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佐賀県 小城市

平成27年第1回定例会(第1日)  本文




2015年03月02日:平成27年第1回定例会(第1日)  本文

                午前10時13分 開会
◯議長(中島正之君)
 改めて皆さんおはようございます。ただいまから平成27年第1回小城市議会定例会を開会いたします。
 ただいまの出席議員は22名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。


      日程第1 会期の決定
◯議長(中島正之君)
 日程第1.会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会における会期は、本日3月2日から3月20日までの19日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(中島正之君)
 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日3月2日から3月20日までの19日間と決定いたしました。
 次に、会期中の日程は、あらかじめ配布いたしております日程表のとおりといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(中島正之君)
 異議なしと認めます。よって、会期中の日程は、あらかじめ配布いたしております日程表のとおり決定いたしました。


      日程第2 諸般の報告
◯議長(中島正之君)
 日程第2.諸般の報告を行います。
 本定例会に地方自治法第121条の規定に基づき説明員の出席を要求したところ、その説明員として出席する者の職氏名はお手元に配付しておりますので、御了承いただきたいと思います。
 また、昨日までに受理した要望書の1件は、あらかじめお手元に配付のとおりでございます。


      日程第3 議案第2号~議案第44号、諮問第1号
◯議長(中島正之君)
 日程第3.議案第2号 小城市行政手続条例の一部を改正する条例から議案第44号 平成26年度小城市一般会計補正予算(第9号)まで及び諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についての44件を一括議題といたします。
 この際、議案の朗読を省略いたします。
 市長に提案理由の説明を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 おはようございます。本日ここに、平成27年第1回小城市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さん方には御参集を賜り厚く御礼を申し上げます。本定例会に上程しております議案の審議をお願いするに当たり、諸般の報告と平成27年度の施政方針について述べさせていただきます。
 最初に、諸般の報告をさせていただきます。
 まず、昨日の3月1日、ドゥイング三日月のホールにおきまして、小城市市制施行10周年記念式典を開催いたしました。
 市内外から多くの来賓の皆さん方、そして市会議員の皆さん方や地区役員の皆さん方に御出席を賜り、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
 出席された関係者の皆さん方が、本市の市制10年の歩みを改めて振り返る厳粛な中での式典をとり行い、山口佐賀県知事、木原県議会議長を初め、衆参国会議員を代表して今村衆議院議員から御祝辞をいただくとともに、総勢25名の市政功労者の表彰を行うことができましたことは、市政をあずかるものとして、この上もない喜びであったわけでございます。
 また、式典後に引き続き開催をいたしました記念シンポジウムでは、市民の皆さん方にも御来場いただき、これからの小城市の未来像をテーマに記念講演とパネルディスカッションを開催したところでございます。
 式典とシンポジウムの間には、小城中学校吹奏楽部の演奏と、牛津高校なぎなた部の演舞を披露していただいたわけでございます。中学生らしいはつらつとした若さみなぎる演奏に心躍った方も多かったのではなかったでしょうか。また、古武道の精神に培われた凛とした高校生の所作は見事であり、伝統の上に新たな創造性を加えたリズムなぎなたの流れるような動きは現代的で、斬新さを感じさせるものでもございました。
 また、シンポジウムの記念講演では、ランドスケープ景観づくり分野の第一人者であります東京都市大学教授の涌井雅之氏に、「地域残しとまちづくり」をテーマに東日本大震災の中で残った一本松の保存活動に焦点を当てて、地域づくりの根底にある人と人との思いを紡ぐことの大切さについて貴重な体験を踏まえたお話をしていただいたわけでございます。
 そして、最後には5人のパネリストに登壇していただき、小城市の未来に残すまちづくりの心についてお一人お一人の思いを伝えていただきながら、本市の向かうべきまちづくりのビジョン、方向性を議論していただいたところであります。
 市制10周年という一つの節目を機会に考える、ふさわしい内容だったのではないかと思っている次第でございます。中島市議会議長を初め市議会議員の皆さん方には、記念式典からシンポジウムを通して御列席をいただき、本当にありがとうございました。
 こうした未来のまちづくりの方向性について、市民や関係者の皆さん方の御意見を集め、また市民の代表である市議会議員の皆さん方の御意見等もお伺いしながら、暮らしやすいまちづくりの実現に向け、行政運営に生かしていくことが大切であろうというふうに考えております。本当にありがとうございました。
 次に、2月13日から15日までの3日間にわたって開催されました第55回郡市対抗県内一周駅伝でございますが、小城市チームが総合1位で3連覇を達成するという快挙を成し遂げられております。ゴールテープを切るシーンは、市民の誰もが昨年の2連覇以上の感動とふるさと小城への誇りを感じた場面ではあったんじゃないかなというふうに思っております。
 近年、各チームの実力が伯仲していく中、3年連続で総合1位をかち取ることは大変難しいことであり、監督やコーチ、そして選手の皆さん方には大きなプレッシャーであったろうというふうに思っております。そうした重圧を払いのけ、見事3連覇を達成した小城市チームのスタッフと選手一人一人の健闘をたたえるとともに、選手の家族の皆さん方や小城市体育協会関係者の皆さん方の御尽力に対して、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 また、この来月4月でございますけれども、これまで旧町単位で開かれてきた関東町人会ですけれども、これを市制施行10周年に合わせて合同町人会を開催しようという計画をされております。ふるさとを離れた各町出身の皆さん方が小城市のもとで一体感を持って開催されることに心から敬意を表し、感謝しているところでございます。議員の皆さん方とともに出席をさせていただき、郷土の絆を深めてまいりたいというふうに思っております。
 以上で、諸般の報告を終わらせていただきます。
 続きまして、施政方針について申し上げます。
 国内の情勢を見てみますと、昨年12月、第3次安倍政権が発足し、年内には地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定し、ことし1月には全体で約3.1兆円規模の平成26年度補正予算が上程され、2月4日に成立したわけでございます。
 地方財政分野では地域住民生活等緊急支援のための交付金事業を創設し、地域消費喚起・生活支援型に2,500億円、地方創生先行型に1,700億円を計上し、地域活性化による経済回復を目指しているところであります。
 安倍首相は、平成27年を地方創生元年と強調し、国が策定した「まち・ひと・しごと創生のための総合戦略」に基づく施策の積極的な展開、実効性のある地方活性化に対する支援、取り組みを指示しております。また、国は地方自治体に対して、地方における人口ビジョンに基づく地方版総合戦略の策定を求められております。
 本市におきましては、この人口減少問題と地方創生の展開について、国、県の動向をしっかりと把握しながら、本市の特色を活かした小城市版総合戦略の策定について早急に検討していきたいと考えております。その際には、現在、基本構想の策定作業を進めております第2次総合計画やアイル資源磨き構想と連携しながら、整合性のある対応を図っていく必要があるというふうに考えております。
 市政を取り巻く社会・経済情勢を見てみますと、安倍内閣は、発足当初からデフレからの脱却、経済回復を最優先の目標に掲げ、金融・財政諸政策を講じると同時に、民間投資を喚起する成長戦略を打ち出し、実質GDP成長率2%維持を成果指標とするアベノミクスを推し進めてきたわけでございます。そして、国内景気が緩やかに回復していく中、消費税率引き上げに伴う景気の腰折れを回避するために5兆円規模の好循環実現のための経済政策を盛り込み、平成26年4月に従前の5%から8%へ消費税率の引き上げを行っております。
 しかし、消費税率の引き上げが国内消費に及ぼした影響は予想以上に大きく、平成26年7月から9月の国内総生産(GDP)の第2次速報では、年率換算マイナス0.5%と低調な結果が明らかになり、安倍内閣は平成27年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを見直し、平成29年4月に先送りをする方針を決定いたしております。
 最近の佐賀県内の経済情勢について、佐賀財務事務所は「県内経済は一部に弱さがみられるものの、引き続き緩やかに持ち直しつつある」と分析をしております。先行きにつきましては、「雇用の持ち直しが続くなかで、各種政策の効果もあって景気回復に向かうことが期待されるが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクになっており、原材料価格の動向などとあわせて注視する必要がある」と指摘をしております。
 本市の財政状況を見てみますと、平成25年度決算の歳出ベースでは、平成24年度の206億円を上回り、約20,870,000千円と年々増加傾向で推移をしてきております。こうした予算規模の拡大の背景には、市町村合併による普通交付税の算定替えの特例による補填措置と合併特例債の活用、合併後の扶助費や普通建設事業費などの財政需要の拡大、また緊急経済対策による交付金事業の創設があります。
 しかしながら、平成27年度以降は普通交付税の合併特例措置がなくなり、5年間で段階的に現状の本市規模で算定される交付税額に縮減され、最終年度には約18億円の交付税の削減が見込まれるところでございます。しかしながら、一方、国は最近になって、市町村合併を実現した地方自治体について、広域化により強化された支所機能や統廃合できない公共施設の維持管理など、合併しても削減困難な経費が存在することを踏まえ、合併後の実情に応じた形で交付税の算定方法を見直し、新たな財政支援を図るという方針を明らかにしております。
 いずれにしましても、交付税に収入の多くを頼らざるを得ない本市の財源は、今後も不透明で厳しい状況にあるといえます。
 また、経費の面から見てみますと、今後も社会保障費や医療費、子育て支援費関係の支出が伸びていく中で、起債の償還のための公債費の比率も高くなってくると予想されます。収支のギャップ、不足する分は基金の取り崩しにより充当する状況にあり、市税やふるさと納税を初め自主財源等歳入の確保を図りながら、限られた財源を有効に活用しためり張りのある予算、全体枠の削減を強く意識した予算編成を行っていく必要があるというふうに考えております。
 平成27年度予算編成に当たりましては、限られた財源の中で小城市総合計画に掲げる将来像「薫風新都~みんなでつくる・笑顔あふれる小城市~」の実現に向け、平成26年度に引き続き行政評価の手法を導入しております。総合計画の後期基本計画に位置づけられた35の施策について相対的な施策評価を行い、平成27年度の施策ごとの方針を決定いたしております。この方針を踏まえて、事務事業の貢献度、優先度の検討を加え、その結果を予算編成に反映する作業を行っております。
 平成24年度から28年度までの5年を期間とする後期基本計画では、重点施策として、まず1に市街地の整備、2として循環型社会の形成、3として子育て支援の充実、4として生涯学習の充実、5として商工業の振興と新産業の育成、6として市民と行政との協働体制の確立という6つの施策を位置づけております。
 これらの重点施策の成果向上に力を入れながら、施策全体の成果を底上げしていくような事業展開を進めておりますが、特に平成27年度におきましては、これまで以上に成果向上を目指す重点配分施策として、「道路・交通網の整備」と「子育て支援の充実」の2施策を位置づけているところでございます。
 この2つの重点配分施策の概要について説明をいたします。
 まず、「道路・交通網の整備」については、基本事業の一つに「高速交通体系整備の促進」を掲げております。物流や観光などの人的交流に大きな役割を果たす動脈であります長崎自動車道の小城パーキングエリアへのETC専用スマートインターチェンジの整備に引き続き取り組んでまいります。
 また、安心して利用できる安全な市道の整備に関連して、高規格道路であります有明海沿岸道路に接続する市道の改良や市道全般の維持管理には、社会資本整備交付金等を活用して取り組んでまいります。その他、老朽化した橋梁についても長寿命化のための対策を講じ、安全対策を図ってまいります。
 「子育て支援の充実」につきましては、後期計画の重点施策の一つでありますが、平成27年度はさらに重点配分施策として位置づけております。
 我が国では、少子化、核家族化の進展に伴い、地域のコミュニティー力が脆弱になり、地域社会の中で孤立する家庭、または離婚等によるひとり親家庭が増加し、子どもの貧困や児童虐待が社会問題化しております。
 子育て支援の充実を図るための施策、事業として、困り感のある家庭に支援の手を差し伸べ、保護者や子どもの状況に応じた適切な支援を行うための相談体制を充実していくことが重要であり、その対策を図ってまいります。
 そして、平成27年度からスタートする子ども・子育て支援新制度に対応して、小城市子ども・子育て支援計画を策定し、この計画に基づく幼稚園、保育園、児童クラブ等の運営事業を初め、さまざまな子育てニーズに対応する支援事業の推進に取り組んでまいります。
 次に、総合計画の後期計画でお示しをいたしました6つの重点施策のうち、ただいま説明いたしました子育て支援の充実を除く5つの施策について、概要を説明いたします。
 まず、「市街地の整備」の施策についてでございますが、引き続き少子・高齢化や人口減少社会が進展する未来を見据え、都市計画マスタープランと土地利用方針に基づく特色のある拠点づくりに取り組んでまいります。
 特に、小城中心拠点地区の中心市街地活性化事業につきましては、拠点となる小城市まちなか市民交流プラザ、仮称ですけれども、この建設を完了し、平成28年1月のオープンを目指してまいっていきたいと思います。
 また、交流プラザ建設に伴って小城公民館の移転が予定されておりますが、この移転後の公民館跡地に、西九州大学が4年制の地域看護学部、これも仮称ですけれども、これを新設する構想を明らかにしております。これに対応いたしまして、民間レベルでは小城市への大学等誘致促進期成会を設立され、市民の皆さん方も看護学部を誘致することが小城地区中心市街地のにぎわいの創出につながると期待されていると感じております。本市といたしましても、現公民館周辺の文教地区について都市再生整備計画の策定を進め、西九州大学地域看護学部の誘致のための条件整備を図ってまいります。
 こうした事業の展開により、人々が集まる魅力ある景観を備え、安全で快適な中心性の高い市街地の形成につながるものと考えております。
 次に、「循環型社会の形成」の施策についてでございますけれども、ごみの分別化による焼却ごみの減量化を推進してまいります。そのため、廃棄物の再利用、再資源化によるリサイクルの推進等、4R運動の徹底を図る必要があり、市民や事業所向けの広報・啓発活動に積極的に取り組んでまいります。そして、間伐材を利活用した生ごみ処理について保育園や福祉施設に協力していただきながら、その有効性を広く市民の皆さん方に広めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、「生涯学習の充実」の施策についてですけれども、市民の皆さんたちが主体的な学習ができるよう拠点施設であります公民館や図書館の学習環境を充実するとともに、市民協働の視点を取り入れ、地域活動を支援してまいります。また、社会教育団体の活動の活性化と団体の自立に向けた支援を促進するとともに、地域の特性を生かした自然体験や講座の開催など、きめ細かい生涯学習プログラムを整備して地域に貢献できる生涯学習活動に取り組んでまいります。
 次に、「商工業の振興と新産業の育成」の施策についてでございますが、活気あるまちづくりを支える商工会議所や商工会と連携しながら、市内商工業者の経営体質の強化と後継者の育成を支援してまいります。また、ふるさと納税制度の活用など、販売額の増加につながるよう小城市特産品の販路拡大に取り組んでまいります。そして、工業団地「小城蛍の郷ファクトリーパーク」への企業誘致を進め、市内商工業の活性化や雇用創出の機会につなげていきたいと考えております。
 次に、「市民と行政との協働体制の確立」につきましては、地域団体や市民活動団体の代表で構成される協働によるまちづくり検討委員会で、地域における協働推進体制や協働のルール、仕組みづくりについて議論を深め、本市に適した協働のまちづくりに取り組んでまいります。
 また、平成28年1月にオープン予定の小城市まちなか市民交流プラザの2階に中間支援機能を持つ小城市市民活動センターを設置し、市民やさまざまなCSO団体の情報交換、活動・交流の拠点として運営を行っていく所存でございます。
 これらの重要施策に加えて、総合計画の政策に沿った主な施策、事業についての概要について御説明をいたします。
 まず、「県央に光る交流拠点のまち」の施策の中で、主な施策事業といたしましては、住宅環境の充実の分野では、良好で低廉な住宅を必要とする市民ニーズに対応し、牛津地区の市営住宅の建てかえ事業を推進してまいります。これは、牛津地区に点在する4つの市営住宅を廃止いたしまして、牛津駅南に集約し、4階建て2棟を建設して統合するもので、平成27年度は1期工事に着手をしてまいります。
 そのほか、計画的な土地利用の推進の分野では、中心市街地活性化基本計画の取り組みと連携して、都市再生特別措置法による立地適正化計画を策定していくことにしております。
 また、情報化の推進の分野につきましては、平成26年に引き続き、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に対応して、各種行政システムの改修を進めてまいります。また、平成29年7月以降、国と各地方自治体との情報連携がスタートし、番号制度が完全に動き出すようになりますと、行政サービスや行政内での業務のやり方が大きく変わっていくと予測されます。その基本のシステムに各自治体が付加価値をつけてどのような独自の市民サービスにつなげていくか、これは自治体の力、知恵や工夫が問われる課題であるというふうに思っております。
 平成27年10月からは、市民への個人番号の通知が実施される予定であるため、その対応を図っていくわけでございますが、同時にこのシステムを活用した新たな行政サービスのあり方等について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、「自然と共生する快適で安全・安心なまち」の施策の中で、主な事業の取り組みといたしましては、「自然環境・景観の保全と創造」の分野でございますが、エコ活動や地球温暖化防止に関する環境教育、啓発活動に取り組んでまいります。
 「下水道の整備」の分野でございますが、小城処理区の事業推進を図りながら、供用開始区域の拡大を目指してまいります。また、下水道の接続率の向上のため、未接続家屋に対する働きかけを強化いたしてまいります。
 また、「消防・防災体制の充実」の分野では、地域の安全・安心を確保するため、消防力の向上を図るとともに、市民の防災意識と地域防災力の向上に向けた支援、そしてICTを活用した効率的な防災体制の構築に取り組んでまいります。また、地域防災計画等の見直しを実施し、防災備蓄物資の整備等、災害に備えた防災対策の推進を図ってまいります。
 また、「交通安全・防犯体制の充実」の分野でございますが、通学路を中心とした交通安全環境について効率的な整備を図ってまいります。また、LED防犯灯の整備支援などを介して、市民や地域団体と協働して防犯意識の向上に取り組んでまいります。
 次に、「健康・福祉日本一を目指すまち」の施策の中で、主な事業の取り組みといたしまして、まず「保健・医療の充実と健康づくり」の分野につきましては、総合的な健康づくりのあり方を検討してまいりたいと考えております。このことにつきましては、アイル資源磨き構想に関する調査、研究の中で、市民にとって健康がまちづくりの根幹、柱の一つになるという考え方が示されていることから、実効性のあるビジョンの検討を進めてまいります。
 また、疾病の早期発見、早期治療のために総合健診受診率の向上に努めるなど、医療費の削減につながる予防対策に重点を置いた取り組みを推進してまいります。市民病院の運営につきましては、今後の自治体病院としてのあり方について検討し、その方向性を探っていく所存でございます。
 「生涯スポーツの充実」の分野につきましては、市民一人一人が各種スポーツにかかわりあえる環境づくりを目指し、体育館やグラウンド等が安全で充実するよう施設の整備に取り組んでまいります。
 また、「高齢者福祉・介護」の分野では、住みなれた地域で安心して充実した生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムを構築していく必要があります。このため、要介護の状況にならないよう介護予防に重点を置いた取り組みを進めてまいります。
 「障害者福祉の充実」につきましては、地域で自立した生活が送れるよう地域生活支援事業を推進していくとともに、就労支援、就労継続支援を充実してまいりたいと思っております。また、障害がある方の日常生活の動作能力を回復する目的で行われます医療助成として自立支援医療に取り組んでまいります。
 なお、「社会保障の充実」の分野では、生活保護世帯に至る前の段階の生活困窮世帯の経済的自立の支援と生活意欲の向上を促す生活困窮者対策に取り組む所存でございます。また、生活保護世帯に対するセーフティーネット支援にも取り組んでまいります。
 次に、「子どもの笑顔が輝き歴史と文化を誇れるまち」の施策の中で、主な事業の取り組みといたしまして、まず幼児教育・学校教育の充実に積極的に取り組んでまいります。
 平成27年度からは、教育委員会制度が大幅に改正されますが、本市における教育行政の遂行についてはこれまでどおり、原則として教育長を初めとする教育委員会での議論や方針を尊重し、本市の教育振興基本計画に基づく事業展開を推進していく所存でございます。学校教育につきましては、家庭や地域との連携、協力を得ながら子どもたちの基本的な生活習慣、家庭学習習慣の定着を図るとともに、ICTの利活用による学力向上や心の教育の充実など、教育的成果の向上を目指してまいります。学習環境の整備の面では市立学校教育施設整備計画に沿って、牛津小学校の大規模改修事業等を初めとする施設整備に取り組んでまいります。
 また、幼児教育につきましては、本市の子ども・子育て支援計画に基づき、保育事業と連携した展開を推進してまいります。そして、公立幼稚園につきましては、今後のあり方に関する方針に基づき、民営化等の検討を進めていきたいというふうに考えております。
 「芸術・文化の振興と文化財の保存・活用」の分野につきましては、伝統芸能や芸術・文化団体の指導者の育成を支援し、市民の文化・芸術活動が活性化するような環境づくりに努めてまいります。また、屋根のない博物館構想に基づく文化財の保存、活用を図ってまいります。
 「国際化、交流活動の推進」の分野につきましては、まず友好姉妹都市であります鹿児島県南九州市との間で民間レベルでの交流活動が活発になるように、市民に向けた情報発信に努めてまいります。また、国際交流の側面では、以前から交流があります中国浙江省嘉興市にある海塩県との交流活動を推進していきたいと考えております。まず、その一つの契機として、行政、議会、各種業界団体等で構成するメンバーによる訪問を実現したいというふうに思っております。そして、まずはお互いの経済交流、そして将来的には子どもたちのスポーツや文化交流に広がっていければと考えているところでございます。この海塩県との交流活動につきましては、県との連携、助言を受けながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、「交流と連携による質の高い元気産業のまち」の政策の中で、主要な事業の取り組みにつきましては、まず「農林業の振興」の分野では、農業生産基盤の整備、充実とともに担い手の法人化等、農地の集積を進めて経営規模の拡大を図るとともに、優良農地の確保と耕作放棄地の解消に取り組んでまいります。また、6次産業化に向けた展開といたしまして、農林水産物の付加価値を高めた特産品開発の支援等を促進してまいります。
 「水産業の振興」の分野につきましては、市の漁港の指定を目指した申請に係る調査や沿岸漁場の保全のための整備事業、また漁業生産の基盤や漁船の安全性向上を目指すため、福所江漁港の漁船保管施設を造成する県営漁港高度化事業を推進してまいります。
 「観光の振興」の分野につきましては、清水竹灯りや小京都小城ホタルの里ウォークなど主力イベントの県内外に向けたPR活動について、他市町との連携をした広域的な展開を目指してまいりたいと考えております。また、市内の伝統行事等、歴史や文化を生かした新たな観光ルートの開発やPR活動についても積極的に取り組んでまいります。そして、小城市観光協会の自立に向けた組織体制の強化と拠点づくりを支援してまいっていきます。
 次に、「共につくる新しいまち」の施策の中で、主要な事業の取り組みといたしましては、まず「人権尊重社会の確立」の分野について、全ての市民が連携し、共に生きる人権尊重社会を築いていく取り組みが必要であります。学校、地域、家庭、職場など、多くの場や機会を通じて人権教育・啓発の推進に取り組むとともに、人権問題に関する相談窓口、支援体制の充実を図っていく考えでございます。
 「男女共同参画社会の形成」に向けた分野では、行政みずからが施策や方針の決定過程である審議会や委員会での女性委員登用を促進してまいります。また、男女が均等な労働、雇用の機会、待遇の確保に向け、市内事業所等への啓発活動を推進いたします。そのほか、社会問題化しておりますDV等被害者の支援につきましては、相談窓口の充実と市民への啓発に取り組んでまいります。
 「自立した行政経営の確立」の分野につきましては、今後も厳しい状況が続くと予測されます本市の財政状況を踏まえ、行政評価制度を活用した行政運営の改革、改善に取り組み、行政サービスの維持、向上を図ってまいります。また、第3次行政改革大綱に基づいて策定する改革プランの着実な実行により、行政運営の改革、改善を目指してまいります。同時に、市が管理いたします公共施設につきましては、総合的かつ計画的な管理を行うための公共施設等総合管理計画の策定に向けた作業を進めていくことといたしております。
 そのほか、自主財源の確保を図るため、平成26年度に引き続きふるさと納税の促進を目指してまいります。そして、いろいろな行政課題に効率的に対応できる組織・機構の改革に取り組み、人材の育成と資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上、小城市総合計画の各政策及び施策をベースといたしました方針と主要な事業の一端を述べさせていただきました。
 後期基本計画は、平成27年度で4年目の取り組みになるものでございます。今後も施策ごとに設定した成果指標の達成に向けて、行政と市民、事業者が一体となって取り組み、市民の皆さん方に「住んでよかった。これからも住み続けたい」と思っていただける魅力あるまちづくりを進めてまいります。
 また平成26年度からは、平成29年度から37年度までの9年の計画期間を設定して取り組みます第2次総合計画の基本構想・基本計画の策定を進めているところでございます。現在取り組んでおります総合計画後期計画の成果を検証しながら、第2次総合計画の前期計画の目標や成果指標の設定につなげてまいります。
 最後に、新たなまちづくりの目標として掲げましたアイル温泉とその周辺の資源磨き構想につきましては、平成26年度は専門家のアドバイスや調査協力を得ながら基礎的研究を深めてまいりました。同時に、市職員と学生によるワークショップ等を実施しながら課題の洗い出しや情報共有の位置づけを図ってきております。平成27年度は、その成果を継承しながら、温泉、スポーツ、医療を連携させた健康、運動を柱とするまちづくりの方向性を明らかにするアイル資源磨き構想の策定に取り組んでまいります。
 冒頭に説明いたしました地方創生の趣旨を簡潔に表しますと、人口減少に歯どめをかけ、地方の実情に合った活力の再生を目指すことでございます。この目的を達成するためには、小城市版総合戦力の策定が必要不可欠で、その総合戦略の中で個別に施策に取り組んでいくことになります。そして、その総合戦略の施策、事業の柱として位置づけられるのがこのアイル資源磨き構想だというふうに考えております。平成27年度は、この資源磨き構想及び個別計画の策定を急ぎ、その後、総合戦略の推進とともに事業展開していく方針でございます。
 今回、3月補正予算で提案させていただく緊急経済対策のメニューのうち、地方創生先行型の交付金事業は、平成27年度中に策定する予定の地方版総合戦略の事業の一つと位置づけられるものでございまして、平成27年度に繰り越して取り組んでまいります。
 地方版総合戦略の策定の大きなテーマであります、人口減少対策について、さまざまなデータの分析と地域独自の方向性の決定が、これからの小城市にとっての重要なまちづくりの起点になるというふうに考えております。
 地方創生は、地方における雇用創出と定住促進が重要なテーマで、少子・高齢化に伴う人口減少社会の到来は、人口問題と、人が住まなくなった家、いわゆる空き家の急増も意味しているわけでございます。そういう視点で見ると、今後は空き家をうまく活用した定住促進の取り組みが、まちの再生という地域活性化にとって大きな施策、事業になると考え、この空き家対策に加え、雇用創出、定住促進などの課題に対して複合的に取り組んでいく必要があると認識をしているところでございます。
 小城市が合併をいたしまして、ちょうど満10年を迎えた昨日、記念式典が挙行される中で、私はこれからの市政の方向性について改めて思いをめぐらしておりました。
 小城市を構成する4つの町で培われた歴史や伝統、文化を大切に生かし、市民の皆さん方の声をしっかり受けとめ、官民一体となった元気なまちづくりを目指すという、私自身の基本姿勢はこれからも同じでございます。しかし、これからはさらに小城市民全体が一つの理念を強く意識をし、一体感のあるまちづくりを進めていくことが大切であると考えているところでございます。そのためには、市民の皆さん方にわかりやすくまちづくりのビジョンを示し、市民一人一人の行動がまちづくりにつながるという市民意識の醸成を心がけ、具体的な取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上、平成27年度の施策の方針の一端を述べさせていただきましたが、議員の皆さん方には御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、引き続き本議会に提案いたしております議案の提案理由について御説明を申し上げます。
 まず、議案第2号 小城市行政手続条例の一部を改正する条例でございますが、行政手続法が改正されることに伴い、条例の一部を改正するものでございます。
 改正の内容でございますが、処分に関し、市民が不服を申し立てる不服申立制度について、「処分等の求め」の手続の新設、「行政指導の中止等の求め」の新設、行政指導の根拠等の提示の義務化でございます。
 次に、議案第3号 小城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例についてでございますが、特別職の職員の給与に関する法律が改正されたことに伴い、市議会の議員、市長、副市長、教育長及び病院事業管理者の期末手当の支給割合の改正を行うため、条例の一部を改正するものでございます。
 改正の内容でございますが、昨年の12月議会に上程いたしました期末手当の支給月額の引き上げ分、0.15月を6月期と12月期にそれぞれ0.075月で振り分けるものでございます。
 次に、議案第4号 小城市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてでございますが、一般職の職員の給与に関する法律が改正されたことに伴い、小城市職員の給与に関する条例、小城市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例、小城市国民健康保険病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例を改正するものでございます。
 改正の内容でございますが、平成27年4月1日以降の給料表の改定及び管理職員の平日の午前0時から午前5時の間の特別勤務手当の支給を追加するものでございます。
 次に、議案第5号から議案第10号までにつきましては、教育委員会制度改革に伴うものでございます。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、法律の施行後、新たに任命される教育長の身分が常勤の特別職となることから条例の一部を改正するものでございます。
 まず、議案第5号 小城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の内容でございますが、法律の施行後、新たに任命される教育長は常勤の特別職となるため、条例に追加するものでございます。
 次に、議案第6号 小城市職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
 改正の内容でございますが、同法の改正に伴う条ずれ等を解消するものでございます。
 次に、議案第7号 小城市教育委員会教育長の職務専念義務の特例に関する条例でございます。
 内容でございますが、法律の施行後、新たに任命された教育長の身分が常勤の特別職となることから、教育長の職務専念義務の免除等の特例を定める必要があるため、制定するものでございます。
 次に、議案第8号 小城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 改正の内容でございますが、法律の施行後、新たに任命された教育長が欠けた場合に、教育長の職務を行うものを新たに設置するものでございます。
 議案第9号 小城市公告式条例の一部を改正する条例でございます。
 改正の内容でございますが、同法の改正に伴う条ずれを解消するものでございます。
 次に、議案第10号 小城市教育委員会の委員の定数を増加する条例の一部を改正する条例についてでございます。
 改正の内容でございますが、教育委員の人数を1名増加するものでございます。
 次に、議案第11号 小城市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてでございますが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部が改正されたことに伴い、条例を改正するものでございます。
 改正の内容でございますが、別表中「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改めるものでございます。
 次に、議案第12号 小城市相原一郎教育振興基金条例の一部を改正する条例でございますが、小城市相原一郎教育振興基金の一部を処分し、活用するため、条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第13号 小城市育英事業資金貸付基金条例の一部を改正する条例でございますが、小城市育英資金貸付基金の一部を返還免除するため、条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第14号 小城市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例についてでございますが、子ども・子育て支援法が制定されたことに伴い、条例を改正するものでございます。
 改正の内容でございますが、子ども・子育て支援法の規定により保育料を定めるため条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第15号 小城市立保育所設置条例の一部を改正する条例についてでございますが、児童福祉法の一部が改正されたことに伴い、条例を改正するものでございます。
 改正の内容でございますが、子ども・子育て支援法の施行に伴う改正後の児童福祉法において、保育料の徴収根拠が削除されるために条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第16号から議案第20号までにつきましては、小城市まちなか市民交流プラザの設置に伴う関係条例の整備でございます。
 まず、議案第16号 小城市まちなか市民交流プラザ条例でございますが、(仮称)まちなか市民交流プラザ整備事業の完了に伴い、中心市街地の活性化、生涯学習及び文化の振興並びにコミュニティー活動の推進を図り、活力あるまちづくりに資するため、小城市まちなか市民交流プラザを設置するものでございます。
 次に、議案第17号 小城市市民活動センター条例でございますが、まちなか市民交流プラザ内に市民活動センターを設置するため、条例を制定するものでございます。
 市民活動センターは、市民活動を支援するとともに、市民協働の推進を図るための拠点施設と位置づけるものでございます。
 次に、議案第18号 小城市観光交流センター条例でございますが、まちなか市民交流プラザ内に観光交流センターを設置するため、条例を制定するものでございます。
 次に、議案第19号 小城市役所出張所設置条例の一部を改正する条例でございますが、まちなか市民交流プラザ内に、小城市役所小城出張所を移設するため、条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第20号 小城市公民館条例の一部を改正する条例についてでございますが、小城公民館、小城公民館桜岡支館及び牛津公民館を移転するため、条例を改正するものでございます。
 改正の内容でございますが、小城公民館と小城公民館桜岡支館をまちなか市民交流プラザ内に設置し、牛津公民館を旧議会棟と別館という形で設置するものでございます。これに伴い、牛津公民館の使用料も改正するものでございます。
 次に、議案第21号 小城市民図書館条例の一部を改正する条例についてでございますが、牛津公民館の移転に伴い条例を改正するものでございます。
 改正の内容でございますが、牛津公民館内にあります小城市民図書館牛津分室の住所を変更するものでございます。
 次に、議案第22号 小城市漁港整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例でございますが、現行の小城市漁港整備事業分担金条例は、福所江漁港整備事業のみに対する分担金条例でありますが、平成27年度に有明海の漁場を改定耕うん事業で整備することに伴い整備するものであります。
 また、平成27年度より住ノ江橋上流区域を新たに市漁港としての指定を予定しており、今後、その指定区域の整備事業にも対応をするものでございます。
 次に、議案第23号 小城市港湾整備事業分担金徴収条例でございますが、住ノ江港の整備に伴う事業費の一部負担を求める条例を制定するものでございます。
 内容でございますが、住ノ江港整備事業に要する経費に充てるため、当該事業の施行により特に利益を受ける者から徴収する分担金に関し、必要な事項を定めるものでございます。
 次に、議案第24号 小城市下水道条例の一部を改正する条例についてでございますが、下水道法施行令が改正されたことに伴い、条例を改正するものでございます。
 改正の内容でございますが、カドミウム及びその化合物の排水基準を変更するものでございます。
 次に、議案第25号 小城市国民健康保険病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてございますが、平成27年4月1日から訪問看護ステーションを設置することに伴い、条例を改正するものでございます。
 改正の内容でございますが、寝たきり、またはこれに準ずる状態及び要介護状況、または要支援状況にある高齢者等に対する訪問看護事業を実施するため、市民病院に訪問看護ステーションを設置し、介護保険のサービス事業を行うものでございます。
 次に、議案第26号 小城市総合計画策定条例でございますが、第2次小城市総合計画を策定することに伴い、条例を制定するものでございます。
 内容でございますが、地方自治法が改正されたことに伴い、基本構想が議決事項ではなくなったため、市のまちづくりの最上位計画としての総合計画の位置づけを明らかにするとともに議決事項とするものでございます。
 次に、議案第27号 佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてでございますが、天山地区共同環境組合を佐賀県市町総合事務組合へ加入させ、議会の議員その他非常勤の地方公務員に係る公務上の災害又は勤務による災害に対する補償に関する事務の共同処理に参加させるため、規約の変更が必要であり、地方自治法第290条の規定により関係地方公共団体の議会の議決が必要となりますことから、議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第28号 建設工事委託に関する基本協定の変更についてでございますが、平成25年9月24日に日本下水道事業団と締結をいたしました、小城市公共下水道仁俣中継ポンプ場建設工事委託に関する基本協定について、土木建築工事及び機械電気設備工事の変更に伴い、当初協定金額730,000千円を260,000千円減額し、変更後協定金額を470,000千円に変更するため、小城市議会の議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 続きまして、平成26年度補正予算について御説明申し上げます。
 まず、議案第29号は、平成26年度小城市一般会計補正予算(第8号)でございますが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ231,896千円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ21,286,130千円とするものでございます。
 第2表 継続費補正は、スマートインターチェンジ整備事業の総額と年割額を変更するものでございます。
 第3表 繰越明許費補正は、農業基盤整備促進事業から農地及び農業用施策(26ページで総務部長が訂正)災害復旧費までの6事業につきまして、事業が年度内に完了できない見込みでございますので、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越すものでございます。
 第4表 債務負担行為補正は、農業経営基盤強化資金利子補給、これは平成22年からですが、社会体育施設指定管理料までの4事項の期間及び限度額を定めるものでございます。
 第5表ですけれども、地方債補正は、消防施設整備事業を追加し、国県営土地改良対策事業から芦刈小学校改築事業までの7事業の借入限度額を変更するとともに、橋りょう新設改良事業及び農林水産施設災害復旧事業を廃止するものでございます。
 補正の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第3款.民生費につきましては、待機児童解消加速化プランの採択を受けたため、補助率及び補助対象経費が変更になった保育所等緊急整備事業などの経費を計上いたしております。
 第6款.農林水産業費では、クリークのり面の保護整備を行い、農業生産の維持安定を図る県営クリーク防災機能保全対策事業及びノリの色落ち被害対策として海苔養殖漁場環境改善緊急対策事業などの経費を計上いたしております。
 第8款.土木費につきましては、スマートインターチェンジ整備事業などの経費を計上しております。
 第12款.公債費につきましては、地方債の繰り上げ償還に係る経費を計上いたしております。
 以上、歳出の主なものにつきまして申し上げましたが、歳入の主なものは、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、諸収入、各種事業に伴う国・県支出金、分担金及び負担金、市債の減のほか、財源調整のための財政調整基金繰入金の減などによるものでございます。
 次に、議案第30号 平成26年度小城市下水道特別会計補正予算(第4号)ですけれども、既定の歳入歳出からそれぞれ58,395千円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ2,517,037千円とするものでございます。
 第2表の繰越明許費補正は、三日月処理区及び小城処理区の事業費について、事業が年度内に完了できない見込みでございますので、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越すものでございます。
 第3表 地方債補正は、公共下水道事業及び市営浄化槽事業の事業費確定及び国の補正予算などに伴い、借入限度額の変更をいたすものでございます。
 補正の主な内容でございますが、歳入では下水道分担金及び負担金を実績により増額し、使用料、国庫支出金、市債を減額するものでございます。
 歳出では、実績に応じて事業費及び施設管理費の減額を行うものでございます。
 次に、議案第31号 平成26年度小城市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)でございますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ32,771千円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ5,772,554千円とするものでございます。
 補正の主な内容でございますが、歳入では、療養給付費等交付金、一般会計繰入金及び諸収入の第三者納付金を追加し、国及び県支出金を減額するものでございます。
 また、歳出では、25年度事業の精算に伴い国庫補助金を返還するため諸支出金を追加するほか、出産育児一時金の減少による保険給付費を減額するものでございます。
 次に、議案第32号 平成26年度小城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)でございますが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ10,799千円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ487,023千円とするものでございます。
 補正の主な内容は、歳入では保険料と一般会計繰入金を、歳出では事務費及び佐賀県後期高齢者医療広域連合負担金を減額するものでございます。
 次に、議案第33号 平成26年度小城市水道事業会計補正予算(第4号)でございますが、収益的収入及び支出の既定予算額からそれぞれ3,903千円を減額し、予算の総額をそれぞれ321,111千円とするものでございます。
 また、資本的収入及び支出の収入を5,016千円追加するものでございます。
 補正の主な内容は、収益的収入では給水収益を減額し、新規給水申請の増加に伴い、手数料及び加入金を増額するものでございます。収益的支出では委託料、手数料等を減額し、減価償却費を増額するものでございます。
 資本的収入では、配水管移設補償工事の増加により負担金を増額するものでございます。
 次に、議案第34号 平成26年度小城市病院事業会計補正予算(第3号)でございますが、収益的収入の既定予算に2,911千円を、収益的支出の既定予算に1,000千円を追加し、予算の総額のうち収益的収入を1,308,229千円、収益的支出を1,664,674千円とするものでございます。
 補正の主な内容は、収益的収入では医業外収益の補助金として佐賀県糖尿病コーディネート看護師育成事業補助金等を、また収益的支出では医業外費用のうち消費税及び地方消費税を増額するものでございます。
 以上、平成26年度補正予算について御説明を申し上げました。
 次に、議案第35号から議案第42号までの各会計の平成27年度当初予算に関する議案8件について御説明を申し上げます。
 まず、議案第34号(26ページで総務部長が訂正) 平成27年度小城市一般会計予算でございますが、予算総額は歳入歳出ともそれぞれ20,462,200千円でございます。前年度の当初予算と比較しますと、0.7%、147,800千円の増となっております。
 第2表 継続費は、市営漁港整備事業から小学校施設大規模改造事業までの3事業の総額と年割額を定めるものでございます。
 第3表 債務負担行為は、まちなか市民交流プラザ電話機器等賃借料及びまちなか市民交流プラザパソコン等賃借料の期間及び限度額を定めるものでございます。
 第4表 地方債は、国県営土地改良対策事業から臨時財政対策までの14件の起債の目的、限度額等を定めるものでございます。
 そのほか、一時借入金の借り入れの最高額を15億円と定めるものでございます。
 以下、歳出の主なものについて御説明を申し上げます。
 まず、第2款.総務費について申し上げます。
 ここでは、アイルの温泉を核とする「温泉・スポーツ・医療」が連携した拠点づくり構想を具現化するための資源磨き構想調査事業、本庁舎移行に伴う旧芦刈庁舎解体事業のほか、ふるさと納税推進事業に係る経費などの計上いたしております。
 次に、第3款.民生費について申し上げます。
 ここでは、平成27年4月1日からの子ども・子育て支援法施行に伴う子どものための保育給付等事業や、子育て世帯への消費税率引き上げによる影響を緩和するための子育て世帯臨時特例給付事業に係る経費のほか、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることがないように支援する生活困窮者対策事業などを計上いたしております。
 次に、第4款.衛生費について申し上げます。
 ここでは、ごみ焼却施設を、小城市、多久市で取り組むために、天山地区共同環境組合事業などを計上いたしております。
 次に、第6款.農林水産業費では、平成27年度から農商工連携を目指した取り組みを実現する6次産業化事業などを計上いたしております。
 また、農業基盤整備促進事業で暗渠排水や用排水路の整備などにも取り組み、農業生産基盤の維持及び安定と、競争力のある農業を目指してまいります。
 次に、第7款.商工費について申し上げます。
 ここでは、小城市が有する観光資源、特産品、農海産物及びイベント等の宣伝を行うため、小城市宣伝隊事業に係る経費のほか、大学等誘致を核とした地域活性化の推進を図るため、小城地区都市再生整備計画策定事業に係る経費などを計上いたしております。
 次に、第8款.土木費では、市営住宅建替事業や、都市再生特別措置法に基づく小城市立地適正化計画策定事業に要する経費などを計上いたしております。
 また、有明海沿岸道路の整備によりインターチェンジの設置が予定されております路線の交通量増加に対応するため、市道住ノ江・社搦線改良事業なども計上いたしております。
 次に、第9款.消防費では、地域の防災力の向上と消防団の充実、強化を図るため、消防団員確保対策事業に要する経費などを計上いたしております。
 次に、第10款.教育費について申し上げます。
 ここでは、継続費として牛津小学校の建物の耐久性向上を図る牛津小学校施設大規模改造事業や、平成27年4月1日からの子ども・子育て支援法施行に伴う子どものための教育給付等事業に係る経費のほか、牛津公民館等改修事業に係る経費などを計上いたしております。
 次に、第11款.災害復旧費について申し上げます。
 災害復旧費は、鉱害復旧農業施設や鉱害ポンプ排水施設の維持管理費などを計上いたしております。
 次に、第12款.公債費について申し上げます。
 公債費は、通常の地方債の元利償還金を計上いたしております。
 引き続き、歳入について申し上げます。
 市税のうち、個人市民税につきましては、給与所得者は増加しておりますが、営業所得や農業所得の減少により減収となっております。
 固定資産税につきましては、地価の下落基調が評価に反映されたにもかかわらず、マンション、店舗など規模の大きい建物の新築や太陽光パネルの設置などにより、増収を見込んでおります。
 軽自動車税につきましては、四輪の自家用車の所有台数の伸びから増収を見込んでおります。
 その他の税は、実績等を勘案して予算を計上いたしております。
 次に、地方特例交付金、地方交付税及び臨時財政対策債は国の地方財政計画を考慮した見込み額を、また市債のうち、農林水産業債、土木債、消防債及び教育債は、それぞれ事業に伴う財源として計上するものでございます。
 その他の収入は、地方財政計画や過去の実績等を踏まえた見込み額を計上しております。
 しかしながら、これだけでは財源不足が生じますことから、財政調整基金に加え、公債費の償還財源の一部として減債基金からの繰り入れにより予算を調整しております。
 次に、議案第36号 平成27年度小城市授産場特別会計予算について御説明申し上げます。
 歳入歳出予算の総額を25,668千円とするものでございます。対前年度比マイナス0.2%、51千円の減となっております。
 内容といたしましては、歳入では、一般会計繰入金の減、歳出では、箱製造及び段ボール加工に要する経費の減でございます。
 次に、議案第37号 平成27年度小城市簡易水道特別会計予算について御説明申し上げます。
 歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,255千円とするものでございます。対前年度比25%、1,650千円の増となっております。
 内容といたしましては、4カ所の施設により、山間部集落6地区103戸に飲料水を供給する事業運営に係る予算となっております。
 次に、議案第38号は、平成27年度小城市下水道特別会計補正予算(26ページで総務部長が訂正)について御説明申し上げます。
 歳入歳出予算の総額を2,831,084千円とするものでございます。対前年度比2.4%、65,636千円の増となっております。
 第2表 地方債につきましては、公共下水道事業、農業集落排水事業及び市営浄化槽事業の起債の目的、限度額等を定めるものでございます。
 そのほか、一時借入金につきましては、借り入れの最高額を6億円とするものでございます。
 続きまして、主な事業の内容について御説明申し上げます。
 まず、農業集落排水事業につきましては、織島、砥川処理区において、施設の機能強化対策事業実施計画費及び維持管理費を計上いたしております。
 公共下水道事業につきましては、三日月、芦刈、牛津、小城処理区の管渠工事、三日月浄化センターの増設工事及び仁俣中継ポンプ場の建設工事を計上いたしております。
 次に、議案第39号 平成27年度小城市国民健康保険特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額を5,959,011千円とするものでございます。対前年度比11.7%、622,535千円の増となっております。
 前年と比較して予算が大幅に増加したのは、県内各市町の国保財政安定化のために共同で実施しております、保険財政共同安定化事業の見直しにより、歳入の共同事業交付金及び歳出の共同事業拠出金の予算が、昨年約8億円だったものが約14億円に増加したものでございます。
 歳出では、医療費であります保険給付費を前年度比0.8%増で計上をいたしております。
 次に、議案第40号 平成27年度小城市後期高齢者医療特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額を486,808千円とするものでございます。対前年度比マイナス0.8%、3,849千円の減となっております。
 主なものといたしまして、歳入では後期高齢者医療保険料収入を、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金を計上いたしております。
 以上、特別会計の主なものについて申し上げました。
 次に、企業会計予算について御説明を申し上げます。
 まず、議案第41号 平成27年度小城市水道事業会計予算でございますが、水道は市民の生活に必要不可欠な社会基盤施設であり、安全で良質な水の供給により健康で快適な生活に寄与するものでございます。
 小城市水道事業では、小城市民の約40%に給水を行っており、給水普及率は98%となっております。
 それでは、平成27年度の予算の概要について御説明を申し上げます。
 平成27年度の業務の予定量は、給水戸数6,683戸、年間総給水量は157万4,187立方メートル、1日平均給水量を4,313立方メートルと予定いたしております。
 収益的収入につきましては、給水収益、受取利息配当金など総額287,701千円を計上しております。収益的支出につきましては、佐賀西部広域水道からの受水費、固定資産の減価償却費など約(26ページで総務部長が訂正)287,701千円を計上いたしております。
 次に、資本的収入につきましては、工事負担金など1,001千円を計上し、資本的支出につきましては、配水管布設がえ等の建設改良費、投資有価証券購入費など総額183,684千円を計上いたしております。
 次に、議案第42号 平成27年度小城市病院事業会計予算でございますが、市民病院は、平成25年度から地方公営企業法の全部適用に移行し、経営の効率化に取り組んでまいっております。平成25年度は経常損失を大幅に圧縮することができ、平成26年度も、この経常損失の解消に努めてまいってきております。外来収益は、大幅な患者増により目標達成は可能かと思いますが、入院収益が平成26年4月に行われました診療報酬の改定及び消費税増税の影響のためか伸び悩み、最終的な決算では目標達成が大変難しい状況にあるかと思っております。
 平成27年度の基本方針も、市民のための市民病院としての役割をしっかり果たし、適切な医療を提供するとともに、市民の健康管理を行うことを基本に、他の医療機関と相互連携を強化し、「安全・安心・信頼」のある医療を提供してまいります。平成27年度は、訪問看護ステーションを設置し、専門の看護師等が利用者の御家庭を訪問し、病状や療養生活について看護の専門家の目で見守り、適切な判断に基づいたケアとアドバイスで、24時間365日対応し、在宅での療養生活を安心して送られるように支援していきたいと考えております。
 また、地域において必要な医療を安定的に継続して提供するためには、健全な病院運営と経営の効率化をより積極的に図ってまいるわけでございます。
 平成27年度の予算でございますが、平成27年度の業務の予定量は、年間患者数を入院で2万6,352人、外来で4万8,600人と見込んでおります。
 まず、収益的収入でございますが、訪問看護ステーションの事業収益を含め、入院収益及び外来収益などの医業収益1,236,034千円、他会計負担金などの医業外収益109,100千円、総額で1,345,134千円を計上しております。
 次に、収益的支出につきましては、給与費、材料費及び経費などの医業費用1,331,165千円、支払利息などの医業外費用12,969千円、総額で1,345,134千円を計上いたしております。
 次に、資本的収入につきましては、企業債元金の返済に係る一般会計負担金、建設改良費への出資金など総額で19,821千円を計上し、資本的支出につきましては、医療用画像システムサーバー、内視鏡データ管理システムなど高額医療機器の整備に要する建設改良費、企業債償還金など、総額で35,321千円を計上いたしております。
 以上、平成27年度当初予算について御説明を申し上げました。
 次に、議案第43号 小城市教育委員会委員の任命についてでございますが、教育委員会委員の上野保明氏が平成27年5月15日をもって任期満了となりますので、教育委員会委員として再度任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 次に、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてでございますが、人権擁護委員の合瀬由未子氏が平成27年6月30日をもって任期満了となりますので、再度推薦するため、人権擁護委員法の規定により議会の意見を求めるものでございます。
 次に、議案第44号 平成26年度小城市一般会計補正予算(第9号)でございますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ144,150千円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ21,430,280千円とするものでございます。
 補正の内容でございますが、国の補正予算(緊急経済対策)に呼応した事業でございます。
 第2表 繰越明許費補正は、広報事業から文化財保護事業までの6事業につきまして、事業が年度内に完了できない見込みでございますので、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越すものでございます。
 補正の内容について御説明申し上げます。
 まず、第2款.総務費につきましては、小城市の目指すべき将来の方向性を検討し、安定した定住人口の確保及び交流人口の増加と地域の活性化を示す長期的なビジョンに立った地方創生の総合的な戦略を策定する小城市版地方創生総合戦略策定事業及び小城市の魅力を発信することで交流人口をふやし、地域の活性化を目指す小城市まるごと情報発信事業などを計上しております。
 第7款.商工費では、ラジオを活用して、市の観光や特産物、イベント等の情報を発信することで、小城市の魅力をPRするふるさと“小城”魅力発信事業及び小城市内における消費喚起や生活支援策としてプレミアム付商品券を発行し、地元消費の拡大、地域経済の活性化を図るプレミアム付商品券発行事業などを計上いたしております。
 第10款.教育費につきましては、地域の貴重な歴史的建造物を活用した起業モデルを提示することにより起業する人材の発掘支援を行う歴史的建造物活用事業を計上いたしております。
 歳入につきましては、各種事業に伴う国庫支出金を計上いたしております。
 以上、今定例会に提案いたしております議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。


◯議長(中島正之君)
 訂正があるならば。総務部長お願いします。はい、どうぞ。


◯総務部長(副島義三君)
 今の市長の提案理由の中の説明で一部間違いがございましたので、訂正をいたしたいと思います。
 まず、議案番号第29号、10ページの中で「第3表 繰越明許費補正は、農業基盤整備促進事業から農地及び農業用施設災害復旧費」を「農業用施策災害復旧費」ということで読みましたので、訂正をお願いしたいと思います。
 それから、議案第35号、15ページです。
 この議案の計数を「34」というふうに申しましたので、「35号」ということで訂正方をお願いしたいと思います。
 続きまして、議案第38号、19ページでございます。
 これについては、平成27年度小城市下水道特別会計予算でございますけれども、「特別会計補正予算」と読みましたので、「特別会計予算」ということで訂正方をお願いしたいと思います。
 それから、議案第41号 平成27年度の小城市水道事業会計予算でございますけれども、21ページの中で、総額287,701千円とありますけれども、その総額の前に「約」ということを申しましたので、「約」の取り消しをお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 提案理由の説明は終わりました。
 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
 なお、あす3月3日から3月10日までの会議は、議事の都合により午前9時30分に繰り上げて開くことにいたします。
 本日はこれにて散会いたします。どうも御苦労さまでございました。
                午前11時41分 散会