的なものは聞いておりません。再度の申請の機会が与えられないかどうかですね。
 以上、3点質問をいたします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 ただいま松尾議員より、住宅リフォーム助成制度について3点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。
 まず、これまで県と自治体の助成による住宅リフォーム制度の実績についてということでございますので、お答え申し上げます。
 この事業は、平成23年度から平成25年度までの3カ年で実施をしてきたわけでございます。県の助成につきましては、基本助成と加算助成があって、基本助成は補助金200千円を上限として対象工事金額の15%を助成し、加算助成は県が指定するエコ化等の工事を施工した際に最大200千円を上限として助成をするものでございます。この県の助成に上乗せする形で補助金100千円を上限として、小城市内本店業者が施工する対象工事金額の10%を市で上乗せ助成として、県助成と市助成を合わせて最大で500千円の助成をしてきたわけでございます。
 この実績といたしましては、平成23年度が210件、平成24年度は県の予算配分に合わせて4回の受け付けを行いまして583件の助成をいたしております。最終年度の平成25年度につきましては104件の助成となっておりまして、3年間の合計で897件の助成実績となっております。
 大変経済効果もこれはあったわけでございますが、詳しいデータがちょっとありませんけれども、前回3年間の助成利用者のアンケート結果を見れば、リフォームを考えていた方が助成事業を知って時期を早めたとの回答が6割程度、リフォームを考えていなかったけれども、この事業があるということを知ってリフォームをしたという方々が約1割程度となっておりまして、リフォームのきっかけの一つが消費喚起策としての一定の効果を上げたんではないかなというふうに思っております。
 それから、国の今回の臨時交付金に対しての住宅リフォームを活用してできないかということでございますけれども、議員がおっしゃった地域住民生活型の緊急支援のための交付金での住宅リフォーム活用でございますけれども、これは地域消費喚起・生活支援の臨時交付金活用の目的として、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等として中小企業に対する経済対策と消費の活性化を促進するため、住宅リフォーム事業等々にも活用することができるというふうにされております。
 これは我々も検討をしてきたわけでございますけれども、まず、県のほうに問い合わせをしてみたところ、県については実施をしないという回答を受けております。県内の市町の中でも実施するところもあると聞いておりますけれども、小城市におきましては交付金メニューが出た時点で住宅リフォームもあわせて検討しておるわけでございますけれども、前回の事業については県事業を基本として市が上乗せする形で助成をしてきたということ、そして、そういった中で要望件数に対してかなりの割合で対処もできたということになってくるわけでございます。今回は県が取り組まないということや、また、単年度事業ということになっておりますので、小城市としては今回の交付金につきましては、消費喚起策としてのプレミアム商品券にて対応する方針を決定させていただいて、平成26年度補正予算にて計上をさせていただいたところでございます。
 また、この住宅リフォームの抽せんから外れた方々の再度の申請ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の臨時交付金につきましては消費喚起策としてのプレミアム商品券を実施するということでしておりますので、住宅のリフォーム等々に取り組まれる方々については、今現在、国のほうも住宅エコポイントの復活ということを聞いておりますので、そういった制度を利用していただければというふうに考えております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 ただいま市長から答弁をいただきまして、かなりの人たちがこの恩恵にあずかっているということがわかりました。3年間で897件ということであるわけですけれども、担当課に質問をいたします。
 この3年間で幾らの助成をして、そして、10%とかあるわけですので、幾らの全体事業費になった、つまり建築業者がそれだけの仕事口ができたと思うんですよ。それは把握されていますか。質問します。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 平成23年から25年度までの3年間で補助金額が225,000千円程度の補助ということと、県内──県内というか、県内事業者で3カ年の事業費が1,519,900千円程度になっております。そのうち市内業者分、市が助成した分ということになりますが、市内業者分として966,000千円という金額になっております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 ただいま答弁をいただいたわけですが、平成23年度に県に上乗せというのも合わせて51,350千円、これは計算機を入れます。51,350千円ですね。それから、平成24年度、これが県も合わせまして147,340千円です。これに平成25年度合わせまして267,860千円。私の計算機は466,550千円になりますよ。県と合わせて。今の先ほど答弁された225,000千円というのは小城市だけなのか、その辺を分けて答弁をお願いします。私は追及しているわけじゃないですから。質問しておりますので。ゆっくりいいです。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 23年度が51,300千円、24年度が147,000千円ですね、25年度が26,786千円です。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 私が間違いました。計算機を間違ってはじいておりまして、今言われたような金額というのが改めて私自身も認識をいたしました。大変失礼しました。
 そうしますと、先ほど市長は住宅リフォーム制度の件について平成26年度の補正予算で計上しているというふうに言われたわけですけれども、ここに補正予算書を持ってきておりますが、平成26年度一般会計補正予算、昨日、追加で提案をされたわけですけど、第9号に国の補正予算緊急経済対策に呼応した事業として144,150千円追加をされています。この中で小城市内における消費喚起や生活支援策としてプレミアムつき商品券を発行し、地方消費の拡大、地域経済の活性化を図るプレミアムつき商品券発行事業、これに90,960千円計上をされています。私は、こうした計上が行われたわけですけれども、やはり今申し上げましたように、住宅リフォーム制度も考えてよかったのではないかというふうに思うわけです。
 なぜ私がこう言うかといいますと、抽せんに入って、抽せんは平成24年度から9月配分の第1回目、それから、9月配分の第2回目、それで、平成25年度当初配分、この合計で抽せんから漏れた人は何人ですか。そして、その割合は幾らですか。建設部長に質問します。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 抽せんに漏れた件数につきまして3年間で269件というふうになりますが、24年度につきましては抽せんを2回しておりまして、最初抽せんに漏れても、その次の抽せんにまた再度申し込みをされた方もおられますので、そこを計算していくと大分少なくなるということでございます。割合については建設課長のほうで。


◯議長(中島正之君)
 建設課長。


◯建設課長(西村徳義君)
 先ほど部長が申しました3回で漏れた方が269名ということですが、割合といたしましては45.9%となっております。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 今、課長から答弁をいただきました。45.9%ですね。約半分以下の人たちが合計しますと漏れていると。そういう要望があるわけですね。しかし、平成24年度は最初の抽せんで漏れて、後で申し込みしたというのがありますので、平成25年度だけをとってみますと、どうなっていますか。これは確実に割合がわかると思うんですよ。そこを質問します。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 25年度につきましては決定件数が108件で、申し込み件数が262件ということで、41.2%ということになっております。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 そうしますと、つまり今言われたのは抽せんに当たった人を言われた。私は抽せんに漏れた人の割合は幾らですかと聞いておりますので、ゆっくりいいです。建設部長に質問します。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 失礼しました。漏れた方の割合といいますと、58.8%ということになります。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 今、建設部長から答弁いただいたように、約59%の人が抽せんから漏れて諦めているということなんですよ。だから、先ほど市長も答弁がありましたように、住宅リフォーム助成制度にこの国の交付金が使えるということを日本共産党の田村貴昭衆議院議員が1月30日の衆議院総務委員会で質問をして、内閣府の副大臣が住宅リフォーム助成制度にも使えますという答弁をしているわけですので、そうしたこともぜひこれから考えていただきたいということを申し上げて、次の2問目の質問に入ります。
 2問目は、松本山採石場についてです。
 松本山は小城市小城町岩蔵にあります。後でどういう位置にあるかということを申し上げたいというふうに思いますけれども、小城市内で土砂災害の危険性が最も高いところと私は合併しまして直ちに認識をして、これまでも質問をしてまいりました。しばらくこの問題について質問をしておりませんでしたので、改めてこの場で質問をさせていただきます。4点質問いたします。
 平成18年3月、今から9年前に松本山採石場安全対策提言書を小城市が出しました。この提言書をどう捉えているかということです。本文は25ページ、資料が10ページついています。
 2点目は、提言書以降の採石量は幾らか。つまり、平成18年度から平成26年度までですね。
 3点目は、松本山は広大な裸地、つまり裸の地ですね。裸地と申し上げます。裸地と化しています。つまり、はげ山ですよ。採石場の約3分の1は小城市の所有であり、これを借用して採石が行われています。緑化計画はどうなっており、その実績はどうなっていますか。
 4点目は、採石場の認可と採石場をいつ小城市は終わらせようと、県や、あるいは株式会社タニグチに要請をしているかどうか。
 以上、質問いたします。
 私、はげ山と申し上げましたけれども、これはもう訂正させていただきます。裸地ということでいきますので、申しわけございません。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、議員より松本山の採石場について4点御質問いただきましたので、私のほうからこの提言書の件と、それからまた、採石場の認可と終結についてということでお答えをします。そしてあと、提言書以降の採石量、それからまた、緑化については担当のほうで答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 まず、この提言書でございますけれども、そもそもこの松本山の採石場につきましては、昭和36年に有限会社岩崎により操業が開始をされ、現在は株式会社タニグチにより操業を続けられている採石場であるわけでございます。
 御質問の松本山の採石場の安全対策提言書でございますけれども、これについては安全な形状で終息できるような松本山の断面形状を提案したものであり、この採石年数を短期、中期、長期、すなわち3年、5年、8年ということで想定をしたものであるわけでございます。それが平成18年の3月に提言書として小城市から出させていただいたわけでございます。
 そういう経緯、経過を踏まえて、平成20年には、今度はこの小城市の採石に対する指針ということで、採石終了期間については10年程度の期間が必要ではないかというふうな、これは意見書ですけれども、意見書を出させていただいたわけでございます。
 非常に土砂採石というのにつきましては、需要、供給のバランスがあって、この年次計画と、それから実際の計画の状況というのは、なかなか合っているときと合っていないときというふうにあるというふうに思っておりますけれども、ただ今後の終息につきましても、松本山の採石場の対策委員会や採石法の認可権者であります県とも協議をこれからも十分しながら、早く安全な形状での事業の終息を目指していくべきじゃないかなというふうに思っておりますので、協議は続けていきたいというふうに思っております。
 それと、先ほど4番目に質問されました認可と終結についてということでございますけれども、まず、認可の期間ですけれども、これは年次といいますか、ある程度期間を決めて更新を県のほうがされておるわけでございます。今回も採取の認可期間の更新が平成27年3月3日ですから、きょうですね、きょうから今度は5カ年(72ページで訂正)ということになっているわけでございます。今回の更新につきましては、事業区域及び岩石の採取区域の変更はないということでの更新になっているわけでございます。
 小城市といたしましても、安全・安心な形状での事業の終息を目指したいというふうに考えておりますので、県や学術専門の先生方、それからまた、地域の代表者でつくります対策検討委員会を中心に、引き続きこの問題についても協議を続けていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 先ほど提言書以降の採石量についてということで御質問がありましたので、その分についてこちらのほうでお答えをいたします。
 提言書以降の松本山採石場からの搬出量につきましては、平成18年度から26年度までの実績といたしまして合計で102万立方メートルというふうになっております。そのうち採石につきましては約68万立方メートルということで、最多の搬出量といたしまして平成22年度、山土の大量搬出等によって多く搬出をされているという状況でございます。
 それと、3番目の緑化計画についての実績はということでございますが、採石場の緑化計画については、平成19年度に将来指針の中で緑化計画について進めていっていただきたいということを株式会社タニグチのほうに求めております。それに基づきまして平成20年度約4万9,000平方メートル、21年度で約1万9,000平方メートルの計画がされて、種子吹きつけ、張り芝、播種、植栽、植樹等が実施をされております。その後も効果が出にくい箇所への再緑化など実施をされ、引き続き可能な限り緑化を推進しながら、景観に配慮するよう指導をしているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 議長から許可を得ておりますので、パネルを紹介したいと思います。
 (パネルを示す)まず、私、松本山、松本山と言っておりますけれども、どこが松本山なのかという点もあると思いますので、これは私が小城市の森林がどのくらいあるかというときにつくった資料をそのまま使っております。天山がここにありまして、そして、松本山はここです。小城市民病院がここにございます。それから、元の小城町役場。それで、今のまちなか市民交流プラザ建設地ですね。こういうふうな位置にあるわけです。そして、天山の約3分の1は小城市が所有しているわけですね。そういう位置にあるということをまず申し上げたいというふうに思います。
 じゃ、小城市はどれだけの松本山に土地を貸しているのかといえば、これは私が2007年の12月議会で質問した際に使った資料ですけれども、この黄色の部分が松本山の採石場の小城市の部分です。これ主要な部分です。ここを貸し付けて年間約3,900千円ほど借地料をいただいているわけですけれども、こういう主要なところを貸し付けていると。これを早く緑にして戻してほしいというのが私は一番のことではないかというふうに思うわけです。
 そうしますと、今、先ほど市長はきょうから認可をして、これは県が認可するわけですけれども、5年間に認可がなったというのは私は初めて認識をしておりまして、これまでは3年、3年ということでした。終息を急がなければいけないという状況の中で5年間ということになりますと、平成32年まで許可をするということになるわけです。今は27年です。28、29、30、31、32。大変なことなんですよ。私は以前、市長に質問をしたときに、市長は先ほど提言書のことを言われました。短期は3年、中期は5年、長期は8年と、そのときにタニグチのほうからは15年ぐらい採石をやりたいと言ってきているけれども、もうそういうことはとんでもないというふうな趣旨の答弁をされました。きのう、私、議事録を調べてまいりましたので。そういう趣旨ですよ。だから、せめて長期というふうになると思うんですけれども、そういう点で市長はこの期限について、それから、5年間にきょうから採石が始まるという認識はいつされましたか。質問します。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 まず、提言書の短期、中期、長期の考え方でございますけれども、当時、ちょうど平成18年の3月に提言書を小城市のほうからタニグチのほうに提出をしているわけですけれども、そのときはこの提言書について専門家の御意見等々いただきながら提言書を提出しております。そして、ちょうどその2年後に指針として約10年間で終息をしていただきたいという旨の意見書を出しているわけでございます。我々が意見書を出すに当たっては、この終息する条件としてはしっかり安全対策を講じて終息をしていただかないと、途中でそれをやめるといって、要するに途中で投げられてしまうと、後、対応できなくなってしまうということでございます。ですから、この企業がある程度操業を続けながら、あわせて安全対策を講じていただくというのが我々の基本的な考えでございましたので、先ほど申し上げましたように、需要と供給のバランスをとっていく中で、どう企業が存続しながら安全対策をとっていくかということを、やはり我々は考慮していかなくてはならないというふうに思っております。
 ですから、それがこの10年、ちょうど10年たとうとしている状況の中で、まだまだそういう状況はできていない。要するにある程度安全と判断し得るような高さに、フラットにすることが私はベストじゃないかなと思っておりますけれども、現状がまだまだそういう状況に至っていないというのが今の現状でございますので、これは操業を継続しながら、早くそういうふうな安全なフラットな状況に戻してもらうというのが我々の考えでございます。
 そういった中で、今回、認可についての話が来ているわけですけれども、この認可については、昨年、対策委員会を開いたときに、株式会社タニグチのほうから再認可の申請を行う旨の説明を受けて、その中で協議をしております。そして、そういった中で事業区域や区域の変更というものがないということでの今度は再申請ということでございますので、この対策委員会の中で御意見をいただいた中では意見がなく、安全対策にしっかり対応しながらやっていただきたいという旨の意見をいただいておりますので、その旨の意見をしっかりいただいて、市として県のほうにまた意見書を提出したということで、これがちょっと日にちははっきり覚えておりませんけれども、昨年の12月にはその旨の照会があっておるわけでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 市長は、操業を続けながら安全対策をやっていくということですけれども、これいつまでも戻ってきませんよ、そういうことでは。だから、早く緑地化をして戻すということが必要ではないかというふうに思うわけです。
 私は、平成24年度に松本山採石場対策委員会が4月27日に行われたときに傍聴をいたしました。そのときに報告をここにメモしておりますけれども、山が動いているという報告をいただいております。4月19日に1日当たり0.6ミリ、つまり、こういうふうにポイントが赤で書いてありますけれども、このポイントですね、ここが山が少し動いていっているということを報告があっているわけです。危険性はあるわけです。そして、これは提言書ですけれども、短期、中期、長期、もう長期は既に過ぎているんですよ。ここに資料をつくってきました。これです。(資料を示す)平成18年3月、つまり平成17年度ですね。そのときに8年間が長期なんです。この提言書を通常見たら、ああ、もう遅くとも8年で終わるんだなと。先ほど市長が言われたように、10年では何とか終わらせたいということを意見書で申し上げたと言われていますけれども、もう既に平成27年度に間もなく入るわけですけれども、10年目なんですよ。既に、しかし、5年間の認可の許可を得ているということで、平成32年までこのまま続いていくというふうになるわけですね。
 (パネルを示す)これに戻りますけれども、これはここをとっていく。そして、ここに盛り土をしていくということなんです。そして、先ほど説明しましたように、小城市が所有しているところを緑に盛り土をしながらしていくということですけれども、そういうふうになっていますか。掘削量は84万立米。先ほど答弁いただきましたように、採石68万立米、山土23万立米、91万立米とっていますよ、計画よりも。なぜかといいますと、ブリヂストンの工事に持っていった、それから、県好生館、ここに持っていった。今は沿岸道路。非常に需要があるわけです。だから、とまりません。平成18年から25年、もうとっくに過ぎております。提言書は何だったんですか。そうした点を私はもっと市長に真剣に考えてほしい。だから、なぜ5年間許可をしたのかということを言っているわけです。時間の関係もありますので、ちょっと申し上げたいと思います。
 なかなか全体像は見えません。私は四、五日前に天山の山頂に登りましたので、そこを尾根を東のほうにずっと歩きまして、七曲まで行ったわけですけど、その途中で撮ったのがこの写真です。(写真を示す)このように広大な土地なんです。先のほうに北浦の堤が見えます。千葉城趾がこっちにあるわけですね。これだけのところを掘削している。実際、返してほしいと思っているわけですけれども、緑地化、これは相当な時間かかりますよ。これはもともとの緑ですよ。緑地化していると、芝を張っているということで、私もその点は行ってわかってはおりますけれども、まだまだはるかな年月がかかります。だから、いつまでも操業をさせながらやるということは、広島の土石流災害、そういう点を考えますと、非常に危険だと思います。つまり、裸地がふえますと、降った雨は全部下に行くわけです。石体川に流れていって、祇園川に行くわけですよ。そういう点を市長はどのように考えておられますか。改めて質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 この松本山周辺の災害対策として、どういうふうに考えているかということでございますけれども、まず1つは、緑地ですね。議員も今、資料で示されたように、非常にあそこを緑地化するというのは、もう既に裸地でございますので、例えば、岩盤でございますので、そこに緑地化をするというのは、やっぱり繰り返し繰り返しやらなくてはならないということで、いろいろ植栽等々もやってもまた枯れてしまう、そしてまた、繰り返し植栽をすると、その繰り返しを今やっている状況じゃないかなと思っています。
 そして、今回、災害についてですけれども、まず1つは、この松本山は今、岩盤でございますので、要するに降った雨が石体川に一気に流れてくるという可能性があります。ですから、それに対して護岸とか、そういうふうな対応をしっかりやるというのがまず第1番目。
 それともう1つは、今度は土石流の問題ですけれども、土石流についてはこの松本採石場側についてはもう表土はありませんので、この土石流というのがなかなか起きにくい。むしろ用心するのは逆に反対側の大塚側がまだ表土がかぶっておりますので、そこに頂上からこの岩盤と表土の間に水が入らないようにするためにはしっかり対策を講じておかなくてはならない。そこに水が入ってしまうと、表土が流れ落ちて土石流の可能性がありますので、その対策をしっかりとってもらうということを含めて、これは安全対策委員会の中でもそういう旨のお話をしながら対策をしっかり講じていっているという状況でございます。
 ただ、現在というか、このごろは非常に雨の降り方も本当に半端じゃありませんので、そういった意味でも常にこの対策と、それからまた、連絡体系も含めて見守っていくことは大変必要じゃないかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 今、雨の降り方を言われましたけれども、石体に県の土木事務所のレーダー観測が、雨量観測がございます。この石体はすぐ松本山の上です。(パネルを示す)ここですね。これは前にも私申し上げましたけれども、1時間に83ミリ降っているわけですよ。バケツをひっくり返した雨の降り方が30ミリとか40ミリとかいうわけですけれども、これはとても前は見えないと、そういうのが上で降っているわけですから、幸い松本山はそこまではいかなかったということになるわけですね。
 そうした点からして、私はここに書いてあるように、掘削量を先ほど申し上げたように、84万立米の提言書に対して91万立米とっていますよ。盛り土は幾らしているか把握されていますか。39万トン。つまり盛り土をするということは、ここを早く緑地化にするということなんですよ。そういう認識、市長持ってありますか。盛り土。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 今の採石場の状況の中では、ある程度高さを低くしながら、そして、採石と盛り土とあわせてするという認識は持っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 私が申し上げたいのは、盛り土の量も常に小城市が把握をして、株式会社タニグチから報告を受けていかなければ、向こうに任せっぱなしではいかんと。小城市の土地ですよ。私は小城市の土地じゃなければ、ここまでは言えないと思うんです。これは私たちのものですよ。市長、あなたのものでもあるわけです。だから、もっと真剣に取り組みをしてもらわないと私はいかんのじゃないかというふうに思います。
 時間の関係もありますので、このことを申し上げたいというふうに思います。
 意見書を出したということですけれども、その意見書はこのように書いてあります。「タニグチ小城採石工場(株)に対する将来指針」というふうに書いてありまして、「小城市は「緑と清流ゾーン」と名づけ、緑と清流の資源を守り育てる取り組みを行い、環境教育などの学習の場、住民のリフレッシュの場となるようなゾーンとして位置づけ、採石終了時点は市有地の緑と清流ゾーンにふさわしい形での返還が前提となる」と、このように意見書を出されているわけです。
 そこで、県が許可をしているわけですから、県知事もかわりました。古川氏から山口氏に。採石場に対する県の考え方はどのようになっていますか。これを把握されているでしょうか。どちらでも結構です。質問します。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 県の考え方につきましては、昨年の松本山対策委員会の中でも緑地化が重要であるという指摘もされております。
 今回の採石の許可につきまして、まだ県のほうから正式な通知が来ておりませんので、新しい知事にかわってからの意見というのはまだ手元には来ておりませんが、従前からそういうふうな意見であるということは認識をしております。


◯議長(中島正之君)
 新しい知事に聞きにいったことがありますかて聞きないよおやんね。


◯建設部長(森 和博君)
 済みません。新しい知事に聞きに行っているということは、今のところまだございません。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 県の考え方はこうなんですよ。これは平成21年4月に佐賀県河川砂防課が「小城採石場(小城町岩蔵)についての県の考え方」というのを出しています。これはもう御存じだと思います。簡単に申し上げますと、今後の採取計画。そのとき、平成21年3月に認可の全体計画では、掘削量が217万立米、計画高さが250メートルとなっているが、現在の年間採取量は7万から10万立米であることから、当分の間、採取は継続される見込みである。採取完了時については、近年の公共事業の落ち込み等により出荷量が減少するなど先行きが不透明なため、いつまでとは明言できない状況にある。今後の採取については引き続き安全・安心な山になるよう防災対策を講じながら、骨材の安定供給のために採石事業を実施したい意向を持っている。やりたいと思っているわけ、県は。だから、土地を貸している小城市が本気になって知事に訴えをしなければ、これはとまりません。そのことを私は申し上げたいわけです。古川知事から山口知事にかわりました。山口知事は危機管理の専門家です。ぜひとも知事に松本山を視察に来てほしいということを市長言っていただいて、これは重要な問題です、そのことを実行に移していただきたいということを最後にこの件では質問をします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 この松本山の件については、前古川知事の時代からいろいろと申し上げておるわけでございまして、今回、新たに山口知事が誕生いたしましたので、一つの小城市の課題という形でまたしっかりと申し上げていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 3問目に入ります。
 3問目は、資源磨き構想についてです。3点質問いたします。
 1点目はアイルを中心にした構想の見通しについて、2点目はアイルの泉質と湯量について、3点目は入館者の現状について質問します。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、資源磨き構想について3点御質問いただきましたので、まず、1点目のアイルを中心とした構想の見通しについては私のほうから答弁をさせていただきます。あと2点目のアイルの泉質と湯量、それから、入館者の現状については、担当のほうで答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、アイルの資源磨き構想でございますけれども、これは平成27年度の主な事業であります資源磨き構想策定事業ということで我々は捉えているわけでございます。
 この事業については、平成26年度は資源磨き構想、これはまだ仮称ですけれども、それを策定するための基礎調査として、小城市の人口、それから、健康、スポーツ、観光客等に関する基礎データや職員によるワークショップによるアイルに関する課題の抽出や補強すべき特色などを抽出した資料や、また、佐賀大学生によるアイルの資源磨きの可能性をまとめた報告書などを専門家へ分析をしていただくよう依頼をしてきたわけでございます。
 中間報告として、昨年の秋ごろに経営戦略会議のメンバーや職員に向けたデータから見る資源磨きの方向性の可能性を報告していただいたわけでございます。
 平成27年度は、資源を生かしたグランドデザイン、要するに基本構想の策定を実施していきたいと考えております。
 また、専門家による課題の研究に加え、市民、職員のワークショップを開催し、健康をテーマにまちづくりを行っている先進地視察を実施し、基本構想策定を行いたいというふうに考えて、それに関する予算を27年度に計上させていただいております。
 これはアイルを中心としたということで議員御質問でございますけれども、そもそもこの計画については、非常にアイルというのはすばらしい泉質といいますか、温泉が出ているわけでございまして、その周辺にはやっぱりスポーツ施設やすばらしい医療機関もあるわけでございます。そういったものを小城市の資源と捉えて、この資源を磨くことによって、まちづくり、人づくりにつなげることができないかということでございまして、その構想を策定するために27年度は予算を計上しているわけですけれども、これまでそういった調査研究をしていく中で出てきたのが、やっぱり健康というものが大きな一つのテーマであったわけでございます。小城市の心身ともに健康であっていただきたい、そのためにこの資源をいかに活用するかということで、私はこのアイルというのは小城市のそういうふうな健康をテーマにしたいろんな計画、それから、事業の中心地となり得る、そういうふうな、要するに核となり得るところじゃないかなというふうに思っています。
 くしくも昨年、安倍内閣のほうで地方創生ということがうたわれておりますが、まさに私はこの地方創生で地域の、地方の総合戦略を策定していく中では、まさに私はアイルの資源磨き構想が地方創生の大きな柱になり得る視点として持っていいんじゃないかなというふうに捉えているわけでございます。
 以上を答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。時間が5分切っております。


◯福祉部長(今村洋行君)
 それでは、まず、お湯の量から御説明を申し上げます。
 地下1,705メートルから湧き出ます55.8度Cの温泉水を42度Cに冷やしまして、浴槽のほうに注ぎ込んでいるという状況にございます。毎分220リットル、1時間では13.2トンのくみ上げをいたしまして、高温泉の貯水槽、それと中温泉の貯水槽のほうに分けまして、自動制御によって浴槽、足湯、プール等に供給をいたしております。
 次に、泉質でございますが、ナトリウム炭酸水素塩泉ということで、弱アルカリ性というふうになっております。効能といたしましては、美肌効果、神経痛、疲労回復、冷え性というふうに効能があるというふうになっております。
 次に、アイルの入館者でございますが、23年度から25年度までの3年間ということでお答えをしたいと思います。
 まず、23年度でございますが、17万4,428人、そのうちお風呂の利用者といたしましては8万4,143人。
 次に、24年度でございますが、入館者が16万9,865人、うち風呂の利用者が8万897人。
 平成25年度でございますが、入館者が16万2,031人、うち風呂の利用者が7万7,676人というふうになっております。
 利用状況を見てみますと、市外からの利用者が6割、それと市内の利用者が4割というふうな形になっております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。時間が2分ちょっとです。


◯16番(松尾義幸君)
 はい、わかりました。
 泉質について、市長は非常にいいというふうに言われました。私、ここに持ってきましたのは、何日か前に発行されました、JRに乗りますと、特急等にですね、これがあるわけですけど、(資料を示す)この中に宮崎県の北霧島のことが書いてありますけれども、少し簡単に紹介します。
 つまり、日本の源泉からあふれ出る濃厚な炭酸水素塩泉、一緒ですよね、アイルと。ここの温泉と異なる日本の泉源の湯をまぜることで、加水も加温もなく高濃度の炭酸水素塩泉を豪快にどぼどぼとかけ流しできるのだそうだということで、非常にはやっているということがここに書いてあります。ここはアイルというふうにあれば、もっといいですけれども、そういうふうにいずれなるということを私は期待をします。
 入館者ですけれども、私が以前のデータを持ってきまして、平成15年は有料入館者、つまり、温泉に入った人が中心ですけれども、20万人ですよ。平成19年度は15万人。もう半減していますね。こういう状態です。
 私は泉質がいいというのは自分で実験をしてみました。私は2月27日に天山の山頂から尾根をずっと行きまして、1日目は岩松支館まで歩きまして、それから、2日目、岩松支館から有明海のピョンタまで歩いたわけですけど、5万から5万5,000歩ぐらい歩いているんじゃないかと思うんですけれども、27日、28日、1日と温泉に行きました。そうしますと、ここでこうやって質問できるような状況ですから、非常に効果があるということを自分自身で実践していると思うわけですよ。もうくたくたやったら、こうやって質問できんですもんね。そういうことが1つです。
 それから、私は著名な方に、もう内緒で来るということがわかりましたので、そこに温泉を持っていきまして、入ってもらいました。全然知らずにその方は入っているわけです。きょうのお風呂は羊水のごたったということをおっしゃったわけです。
 あるいは最近、私は温泉のことを書いている人と会いました。私が牛津からと言ったら、アイルは家族風呂をつくったらもっといいですねと、それもケアができるような、そういうものがいいという話をされました。そうした点について市長が本腰を入れてアイルの資源を磨こうとされているわけですので、私は大いに後押しをしますから、もう本気でこれをやってほしいと思うんです。その気持ちを市長に聞いて私の質問を終わります。本気でやってほしいということです。26秒あります。


◯議長(中島正之君)
 市長。20秒あります。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 このアイルの資源磨きというのは、10年を迎え、そして、これからの小城市のためのまちづくり、人づくりの大きな方向づけになるかというふうに私は思っておりますので、しっかり取り組ませていただきたいというふうに思っています。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 以上、終わります。


◯議長(中島正之君)
 では、ここで休憩したいと思います。後ろの時計で15分から再開したいと思います。
                午前10時56分 休憩
                午前11時11分 再開


◯議長(中島正之君)
 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
 なお、議員の皆さん方、また、傍聴人の皆さん方に御注意を申し上げます。
 会議中は私語は慎んでいただくようお願いいたします。ほかの皆さんに迷惑がかかっているようでございますので、よろしくお願いいたします。
 では、次に6番諸泉議員の質問を許可します。6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 6番諸泉でございます。大きく3問、質問をさせていただきます。
 まず初めに、安全・安心なまちづくりに向けた防災・減災対策でございます。
 小城市は、ことしの4月から機構改革ということで総務部に防災対策課を新設されます。これは、これまで市長が述べられてきたように、自然災害の多発とか環境の変化に対応するため、時代のニーズに合った施策を遂行するためということでの機構改革というふうに言われております。全く同感であります。
 ただ、防災対策課の新設については、県内10市の中でも決して早いほうではないということであります。
 そこで、総括的にお尋ねをして、あと個別にお尋ねしますけれども、まず最初に防災対策課の人員、業務範囲、今回の改革での強化点、さらには、これまでも再三言われていますけれども、ひとり暮らしや要介護の高齢者、子どもたち、学校施設、病院等の対策など庁舎内の横断的連携がどうなっているのか、そして、昨今は原子力災害避難も大きな社会問題となっております。これらも含めてどう対応されるのか。
 最後に、防災無線機の子機について、中山間地の方から現在の防災無線では、これは中山間地に限りませんけれども、なかなか聞こえづらいと。自費でも設置したいがどうにかならないかという問い合わせをお聞きしております。
 これらも含めて、市としての見解をまず市長にお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 ただいま諸泉議員から安心・安全なまちづくりに関する御質問をいただきました。
 まず、防災・減災対策についてでございますけれども、お答え申し上げます。
 昨年を振り返ってみますと、大きな災害が全国で起こっております。例えば、中国地方では台風による風水害、そして、広島市では大雨による土砂災害など気候変動による自然災害の大規模化は類を見ないところがあるわけでございます。
 また、原子力発電所の再稼働の議論が進展する中、あらゆる災害への備えと対応に当たっては、初動体制、指揮命令系統、意思決定の円滑、的確な判断が極めて重要であるものと認識をしているわけでございます。
 そのため、災害の備えと対応に当たりましては、それを大局的に見る担当課の設置が必要であるという判断をいたし、4月の機構改革にあわせて防災の一翼を担う防災対策課を設置することといたしております。
 そこで、防災対策課の業務範囲と強化策についてでございますけれども、まず業務範囲につきましては、現在の総務課消防・交通係の所掌事務であります消防、防災、交通、防犯などに関する業務、それを継承しつつ、建設課の所掌事務であります水防事務に関する業務を移管することと考えております。
 また、強化策の主なポイントでございますけれども、まず水防・防災体制に当たっての円滑、的確な初動体制、指揮命令系統、意思決定の早期確立です。それと、消防団を中核とした地域防災力の充実強化、そして、地域住民の皆さん方の防災意識の高揚ということで考えております。
 先ほど申し上げましたように、まず、意思決定等々の早期確立については、市や職員の対応をしっかりとるということ。それと消防団については、常備、非常備の消防の強化を図っていくということ。そして、防災意識の高揚というのは、自主防災組織、要するに住民の皆さん方の意識を高めていくということ。そういった市、要するに官と、消防団と民と連携した強化を考えているところでございます。
 あと高齢者対策など庁舎内の横の連携と対策について、それから、原子力対策等も含んでの対応について、それからまた、戸別受信機の配布等々については担当課のほうで答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 まず最初に、今回新設をします防災対策課の人員について御報告をしたいと思います。
 今回新設します課については、4名体制で防災対策に当たっていきたいというふうに考えています。
 それから、先ほど質問を受けました高齢者対策など庁舎内の横の連携と対策についてお答えをしたいと思います。
 高齢者対策など福祉部や教育委員会との連携と対策についてでございますけれども、例えば、災害への対応につきましては、台風などあらかじめ進路予測が見通せるような場合は、水防・災害体制を整える前から早目に気象情報を収集した上で、休日、昼夜にかかわらず、全ての部長と総務課の防災担当職員が参集をし、内水被害の最小化に向けた排水調整や災害弱者の早期避難に向けた避難準備、それから、学校、幼稚園等の休校など本庁方式の利点を生かしながら、事前の防災の行動を確認いたしておるところです。また、台風対策会議等を開催し、その対策に臨んでいるところでございます。
 それから、続きまして原子力対策等を含んでの対策についてでございますけれども、風水害等の自然災害につきましては、大雨警報が発表されますと、市の水防・防災体制を整えて市民の皆さん方には昼夜にかかわらず防災行政無線を用いた注意喚起の音声放送や防災メールでの文字放送の配信など情報伝達に取り組んでいるところでございます。
 こうした中に激しい雨が長時間にわたって続きますと、排水調整、避難準備等の関係部長が参集した上で、河川の水位情報の観測や今後の気象情報をあらかじめ、避難対策等の準備を協議しているところでございます。
 また、原子力災害についても、佐賀県・市町災害時相互応援協定に基づきまして、平時から県と市町の連絡会議が開催をされ、また、避難元であります玄海町や唐津市とは担当課による顔の見える関係を築きながら、原子力防災訓練に伴う避難元の住民避難訓練とあわせて総務部、福祉部、教育委員会を中心に情報伝達訓練や避難者受入訓練、それから、空間線量を観測するモニタリングポストの稼働訓練等を実施しているところです。
 いずれにいたしましても、市といたしましては、こうした事前防災の行動を確認し合う場や、訓練等を通じて避難対策等々の経験を重ねていくことが何よりも重要であると考えております。
 続きまして、防災行政無線の戸別受信機について希望者への配布は可能かという御質問でございます。
 市民の皆様方からは、時折、防災行政無線の放送が聞きづらいといった御意見が寄せられることもございます。
 こうしたことから、市では市民の皆様からの電話による問い合わせ等はもとより、広報紙、ホームページでは放送から3時間以内であれば電話でその放送を聞き直すことができるというサービスを行っています。また、災害・火災時には小城市防災メール、県のあんあんメールでの情報入手ができるよう携帯メールの登録の推奨の周知に努めているところでございます。
 また、市民の皆様方には防災無線はあくまでも情報収集の一つの手段と考えていただき、例えば、テレビやラジオ、携帯電話、インターネットなどによる気象情報や避難情報などに気をつけていただきたいというふうに思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、戸別受信機の有償配布につきましては、戸別受信機そのものが受注生産のためにどうしても高価なものとなってくるのが現状でございます。近年、全国各地で発生しています災害事象を踏まえますと、戸別受信機を含めてよりよい情報伝達の手段について、今後、調査研究に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 御答弁いただきました。市長の総括答弁の中で、市と民間、消防団等を含めてしっかり連携したもので対応したいということであります。
 私も今度、防災対策課が新しく4月からできるということで大いに期待しておりますけれども、時々聞くのは、行政だけに頼るのではなくて、市民も自分の身は自分で守るということが必要だというふうに言われております。全くそのとおりであります。
 しかしながら、先ほどの答弁でも市長が言われたように、最近の異常気象というんですかね、これだけ技術が発達して予測をしながらも、予測を超えてしまう災害がいろんなところで起こっております。
 よく言われますけれども、初動体制、市長も言われましたけれども、災害の対応次第では、自然災害で起こったけれども、その後が人災というふうにも言われるということであります。
 そういうことで、言いましたように地域によってはみずから危険箇所とか、住民が一緒に、市がつくったハザードマップに自分たちの地域版ということでされている地域もあります。自主訓練をされているところもあります。しかし、小城市内全体を見渡した場合、そういうことをやられている地域はまだまだ少ないというのが現状であります。
 それだけに行政に対する期待も大きいということでありますけれども、ここで私は市長にお考えをお尋ねしますが、せめて小学校校区単位でも区長会、消防団、民生委員、老人会、婦人会等々、関係機関の方と市がつくって全戸に既に配布をしたハザードマップ等を活用しながら、各校区版をそれぞれ作成していただくような出前講座が──何回も言っておりますけれども、できないかと考えております。
 実際に集落単位になると、大雨が降ったとき、ここが避難場所、例えば支館とか公民館とか学校とかありますけれども、ここまでは行かれんよとか、川を隔てて行かんばいかんとか、そういう話をよく聞きます。ですから、地域の人が地理的には一番詳しいということがあります。
 そういったものをつくっておられるところがまだまだ少ないということです。それをいきなり区長さんでやってくださいというのは、それは余りにも過酷過ぎるというふうに思います。そういうことから、地区内の協力、関係機関との連絡等、せめて小学校単位ぐらいで年に1回でもいいですし、市の防災対策課を中心として関係機関に集まっていただいて、出前講座などできないのかなというふうに思うんですけれども、これは繰り返し繰り返しやらないと、もうしばらくしますと3月11日、マスコミが一斉に東日本大震災の特集番組を報道される予定になっておりますけれども、やっぱり災害を受けた地域の方は即避難、体験されていますけれども、そうでないところはどうしても温度差があると。
 しかし、起こってからでは遅いというのも、これもみんな頭ではわかっているんですね。ところが、言われたように訓練とかなんとかなると、なかなか人集めが大変ですもんね。それでなかなか参加も少ないということでありますけれども、せめて市長、小学校単位ぐらいでこういう出前講座みたいなのができないのかどうか、お尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 これからこういうふうな防災・減災に対する対応というのは、非常に重要なことだというふうに私は思っています。そのために防災対策課というものを新設してやっていくわけですけれども、そういった中で今までの状況は、例えば、各区において自主防災組織をつくってくださいと。そして、そういったものをいろいろと支援も応援もしますよということで、各区長さん方とか、区の皆さん方にお願いをしていた経緯経過があるわけですね。
 今、議員おっしゃったように、じゃ、実際自主防災組織が本当に防災の訓練をやっているところとか、それから、まだまだ地域のマップをつくられていないところとか、いろいろ格差も確かにあるわけですね。ですから、そういう格差がないようにしっかりと今度はこちらのほうが出向いていって、いろいろと対応を一緒になって考えていくということは、これから本当に必要なことだというふうに思っています。
 ですから、これが例えば校区単位で必要ということであれば、またそれも十分やる価値もありますし、また、例えば危険区域とかいろいろあるかと思います。そういったところで個別に対応をやっていかなくてはならないところは個別に対応するとか、その辺は臨機応変にやっていくことが必要ではないかなというふうに私も思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 市長のおっしゃったとおりに、少し臨機応変に──私が言いたいのは、それを地域で一生懸命やっている地域があるのは事実なんですけれども、それを地域の方で応援しますよということになると、消防団から婦人会から地区民も集めてというと負担が大き過ぎるんじゃないかと。もちろんやっているところもありますけれども、だから市長が冒頭言われたように、市と市民の皆さんと一緒にという観点からもうちょっと出かけていってやっていくという、それは言われたように校区なのか危険地域なのか、それは臨機応変でいいと思うんですけれども、そういうことをやっていただきたいということで質問したところであります。
 先ほど総括答弁の中で言われたように、もうすぐ3月11日が近づいてきます。原発事故ですね、あれからもうすぐ4年になります。政府は再稼働という方向で今動いておられますけれども、全国的には原発に対する世間一般の見方は非常に厳しくなっていると。隣接する30キロ圏の自治体からは、立地自治体と同じような安全協定を電力会社と結びたいということはあちこちであっておりますし、何といっても一番言われているのは核のごみの処理、これがめどが立たないと。青森の六ヶ所村も98%ですかね、もうすぐ満杯になると。それで、全国54基の原発もそれぞれの敷地内にごみが残っているということであります。
 冒頭言われたように、小城市では1月24日にもことし防災訓練がありましたけれども、玄海町民の避難場所ということで指定されております。事故が起こらないというのが一番なんですけれども、もしちょっとしたことがあれば大変なことになります。
 ことし1月24日にあった原子力防災避難訓練でも、佐賀新聞を中心に不備な点が指摘をされておりました。例えば、離島なんかはどがんすっとかというところとか、何といっても一番の問題は高齢者、それから病院関係ですね、入院患者さんをどうやって搬送するのというのがあります。こういう小城市も玄海町民を受け入れるところと位置づけられておりますけれども、この避難訓練についても、やっぱり私は必要だからこうやって毎年されていると思うんですけれども、これが国、県だけの指導での小城市の対応なのか、もしくはなかなか言いづらいところはあると思いますけれども、小城市からもこういう改善点は必要じゃないですかと。
 それと、何といっても仮に事故が長期化すれば、避難場所というのは普通公共施設とか学校施設、仮に1カ月でもあれば、いろいろな面で影響は大きく出てきますよね。
 そういったところで、原子力の避難訓練についても、今度防災対策課を新設、その中にも入ると思いますけれども、まず1つ、市長に、県に対してもこういう改善点とか要望点というのは出されたのか、また、これからもずっと言われるのか、ちょっとお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 要するに原子力事故が起こったときの対応として、今後、小城市として県にどういうふうに要望、対応を申し入れするのかということですけれども、まず1つは、議員おっしゃったように前回1月24日ですか、玄海町から小城市に避難をされる訓練が毎年年1回、これは県主導で行われているわけなんですけれども、そのときに私ども参加をして思うことは多々あるわけです。
 例えば、今回、玄海町で事故が起きた場合は、これは訓練ですからちゃんと交通手段も確保されております。ですから、バスをチャーターして小城に来られるということは、これは訓練でいいんですけれども、実際そういった事故が起きた場合には、それぞれが車で来られるから相当な渋滞等々が予想されます。
 ですから、私どもが今国、県に言っているのは、やはり203号の高規格道路を早く通してほしいと。それがもし玄海の事故につながったときの大きな避難道路になるということを申し上げているのが第1点。
 それともう1つは、今回、私が参考になったのは、玄海町の場合はどこどこ地区は例えば小城市のどこどこ小学校に行ってくださいと。全部そういうふうな、要するに避難マップみたいなものをつくって、どこどこ地区は小城のどこどこ学校、どこどこ地区は小城のどこどこの公共施設ということで、全て写真入りで避難マップをつくられているんですね。それは私は非常にいい取り組みをされているなというふうに思っております。
 ただ問題は、玄海町からこちらに来られるときは、例えば短期ですね、1日か2日、3日、そのくらいはそこで避難として対応できるかもしれませんけれども、それを長期となったときには、とてもじゃないですけど、今の現状では対応できないという問題があります。
 そしてもう1つは、今度は玄海と小城市の位置関係からすると、よく我々も黄砂とかPM2.5とかいろいろ来ているのは、全部玄海というか、玄海の向こうの中国から全部来ていますから、本当に風向きによりますけれども、結構小城のほうには飛散するというふうに思っています。
 ですから、玄海でもし事故が起きた場合には、例えば、放射能の飛散状況とかなんかは、結構小城には来ると。じゃ、小城の場合はどうかというと、屋内退避ということを示されておって、それ以上のことは示されておりません。
 ですから、今後、長期の滞在の部分と、それから、小城市民を含めた我々が今後どういった形で対応していくかということも、県、また我々自治体も含めて今後十分検討する必要があるかなというふうに考えております。そういったことを県のほうにはしっかり申し上げたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 ぜひ今度4月から防災対策課が新設をされますので、先ほど冒頭言ったように出前講座も含めて、ぜひしっかり頑張っていただきたいと大いに期待をしているところであります。
 時間の関係で次の質問に移らせていただきます。
 次の質問は、市長と語る会の毎年実施についての要望も含めた質問であります。
 市長は、かつて180集落を対象に細かく市長と語る会というのを開催されてきました。そのこと自体については大いに評価をしております。しかし、その後ぱたっととまってしまって、やる気をなくしたっちゃなかろうかと思っておりました。こりゃいかんと思って、質問しようと通告した後に市報に何か市長と語る会を開催しませんかと載って、何かこう質問を急遽変えたような格好でありますけれども、しかしながら、これは私は非常にいいことだというふうに思います。
 私が何でこれを毎年せにゃいかんじゃなかかということで質問を持ち上げたかというと、よくも悪しも市長が旧町長から市長を今3期目ということで、世間一般でいう長期政権に入ってきたということであります。そうすると、江里口市長がそうだということではないですけれども、どうしても少し長くなると脇が甘くなってみたり、いろいろ問題も指摘をされます。
 現に市民の方からも、中にはよく見ていらっしゃる方がいて、市長の行動というのは新聞に細かく載っていますよね。「市長はきょうはどけおるか、あさん知っとるこう」と言われて、「何ですかね」いうと「出張の多かっちゃなかね」ということなんですよね。ああ、よく見ておられるなと思いますけれども、そういう指摘も受けております。
 私が毎年開催していただきたいということで今回したのは、一番の思いは、わかり切ったことですけど、目線を市民目線に置いてほしいと。だから、毎年開催して、市民と各階層の人と意見交換をしてくださいよということ、そういうことで今回この質問をしました。
 今度開催されるということでありますので、非常によく思っております。やっぱり人間ですので、いつもいつも緊張感ばっかりということにはなりませんけれども、何としても市民視線を貫いてほしいということですし、首長は確かにいろんな批判があります。やる気と、その一方では一々腹を立てない鈍感力というのも求められるというふうに思います。
 ある場面では孤独であり、ある反面、権力者でもあるとですよね。市長は絶対的な力を持っておられる。その上の期待と批判ということであります。
 そこでお尋ねなんですけれども、今回、広報に掲載された市長と語る会、これはわかり切ったことで質問もためらわれますけれども、年間を通じた取り組みであるのか、スポット的じゃないでしょうねということと、あわせて今度の当初予算にも出されていますけれども、重点施策というのも出されております。
 そういうことも含めて、もう1つは、私もこだわっていますけれども、財政の見通しを含めて毎年出前講座ならぬ市長と語る会の計画というのはないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 語る会についての御質問でございますので、お答えをしたいと思いますが、ちょうど合併をしてから、平成17年からですけれども、そのときは各町単位というか、各校区単位だったと思いますけれども、語る会をやろうということで開催しました。
 そのときは正直申し上げますと、校区単位でございますので、夜、校区単位でやるとなると、地区公民館に足を運ぶというのがなかなか少なかった状況で、ふたをあけてみますと、その地域の校区の市民よりも──結構関心がある方は来られたんですけれども、その校区に住んでいる職員が結構来てくれたというふうな結果だったんですね。
 ですから、そういったこともあったもんですから、平成23年度からですか、約2カ年かけて各校区にお邪魔しました。そのときは、夜、非常にお疲れの中にこうやって足を運んでくれる区民の皆さんたちがたくさんおられて、本当に和気あいあいとした語る会ができたし、また、私自身も大変勉強になった語る会だったんですね。
 その反面、一番苦労されているのは、それを集めてもらう区長さんが大変苦労されていたというのも中にはいろいろあったものですから、今回は──平成25年度から今度はいろんな団体に語る会をしたいところがあればという形で、秘書係が中心となって対応していただいて語る会をちょっとやっていたんですけれども、そうなると今度は非常に回数が少なくなってしまっているというのが現状なんですね。
 ですから、今回3月の市報にはまた再度語る会をやりましょうということで出させていただいて、そして、広く募りながらやっていきたいというふうに思っております。
 だから、これは単発じゃなくて、年間を通じて語る会をやっていくというふうな趣旨で今回市報に掲載させてもらっております。
 それと、あと語る会じゃないんですけれども、例えば、平成26年度途中ですが、PTAとか、それからまた商工会、農業、漁業団体、いろんな会合があっていますので、そういったところに出向いていって、いろいろ意見を聞いて参考にさせてもらっていることがあります。
 大体平成26年度でトータルすると160回ぐらいは会合等にも行っております。その中でも貴重な意見を聞いておりますので、これは議員おっしゃったように、常に市民の皆さん方と同じ目線で我々もおるべきであるというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 そこで、ぜひ市長にお願いしたいのは、通告にも出しておりましたけれども、将来を担う子どもたちに行政のトップとしてまちづくりについて語ってほしいということなんです。
 昨今は2分の1成人式といって、小学校4年生に実際になると両親を初めとした周りの人への感謝とか、将来の希望などを発表する取り組みがなされております。これは、現在小城市が行っている少年少女の発表会と趣旨は変わらないというふうに思います。
 私が将来を担う子どもたちに行政のトップとしてまちづくりについて熱く語ってほしいというのは、特に中学生に君たちが生まれ育った小城市は、先人たちを初め、君たちが全国や世界に向かって誇れる、自慢できるまちであると、そういう取り組みをやっているんだということを語ってほしいということなんです。
 少子・高齢化で確かに子どもの数が本当にびっくりするほど減り続けています。国の借金もありますし、地方自治体の借金ということで、生まれたばかりの赤ちゃんから寝たきりの老人まで1人8,000千円以上の借金になっております。
 この借金がどんどんふえてきているということで、結果的にはいろいろ言いますけれども、将来の子どもたちにツケとして残っていると。子どもたちの未来はそんなにバラ色じゃないと、明るくはないと。しかし、いつの時代も未来をつくるのは若者であると。
 私の個人的な見解ですけれども、高齢者は語り部となるべきであると。豊かな人生経験を後世に語り継ぐ。そして、戦争だけはいけないということで、平和を語り継ぐ語り部というのが本当は高齢者の大きな役割じゃないかと私個人は思っております。若者は挑戦をする、未来を切り開くチャレンジャーになるべきというふうに思っております。
 そうした思いで、市内4つしかありませんので、中学生に出前講座ならぬ市長と語る会と、そういう名称になるかどうかわかりませんけれども、教育委員会と協議しながらでも、子どもたちに行政のトップとしてまちづくりについて熱く語るということがあってもいいんじゃないかなというふうに思うんです。
 そういう考え、また実施しようかという考えがおありかどうか、市長にお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 子どもたちに小城市のことを含めて、例えば、小城市のよさとか、それからまた、まちづくりとかいろんなことを話せるというのは、私はぜひこれはやっていきたいというふうに思っていますし、私も今までどのくらいそういったことをしたのかなと思ったら、小学校とか中学校では一回ぐらいしかしたことがありません。ですから、そういった意味でもぜひ教育委員会のほうと協議をしながら、そういう時間をとってもらって、子どもたちの前で将来的な郷土愛を育むとか、そういった意味も含めて話をさせていただければなと思います。
 私も教育委員会から学芸員の資格をもらっておりますので、そういったものをしっかり生かしながら、そしてまた、ある意味では語り部として子どもたちと接することができれば本当にいいなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 そういうことをやっていただいて、子どもたちの記憶に残ると。いずれ県外に出ていくかもしれない。郷土にそのまま残るかもしれない。しかし、市長が来てしゃべんさったもんねというような記憶を残すような取り組みというのが私はいずれ必要だと思うんですね。
 そして、そういうことを先人たち、そして今、こういうことをやっているよということでの郷土愛を育むというんですかね、そういうことは絶対必要だと思いますので、ぜひ教育委員会ともしっかり打ち合わせしていただいて、私は罰は当たらんと思います。むしろ記憶に残ると思いますので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
 そこで、次の質問に移ります。
 最後の質問になりますけれども、公共施設の有効活用と借地問題であります。
 まず最初にお尋ねしますけれども、生涯学習施設で文化連盟、体育協会加盟団体については、施設利用について減免措置が受けられております。生涯学習でのスポーツ、文化活動を盛んにすることは、小城市の教養人口の増加と個人の幸福権の確保からも大いに評価されると思います。
 ですが、これはほんの一部だと思いますけれども、常連となった団体からずっと先まで会場を予約されると。ところが、当日キャンセルとか、管理されている方からきょうはどうされますかと問い合わせをするということがあるらしいんです。あっているということなんですけれども、つまり、ほかの団体が入れないということであります。
 これは公平さを欠くのではないかという指摘なんですけれども、私個人としては、生涯学習としてのスポーツや文化活動というのは大いに評価をしていますし、これはもっと盛り上げにゃいかんということでありますけれども、こういうことが常連さんでずうっととって、当日キャンセルとかいうことでは余り好ましくないということでありますけれども、こうしたことがないように指導等はどうなっているのか、お尋ねをします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、諸泉議員の御質問にお答えをいたします。
 公民館の利用、すなわち生涯学習施設の利用につきましては、規則に基づいた利用申請を行ってもらっております。
 御指摘のように、予約後に使用を取り消す場合もきちんと届け出るように定めており、窓口で御案内をしているところでございます。
 議員おっしゃるように、自主サークル、文化連盟等多くの団体の方々により、定期的に活発な活動が行われていることは大変喜ばしいことだと思っております。しかしながら、各施設によっては年に二、三回から15回程度、突然の予約のキャンセルがある場合もございます。
 そういうところにつきましては、やはりきちんとした利用の仕方をしていただくように、またそれはそれなりの手続によってきちんと対応してもらいたいというようなところをしております。
 現在、市内には235団体の定期利用団体がいらっしゃいます。そういうところで、御指摘があったように定期団体の方が既得権のような意識じゃなくして、そこら辺をもっとみんなで使えるようにというようなところに調整をしていくのが私たち教育委員会、特に公民館の使命だと思って、そういうところで対応しているところですけれども、現実にはそういうふうな状況があるということでございます。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 そこで、これは教育長、市長、どちらでもいいんですが、お尋ねなんですけれども、小城市はいい意味で文化財が発掘をされております。最近でも小城町松尾山のところで急傾斜防止の工事の中で貴重な文化財が発掘されたということであります。
 こうした文化財は、確保し、研究することで歴史、文化、先人の知恵を学び、現代社会の生きる知恵として活用すると。文化とは人類の知恵であります。こうした文化財の保存場所が非常に制約されて、なかなか保存する場所が大変だということを思っております。これはどうされるつもりなのか、お尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、文化財の保存、活用につなげていくためにいただいた御質問だと思っております。
 それで、市内では昨今の埋蔵文化財発掘調査件数の増加に伴いまして、出土資料も増加しているところでございます。これらの資料は、整理作業後に調査報告書の作成を行い、公開をしているところです。
 文化財は、文化財保護法で国民共有の財産として位置づけられており、教育委員会で管理、保管、公開、活用する必要が義務づけられているところでございます。
 整理作業が終わった資料につきましては、歴史資料館や織島倉庫で保管をしているところでございます。また、旧町時代に収集された民具類や発掘調査による出土資料は、小城町を除き旧町ごとの簡易プレハブ等で保管をしているところで、いずれにつきましても満杯で、プレハブ自体も老朽化が進んでいる状態です。
 これらの貴重な資料につきましては、やはり何といっても一元的な管理が望まれるところでございます。プレハブの資料は再整理を行い、順次、織島倉庫へ移管しているところでございます。織島倉庫につきましては、いまだ若干のスペースがございますが、今後どんどん発掘調査が多くなることも予想されます。よって、出土資料は増加していくと考えられますので、議員御心配いただいたように、保管場所については知恵を絞りながら、関係課とともに協議をしていく必要があるというのが現実でございます。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 今、教育長から御答弁いただきましたけれども、織島倉庫にかなり整理して集約をされているというのは知っております。ただ、教育長も言われたように、旧町のやつはプレハブなんですね。はっきり言うと、雨漏りをいつ起こしてもおかしくないような古びたプレハブですよ。これは今、教育長が言われたように、織島倉庫も若干のスペースはあるということですけれども、いずれどうせ満杯になるというのははっきりしているわけですよね。
 ですので、野ざらしざらししているというわけではないんですけれども、先人の生きる知恵を我々がそれを研究し、学んでいくということですから、これは何らかの形をとらないと、せっかく出土されて分析して、これは貴重な──言ったように松尾山から出たやつは佐賀新聞に大きく報道されまして、非常に貴重なやつだということらしいんですけど、私はちょっとぴんときませんが、きちんとした保存をしないと後世に伝えるということにはならない、活用するということにはならないと思いますので、お金はかかることでありますけれども、ぜひ教育長も市長のほうもしっかり考えていただいて、いずれもう目の前に来ているということは十分認識されていると思いますので、対応していただきたいと強くお願いしておきます。
 いよいよ最後の質問になりますけれども、借地の問題も出しております。借地の問題についてお尋ねをします。
 私は率直に言って、小城市になって、この間3月1日、市制10周年がありましたけれども、この10年間、借地を減らしてきたなと率直に思っております。
 ちょっと言うと当たるかもしれませんけれども、特に多かったのが、旧町では牛津に集中して借地があったと。長期間の借地問題というのは何回も言っていますが、釈迦に説法ですけれども、行政としてはとるべき手法ではないと。税金の公平さからいうと、著しく公平さを欠く、特定の人だけに優遇となってしまうということであります。
 これまで旧牛津保育園の借地や天満町、柿樋瀬の市営住宅の借地、旧牛津庁舎北側駐車場の借地、小城市としてはいろいろありながらも、この10年間で借地を減らしてきたというのは事実です。これはいろいろ批判があるかもしれませんけれども、私は合併効果での小城市の役割と小城市議会の役割が一番大きかったというふうに思っております。
 しかし、残念なことにまだ借地が存在をしております。私はてっきり旧牛津庁舎の北側駐車場の借地は解消したと思っておりましたけれども、まだ一部残っていると。さらには同じく牛津町の寺町運動公園、これも残っております。そして、三日月体育館の大部分を占める借地、これも前に聞いたことがあります。大変だと思います。しかし、たまにはこれを聞きよかんと、やっぱり借地がこんなに長い期間存在するというのは、正直言うと行政としては恥ずべきことですので、たまには質問せんばいかんかなと思っております。
 相手があることから大変というのはわかっておりますけれども、今、この3カ所の借地の問題についてはどのように対応されているのか、お尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、御質問にお答えいたします。
 まず、民有地の借地につきましては、鋭意解消するように努めてきております。
 三日月体育館の借地、牛津運動公園の借地につきましても、これまで売却をしていただくよう交渉を重ねて行ってきております。そのような中、現時点まで借地の解消は行えていない状況にございます。
 三日月体育館及び牛津運動公園の借地の地権者3名の方につきましては、昨年の3月に当該年度の請求書及び次年度の契約書様式を持参し、市への土地の売却についてお願いをいたしたところでございます。
 また、翌4月に今年度、平成26年度契約書を持参する際にも再度考えをお聞きし、売買のお願いをしたところでございます。
 さらに地権者1名の方については、年末の12月にも市の借地解消に関する考え方や用地買収のお願いをいたしたところでございます。
 いずれにいたしましても、議員おっしゃるように、この問題につきましては早急に解消することが求められていると私たち責任を感じております。今後も市の方針を根気強くお伝えしながら、売却していただくよう誠意を持って交渉を重ねていく所存です。
 お話をしていく中に、やはり人と人との会話をしていくわけでございますから、当初お願いをしたときのこととか、いろんなことを織りまぜながら、誠意を持って、そして、御理解をいただくように努力していくべきと思っています。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 駐車場北側はどうなっておりますか、旧牛津庁舎の北側。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 牛津公民館北側の駐車場の件ですけれども、これにつきましては、一昨年から交渉をして、そして、平成26年度に用地買収、2筆ございまして、その用地買収についての予算をお願いしたわけですけれども、1人の方、1筆については用地の取得ができました。それについては917平米できたわけですけれども、もう1筆の分が当初売買については交渉ができて、お話をしていたわけですが、その後、契約に入る前に売買はしないという本人さんからの意思がございまして、それについては今回3月補正において減額ということでお願いいたしておるところです。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 わかっちゃおりますけれども、特に先ほど総務部長がおっしゃられた1筆は買収できたけれども1筆は売らないということでありますが、まあいろんな経過はあるでしょう。ですけれども、それでよしとするわけにはまいらないというのもこれまた事実であります。
 あそこは、借地はもう返しますよという当初の案だったですね。ところが、牛津公民館の分室として、昔の議事堂、今度は牛津公民館ですけど、あそこの木造のモルタルのところを分室として残すと。だから、あの土地は買うんだということで方針を転換されたと。議会としてもそれを承認してきた、そういう経過があるじゃないですか。それも直近のことですよね。
 相手があることから、何も市長、部長を責めているというわけじゃないんですけれども、それでよしとするわけにはまいらんというのが当然なことでありますので、これは何としても、せっかく借地は返すよと言ったのを買いますということになったわけで、それで予算計上して議会も承認した。しかし、売ってくんさなかったけん減額しましたということですけど、これは大変だとはわかっていますよ。わかっていますけれども、ぜひ何とかして努力していただきたいということと、これもわかっていますけど、教育長、三日月体育館も今度調査し、体育館そのもののガラスの横の壁を改修すると。恐らく私の推測ですけれども、大規模改修にならざるを得ないんじゃないかなというふうに思います。
 あの三日月体育館は、御存じのように非常に利用者が多いというところでありますね。私も財政課で地図を見せていただきましたけれども、三日月体育館の場合は、借地がこの一部じゃないですよね。何と体育館のかなりの部分が結果的には借地になっていると。ここに半永久的な施設。そして、それはまだ決定じゃないですけれども、本当にあそこの雨漏りを解消しようと思うなら大規模改修にならざるを得ないのかなというふうに思っておりますが、そのこと自体についてとやかく言っているんじゃないですよね。
 だけども、建物が半永久的な施設に大部分は借地というのは、これはなかなか相手があることですから大変だというのはわかっていますけれども、決意としていつできるということではないですが、市長、自分の任期中には解決するという意気込みでやっていただきたいと思うんですけれども、市長の見解をお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 この借地については、合併当初からいろいろ課題があって、何とか取得できるものについてはしっかり交渉して、市として取得をしていきたいという方向性で担当課のほうもいろいろと地権者の皆さん方と交渉させてもらっております。
 この交渉の中で取得できるものについては取得していっているわけですけれども、なかなかまだ御理解を得られていない地権者の方もいらっしゃいますので、それについては根気よく交渉を続けていきたいというふうに思っております。
 それともう1つは、実は取得できないということになると借地が続くわけでございますので、まず、当面の我々の対応としては、借地料というのは相当昔から変わっておりません。また、土地の価格等々も昔と比べると相当下がっている部分がありますので、逆に評価をしっかりし直して見直すということも現在やっておりますので、あわせて見直すことと、それからまた、交渉を継続するということは引き続きやっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 6番(諸泉定次議員)。


◯6番(諸泉定次君)
 以上で私の質問は終わります。


◯議長(中島正之君)
 では、ここで休憩に入りたいと思います。後ろの時計で午後1時15分から始めたいと思います。
                午後0時6分 休憩
                午後1時27分 再開


◯議長(中島正之君)
 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
 傍聴人の皆さんには、ちょっと開始時間が遅れまして申しわけなかったと思っております。
 初めに、市長よりおわびと訂正をお願いしたいと思います。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、私のほうから午前中の松尾議員の松本山採石場の認可申請についての答弁の訂正とおわびをさせていただきたいというふうに思っております。
 まず、松本山採石場の認可申請につきましては、ちょうど平成26年12月15日の申請時の資料を松尾議員に提出いたしまして、それに基づいて私も答弁をしておりました。これは、許認可の採取期間の開始が本年平成27年の3月3日からということで、また最終の年数につきましては5年という形での申請になっております。それに基づいて答弁をさせていただきましたけれども、本日、県のほうからこの申請の期間については3年ということで来ております。
 そういった意味でも、十分県との調整をせずにこの申請に基づいて私自身も答弁をしたということで改めておわび申し上げたいと思っております。訂正とおわびをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。──済みません。申請許可が3月3日から3カ年ということでの許可がおりておりますので、それを十分確認せずに答弁をさせていただきました。大変申しわけありませんでした。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 先ほど市長が申しましたとおり、答弁の中で採石の許可期間を5年ということで答弁いたしましたが、認可の申請の期間に基づいて答弁作成をしておりました。
 本日、午前──昼前ですけれども、県のほうから岩石採取計画の認可ということで通報が来ております。これは逓送便で来ておりまして、この認可書の中に認可期間が平成27年3月3日から平成30年3月2日ということの3年間での認可ということで来ておりました。そういうことで、誤った答弁となりました。誤った答弁ということで、松尾議員には大変申しわけなく思います。議長、済みません。失礼をいたしました。訂正をお願いいたします。よろしくお願いします。


◯議長(中島正之君)
 いいでしょうか。
 では、12番岸川議員の質問を許可します。12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 12番岸川英樹です。それでは、通告によりまして2問市長にお伺いをしたいと思います。
 まず、27年度の予算における基本的な考え方ということで、特に地方創生関係につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 この地方創生関係につきましては非常に関心が高く、今回の議会でも私を含め5名の議員が地方創生について質問をしているという状況であります。
 そこでまず、小城市が取り組むべきものということで、どのような地方創生の事業をなされるのかなということで質問をさせていただきたいと思いますけれども、この地方創生については、よく広報等、あるいはいろんなことで新聞等に載っておりますけれども、ポイントとして私の考えるところによりますと、結局、地方における若者の安定的な雇用を創出する、それから2番目に、東京圏一極集中、転入の超過があるのに対して2020年までに均等させるため地方移住や企業の地方移転の促進などにより地方への新しい人の流れをつくる、それから3番目に、若い世代の経済的な安定、働き方の改革、結婚・妊娠・出産・子育てについて切れ目のない支援を行う、それから4番目に、中山間地域等の、地方都市、あるいは大都市、各県の地域の特性に応じた地域づくりを行う、そして時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るために地域と地域を連携するという大きな目標がございますけれども、この中で、小城市がまち・ひと・しごとの創生戦略についてどのような考えをお持ちなのか、まずお伺いをしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま岸川議員より地方創生関連の御質問でございますので、お答え申し上げたいというふうに思っています。
 まず、この地方創生に関する、小城市が今後いろいろ取り組んでいかなくてはならない課題でございますけれども、その前に国の地方創生に関する動きを整理してちょっと申し上げたいというふうに思っております。
 国は、昨年9月3日に総理大臣を本部長とする、まち・ひと・しごと創生本部を創設し、9月12日には基本方針を決定しております。
 その内容は、「地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する」という基本目標の設定のもと、その実現のために3つの基本的視点を設けて取り組むというものでございます。1点目は、「若い世代の就労・結婚・子育て希望の実現」、2点目が「東京一極集中の歯どめ」、そして3点目が「地域の特性に即した地域課題の解決」という視点が示されております。その後、国会に、まち・ひと・しごと創生法案を上程し、11月21日には参議院本会議で可決、成立をしているわけでございます。
 また、12月27日には国と地方が総力を挙げて取り組むための指針として、国の長期ビジョンと今後5カ年の政策目標やそれぞれの政策を実現するための施策をまとめた総合戦略を策定し、閣議決定しております。そして、各地方公共団体に対しましては、国の総合戦略を踏まえて、地方の人口ビジョンと地方版総合戦略を策定するよう求めているわけでございます。
 これに加えて、国は地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を同時に決定し、地域住民生活等緊急支援のための交付金を創設しております。この交付金は、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の2つのメニュー構成となっているわけでございまして、地方創生先行型の目的は、まち・ひと・しごと創生に向けた地域の実情に応じた取り組みを支援するものというもので、地方版総合戦略の早期策定と、その総合戦略に盛り込まれると想定される優良施策の先行的な取り組みについて支援をするものという内容になっているわけでございます。
 地方版総合戦略について、国は地方公共団体みずから客観的な分析に基づいてその課題を把握し、地域ごとの処方箋を示すものであると説明して、そして客観的な指標の設定として重要業績評価指標を定め、計画・実行・評価・改善というPDCAサイクルを確立することを求めております。これらの要件をクリアしなければ、新たな交付金の対象にはならないというものでございます。
 こういうふうな経緯の中で展開されているまち・ひと・しごと創生、いわゆる地方創生に対する本市の取り組みでございますけれども、ことし2月2日に開きました経営戦略会議におきまして小城市地方創生総合戦略推進本部の設置を決定しております。この推進本部については、経営戦略会議の構成メンバーを充てることとし、当日の経営戦略会議に引き続きこの推進本部会議を開催し、小城市人口ビジョン及び小城市総合戦略の策定に関する推進体制等について協議を行ったところでございます。
 現在のところ、こうした小城市人口ビジョン及び小城市総合戦略については、平成27年度中に策定をするということとし、緊急経済対策の地方創生先行型の交付金事業として3月補正予算(第9号)に計上して、27年度に繰り越して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、これまで基礎的な調査研究に取り組んできましたアイル資源磨き構想は、温泉とスポーツ、医療など周辺の魅力ある資源を磨くまちづくり構想となるものでありまして、私自身、まさにこれは地方創生に合致したものであるということを考えております。これから策定していく小城市総合戦略の主要な柱の一つになるというふうに考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 今、市長のほうから地方創生について小城市が取り組むべき方向性を答弁があったと思いますけれども、実は3月2日に緊急対策ということで地域消費喚起・生活支援型の補正、それから地方創生先行型の補正ということで、それぞれ今回、第9号補正で出たわけでございますけれども、まず、そのことについて、通告をした後にこういう補正が出ましたので、私も内容について少しお伺いをしたいというふうに思いますけれども、26年度補正の地域消費喚起の生活支援型でプレミアムつき商品券について約90,000千円ほど補正を組んでいらっしゃいます。また、地方創生先行型で53,000千円ほど補正を組んで、27年度で行うということですけれども、まず、プレミアムつき商品券について、生活支援型ということで、なぜこの事業を取り入れられたのか、またほかにいろんな支援策があったと思いますけれども、それについてはどういうふうに考えたのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 地域消費支援について、御質問のお答えをしたいと思います。
 国の緊急経済対策により創設された地域住民生活等緊急支援のための交付金の1つのメニューである地域消費喚起・生活支援型につきましては、地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策が対象となっております。本市では、地域の消費喚起対策としてプレミアムつき商品券を発行することといたしております。
 今回の第9号補正予算に事業費を計上し、繰り越して27年度に実施する予定でございます。この事業につきましては、市内の商店で使える20%のプレミアム分を上乗せした商品券を発行いたしまして、その上乗せ部分の補助を行うことにより、消費の喚起を行うものでございます。
 国は、地域消費喚起・生活支援型の交付金につきましては、消費喚起効果の高いプレミアムつき商品券及びふるさと名物商品券・旅行券を主に行うことを推奨しております。
 プレミアムつき商品券等につきましては、スピード感を持って地域の消費喚起、景気の浮揚につなげることができるというふうに考えております。
 また、以前、市で取り組まれたプレミアムつき商品券1万セットにつきましては、1日半で売り切れとなり購入できなかった市民の方も多数いらっしゃいましたけれども、市内の消費喚起につながったということで過去に実績がございます。
 こういうことから、本市といたしましてはプレミアムつき商品券の発行事業が効率的で有効な地域・市民に向けた消費喚起策であるとの認識に立ち、この事業に取り組むことにいたしました。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 ほかに何かありましたか。総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 今回の消費喚起につきましては、例としてはほかにもございましたけれども、先ほど申しましたとおり、このプレミアムつき商品券のほうが非常に消費につながるということで、ほかの多子世帯支援策とか、ほかもございますけれども、このメニューを選択したところです。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 今、総務部長から答弁がありましたけれども、今回緊急で生活支援策ということでありますので、このプレミアムつき商品券も結構なんですけれども、これは10千円出して12千円の商品券をもらって消費するということですけれども、同じ書類を見ていらっしゃると思いますけれども、このメニューの中に低所得者向けの商品、あるいはいろんなサービス等を買えるものもございます。そういうことで、生活支援ということで小城市はもっとほかになかったのかなということで質問をしております。緊急だったので、端的にプレミアムだけしたということであれば別ですけれども、考え方としてはやはり低所得者向けの事業、それを取り組むべきではないんですかねと、そういうことについて検討されたんですか、お伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 今回の地方創生の消費喚起型の検討につきましては、期間が示されてから非常に期間が短かったということもございます。なかなか、いろいろなメニューを持ちますと制度設計が非常に時間がかかりますので、今回は先ほど申したとおり以前に取り組んだプレミアム商品券のこのメニューをもって消費喚起対策というふうにいたしました。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 ほかにメニューば検討せんやったちゅうことやろう。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 そうですね。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 はっきりせんけん、ごっとい行ったり来たりせんばやんね。


◯議長(中島正之君)
 ということです。12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 執行部としては、結局、補正でどんどん出ているから、もう検討しなかったということでしか考えられないんじゃないですか。生活支援策ということで、結局、低所得者向けにやっぱり考えるべきじゃないんですか。そして、これは今年度繰り越して27年度に使うわけでしょう。実際、26年度に使わんじゃないですか。ですから、もう少し低所得者向けのそういったことも検討すべきだと、結局はもう検討しなかったということですね。
 今回、総合戦略でまた27年度から5年間計画がありますので、小城市としては十分そういう低所得者向けの支援策も検討していただきたいと思います。
 1つ提案ですけれども、この事業に対しては国からの定義はないというふうに聞いていますから、学校教育の中で、例えば学習塾、やはり低所得者の方がなかなか学習塾にやりたいけれどもやれないというような方については、こういう支援策を用いて、例えば学校教育とプラスいろんな塾ですね、体育塾とか勉強塾、そういう塾も補助をして、低所得者の方がされるというような事業もほかの自治体では聞いておりますので、そういうことも十分含めて検討なされてはいかがかと思いますけれども、急に言ってなんですけれども、教育長、そういうことも考える余地がありますか。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 今、御指摘いただいたところは非常に大事なことだと思っています。子どもの貧困対策、それからそういう形で、この一、二年はそういうような方向性は国としても打ち出していますし、また、そういうようなところは非常に大事なところですので、検討をさせていただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 このビジョンをつくるときに、市長は27年度中につくるということを出したわけですけれども、27年度も来年の3月までありますけれども、大体スケジュール的には何月ぐらいをめどに作成をされるのか、それと、この推進メンバー、何名ぐらいでこの事業にいろんな提案をされるのか、それともう1点は、人口減少の問題が一番大きいわけですけれども、この人口減少についてどのようにこの地方創生の中に入れるのか、まず3点お伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 この計画策定でございますけれども、これについては27年度中につくるということなんですけれども、これはもう、ぎりぎりつくってもまた次に28年度の事業がありますので、なるべく28年度から事業等々もできるような形での対応をしたいというふうに思っておりますので、27年度ぎりぎりまでかかるというつもりはございません。
 それとあと、この人口問題の対応と、それからどういう体制で取り組むかというのにつきましては、担当課のほうで答弁をさせたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 まず、体制的な御質問でございますけれども、先ほど市長の答弁にありましたように、小城市地方創生総合戦略推進本部、これは経営戦略会議でございますが、このもとに全庁的な庁内の検討委員会を編成したいと考えております。
 また、今回この総合戦略の策定については外部の有識者会議というものを開くことになっております。産・官・学・金・労・言ということで、いろんな幅広い分野から識者に参画をしていただいて、総合戦略の策定から、またその後の検証に至るまで、そういった外部評価、外部の視点を入れていくということで取り組んでまいりたいと考えております。
 また、人口減少問題についてはどういった形で取り組むのかということでございますが、これについては人口ビジョン、こちらのほうでいろんなデータの分析を今後していく必要があろうかと思います。それに向けて、例えば定住の問題、また子育て支援の問題、いろんな施策がこの人口減少に大きくかかわってまいりますので、そういったものを総合的に検討、分析をしながら、人口の将来展望についてビジョンの中で描いていくということになろうかと思います。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 これから外部委員会等を持ってつくっていくということであったわけですけど、中項目の3番目に地方創生先行型はどう取り組んでいくかということでお伺いをしておりますけれども、この中で1つ、市長の施政方針の中で資源磨き事業とこの地方創生について生かしていくという答弁があっておりますけれども、26年度の当初予算の資源磨きの目的は、アイルの温泉を核として温泉・スポーツ・医療が連携した拠点づくりということを申されております。27年度の当初予算では、地方創生による地域活性化、まちづくりの柱としてアイルの温泉を核とするということで微妙に変わってきておりますけれども、このことについて、事業の柱とは何ですか、お伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 そもそもアイルの資源磨きの考え方ですけれども、小城市の中でのアイルという温泉、それから周辺のスポーツ施設、それから医療施設等々を、一つの小城市の大きな資源と捉えて、それを生かすことによって小城市のまちづくり、人づくりにどういうふうに活用できるかということが当初の私の思いでもあったわけです。
 そういった中でいろいろと調査研究をしていく中で、まず、そういった活用をしていく中での一つのテーマとして上げられているのが、健康ということが我々が掲げているテーマであるわけなんですね。これは、健康というものに捉えて、そしてそれを核として小城市のまちづくりと、それから人づくりという形につなげていくということになりますと、いろんな施策、考え方ができます。例えば教育問題、それからまた環境問題、それからまた福祉の問題、それからまた観光問題とか、いろんな形に枝葉が分かれていくと私は思っておりますし、たまさかそれは昨年この地方創生という言葉で国のほうからいろいろ地方版の地域づくりという形で来ておりますけれども、私は逆に地方創生という言葉が、そういったものが国から来なくても、実は我々は地方創生をアイルの資源磨きということで捉えてやっているというふうな認識を持っております。
 ですから、今回この小城市版の総合戦略というものに対して、アイルの資源磨きという考え方等々をやっぱり柱としながら、小城市の地方創生という形で捉えられるんじゃないかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 アイルの資源磨きの事業につきましては、すばらしいことだと思いますけれども、地方創生の、先ほど市長からも言われました目的というのは、結局、定住人口の増加が一番の目標と、それから雇用ということで、人的交流というのは少し後ずれになりはしないかなというふうな考えで聞いておりました。
 そこで、アイルの資源磨き事業ですけれども、大体大まかに言ってどのくらいまで市長は財源といいますか予算を上限というふうに考えておられているのか、まずお伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 アイルの資源磨きにつきましては、今まではこの庁内の職員でのワークショップや、またいろんなよその事例の研究調査と、それからまた小城市の現状の調査研究ということで、いよいよ27年度にグランドデザイン、要するに基本構想をしっかりつくっていきたいということでございますので、これについて事業費を幾らとかそういった、そこまでの試算等々はまだできておりません。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 事業の上限枠はまだ試算をしていないということですけれども、私たち議員として一番危惧する問題は、資源磨きということで幾らの総事業費がかかるのかと、やはりある程度の執行部のほうで上限を決めてそれに取りかからんと、いざ5億円予定しとったけれども最終的には20億円になったというようなことにならないように、しっかり対応していただきたいというふうに思いますけれども、これはもう地方創生ということで財源確保のための事業目的ではないということですね。そういうふうに捉えていいですか。どうですか。今、私が言っているのは、結局、資源磨きをするために地方創生の財源をいただくというような考えではないですかということを言っています。どうですか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 この財源確保のための資源磨きじゃないかという御質問だというふうに思っていますけれども、これは考え方によって、例えば、我々は資源磨きはこの小城市の中心的なまちづくり、人づくりの考え方につながるんであるということでございます。そのためには、またいろんな事業をやっていくというふうな計画になっていきます。そのための財源というものは、例えば地方創生のこのメニューに合うんであれば、それはそれとしてしっかり利用はさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 非常に、市長は資源磨きということで、事業をされるということで希望を持っておられますけれども、今回は地方創生ということで、5年間の計画を立ててその中で資源磨きということが含まれると思いますので、十分御検討なされて、小城市独自の地方創生のほうをつくっていただくように要望をしたいというふうに思います。
 それで、次の2問目に移ります。
 2問目は、水道料金の格差についてでございます。このことにつきましては、以前にも議会で一般質問をさせていただきました。また、ほかの同僚議員につきましても水道料金について質問をされております。
 この中でまず、中項目の第1番目に上げておりますけれども、3月1日に合併をいたしましてから10年が経過をし、この10年間を過ぎて格差の解消の考えはということで質問をしております。
 水道事業につきましては、市長も施政方針の中でうたっておられますけれども、水道は市民の生活に必要不可欠な社会基盤整備であり、安全で良質な水の供給により健康で快適な生活をするのに必要なものということに位置づけられると、私も当然そういうふうに思っております。
 しかし、御存じのとおり小城市水道の供給の戸数が6,683戸、簡易水道が103戸、そして西佐賀水道の戸数については8,900戸ぐらいで、約56%が西佐賀水道でございます。その中で、現在、御存じのとおり料金の格差があるということで、ずっと一般質問をしておりましたけれども、その後このことを踏まえて、市長、格差の解消についてどのように取り組まれたのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、水道料金の格差についての御質問でございますので、お答えをします。
 まず、この水道事業ですけれども、小城市の場合は西佐賀水道企業団と、それからまた小城市水道の2つの水道事業体から給水を行っている状況でございます。
 西佐賀水道企業団につきましては、水源は嘉瀬川から取水をし、そして小城市の水道給水区域を除く三日月町、牛津町、芦刈町の市民約60%に給水をされております。それからまた、小城市水道では小城町と三日月町の一部の区域になり、市民の約40%弱に給水をしておるわけでございます。
 この2つの事業体が市内にあるわけでございますけれども、この2つの事業体の水源や給水方法が異なっているため、経費等にも違いが出ているのが現状でございます。
 このように、個々の事業体での経営状況の違いにより給水原価の差が発生し、同じ市内であっても料金の格差が出ているということでございます。ちょうど合併当初は、この2つの西佐賀水道と小城市水道の格差というのは大変大きなものがあり、たしか1.8倍ぐらいの料金格差があったというふうに思っておりますが、合併してことしで10年になりますけれども、その間、格差解消に向けてそれぞれ努力をしてもらっております。
 特に西佐賀水道企業団では、企業努力によって2回の値下げを行ってもらっておるわけでございます。また逆に、小城市の水道は平成25年度から料金の値上げを今度はさせていただいておりまして、西佐賀水道企業団の基本水量の8トンの料金比較で換算いたしますと、合併当時は500円の料金差があったわけでございますけれども、現在87円までに差が縮まってきております。ですから、そういった意味でも料金の格差について、この10年間でそれぞれが努力をしながらその差を縮めているということでございますので、それはしっかり私は評価をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 今、市長の答弁の中では格差が以前から少し少なくなったということで、そういう努力をしているという答弁だったわけですけれども、私は、今、三日月町、牛津町、芦刈町の約56%の方が同じ小城地区で生活をしていて料金が高いと、ですから料金の格差をなくしてくださいということで前からもずっと言っております。
 また、24年の6月議会では樋渡議員も料金の格差について一般質問をされておりますけれども、今、料金の格差があるのは佐賀市と小城市だけですよね、この水道事業関係の中で。
 佐賀市につきましては、私、この間2月17日の新聞を見ましたけれども、格差をまた縮小するということで、市長御存じのとおり、佐賀市におきましては当初基本料金の2分の1を下げるのを22年に不均衡対策ということでされております。それで24年10月にまた水道料金の不均衡対策ということで、10立方メートルの差額の2分の1から全額に拡大をされております。そして、ことし、27年4月1日からまた基本料金の10立方メートルの差額の全額と超過料金、一月当たり20立方メートルまでの差額の半分を負担するということで新聞に載っておりましたので、佐賀県の中で佐賀市と小城市だけ格差がある中で、佐賀市はこういう対策をとっておられると、ですから小城市も対策をとっていただけるものじゃないのかなということで質問をしております。
 そういうことで、市長は以前、私が一般質問をした答弁の中で、議事録から拾っておりますけれども、小城市水道と西佐賀水道の統合についてどのように進んでいるかという質問をしましたところ、「小城市としては、水道料金の格差を縮減するには、統合でなければ指定管理という形で組織を一元化していく考えでなければならない」ということを答弁なされておりますけれども、今、小城市水道と西佐賀水道の中でそのような動きがあるのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 西佐賀水道と小城市水道を、例えば指定管理制等々にしながらの統合といいますか、そういったものがあるかということなんですが、以前そういった協議を私のほうから西佐賀水道あるいは小城市水道のほうにちょっと投げかけたことがありますけれども、今現在、西部広域水道企業団のほうで事業統合の計画がされております。これについては、小城市水道、それから西佐賀水道、ほかの水道事業団も含めてですけれども、この計画が進んでおりますので、今すぐ小城市と、それからまた西佐賀水道の指定管理も含めた統合についてを協議するよりも、まず、佐賀西部広域水道企業団の域内での統合について、そっちをまず優先的に検討するという形で今話が進んでおりますので、まず、佐賀西部広域水道企業団の統合についての協議を優先的にやっているという状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 今、市長のほうから話が進んでいるということであるならばなおさら、今、西佐賀水道と小城市水道の格差について不均衡対策をとるべきじゃないんですか。話が進んでいるなら、その間は不均衡対策をとって、統合すればそれはなくなりますから、そういうことを私は考えますけれども、どうですか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 佐賀西部広域水道企業団の統合の計画というものが、やっと今、素案が少しずつ出てきているような状況ですが、その統合を、これはこれから議会のほうにもいろいろと御相談するべきことなんですけれども、例えば小城市水道がその統合に入りますと相当な料金が今度は上がっていくというふうな状況になっていきます。それは小城市水道にとってプラスかマイナスになるかということを総合的に判断しないといけないし、また西佐賀水道も同じように統合に参加をしていきますと、料金が実際どういうふうに変化をしていくのかということもある程度検討しないといけない。ですから、そういうふうなまだ全体的な統合案ができている状況で、じゃ、これからそれぞれの、西佐賀水道にしても小城市水道にしてもどうするのかというのは、これからの協議になりますので、そういったものをする前に、小城市水道と西佐賀水道をどうかするということについては時期尚早であるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 ですから市長、まず、小城市水道と西佐賀水道の小城市住民の格差をなくすということが一番大事じゃないかなと思っていますよ。先ほど言いました、佐賀市も同じような西佐賀水道から供給を受けておりますけれども、市長、ほんに失礼ですけれども、佐賀市ができて何で小城市がでけんとかなというふうに思います。それはもう市長の判断、あるいは執行部の判断でしょう、後のことについては。どうお考えですか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 今、佐賀市の事例を言われましたけれども、佐賀市の対象地区というのは、先ほど議員おっしゃったように川副町、東与賀町、久保田町の3町で、今の佐賀市全体では約12%の世帯に対しての対応という形になりますし、ただ小城市の場合は、今度は西佐賀水道エリアというのは先ほど申し上げましたように約60%の世帯エリアになってくるんですね。ですから、そういった形で佐賀市と同じような補助といいますか、この料金格差を解消するための財源を考えますと、もう佐賀市よりもはるかに小城市の財源が膨らんでくると。例えば、試算した場合は年間42,000千円ぐらいの持ち出しということになりますので、それが毎年かかってくるということになると相当な財政負担になって厳しくなるという状況、これについては議員も十分御承知のことだというふうに思っておりますし、そういった中で、この西佐賀水道もまた本年からは超過料金の平均7.1%を下げるという料金改定も行っておりますので、それぞれがそういった格差を解消するための努力を今やっているということで御理解をいただければというふうに思っています。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 今、市長が言われたとおり、西佐賀水道は5月の請求分から下げるということで議会で決定をしてなされております。特に市長が企業長ですのでわかっておりますけれども、そういった中においても、例えば20立方メートルの水道料が小城市と西佐賀水道では997円開いております。これを年間ですれば、今、市長が四千何百万円と言いましたけれども、ちょっと数字が違うような、私も算出をしておりますけれども、仮に四千何百万円の補填をして、2年か3年で済めばいいわけですけれども、そういうことで理解が得られないというようなお考えですか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 確かに一般財源からの持ち出しで財政負担というのも大変大きなものもありますし、先ほど申し上げましたように西佐賀水道も過去2回の料金の値下げ、そしてまた今度は超過料金に対する値下げという形で料金の格差を解消してきているという現状、そしてもう1つは、小城市水道につきましては、今度は昨年料金を上げているんですね、実際。ですから、それによってまた料金格差が縮まってきている状況でございますので、そういうお互いの努力をやっているということをぜひ御理解いただければというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 市長、お互いに努力はしているということですけれども、実際差があるじゃないですか。同じ小城市に生活して、同じ水道利用をして、先ほど言いました、例えば20立方メートルでも997円の差があると。これは私、前も申したと思いますけれども、合併のときに合併協議会の中で、水道料金については合併してから協議をして格差をなくすということで合併しているじゃないですか。そしてもう10年ですよ。だから、10年間何しとったかと私は言いたいわけですよ。三日月町、牛津町、芦刈町の人が何でん言わんけんよかばってんが、本当にそういうことで、例えば四千何百万円かかると、それで、そういうことで理解を得ることが難しいというような答弁をされたわけですけれども、10年で4億円じゃないですか。前の、例えばほかの事業でも追加議案で何億、4億円ぽっと上げたときもありますよ。小城市民の理解を得られて事業をしたかというぎ、そうでないでしょう。やっぱりある程度の賛成があったから進んでいきよるじゃないですか。だから、この6割の方についても、やっぱり基本料金の全額ぐらいは負担をして、同じ小城市に住む市民が同じ水道料金で暮らすということをやるべきじゃないんですかね。そういうことを私は質問しています。もう一度、答弁をお願いします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 この料金格差については、先ほど申し上げましたように、企業団の中で相当な努力をされています。ですから、そういった意味でも確実にこの料金格差は縮まっているわけでございます。だから逆に、もし、その料金格差を是正するために片一方のほうで助成をしていきますと、じゃ、もう一方のほうにはどういうふうな助成をしていただけるのか、税の均衡のためにはどういうふうに対応してやっていただけるのかということも、また逆に言われてくるんじゃないかなというふうに思っています。
 ですから、私は合併するときに、水道企業団の料金格差については、やっぱり水の出どころが違うと当然経費も違う、原価が違う、そういったところで体制的に違う部分があるということ、これはいたし方がないと。しかしながら、これを努力によって原価をいかに落としていくのかという努力をすることが非常に大事であるということで合併のときから申しておりますので、このことについては今も変わっておりません。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 今、私も水道料金のことについて申し上げておりますけれども、以前、合併してから国民健康保険につきましてもそれぞれ各町で差額がありました。これも3カ年ですかね、かけて統一をなされました。やはりそこには、同じ利用に当たって格差があってはいけないということで国民健康保険税についても、それぞれ御理解をいただいて統一をされたと思っております。
 ですから、この水道料金も、一般財源から出ると思いますけれども、やっぱり小城市内の皆さんの格差をなくす、そして均一な料金で暮らしていただけるというのが、行政としてはイの一番ではないんですか。そういうことも踏まえて、やはり今年度予算にも本当にこれでいいのかなというのもありますよ、一般財源で。でも、そういうのをなくして、そこに回すという努力もしていただきたいと思います。項目については発言をしませんけれども、いろいろ、これでいいのかなという事業もあります。それは追って、いろいろ委員会等で質疑はあると思いますけれども、やっぱり個人的に全体を、小城、三日月、牛津、芦刈の皆さんの全体的な水道料金ですので、その点についてやはりもう一度考えを新たにして、協議をするということで、市長のお考えを伺いたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 今、国保についてちょっとお話をされましたけれども、合併してから国保というのが、ある町では相当段階的に上がっておりますし、持っていた基金もすぐなくなっております。そういった意味でも、逆に高いほうに料金を合わせていくために料金を上げていくというふうなこともやっているわけでございますので、そういった中で市民の皆さんたちも何とかその体制に合わせていただいて、そして頑張ってもらっているわけでございます。
 議員、そういう観点からすると、逆に高いほうにじゃ合わせるのかという形になりますけれども、我々は今なるべく低いほうに低いほうに合わせるための努力をやっているということでございますので、そういったものをしっかり理解をしていただければというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 市長、私も低いほう、低いほうに合わせていただきたいということで一般質問をしておりますので、十分協議をしていただきたいと思います。
 これで一般質問を終わります。


◯議長(中島正之君)
 次に、3番西議員の質問を許可します。3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 大項目で2問、中項目で5問出させていただいております。
 では、通告に従って質問させていただきます。
 まずは、小城市における地方創生戦略の推進についてということで通告しておりますけど、今し方、かなり詳しく御答弁いただいたんで、私は、この中で市長の人口に対する考え方と、あと、資源磨き構想の最終的なイメージ図というのは、どういうふうな落としどころをイメージされているか、人口なのか、産業なのか、人の交流、その辺に特化して御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。


◯議長(中島正之君)
 では、執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま西議員より、地方創生戦略についての人口問題に関する考え方、それからまた、資源磨きの最終的な落としどころということでございますので、お答えをしたいと思います。
 人口問題につきましては、これは今、地方創生戦略の中で、人口問題が将来的に地方消滅という形になり得るということでの大変大きな課題として挙げられているわけでございます。たしか、2040年には人口の約3分の1が減っていくんじゃないかと、それからまた、2050年には半分ぐらいになるんじゃないかなというふうな想定も立てられているというふうに聞いておりますが、小城市の場合は平成17年に合併して、本年までたしか約800人強の人口が減っているんじゃないかなというふうに思っております。10年間で800人ぐらいとなると緩やかな減少だと言われておりますけれども、逆にこれがだんだん年数がたつごとに、人口の減るスピードが加速されるというふうにも言われております。ですから、そういった意味でも人口問題に対する課題というのは、確かに結婚、出産、それから子育て、そういった部分も必要ですし、また今度は空き家ですね、そういったものに対する定住、それから空き家、雇用、そういったものも非常に大きな課題になるのかなというふうに思っております。
 たしか小城市の場合は、今、4万6,000人ぐらいの人口が、2040年ですけれども、3万7,000人ぐらいまで減るという、極端に人口問題研究所のほうは推計をしているわけなんですけれども、そういった中で、先ほど申し上げましたように、子育て関係から空き家対策、雇用、そういったものの対応をしっかりとらないといけないというふうに思っています。
 そこで、私のアイルの資源磨きですけれども、内容につきましては、先ほど岸川議員にも若干説明させてもらったんですけれども、この資源磨きをするというのは、一つの健康というのをテーマに挙げております。例えば、福祉の部分でありますと、やはり健康に関するいろんな福祉事業もあるかと思います。生きがいを創出する事業もあるかと思いますし、また、教育についてもスポーツや、それからまた、人を育てていくという意味での捉え方もあるわけでございますし、また、観光についてもいろいろ大会の誘致とか、そういった部分でいろいろ観光にもつながっていくかと思います。
 そういうふうないろんな事業を組み立てていきますと、当然、雇用や定住や、それからまた、人づくりの中でも子育てというものにつながっていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、まだまだこれが平成27年度、この資源磨き構想のグランドデザインをしっかりと組み立てていきたいと、それが教育や、それから定住や、それから子育てや、そういった分にどういうふうに枝葉が分かれていくかというのもこの構想の中で示されていければというふうに思っておりますので、まだまだいろんな可能性がこの資源磨きの中にはあるというふうに私は思っておりますので、しっかりその構想を平成27年度立ち上げていきたいというふうに考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 今、市長のほうから御答弁いただきました。2040年には人口が3万7,000人ぐらいということで、今の4万6,000人ぐらいから考えたら、幾らか減るにしても、そんなに大きな減少じゃないということに安心する、今のところの予想ではありますけど、ちょっと油断すれば、それがどういうふうにマイナスになるかもわからんし、また、プラス面の施策を打てば、もっともっと人口の減少は食いとめられるかもわからんです。それを、この地方創生戦略をうまく活用することによって、それが吉と出るか凶と出るかというか、そういうことにもなるかと思いますけど、具体的に進められることをお尋ねしたいと思います。
 内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局とか、内閣府の地域活性化推進室が、この支援制度ということで資料を出されておりますけど、まず、人材ですね、先ほどの質問でいろいろメニューがあった中で、メニューをいろいろ選べなかったという時間的なものもあるかもわからないですけど、その取り組み方というか、その辺にも問題があったかもわかりません。そういう面での人材の支援というのを国も考えているみたいで、派遣先市町村で原則人口5万人以下と、そして、全国で100市町村程度を計画していると、全国で1,700ぐらいですかね、そのうちの100ということで、こういう考え方についてどういうふうに考えられるかというのとか、また、周辺市町村との連携のあり方について、この辺を次にお尋ねさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 ただいま人材の国からの支援についての御質問でございますが、国からの支援の制度が今2つ明らかにされております。1つが、そういった国の若手の職員をそれぞれの地方公共団体のほうに派遣するという制度と、もう1つは、この地方創生に伴いまして、いろんな省庁にまたがる政策になりますので、その窓口ということで、コンシェルジュというふうに言っておりますが、そういった制度をつくって、各地方公共団体と国との間をつなぐ人を国側に設けるという2つの制度を国のほうで示しております。これについては、昨年末ぐらいに短期間の中で、手を挙げるかどうかということで国のほうから打診が来ております。小城市といたしましては、コンシェルジュの制度を活用したいということで手を挙げさせていただいております。
 また、周辺市町村との連携ということでございますが、これについては、例えば、テーマ別にいろんな課題がやっぱり出てくるかと思います。単独の市町村で取り組んでいける、そういった施策もございますが、例えば、雇用創出というテーマについては、小城市だけではなかなか解決できない、そういった課題というふうにも捉えられます。そういった場合は、周辺自治体ということよりも、佐賀県全体で、あるいは県都である佐賀市とそういった連携を考えていく必要もあろうかと思いますが、現在のところ、それぞれの自治体では、まず、独自の戦略をどうするかというところで、人口ビジョン及び総合戦略に関する分析、そういったものに取りかかっていくというような状況でございまして、まだそういった地域の連携というところの話はこれからのことであろうかと思っております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 いろいろ政府からの案の中で、先ほども話が出てきておりましたけど、プレミアムつき商品券ですね、域内消費は今回9号補正で挙げられていますけど、域外、先ほども出ていましたふるさと名物商品券や旅行券など、これに対する考え方を今後どのように進めていくかとか、それと、あと結婚、出産、子育て、教育の環境整備についても国は支援をしてくれるという、地方創生戦略の中で、これは、この地方創生の中に含まれるか、離れるか、そこはちょっとわかりませんけど、例えば、太良町が給食費を無料にするというのが新聞に二、三日前出ていました。県内ほかの市町では小・中学生の医療費が、小城市は入院と薬代に給付がされていますけど、さらなる現物給付、直接の医療費の分に対する補助をしていくとか、そういうことで、要するに子育て支援、若い人を定着させるしっかりした政策というのが効果が十分あるんじゃないかなと思います。その辺についてお答えをいただけますか。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 まず、最初の消費喚起・生活支援のメニューの中で、域外の商品券、観光券、そういったものの取り組みについてどう考えているかということでございますが、基本的に今回の交付金事業については、先ほども御説明があっておりましたが、2つのメニューで構成をされております。1つが消費喚起・生活支援型というメニューは、従来の緊急経済対策に並ぶものでございまして、これは今年度の補正で組んで、平成27年度単年度で終わらせる事業ということで位置づけがなされております。そして、それ以外の地方創生先行型の交付金については、これは先ほどから申し上げておりますように、5年間の総合戦略に盛り込むと想定されるものを前倒しで今年度から予算計上しているということでございまして、域外の商品券等については、これは単年度型の緊急経済対策の交付金事業であるということでございまして、今回はその取り組みは行わないという判断でございます。
 あと、今回、他自治体のほうで、例えば、給食費の無償化、あるいは子育て支援の充実ということで、医療費の無償化といったような取り組み、こちらについては今後、総合戦略の中で検討してまいりたいというふうに考えておりますが、今のところ、先行型では9号補正で計上させていただいたような事業は、総合戦略の中に位置づけて取り組ませていただきたいと思います。
 今回、地方創生の大きな考え方というのは、システムをつくるということが大きな目的でございまして、一つ一つの事業を考えていくということではございませんで、それが最終的には定住促進、あるいは人口減少に歯どめをかけるというような、そういったうまく循環するような経済システムなり、地域活性化システムをつくり出していくということが大きな本旨であるというふうに捉えておりますので、そういったものを今後早急に総合戦略ということで策定させていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 それでは、次に移ります。
 大項目で、小城市のたから、子どもたちへの施策についてということで通告させていただいております。
 その1番、いじめ防止への取り組みについてということで、一昨年9月にいじめ防止対策推進法が施行されました。日ごろから地道ないじめに対する未然防止の取り組みが重要になっていくわけですが、平成26年5月に調査をして、文部科学省が昨年10月に、全国の小・中・高校、特別支援学校における2013年度の問題行動調査を発表いたしました。それを見てみれば、学校いじめ防止基本方針については86%が策定済みと、いじめ防止等の対策のための組織については93.8%が設置済みということでありましたけど、この辺についての確認と、それと、今現在、小城市のいじめの現状と、また、学校内でとられているアンケート、その辺の間隔等についてお尋ねしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、西議員の質問にお答えいたします。
 まず、平成25年6月28日にいじめ防止対策推進法が公布され、小城市におきましても、小城市いじめ問題対策連絡協議会等条例を昨年9月に御審議いただき、承認をいただいたところでございます。
 いじめ防止対策推進法を受けて、小城市の取り組み状況についてですが、小城市いじめ問題対策連絡協議会等条例に基づき、平成27年──ことしです──2月16日に第1回のいじめ問題対策連絡協議会と同月23日に第1回のいじめ問題専門委員会を開催したところでございます。
 また、小城市教育委員会としての取り組みといたしまして、いじめ防止策として、全小・中学校で児童・生徒を主体としたいじめ0宣言──児童会、生徒会で1年間の活動目標などを設定し──等の取り組みや、毎月10日を小城市いじめ防止・心を考える日──アンケートなどに記入をすることでございますけれども──と位置づけての取り組み、年2回、市教育委員会による保護者と児童・生徒を対象としたアンケート調査も実施するなど──これは県と一緒にやっています──市全体でいじめの根絶に向けての意識づけや早期発見に努めています。小城市内の小・中学校は、だから、月1回は何らかの形でこの種のアンケートをとって、予防に努めているということです。
 また、学校では、Q-Uテストという心理テストがあります。それの実施や月1回以上の生活アンケートを実施し、覚知した場合は──いじめられたよということが出てきた場合には、丁寧な面談等により児童・生徒の状況把握に努め、いじめの兆候を早期に発見し、早期に対応する体制をとっております。
 ここで終わればいいんですけれども、相談体制としましては、各学校はもとより、学校教育課、平成25年2月設置いたしまして、相談対処しています。子ども支援センターでの相談窓口の設定、これが平成19年度から行っています。
 また、いじめの発生状況については、各学校から毎月市教育委員会のほうへ報告があり、日ごろより学校との情報共有、連携を図っているところでございます。平成25年度の覚知件数は32件、それから認知──これはいじめだと最終的に学校で認知した──は5件、それから、平成26年度は、覚知は3件、それから、いじめという認知まではいったものはゼロでございます。
 ただ、よく言われることは、小城市内4,000ぐらいの小・中学生が集団生活をするわけですので、やっぱり幾らかのトラブルのあるのが集団生活の常だと思います。それを解いていくのが教師だと思っています。
 次、2番目のいじめの認知件数の減少につきましては、これまで小城市教育委員会の重点目標として取り組んできました人権の尊重、相手を思う心の教育や、先ほど申し述べたように、いじめの兆候を早期に発見し、早期に対応する体制をとり、未然防止に取り組んでいる結果として、認知件数が減少しているものと考えております。
 以上のような現況でございます。
 今後のいじめ防止に向けた取り組みといたしましても、いじめは絶対あってはならないことです。これは、いじめ基本法に、いじめは絶対あってはならないことという一つの項目でびしっと決めてあります。ですが、どの子にでも起こり得る、どの子どもも被害者にも加害者にもなり得る問題でありますので、子どもたちをいじめに向かわせないための未然防止に、これからも小城市教育委員会としては力を入れていく必要があります。
 そういう意味で、学校、まずは教職員のそういう未然防止について、また、いじめ対応についての研修の充実をもっと深めていくべきだと思っています。
 以上、お答えします。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 先ほど言いました、文部科学省が昨年10月に現状の内容を発表した。それでは、いじめの問題に対する取り組み事例集というのも同時に文科省のページにありました。例えば、秋田県では生徒主体の取り組み、秋田県の秋田市立高清水小学校ですか、群馬県の高校においては子どもサミット、複数の学校の児童が集まるものを子どもサミットとするとか、またさらに神奈川県の中学校においては、1年でいじめ防止教室、2年でいじめ防止プログラムなどを実施して、いろいろ工夫をしながらされています。
 だから、去年の10月に発表された以降に具体的に、要するに、こういうふうにアクションを変えたとか、それとか、先ほど教育長の話では、とにかくいじめは本当悲惨なことだからということはおっしゃっていますけど、でも、表に出たのがいじめであって、表に出ないのはいじめというふうに認識されていないわけですよね。で、学校の担任が発表した数よりも、アンケート調査など学校の取り組みにより発見というのがうんと件数が多いですね。
 だから、この間、川崎で非常にかわいそうな事件がありましたけど、シグナルは出とったけれども、結局、大人はそれを食いとめ切らんかったと。でも、子どもの中では何か起きるかもわからないという前ぶれというか、兆しというか、その辺はあったみたい。だから、どういうふうな手をさらに打つかということが、私、それの未然防止によりつながっていくんじゃないかなというふうに思うわけですね。
 だから、せっかく文科省が昨年10月にこういう発表をしたんであれば、それを受けてどういうふうなアクションを、小城市内の中学校でこういうことをしました、小城市内の小学校で、今までこういうことをしていたけれども、さらにこういうことをしたという、何かそういうことを具体的に欲しいなと思うんですけれども、もしあればお答えいただきたいと思います。御担当からでも結構ですけど。


◯議長(中島正之君)
 学校教育課長。


◯学校教育課長(本村正信君)
 お答えしたいと思います。
 昨年の文部科学省の発表以降ということで、具体的に小城市の場合は、先ほど教育長が述べましたように継続して、繰り返して指導しているということでございます。例えば、毎年、保護者も子どもたちもかわりますので、毎年、資料を子どもたち、それから保護者に配っているものがございます。例えば「情報モラルハンドブック」、これはPTA連合会が中学校、小学校の先生方と一緒につくったネットいじめ等の防止、いわゆる情報モラルの資料でございます。これを毎年、小城市内の小・中学校では全ての子どもたち、それから保護者の研修会をしております。ネットに関するいじめ、そして、具体的に授業の中でどうしていくかについては、小城市内の学校、佐賀大学と、それからITサポートさがと連携を組みまして、大学生が実際に来て授業をすると、これも中学校で実施をしております。こういったネットいじめ対応、情報モラルの取り組みを全ての学校でやっております。
 それから、保護者等に対しまして、さらにですね、先ほど申されましたように、なかなか保護者が気づかないというようなことがございますので、こういったいじめサインの発見シートというのが実は文部科学省から出ております。これも毎年機会あるごとに提示しまして、子どもの様子が最近どうですかというのをチェックする、そういったことの取り組みをやっているところでございます。
 それから、なかなかわからないということで、教師がこのいじめに対してのアンテナを高くするということで、全ての学校で研修会を繰り返し行っているところでございます。そして、日ごろの、例えば日記指導、子どもたちの面談、それから、小城市が独自につけております中学校の大学院生による心の教室相談員、いわゆる子どもたちと休み時間、遊びを通して子どもたちの変化をキャッチすると、そういったところで常に情報を得るというふうなことで、新しくといいますか、強化して取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 今までもされよったことは十分承知しております。だから、せっかく文科省が10月にそういうことを発表したことをきっかけに、さらにこういうことをしたという上積み、上乗せが、そういうのをより未然に防ぐことができるんじゃないかなと思って、私、言わせてもらったんですね。
 だから、今まで十分やってあったことは承知です。でも、川崎のああいうやっぱり悲惨な事件が実際起きたわけですから、だから、それを大人がキャッチする目というのは、今までもされよったわけですけど、それをさらにこういう上積みすることによって、発生件数というかな、確率が低くなるんじゃないかなということを訴えたわけですね。
 だから、その辺でさらに打つ手があれば、早急にいろいろ工夫しながらやっていただきたいと。今までもされているというのは重々承知です。さらに上乗せで、やっぱり悲惨な事故をですね、いじめという言葉で言えば、まだ軽くなるかもわからんですけど、ある意味でいえば傷害事件であったりとか、ある意味では体の傷害事件である、ある意味でいえば心の傷害事件である、そういう捉え方もできるかなと思うんですね。やっぱり悲惨な事件、事故をなくしていく、また、いじめに遭う子どもを一人でも少なくするということを私は訴えていきたいというふうに思います。
 次に移ります。
 次、中項目の2番で、いきいき学ぶ学校教育の推進ということで、「小城市の教育」という冊子から選ばせていただいたわけですけど、いろいろ私も勉強していく中で、今、自民党さんが推進されている教育再生実行本部の中で、教科書検定や教科書採択の抜本的な改革、教科書法の制定、教育基本法、学習指導要領にかなった教科書の作成、採択、長期にわたる教科書採択の変更などの内容が主張されているわけです。この辺について、ちょっと具体的にお尋ねしていきたいわけですけど、学習指導要領の改訂と、子どもさんたちや先生が学校で使われる教科書の位置づけというか、関連、その辺はどうなっているか、ちょっとお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 学校教育課長。


◯学校教育課長(本村正信君)
 学習指導要領と教科書の改訂についてお答えいたします。
 学習指導要領は、主に10年ぐらいで改正がなされております。それから、教科書無償措置法によりまして、教科書の改訂は、その指導要領の発表後、4年ごとに教科書が改訂されると、そういったことが決まっておりまして、その流れで進めているところでございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 佐賀県内においての学校の教科書を基準とした区分けというか、区割りというか、その辺についてはどういうふうになっていますか。


◯議長(中島正之君)
 学校教育課長。


◯学校教育課長(本村正信君)
 先ほどの無償給与措置法に準じまして、佐賀県内では県の教育委員会が教科書の採択地区ということを定めております。佐賀県内では5つの地区が設定されております。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 その5つの地区に分けて、それぞれ教科書が選定されているかというふうに思いますけど、どのように選定されているか、また、その会議等は公開、非公開なのか、また、どのような予算措置がなされているか、その辺についてお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 学校教育課長。


◯学校教育課長(本村正信君)
 まず、教科書採択までの主な流れを御説明いたします。
 まず、先ほどの採択地区協議会というのを、例えば、小城が所属しております佐賀市、多久市、小城市の採択地区協議会を設定します。それを5月から6月にかけて設置がなされます。その中で、教科書が15社、小学校の教科書がございますが、そこから見本にする本が送られてきます。延べ46社分の、46種類の教科書が送られてまいります。例えば、音楽は全国で2社しかございません。一番多い生活科の教科書は、7社がその本を送ってまいります。その本──見本本と申しますが、そこにつきまして、採択地区協議会が下部組織としまして選定委員会というのを設定します。その選定委員会の下に調査委員会ということをします。
 まず、調査委員会でございますが、佐城地区と申しますが、そこの小学校の教頭先生をチーフに、小学校のその教科にたけた先生を約50名ほど集めまして、一つ一つの教科書を丁寧に調査します。その調査する際には、この教科書がこの地区の子どもたちの問題解決に適しているかと、そういった特徴を探っていくということでございます。それを約3カ月間行います。
 その後、今度は選定委員会というのがありまして、そこは各教科の校長先生等が主にいろいろな調査等を集めまして、選定委員会に持ち上げるための選定の調査資料をつくるということでございます。そこは大体十四、五名ぐらいの先生方がおられます。
 そして、3段階目の採択地区協議会、これは3つの市の教育委員長、教育長等が最終の教科書を推薦するというようなことになります。
 そして、1冊、これが一番ふさわしいだろうというようなことで、それを各市町の教育委員会が最終的に決定すると、こういった4段階の工程を約3カ月間かけて行うというようなことでやっております。
 ただ、公表等については、いろいろなこれからの教育活動に非常に支障を来すというような面がございますので、公表はしておりません。最終的な教科書の決定のところが8月31日と定められておりますので、9月1日以降にこういった教科書に決まりましたというようなことは公表しているということでございます。
 予算につきましては、この3市の児童・生徒数に合わせまして、各市が負担をしております。今回は多久市が事務局でございますので、多久市のほうに送金をしております。ということで運営がなされております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 ここ近年において、教科書の改訂が小・中学校、どのように実施されたか、また、具体的に予算措置が年度ごとにどういうふうにつけられたか、その辺をお尋ねいたします。ここ近年で構わんですけど。


◯議長(中島正之君)
 学校教育課長。


◯学校教育課長(本村正信君)
 近年の結果でございますが、予算は先ほど申しましたところでございます。今年度については、126,782円を負担しております。来年度は、中学校でちょっと教科書の数と、それから調査員等の数がふえますので、130,900円を予定しているところでございます。
 ここ近年といたしまして、先ほど申しました全ての教科書について、1年生から6年生までございますが、フラットな考えで最初からスタートするということで見ているところでございます。最終的には、例えば、国語は5社のうちの1つ、今回は東京書籍、それから、書写も6社で東京書籍、社会は4社で東京書籍、地図は2社で帝国書院、算数は6社で東京書籍、理科は5社で大日本図書、生活は7社で東京書籍、音楽は2社で教育芸術社、図工は2社で日本文教出版、家庭は2社で開隆堂、体育は5社で光文書院と、そういったことでなっております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 御丁寧に出版社までお答えいただきましたけど、その出版社は要らないですけど、平成26年までお答えいただきました。その後、ちょっとさかのぼって、どんなですか、データはありますかね、5年ぐらい。──ないですか。一応、予算を聞きますというのは言うとったつもりやったですけど、お手元になかですか。


◯議長(中島正之君)
 学校教育課長。


◯学校教育課長(本村正信君)
 済みません、ちょっと手元にデータはございませんが、結果的に前回、4年前と同じ会社のものが採用されたということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 県内5地区の教科書を、過去20年ぐらいさかのぼって出版社を調べてみたら、佐城地区はほとんど変わっとらんですね。何回か変わっていますけど、ほとんど変わっていない。でも、ほかの4地区を見よったら、結構何年か置きに変わるんですね。その辺について教育長、御見解をいただけますか。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 これは、結果的に変わっていないということでございます。というのは、今、課長が説明申し上げましたけれども、その前のあと1つの段階、各学校の実際授業をしている先生たちが、その教科書をずっと見て考察を入れていく意見書というのがあります。それも吸い上げていきます。そういう形で、きちっと現場の先生の意見を初め、ずっと吸い上げた形で練っていくわけでございます。その結果として、佐城がそういうふうな結果であるというようなことでございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 佐賀県内のほかの4地区を見よったら、結構何年か置きに教科書が変わっています。小城市、多久市、佐賀市、佐城地区では変わっとらんです。その辺、全国的にそういうこともあるかもわからんので、自民党さんが推進される教育再生実行本部では、長期にわたる教科書採択の変更というのが主張されているかなと思うわけです。
 次に、教科書の選定される中での基準というか、そこで一つの、いろんな要素があるかと思いますけど、カラーユニバーサルデザインというのが選択項目に入っていると思います。この辺について、平成27年度、この4月から小学校の教科書が変わるんですね。平成27年から変わる小学校の教科書選定に、どういうふうなカラーユニバーサルデザインを使っての配慮をされたのか、もしくはまた、平成28年度には中学校の教科書が変わるというふうなロードマップじゃないかと思いますけど、ユニバーサルデザインをどういうふうに考えていくのか、その辺についての御見解をお願いします。


◯議長(中島正之君)
 学校教育課長。


◯学校教育課長(本村正信君)
 ユニバーサルデザインのことについて御説明いたします。
 今回の教科書採択につきまして、ユニバーサルデザインに関しての先ほどの基準と申しました。そういった基準に値する選定のための資料というのが、県の教育委員会から各市町の教育委員会に来ております。その県の採択の資料、これが全ての教科書会社のものを、全てにおいて観点を決めて調査しております。その資料をいただきまして、今回の佐城地区の選定が進むわけでございます。
 その中に、観点の基本的観点というのがございまして、その中に紙面の明瞭さはどうかという観点がございます。そして、県のほうで一旦調査された中に、写真や図、それから学習内容とのかかわり、いわゆる色使い、それから字の大きさ、フォントの形、そういったものが鮮明になされて、子どもたちが見やすい、わかりやすいものになっているかという観点がございます。
 今回の見本本が送られてきた教科書でございますが、教科書協会というのが教科書会社の中でつくられておりまして、そこが文部科学省と選定に当たってのいろいろ意見交換をしていると。今回の教科書については、全ての会社において、その教科書協会がカラーユニバーサルデザイン、いわゆる色使い、それから、これは見やすい色、そういったところに障害のある子どもたちも見やすい配色、それから、弱視というのか、ちょっと字が見にくいような障害のある子どもさんたちにも見やすい、字がやや太目のもの、いわゆるユニバーサルデザインフォントと申します。そういったこと、それから、インクがアレルギー等に対応でき、予防になるということで、インクも配慮して使うことと、そういった観点を示されたものが全て来ているということで、こういった県の教育委員会の資料をもとに、そして、教科書会社から来ている資料をもとに、選定の基準として活用しているところでございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 ということは、色覚障害のある子どもたちには十分な教科書が行っているというふうに認識してよろしいかなというふうに聞こえたんですけど、要するに、NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構の認証マークがついている教科書が子どもさんの手にある、また、教科書選定の段階で、NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構が認証した色弱模擬フィルター等を実際利用して、教科書選定を行われたというふうに解釈してよろしいですね。


◯議長(中島正之君)
 学校教育課長。


◯学校教育課長(本村正信君)
 教科書会社のほうとしましては、見やすい色使いに配慮したということで明記されておりますので、そういったことで説明をしたいというふうに思います。
 先ほど眼鏡ということでありましたけれども、実際、今回のこの地区の採用の際には、先ほど申しました県の資料、それから、教科書会社等の資料でこういった配慮がなされているというようなことで、具体的に確かめたところではございません。県の教育委員会が資料作成する際にも、そこまではしていないと、いわゆる先ほどの教科書会社等、それから文部省からの資料をもとに、選定の資料として使ったということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 そしたら、これは大阪府が出した「色覚障がいのある人に配慮した色使いのガイドライン」ということで、こういう冊子を持っているわけですけど、そういう障害を持った子どもたちは一緒に見えるというわけですね、色の濃淡がわからない。じゃ、このフィルターを使っていないということは、そういう子どもさんたちには濃淡の差がわからないというのを放置されているということで捉えることになりますけど、どんなですか。認証マークと推奨マークとあるわけですね。だから、認証マークは大丈夫ですよと、推奨マークは努力しているということになりますけど、この辺の色覚障害を持った子どもさんたちに対する配慮という面ではいかがなものかなというふうな感じがしますけど、いかがですか。


◯議長(中島正之君)
 学校教育課長。


◯学校教育課長(本村正信君)
 そのことにつきましては、先ほども申し上げましたユニバーサルデザイン、それから、カラーユニバーサルデザインとユニバーサルデザインフォントですね、そこについては全ての教科書会社が配慮した上で作成をしたものがこちらのほうに来ているという、そういったことからの作業に入ったということで、全てクリアしているという認識で入っているところでございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 そしたら、教育長でも、教育部長でも、課長でもよかですけど、私が先ほど紹介した色弱──色弱という言葉は不的確かもわからないですけど、固有名詞として色弱模擬フィルターというのがあるわけです。それを実際つけられて、実際見られていいただきたいなというふうに思います。そういうふうに見える子どもたちがおるという現実をどういうふうに受けとめられるかということで、御答弁をお願いします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 いわゆる色の見えにくい──見えにくいというか、苦手なハンディを持った方はかなりいらっしゃいます。そういう方々がずっとおられたわけですけれども、そういう方々に対応しようということで、今、課長が説明申したように、フォントだとか、そういうことを教科書会社は前向きにずっと改善をしてきておりますので、そういうところは信頼をして使用させていただくということであると思います。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 それでは、次に移ります。次、「放課後子ども総合プラン」の推進についてということで通告させていただいております。
 これは、先ほどの地方創生も同じような感じかと思いますけど、要するに、女性が輝く社会という、その実現ですね、このために放課後子ども総合プランというのが組まれたわけです。それだけじゃなくて、これも一つの要素ということになりますけど、国からの昨年7月31日、全国の自治体に通知された通知から若干質問をさせていただきたいと思うわけですけど、この文科省の通知、これはたしか厚生労働省も一緒に出されておったですね、いろんな省庁があったかと思いますけど、そこから出された通知には、国全体の目標として、全ての児童と、小学校に就学している児童をいうということで書いてあるわけですね。それを前提にちょっとお話しさせていただきたいと思います。
 まずは小城市において、放課後子ども総合プランを推進するに当たって、市町村の体制、役割等ということで、運営委員会の設置、市町村は、地域の実情に応じた効果的な放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施に関する検討の場として運営委員会を設置するということが明記してあります。その際、市町村の教育委員会と福祉部局が連携を深め、学校の教職員や放課後児童クラブ、いろんな関係者の方で適切な体制づくりに努めるというふうに書いてあります。この運営委員会についてお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、議員がおっしゃられている放課後子ども総合プランというのは、7月31日に出されております。これを見たとき、非常に私たち、うちだけじゃなくして、全国の自治体は厳しいなということを感じました。そうした中ですけれども、やっぱりこれに取り組んでいくわけですので、小城市も運営委員会を設置していきます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 全ての地方公共団体に、首長と教育委員会を構成員とする総合教育会議を設けることとなっているという、この点についてはいかがですか。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 まことに済みません。ちょっと気をとられて。もう一度御質問をお願いいたします。済みません。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 7のところです。7の総合教育会議の活用による総合的な放課後対策の検討というところの3行目に、全ての地方公共団体に、首長と教育委員会を構成員とする総合教育会議を設けることとなっているということがありますけど、それについていかがですか。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
 今回の総合プランにつきましては、連携型と一体型という2つの事業がございます。基本的には、一体型の事業をする場合におきましては、各小学校ごとに協議会を設置し、放課後児童クラブ、放課後子ども教室、学校関係との連携を図るということになっておりますので、今後、そういった設置に向けて努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 この6番に、市町村における放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施というタイトルで、学校の特別教室や図書館、体育館、校庭などのスペースや、既に学校の用途として活用されている余裕教室などを放課後子ども教室の実施場所として活用するなど、一時的な利用を積極的に促進するというふうに書いてあります。
 昨年12月の議会で、小城市は条例に小学校1年生から3年生までというのを明記されたわけですね。この辺とちょっとここが整合性がつかないんですけど、よかったらよろしくお願いします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 私が大変厳しい今回の総合プランであると申し上げたところは、実はそういうところでございます。今、小城市は、放課後子どもクラブをきちっと保障していくだけでも精いっぱいでございます。したがって、教室も余裕教室もないので、専用教室をお願いしている。その中で、今回は放課後子どもクラブとともに、放課後子ども教室というものについて、全ての子どもたちを──保育に欠けるじゃなくして、全ての子どもたちを対象にした教室をしなさいと。そのためには、何が何でも今、教室のあいておるところ、例えば、運動場だとか、図書室だとか、それから、午後は使わない部屋だとか、非常に学校教育からすると、もう無理な状況の中でも場所を探しなさいよというようなニュアンスのものでございます。
 したがって、そういうような中にあっても、やはりこれは国の施策であり、補助金等にもつながってきますので、だから、ここに施策にありますように、こうしなさいと、しかし、地域の実情に応じて云々というところが少しありますもんですから、そこら辺と併用しながら、平成31年度までには一体型を目指してしなさいよと、これはもともと政府の30万人の放課後児童クラブのそういう確保だとか、平成31年度には一体型を1万カ所目指しましょうとか、そういうことで非常に厳しい状況、だから、そういうようなところで、今、議員が御質問なさいましたけれども、私たちも大変苦慮をしています。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 昨年の12月議会でこの条例が通ったわけですけど、小学校1年生から3年生までというのが明記されてあります。県内20市町のうちに、この類似したような条例において、小学校1年生から3年生までというふうな限定されている市町、また、小学生という年齢を限定していない市町の数を最後に御質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
 大変恐れ入りますが、現在、そこの状況の手持ちとしての数字を準備できていない状況にございます。申しわけございません。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 教育委員会から私、頂戴した資料では、伊万里市と小城市が小学校1年生から3年生まで、あと18市町は小学生というふうに記入してあったと聞いておりますけど、そこをもう一度確認いたしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 資料は持っておりませんが、記憶ではそのような県内の状況だったと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 1点、教育長の冒頭の発言で、追加の説明をします。
 運営委員会の設置につきましては、任意ですので、設置をするということについては今後検討していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 以上で本日の議事日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会いたします。
 本日はどうも皆さん御苦労さまでございました。
                午後3時21分 散会