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佐賀県 小城市

平成18年第1回定例会(第2日)  本文




2006年03月13日:平成18年第1回定例会(第2日)  本文

                午前9時58分 開議
◯議長(南里和幸君)
 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


      日程第1 会議録署名議員の指名
◯議長(南里和幸君)
 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第 117条の規定により、議長において5番中島正樹議員、6番江島佐知子議員を指名します。


      日程第2 一般質問
◯議長(南里和幸君)
 日程第2.一般質問を行います。
 一般質問は、開会日に皆さんのお手元に配付しておりましたので、その順序に従って質問を許可します。
 議員からの質問、執行部の答弁は、範囲を超えることなく簡明にお願いしたいと思います。
 まず最初に、12番議員の質問を許可します。12番(香月チエミ議員)。


◯12番(香月チエミ君)
 12番香月でございます。改選後、初めての定例会のトップバッターということで、大変緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。
 通告に従いまして、消費者から見た農業の振興について、以下2問について、市長及び教育長に答弁を求めます。
 まず、1問目でございますが、消費者から見た農業の振興についてということでございます。
 初めに、小城市の基幹産業は農業であるということは過去市長も明言をしておられるところでございますので、そこを押さえながら、また、新市の主な取り組みの「地域の特性を生かした産業振興のまち」の中で、「農林水産業の振興を図るため安定した生産体制の構築を図る一方で、後継者の確保、競争力の強化などに向けた取り組みを推進します」ということが掲げられております。
 私は、一消費者として、地元の食材、素材を食し、消費をすることで地元の産業を支えたいと思っている一人でございます。非農家の立場より我が町の農業の課題にアプローチを試み、消費者への働きかけ、パートナーシップとでも申しますか、そういうところに着目をして質問をしてみたいと思います。
 ところで市長、九州で一番農家が多いまちというのはどこだというふうに思われますでしょうか。それは福岡市だそうでございます。周辺も含めまして 200万都市の福岡市、兼業農家も含めて考えると、それもうなずけるところでございます。また、日本人が1年間で食べ物に使う予算というのが80兆円という数字がございます。
 高度成長期前の1955年から半世紀で日本の食費に回す消費額は80兆円に膨らんだ。けれども、農家の取り分というのは46%から12%に減った。残り88%は加工や流通、サービス業に流れていると言われております。それを農家に取り戻そうとしたのが道の駅という発想だそうでございますけれども、依然として農家で稼ぐということは極めて難しいということが言われております。
 地産地消を進めるためにも地元の農業をより消費者に身近にするための方策、このようなことはどのようにされているかということにつきまして、以下3点質問をいたします。
 18年度予算には、先ほど申しました地元の農業をより消費者に身近にするための方策、そのようなことが18年度予算にはどのようにあらわれているかということをお示しいただきたい。それと、市場性ということでございますけれども、小城市は4万 7,000人の人口のまちでございます。ということは、それに 365を掛けますと年間で 1,715万 5,000人が住んでいるまちということも言えるかと思います。1世帯当たりの年間の食料費の支出額は約 923千円だそうです。それを我がまち約1万 4,000世帯で掛けますと、年間で 1,326,000千円という数字が出てまいります。
 この市場性ということに注視をすれば、そこに着目をしていけば何か地産地消につながる手だてが出てきはしないでしょうか。販売促進、消費拡大の方法、そういうことはどういうふうにお考えでしょうか。
 また、農政審議会的なものといいますか、例えば、農業を考えるときに、もちろん行政があります。それとJAですとか、普及センター、それから生産者の代表、また消費者、そういったものを含めて地域振興につながる売れる農業といいますか、売るための農業、そういう方法の開拓、そういうための何か審議会的なものをやっていらっしゃるかどうか。
 先ほど申しましたJAですとか、行政、消費者、生産者、向いているベクトルというのは多少方向が違うように思います。それをなるべくベクトルの方向をそろえながら、地元の産業を振興する、そういう手だてを何かお考えかどうか、以上3点について、まず質問をいたします。


◯議長(南里和幸君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 おはようございます。ただいま香月議員より農業の振興について、消費者から見た農業振興についてるる質問をいただいたわけでございますけれども、それについてお答えを申し上げます。
 昨年の3月ですけれども、食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされ、1年経過をしているわけでございます。その基本計画の中にも消費者の視点の施策への反映が盛り込まれております。具体的には、消費者が求め消費者に選択された農産物や食品を供給することが食品供給産業としての農業が発展する基本であると考えております。
 消費者の視点を反映させ、農業の生産性の向上や競争力の強化を図って農産物の安心・安全を確保しながら、消費者の信頼と指示される食品供給の実現が不可欠ではないかと考えております。
 市の取り組みといたしましては、幼児のときから農業への理解や食育の観点から保育園・幼稚園児による芋掘り体験や児童による稲作体験等を実施いたしております。また、学校給食では、ふるさと食の日支援事業として県産農産物を8割以上使用することといたしております。平成18年度は、牛津小学校、砥川小学校で取り組みをいたしたいと考えております。そのほかには、砥川地区におきましては、ミカンのオーナー園の支援をいたしておりまして、昨年も県内外から94家族、グループなど 190名程度の参加があっておりまして、生産者と消費者の交流が図られたところでありますけれども、参加者からは農業の大変さがわかったと、労力の割には農産物の価格につながっていないと、そういうふうな声が聞かれております。このような地道な活動や交流を通じて生産者と消費者の理解を深め、農業農村の発展を図っていきたいと考えております。
 また、地域の農家と消費者を結びつける地産地消の一環として、直売所や加工等の活動を促進しながら、地産地消に取り組む人材の育成確保を推進して、加えて成功事例の収集紹介、地域間の情報交換等を実施していきたいというふうに考えております。
 特に18年度につきましては、まず、これは懸案事項でありました南部地区の開発の計画策定の中で、当然その中で直売所という観点もあります。そういったものをいろんな御意見を17年のうちにお聞きしておりますので、その直売所のあり方、また規模、そういったものも計画の中に織り込んでいきたいというふうに考えております。
 それからまた、先ほど議員御指摘のように、生産者、それからまたJAさんとか、それから流通までの段階において、行政もどういうかかわりができるか、取り組み方をされるかという御質問でございましたけれども、まず、加工ということに関しましては、やはり小城ブランドというものを確立したいと、いろいろ研究の中で確立したいと考えております。そういった中で、佐賀大学との包括協定を行っておりますので、包括協定の中でこの農産物等々の加工としてのブランドづくりができないか、そういったものも18年の中でいろいろ取り組んでいきたいというふうに考えております。
 いずれにしましても、これからの農業というのは、生産、それから加工、流通、それを一体的にとらえて、どういう役割分担ができるかということが必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。生産は生産だけ、加工は加工だけ、流通は流通だけということではなくて、やはり生産者、またはそれを取り組まれる自治体、それからまたJAさん、いろんな形で一体となって、そして小城市の農作物の発信をいかにしていくか、そして先ほど申し上げましたように、地産地消というものを学校給食、それから直売所含めていかにそういったものをどんどん支援していくか、それはもう継続事業として随時やっていきたいと思っておりますけれども、地元の安心・安全の食を地元の皆さんたちに食してもらうということで、これはもう少しずつでも私は前進をしているんじゃないかなというふうに思っておりますので、その件に関しましても随時支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 2回目、お願いします。


◯12番(香月チエミ君)
 ただいま市長の方から答弁をいただいたわけでございますけれども、生産、加工、流通、それぞれの役割分担というところで、それを市としてこれからも支えていくということでございました。
 農業に私たち消費者を含め非農家の者が関心を持つためにはどうしていけばいいかということで、例えば私たちの食卓の実態というのは、カロリーベースで自給率が40%というふうに言われております。国内で賄える食卓を実際に再現しますと、米と芋と、それから一切れの魚、これも毎日ではない、一切れの魚というふうに表現されることがございます。とはいっても、私たちは毎日自給率40%、40%と考えて食事をしているわけではないことも事実でありまして、農業に関心を持つということを考えれば考えるほど農業というのは奥が深いものがございますけれども、まず地元の農業を市民が身近に感じることから農業への関心は始まるのではないかというふうに思います。
 よく最近はやりのグリーンツーリズムですとか、食と農のツアー、それから市民農園、レクリエーション農園の紹介、まず土と触れる、作物と触れる、そういうことはなかなかすぐできそうで、何かきっかけができないという部分もございますので、そういう市民農園、レクリエーション農園みたいなものをですね、佐賀市のホームページなんかを見てみますと、写真、地図、それから、あき状況なんかもつぶさに見ることができますので、そういう方法などもとられて、ぜひ市民が農業にまず親しめる、身近に感じる、そこから関心を持つ、そういう手だてをぜひやっていただきたいというふうに私は思います。
 そして、そこから農業集落の10年後の姿、例えば、私が住んでいる集落も、もともとの農家30軒を切っております。さらに10年後を考えますと、世帯、2人切るのではないか、そこからやはり見えてくるのは、農村のさらなる衰退といいますか、人がいなくなる農村集落、そういうのが、もちろん農家ばかりではありませんが、透けて見えてまいります。そういうことからも、地元、私たちが農業に関心を持つということは市を挙げてぜひ力を入れてやっていただきたいというふうに思いますので、そういうことについての市長のお考え、また、農業を考えていくときに、そこには担い手と、それから、先ほどから繰り返しになりますけれども、消費者という人がおります。この産業を支える上で、この消費者を変えていくということは、意識を変えていくということも非常に大事だと思います。買い物をする人の8割が女性であるという、そこの辺にも何か消費者へのアクションを起こすというところでのヒントになりはしないでしょうか。
 我がままで移り気な消費者が片方にいることも確かでございますけれども、賢い消費者というのも大変にふえているというふうに言われます。
 昔は、広告が赤い口紅がこれからはやると言うと、全国で年齢も肌の色も関係なく赤い口紅が売れた。けれども、今は同じ赤でもどんな素材の赤なのか調べる消費者がふえたし、消費者の我がままや希望が新しい開発を引っ張っていくということも確かによくあることでございます。そういうことで、農業に関心を持つために身近に感じることの手だて、また消費者を変えていくことの何かアクションといいますか、そういうことで市長お考えがありましたら、伺わせていただきたいと思います。
 これで2問目を終わります。


◯議長(南里和幸君)
 どうぞ、市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま消費者の観点から農業に対してのいろんな行政としてのアクション、どういうことが考えられるかということでしたけれども、まず、消費者の観点からいろいろ考えたときには、先ほど議員御指摘のように、小さいころから、それからまた大人になってからの体験農業ですね、体験農業というのがいろいろ取り組まれていることがまず一つ。もう一つは、これは学校教育の中、それからまた社会教育の中でもそうなんですけれども、食育ということですね。これは今小城市の中でもいろいろ取り組まれております。そういった中で、体験農業を体験することによって農業の大切さ、また大変さも、それからまた楽しみも実際体験をしてもらうと。
 食育については、本当に今食そのものについて非常に問題提起されております。例えば、朝食事をしないとか、それからまた、栄養が偏っているとか、そういったものを改めて食育の中で指摘されて、安心・安全な食材をいかに適正に食してもらうかということが食育の中でいろいろ問われていることじゃないかなというふうに思っています。
 先日ですけれども、これは果樹の大会のときに私行ってきまして、そのとき言われたのが、まず価格の暴落の問題ですね、これだけ一生懸命つくってやっているけれども、なかなか価格が上がらない。価格が上がらないということはどういうことかといいますと、実際消費が伸びていないということなんですね。ですから、せっかくうまいものをつくっても売れないということを実は言われたんですね。
 というのは、よく考えてみますと、今の子供たちはなかなか食べないんですね、実際。だから、米の食する量が昔と比べると相当減ってきていると思います。これはもう顕著に数字にあらわれておりますけれども、食べないということがまず非常に大きな社会問題になっているんじゃないかなと私は思います。
 ですから、給食等でいろんな形で、先ほど申し上げましたように、ふるさと食の日等々も充実しながら、地元のものを本当に安心、新鮮なうちに安心・安全ということで食してもらうことも大事なんですけれども、じゃあ食べないものをいかにして食べてもらえるかというのも大きな宿題であるというふうに我々は思っているんですね。ですから、先ほど申し上げましたように、これはじゃあ加工していけば、それをまた食べられるのがふえるのか、そういったものが私は大事なことだと思っております。
 ですから、先ほど申し上げましたように、大学と連携の中で小城市ブランドの加工というものも力を入れていきたいと思っておりますし、それが消費の増につながっていけばという観点を持っております。
 もう一つは、先ほど言われましたように、これは生産者側からしますと、今後農業政策が大きく変わっていく中で、担い手の育成をどうしていくのか、それからもう一つは、集落営農に対して、行政として今後どういうふうな対策をとっていくかということも生産者側としての大きな問題であると思っていますけれども、まず一つは、担い手の育成についてなんですけれども、これも今後いろいろ高齢化の中でいかに担い手の皆さんたちを育成していくかということが課題なんですけれども、それともう一つは、消費者側と担い手側との交流ですね。これはもう以前から活発にあっていたということなんですが、このごろ私も交流については余り実際、前は参加しておったんですけどね、このごろそういうふうなのがあっているのかなと私も疑問に思っておりますので、消費者の皆さんたちと担い手の皆さんたちとの交流をやっていきながら、農に対する機会、それからまた利用促進、そういったものを深めるのが必要じゃないかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 2問目、どうぞ。


◯12番(香月チエミ君)
 通告の分と順番を変えたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


◯議長(南里和幸君)
 どうぞ。


◯12番(香月チエミ君)
 2問目の質問に移ります。駐車料金の徴収について。
 通告では市職員より駐車料金を徴収することについてということで、質問の要旨を書いておりました。このことについて質問をいたします。
 小城市は、17年の3月に合併によって誕生いたしたわけですが、合併は、言ってみれば延命策であるというふうに思います。合併を選択したからこそ厳しいかじ取りが必要になってくるということもまた一方で確かでございまして、私は合併をしなかった自治体の取り組みに関心を持っております。
 全国 3,217の市町村のうちに合併をしない自治体というのが、これはっきりした日時はわかりませんが、インターネットで引いた時点で41自治体、中では、例えば福島県の矢祭町とかは市町村合併をしない矢祭町宣言とかいうことをしたところで有名でございますけれども、合併をしないという選択をした自治体は、職員や議員を減らすということなど行財政改革によって存続や生き残りを目指しておられます。発電所やリゾート開発などといったところでの裕福組というのも中にはございますけれども、行財政の徹底的な効率化を図りながら、恐らく乾いたぞうきんから水を絞り出すような作業をされながら合併をしない宣言、合併をしない選択、そういうことをされた自治体も数々ございます。
 そのような中で、例えば、川副町の取り組みに私は注目してみました。佐賀県の川副町は、ここも合併を今現在していないわけですけれども、平成16年の改革改善項目洗い出し 100項目の中に駐車場料金というのが上がってきたそうでございます。受益者負担、それから公平性などの面から論議をされて、行革本部会議の中で採択をされ、平成17年10月より、今のところ18年の3月まで正規職員のみが町有地の固定資産の評価額より月額 796円徴収をされているということをお聞きしております。
 自治体でいろいろな状況がもちろん違いますし、県内の市では、小城市を除く8市で、そのうち徴収をしているところが4市、無料のところが4市ということで、今資料を取り寄せて、そこにはそういうふうに上がってきております。このことについて、まず市長はどういうお考えを持っていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、市職員より駐車料金を徴収することについてどう考えているかということでございますけれども、今議員御指摘のように、今現在、小城市において職員の通勤に当たっての駐車料金は徴収しておりません。
 そして、駐車スペースでございますけれども、大体庁舎が 320台、それからまた幼稚園が29台、保育園が46台ということで、その駐車場に駐車できない場合は近くの市有地の駐車場を利用している状況ということでございます。
 はっきり申し上げまして、今市の土地を利用しているということです。そしてまた、市有地としてありますけれども、その中には市として借りている分も駐車場としてあります。ですから、そういったものを総合的に考えますと、今後は駐車料金を幾らなりとも負担をしていただくというのが筋じゃないかなという考えを持っています。
 やっぱり一般企業になりますと、自前でそんなに駐車場を確保しているところはありません。皆さんたちはほとんどその近くに駐車場を借りて、そのお金は自分で払っているというのが、私は既に一般企業の常識になっているかと思っておりますので、ぜひそういった形で駐車料金を徴収したいと考えております。
 そういった意味で、現在職員団体との協議中でございます。これにつきましては、職員の理解を得ながら前向きに取り組んで進めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 12番(香月チエミ議員)。


◯12番(香月チエミ君)
 2問目の2回目の質問をいたします。
 市長の答弁では、ただいま職員組合と協議中ということで答弁をいただきました。私は、この駐車料金の徴収についてということを通告を出しましたら、大変反響といいますか、賛否両論、いろんな意見が電話なり口頭なりかかってまいりました。私は当局が今協議中であるということは全然知らなかったもんですから、大変反響にびっくりもしたわけでございますけれども、例えば、川副町なんかの場合ですと、もともとスポーツパーク周辺など駐車の余裕が大変にあったということで、そしてまた職員内部からの発案といいますか、この案件が出てきた経緯とかもそれぞれ自治体によっても違うように思います。
 また、例えば小城庁舎なんかは、私たちが庁舎を利用しようと思っていく場合に、大変スペース自体が狭いし、例えば公用車の台数が足りなくて、自分の車を出した場合に、要件を済ませて帰ってから、はたまたとめる場所がなかったとか、そういうこともさまざま大小いろいろ問題点があるようですので、その辺は駐車料金ありきということで進めるのではなくて、やはり職員組合としっかり協議をしながら、問題点ですとか留意点、そういうものをしっかりと洗い出しながら話を先に進めていかなくてはいけないのでは、もし駐車料金の徴収をするとなれば、これは少し時間をかけながらじっくりと話を進めていかなければいけないのではないかというふうに思います。もしそうなれば条例化とかの必要性なども出てきはしないか、そういうことも思いますし、その必要まではないのか、そういうことはどうなのか。
 また、今市民病院とかで個別に互助会等で民間と契約をして駐車場を確保してあるというふうな事例もあるようですが、ほかにそういったことで今個別に職員駐車場を契約しているということがあればお知らせいただきたい。
 それから、例えば市民病院の場合は、17年の8月1日に民間と互助会との契約がなされているようでございますけれども、それ以前はどういうふうに処理されていたのか、その3点をお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 まず、1点目の条例化の件でございますけれども、県内では、議員おっしゃるように、4市の方が料金徴収いたしております。額についてはばらばらでございますし、また、正規職員と臨時の職員、そういうものでも金額は違っているところもございます。そういう中で、条例の制定、あるいは規則等の制定でございますが、料金を徴収しているところで規定を定めておるというのは2団体だけでございます。そういうところで、先ほど市長が述べましたように、職員団体と今日まで2回程度御提案しながら協議を進めているということでございます。議員のおっしゃるように、十分職員の理解が得られるように進めていきたいというふうに考えております。
 それと、病院の件でございますけれども、病院につきましては、以前は病院の外来駐車と一緒の場所に職員も駐車をしておったようでございます。しかしながら、お客さんが大事だということで、もちろん外来患者からの要望等もあったわけでございますけれども、議員おっしゃるように、17年8月1日から病院の中の職員互助会、桜友会という組織をつくっておられますけれども、そこと民間の方と駐車場の契約をされておると。これは28台分でございますけれども、1台月3千円ということで契約をされておるということでございます。
 もちろん市の病院敷地の中で、職員の駐車場としても可能な部分もございますので、そこにとめる人、あるいは不足する分は、先ほど申しました借地の方にとめておるということでございまして、互助会で職員すべてから1人当たり千円ずつ徴収をして運営をやっておるというような状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 3回目。どうぞ。


◯12番(香月チエミ君)
 ただいま市民病院の桜友会、互助会との民間との契約ということを説明いただきましたけれども、そのほかに個別に互助会等で契約をしていることがあるかというのは御答弁いただけなかったと思いますが、その点と……そうですね、何しろこの駐車料金の問題は、やはり繰り返すようでございますけれども、組合の方ともじっくりと時間をかけて、そして、それぞれの4庁舎ございまして、庁舎によっても駐車場の状況等は環境に差があるというふうにも思いますので、十分な話し合いを求めたいと思いますので、その点の御回答、御答弁をいただきたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 申しわけございません。1点だけ漏れておりました。
 それ以外の件でございますけれども、それ以外については、私の方で把握している範囲内では別にないようでございます。市民病院だけがそのような形になっておるというところです。
 それと、十分な話し合いをということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、今日まで2回程度職員団体との話はやっております。職員団体の組織率、約6割程度が組織率になっておりますけれども、職員団体の理解を得ながら進めていきたいということでございます。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 3問目に移ってください。


◯12番(香月チエミ君)
 3問目の、子供の安全をどうやって守るかという事項について質問をいたします。
 昨年末に広島と栃木で下校中の児童が犠牲になる事件が相次ぎ、子供をねらった犯罪が全国で頻発するなど、事態はますます悪くなっているとの印象があります。
 18年度の予算の中で、小城市緊急情報提供システム事業として、希望する幼・小・中の保護者、関係者が所有する携帯電話を対象とした緊急メールシステムの導入活用は、以前私旧町時代にこの事項について一般質問をいたしました経緯がございますが、この活用については、当時私も行政の方に情報の周知をということで要請していたことで、今回一歩前進ということで大変よかったなというふうにこのことは思っております。
 1回目の質問ですが、まず危険回避能力を子供たちが身につけるためにどういう方策をとられているかということで質問をいたします。
 登下校中や遊んでいるとき、いざというときに子供が自分の身を守る方法、これは情報として見聞きするだけでは効果が薄くて、体験によって子供たちが習得するということが大切だと思います。例えば、子供を非行や犯罪から守るためのセーフティー教室、こういうことの開催についてどういうふうに取り組んでおられるか、また、取り組んでいかれようと思っているのか。
 以前、三日月小学校ではございましたけれども、調査で、約15%の子供たちが登下校に関して、声かけですとか、交通事故になりそうなことなども含めまして大変に怖い思いをして登下校をしているという実態が浮かび上がってまいりました。そういうことで、いざというときに子供たちが危険回避能力を身につける、そういうことについてのお考え。
 それと、防犯ブザーの実態についてでございますが、この所持の実態と、それから防犯ブザーはいざというときに役に立ってこそのものでございますので、故障ですとか電池切れですとか、そういった定期的な検査、呼びかけ、そういうことについてはどういうことをされているか、まず2点について答弁を求めます。


◯議長(南里和幸君)
 教育長、どうぞ。


◯教育長(今村統嘉君)
 子供の安全対策に対する御質問でございますが、近年では、子供を対象にした声かけ事案、引き込み事案や、また凶暴事件の多発により児童・生徒の登下校を中心とした安全確保が、議員御指摘のように緊急的課題となっております。
 本市におきましても、昨年12月、小学生の声かけ事案が発生しています。幸いに未遂に終わっておりますが、いついかなる場所でこのような事案が発生するか予測できない状況でございます。
 教育委員会では、この事案発生を契機として、こうした社会問題化する子供たちの安全確保への対応につきましては、市の防災行政無線放送を通じて、市民の皆様に地域全体で子供たちを守りましょうという啓発を促しているところでございます。
 学校におきましては、防犯ブザーの点検として、所持状況の調査や作動チェック、安全所持の指導説明等、これは全校で実施を定期的にやっております。また、集団下校の実施についても、全校一斉、低学年高学年別々に、また、学年ごとの小集団下校など各校で状況に応じ対応を行っておりますが、さらに、議員が御指摘されるように、児童・生徒の危険回避能力を身につけさせるための取り組みを徹底強化していただくよう教育委員会としても助言をしているところでございます。
 昨年12月に文部科学省の方よりそのことについては厳しい通達が参っております。学校においては、年間安全指導計画にのっとって、議員が御指摘されているようなところの対応を定期的にやっております。
 また、実際に各学校では子供たちに対する緊急時の際の行動について指導しているところでございます。
 先ほど、三日月小学校でのCAPというNPOの団体を招聘しての職員等への助言、訓練、それから、小城警察署の生活安全課の男性、女性の職員を招聘しての実際訓練をやると、子供向け、職員向け、それから、防犯協会からいただいておるさすまたを利用しての実演、そういうものを危険回避能力の使用として行っているところでございます。
 学校から育友会やPTAを通じて、家庭でもそうした危険回避のためにどうすればいいのか子供たちに話をしていただくようお願いをしているところです。家庭でやはりこういうところをしっかりやっていくのが基本じゃないかと思っております。そういうところで、この安全施策については、学校の方に教育委員会の方からお願いをしております。
 PTA、育友会の地域の取り組みといたしましても、防犯教室の実施、安全マップの作成、防犯パトロールの実施、不審者等防止の看板設置、これは砥川小学校の生徒の方で総合学習でそういう看板を作製して立てているところもあります。そのようなさまざまな対応を行っております。
 なお、携帯の防犯ブザーにつきましては、小学生は全員、新入生には市費で準備をしております。それから、防犯協会の方からも前年いただいております。したがって、現在の中学校1年生はほぼ男女持っていると思います。中学校の女子は全部所持をしております。そういうところで、防犯ブザーについては、なくしたもの等については学校の方で補てんをするように指導をしている現況でございます。
 以上、お答えいたします。


◯議長(南里和幸君)
 どうぞ、2回目。


◯12番(香月チエミ君)
 危険の回避能力を身につけるためにということでるる御説明をいただきました。防犯ブザーの実態については、小学校は全員、それと中学生は、女子は全員、中学校男子については学校での取り組みが、取り組みというか、少し実態が違うようでございますけれども、一応持たせるのであれば小中全員にきちっと所持を呼びかけ、また、使うときにはきちっと使えるような指導をするべきではないかというふうに思います。
 2問目ですけれども、防犯灯の件でございますが、これは17年の定例会で同僚議員の質問によりましても、今回通学路の防犯灯設置事業というものが大変に大きく前進をしたなというふうな感じを持っております。
 旧町によって温度差、実施差というのが非常にあったように私も感じておりまして、これは市の責任において設置管理をするべきではないかということを感じておりました。また、三日月町では、校区別懇談会等でもこの防犯灯については大変に強い要望があったところで、今回18年度で主要通学路、これに防犯灯を市が設置管理をするということの事業が上がってきておりました。このことで、主要通学路の調査といいますか、必要箇所の決定ということはどのように進められるのか、このことをまずお聞きしたいと思います。
 それと、17年の定例会で、現在市には旧町からの引き継ぎの 183基の防犯灯があるというふうな答弁がございまして、その中に三日月の分はたしか数字が上がってきてなかったように思うんですが、 183のカウントの中にはどういうふうになっているか御説明いただきたいと思います。それと、通学路以外の防犯灯の取り扱いは今後どうなるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 お答えいたします。
 学校教育課の方で把握できるものだけお答えいたします。
 だれが場所を選定するかということでございます。もちろんこれは安全マップにのっとって、学校を中心として関係各課で話し合うべきということになっております。教育委員会、建設課、農林水産課等の課や地区関係者と協議していく方向性を持っているものと理解をしております。


◯議長(南里和幸君)
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 先ほど設置台数の件で御質問がございまして、昨年の議会の折に 183基が市が旧町から引き継いだ防犯灯ということでお答えいたしておりました。そのときには、小城町が34基、それと牛津町が64基、芦刈町が85基ということで 183基ということで把握をいたしておりましたけれども、実は今回防犯灯を新たに設置するということで再度市の部分を調査いたしましたところ、小城町の方が31基ございます。牛津町の方が23基でございます。芦刈町が方が 121基ということで合計の 175基ということになっております。三日月町につきましては、議員おっしゃるように、全然ございません。防犯灯については以上でございます。
 それから、通学路以外の防犯灯ということでございますけれども、現在防犯灯につきましては、各区の方から防犯灯の設置についての申請がありまして、その申請につきましては、うちの方の要綱を持っておりますので、その要綱に従いまして2分の1補助をすると。ですから、器具代として最高50千円を補助するというふうにいたしております。それによって、行政区が各区の中で防犯灯の設置をされておるわけでございます。
 ちなみに、その部分について言いますと、平成17年度で71基程度、 683千円の補助を出しておるということでございますけれども、各区の中ではそのような形になっております。ですから、通学路以外という部分についての的確な数字の把握ということはやっておりませんけれども、今後防犯灯を設置していくという中で、主要通学路の部分の中でのいろんな話につきましては、先ほど教育長の方から申しましたように、関係各課、特に教育委員会等の御意見を十分参考にしながらやっていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 どうぞ。


◯12番(香月チエミ君)
 最後の質問をいたします。
 旧町からの引き継ぎの分の防犯灯、三日月の分はカウントされていないというのは、何かないからないということが上がってきているんだと思いますけれども、そこがよくわかりませんので、そこの方の説明と、それから、地域を巻き込んでということで、ただいま自主防犯ボランティアといいますか、自治体、PTA、それから地域の住民、こういう方たちを中心に子供を犯罪から守る動きというのは、多々、多様に小城市でも展開されているというふうに思っております。
 子供たちを守る巡回が車上ねらいとか自動車の盗難ですとか、そういった街頭犯罪の抑制、抑止にもつながっているということで、今後もこういった動きの活動を継続してもらうためには、底辺の拡大と連携というのが不可欠で、住民の協力でもって子供を守るということをしっかりとやっていかなければいけないというふうに改めて思っております。
 子供の安全にとって一番重要なことは教育長、何だというふうにお考えでしょうか。一言で言うのは難しいかもしれませんけれども、子供の安全にとって一番重要なことというのはどういうふうにお考えになるのか、最後に教育長にお尋ねしたいと思います。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 教育長。簡潔にお願いします。


◯教育長(今村統嘉君)
 学校も含めた学社融合の地域社会をつくることだと思っております。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 三日月町の分は、旧町の方では全然つけておりません。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 以上で12番議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
                午前10時58分 休憩
                午前11時13分 再開


◯議長(南里和幸君)
 それでは、再開いたします。
 24番議員の質問を許可します。どうぞ。


◯24番(今村昌幸君)
 24番今村です。皆さんこんにちは。改めてお礼を申しながら、私は今回三つの中で、まず第1番目に、本庁方式の移行についてということで質問をさせていただきます。
 昨年の3月1日に合併をして、はや1年を過ぎたところでございます。その合併をするに当たって一番の関心は、何といっても庁舎の問題ではなかったかというふうに思っているところでございます。
 合併協議会においても、新庁舎は将来的には必要であると議論がされ、そうした中でまとめで、合併時は分庁方式として5年後をめどに本庁方式に移行をし、新庁舎の建設場所とか具体的な計画は新市にゆだねるということ、なお、本庁方式移行時の事務所の位置と分庁方式における位置とは関連がないものとして確認がされたところでございます。
 そこで、市長はさきの議会で、職員による本庁方式移行検討委員会をつくって取り組みをしているところでございますということで答弁をされたところでございます。残すところあと4年間となりました。今回の市議選の中においても、十中八九といいますか、庁舎を含めて多くの方が本庁方式の切望をされているということをお聞きしてまいったところでございます。
 早く本庁方式にしないと市民の皆さんは非常な不便を来して、また4町分散による定員管理、例えば職員減が困難など、さらには各庁舎の維持管理費等を必要とすることで行財政改革推進に支障を来しているというふうに私は思っております。
 行革大綱の答申も、行財政の効率化を図るため5年をめどに本庁方式に移行しますとあります。
 既存の各4庁舎は、用地を含め狭小で、構造も耐震性がなく軟弱で、溢水によるリスクを伴うので、本庁舎としては課題が多くあるというふうに思います。
 合併協議会においても、本庁方式にするには行政機能全体を収容できる規模の庁舎ではないという意見もあります。
 いずれにしても、市長は合併前より郡の町長会長等もされて、新市の歴史、文化、名所旧跡、観光資源など市の地理的条件などには大方精通もされている。それらを生かした新市づくりのプロセスを持っている。また、プロデューサーとして首長になられたのではないかと思っておるところでございます。
 どこが本庁舎としてふさわしいか、小城市まちづくりの核をどのようにするか、みずからリーダーシップを発揮し、後世に対しても説明責任ができる庁舎建設をすべきと思うが、どうでしょうか。
 また、今回の施政方針も、組織の一体性による事務事業の効率化、さらには災害等の危機管理の面からも早目の移行が必要と考えているとおっしゃっております。その移行を検討委員会ではどのような進展状況になっているか、以上お伺いいたします。
 終わります。


◯議長(南里和幸君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま今村議員より本庁方式移行について御質問いただきました。
 議員御指摘のように、これは一番皆さんたちが関心事がある、そういう懸案であるというのも理解をしております。
 まず、その中でどのような計画、取り組みをしているかでございますけれども、先ほど議員御指摘のように、この本庁方式へ移行することにつきましては、合併協議会において、合併後5年をめどに本庁方式へ移行することが確認をされておるわけでございます。また、合併協議会から小城市へ引き継がれた事務事業の中で、最も重要な課題でありますことから、昨年の7月1日に小城市本庁方式移行検討委員会を設置いたしまして、本庁方式移行の必要性や本庁方式への移行方法などについて、これまで3回会議を行ってきております。
 検討委員会では、住民サービスの向上、危機管理、行政組織の一元化、財政運営の効率化のためには、本庁方式への移行が必要であり、本庁方式への移行を推進するという共通認識を持ち検討してきたところでございます。
 この本庁方式へ移行するための選択肢でございますけれども、選択肢としては、まず1番目には、既存庁舎以外の場所に本庁舎を建設するということ。二つ目に、既存庁舎のいずれかに別棟を建設し、現庁舎の建物とあわせて本庁とする方法。三つ目に、既存庁舎のいずれかを取り壊して、その場所に本庁舎を建設する方法。それと四つ目に、既存庁舎の増改築を行わなくて既存庁舎のいずれかを本庁とするという四つの考え方があるわけでございますけれども、まず、その4番目の既存庁舎の増改築を行わないで既存庁舎のいずれかを本庁とするということは、行政組織全体を収容できる規模の庁舎がないということがそもそもの分庁方式にした理由の一つでありまして、実質的な選択肢は、先ほど申し上げましたように、1番から3番までの三つであるんじゃないかなということは今回の会議の中で議論をしてきたところでございます。
 この検討委員会の結論といたしましては、本庁方式の移行法としては、まず第1案として既存庁舎以外の場所へ本庁舎を建設する方法、それと第2番目として、既存庁舎の場所に増築、または改築をする方法、この二つの案を取りまとめております。
 ただし、既存庁舎の跡地、その周辺地域への対応についての検討も十分する必要があるという意見も出されております。
 この二つの案をもとにした基本構想の策定やシミュレーションを行って、平成18年度設置予定の本庁方式移行検討審議会にお示しをしたいというふうに考えております。
 また、今回3回の検討委員会で出た数々の意見も参考にして審議会で検討をしていただくこととしております。
 いずれにしましても、先ほど議員御指摘のように、行財政改革の中での定数管理等々も含めて、いろいろ今後検討を計画していくわけですけれども、まずその中にこの5年以内での本庁方式移行というのも大きな行財政改革をやっていくための一つの大きな方法論でもあるということでもありますし、今現在分庁方式にして市民の皆さん方にも大変御迷惑をかけております。そしてまた、組織のそのもののいろいろ連絡体系も含めて大変不便さを感じているところでございますので、これはもう住民の皆さん方もそうですけれども、また、我々執行部におきましても早い時期での本庁方式を目指していくということで、18年もその予算を計上しているわけでございます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 どうぞ。24番(今村昌幸議員)。


◯24番(今村昌幸君)
 2回目の質問をさせていただきます。
 今答弁をいただきましたが、検討委員会の中では四つを上げてということで、その中で決定したのが、今の分庁方式以外のところでということがまず1点、2点目が、4庁舎のうちのどれかを改修してやるというので大体決定をしていると、その中で、検討委員会のいろいろな意見を聞いて、それから本庁方式の移行検討審議会の中にシミュレーションを含めて審議をしていただこうというふうに思っているということでございますが、要は合併するときの確約、もろちん市長の公約もございますが、5年以内にそのような形を、今は検討委員会とか審議会とかいろいろ言っておりますが、間に合いますか、まず。
 まず、この庁舎の位置を定める条例というのを市長御存じですか、これは事務所の位置としては今のこの位置ですよ。柿樋瀬 100番地の1、それから附則において、この条例は施行5年を経過したときにその効力を失うと、ここは当然なくなるわけですよ。それは結局、今のこの場所では当然本庁舎としても対応できないというふうなことが言われております。
 それから、紹介しますと、合併協議会の中でも新庁舎を建設する場合、庁舎建設に1年から2年は必要であると。また、新たに用地を取得し造成する場合、最低でも1年は必要とするのではないかというふうな意見も出されております。そのようなことを考えたときに、例えばこの牛津庁舎を改修するといっても、これ全面的に基礎からやり直さなきゃいかんと。敷地もない、これは例えばの話ですよ、牛津の悪口になるわけではございませんけど。したがって、そういうことをすると、やっぱり私は首長みずから、いろいろ今までの行政経験も豊かでありますし、そういうことをすると、やっぱりみずから判断されて、私は別の場所が一番適切というふうに思います。
 そこで、私自身考えたところを言いますと、とにかく位置を首長みずからここをやるべきじゃないかというふうなことをさせて検討委員会等に諮らないと、検討委員会の中でシミュレーションをするとかなんとかしたって決定にはいきませんですよ。
 それから二つ目が、特にこの小城市においては、佐賀唐津道路の計画等も一体的に示されたところでございます。そのことによって小城市も大きく変わります。市の産業、観光を含めて発展、振興が大いに期待されるところでございます。そういうところを私は十分考慮して建設に踏み切っていただきたいということを申し上げます。
 それから、特にこの庁舎建設においては、起債は本来ききません。ただ、合併をしたので合併特例債というのが 203億円総体的に人口割で示されるわけでございますが、これも10年以内にしかきかないわけですね。そこで、私は後世もこの庁舎というのは当然使っていくわけですから、全部が起債の対象にはなりませんけど、やっぱり後年にわたって負担をさせていくというのは、私は今やるべきじゃないかというふうに思います。
 それは今財政が非常に厳しい、これからも厳しい状況になることは十分私も考えておりますが、やっぱりやるときにはやって、先ほど私が申し上げましたように、後世に対しても十分説明責任ができるような形をとっていくべきじゃないかというふうに思っているところでございます。
 いずれにしても、このような賛否両論が出てくると思いますが、庁舎をつくるにしてもつくらないにしても、これは批判を受けますよ。それを考えたときに、どれが一番ベストかということは、やっぱり首長みずから判断をし決断をして早い計画に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、本庁方式の件でございますが、今議員の方からいろいろ御提案、またお考え等々もいただきまして、この問題に言及いたしますと、先ほど議員の御指摘になったようないろんな御意見等々が、これはもう千差万別に出てきます。確かに今後小城市の中では道路状況は相当変わってきますし、また、財源についても、合併して特例債という枠があるんですけれども、それを財源の一部として使ったらどうかとか、いろいろ意見が出てくるわけでございます。
 ただ単に、そういった中で私たちは庁内の検討委員会の中でも、確かに結果的には、先ほど申し上げましたように、二つの案、例えば、別のところに新しく建てる案、それと、今のところに改築をしてする案と、一言で言いますと二つの案が出ておりますが、そのほか、中身についてはいろんな意見が出てきております。先ほど危機管理の問題とか、それからまた当然定員の適正化の問題とか、それから行財政改革に言及することとか、いろいろ出てきております。そういったものを十分踏まえていきながら、しっかりとした議論を出して決定しないと、今議員御指摘のように、ただ単にどうするのか、首長あなたしっかり言いんしゃいよということになりますと、これは審議会要りません、はっきり申し上げまして。
 ですから、そうじゃなくて、やっぱり皆さんたちがどう考えられているのか、これは四つの町が合併して一つになって、そして今小城市としてスタートしております。そういったものを十分踏まえて、しっかりとした結論を出したいと私は思っております。
 いずれにしましても、そういった意味でも18年にその予算を上程しておりますので、私はその中で十分議論をしていく所存でございます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 24番(今村昌幸議員)。


◯24番(今村昌幸君)
 今、市長の四つが合併して小城市になったと、これは当然のことでございます。
 ただ、私が1番目のとき申し上げましたように、やっぱり市長としては十分経験等も踏んでおられるし、また小城市の条件等も十分知っておられるから、私はそういうこともみずから生かしてもらいたいなというふうなことでさっき申し上げたところでございます。
 それと、この本庁方式に移行するに当たっては、さっきから何回も言っておりますが、もう物理的にも何にしても、今の4町では不可能なんですよ。そうすると、5年以内に本庁方式に移行しますということになると、あと4年しかございませんですよ。4年ですよ。4年をするとなると、今、昨年の7月1日から検討委員会を立ち上げて、今3回したと。こんなことばかりしよったってもらちあきませんよ。それは確かに市長としては市民みんなの意見を聞いて集約してというふうなことになろうかと思いますが、やっぱり何といってもそのようなことも含めて信任されて市長になられたというふうに思っております。したがって、そういうところについてはみずから大いにリーダーシップを発揮し、結局、職員に対しても指示をてきぱきとやって、早くそういうふうな基礎をつくっていただきたい。
 いずれにしても、あともう4年しかございません。首長は3年しかございませんから、もうすぐですね。その中でやっぱり一定的な方向性を今示さないと、このあとの3年、首長があと3年ですよ。それはもう少しありますけど。やっぱりそこにみずからの力を発揮するとなると、早急にこの問題についての取り組みを、政治生命をかけてでもやっていただきたいと思うわけでございますが、いかがですか。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 この本庁方式につきましては、首長としてどういう気構えかということでございますけれども、これはもう私が市長に就任をしてから、この問題というのは一番大きな課題であるというふうに思っています。そしてまた、各市民の皆さん方ともいろいろ話しますけれども、一つの小城市としての市のシンボルとなる本庁方式に移行するということは、私も含めて、そしてまた市民の皆さん方を含めて一番大きな関心事であるし、また課題であるという認識をしております。
 そういった意味でも、この本庁方式に向けては、今議員御指摘のように、とにかくリーダーシップを発揮してやるべきだということですけれども、当然私自身もその覚悟、気構えでやっておるわけでございます。しっかりとした本庁方式移行についての方向性、そういったものを17年の審議会を経て私は出していく所存でございますので、どうかよろしく御理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 それでは、24番議員、第2問に移ってください。24番(今村昌幸議員)。


◯24番(今村昌幸君)
 次に、下水道の整備についてを質問いたしたいと思います。
 言うまでもございませんが、汚水の排除とか、トイレの水洗化による快適な生活環境の確保と河川などの水質保全を目的とした下水道の整備は欠かすことのできない大切なものだというふうに思いますし、これは自治体の責務といっても過言ではないというふうに私は思っております。
 快適な生活環境のまちづくりは、未来の世代へ美しい地球環境を手渡す一助になると期待されているところでもございます。下水道は文化のバロメーターとも言われます。その整備は急務であろうというふうに思っているところでございます。
 そうしたことを踏まえて、私は17年の6月議会でも質問をいたしておりますが、その答弁で、小城市の上部、旧小城町については、平成17年度認可を目指して平成15年度に作成された計画の 316ヘクタールは公共下水道で、そのための処理場の位置決定が必要。新市になっても計画自体の変更はしないということで答弁をされております。
 再度予定地の皆さんにお願いに行くとのことでありましたが、そこで、その後、これまでも一定的な期間も過ぎております。交渉の経過はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
 次に、処理場が決まらないと事業の認可申請もできないと思いますが、今後そのようなことを含めてどのような考えを持っておられるのかお聞きしたい。
 それと、これらを含めて、市の全体として処理場を含めた計画の変更は考えていないか、3点についてお聞きしたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、まず下水道の整備についての御質問でございますけれども、まず、小城市の上部の計画について、今までどういうふうな経緯経過でやってきたかということでございますけれども、これも昨年の議会の中で答弁をいたしましたように、小城処理区については、計画に基づいて処理場の位置を含めていろいろ計画の遂行を今までしてきたところでございます。
 特に昨年の4月以降については、これは処理場の地域の皆さん方に御理解をいただくために、地元の皆さん方との協議をしてきておりますけれども、非常に地元の皆さん方との協議の中で処理場としての承認はまだまだいただいていないというのが現状でございます。
 これにつきましても、なかなか処理場そのものとしてとらえた場合には非常に迷惑施設になるということと、それとやっぱり衛生に関する総合的な計画の中で、こういうような処理場のあり方というものを示していただけたらという地域の意見もあるわけですけれども、いずれにしましても、今現在この処理場についての承認をいただいていないというのが現状でございます。その間相当部落の方にも交渉に行って、お話しに行って御理解を求める場は持っているわけなんですけれども、今現在その了解をしていただくまでには至っていないというのが現状でございます。
 それともう一つは、今回合併して全体計画の見直しということの作業を行っておるわけですけれども、現在の下水道計画につきましては、合併前に旧町単位でそれぞれに計画されたものでございまして、市全体として考えますと、大変非効率な部分もあるわけでございます。そのために下水道計画に含まれていない区域の検討、それからまた、旧町境で隣接する処理区域の見直し、処理場の検討などを行って、小城市全体としてとらえた場合に効率的な下水道計画となるように検討を行っております。
 そういう中で、先ほど御指摘のように、旧小城町の下水道計画に含まれていない区域の整備、処理区の問題、それに小城市全体としてとらえた場合の処理場のあり方などについて重点的に見直し作業を進めているところでございます。
 いずれにしましても、現在小城市全体の下水道計画の見直し作業を進めているところでございますので、見直し作業が終わり次第に処理場の建設予定地や関係機関との協議を重ねて効率的な下水道計画の推進や小城処理区の一日でも早い事業着手に向けて努力してまいる所存でございます。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 24番(今村昌幸議員)。


◯24番(今村昌幸君)
 今答弁で、旧小城地区の処理場については交渉に行っているが、迷惑施設等々の関係からなかなか了解が得られていないということですね。したがって、例えば、旧町単位で今までの計画はされてきておりました。もちろん市長も就任時より、処理区について特別な変更はしないということでございましたが、これが結局は、承認を得られないと、先ほども申し上げましたように、認可申請もできないわけですよ。いつまでたってもできない。水は上から下さい流れる、これは自然の法則ですけど、中間地の牛津地区、三日月地区、芦刈も本年度からやるような形になっておりますが、有明海の再生なんて当然見込めないような状況で今後も進むわけでございますが。
 したがって、最後に市長が言われた、旧小城町の処理計画に入っていないところ等も見直しをしながら、今重点的な見直しをやっているところでございますということを言われましたが、その見直しが、結局、処理場ができないと幾ら見直しをしても、これは下水道の整備計画というものは進まないわけでございますが、その計画の見直しというのは、牛津処理区に例えば入れ込むとか、そのような考えなのかどうか、その辺もひとつ聞きたいと思います。
 いずれにしても、先ほど申し上げましたように、旧小城町は五つも百選がございます。特に名水百選とか棚田ですね、いずれもこの清流にかかわる大きな要素を持っての百選に選ばれているところでございます。その百選に選ばれた小城市に来て、今市長も中川とかなんとか見られて、あのような汚れたところを見て、これが名水百選の旧小城町かと。本当に観光客の、いろいろなことを言われましたが、恥ずかしい限りですよ。当然にそういうふうなインフラが進まないと、前も言いましたように、開発も進まないし、人口が増加するのが必ずしも活性化とは言いませんが、勢いがない、上部においてですね。非常にその辺を私も危惧しますので。
 いずれにしても、先ほど申し上げましたように、小城市に今の遂行している地域に了解が得られない場合は、今総合的に計画を見直しているということでございますが、市長として早くしなければいけないということは、この前のまちづくりのときにも市長はおっしゃっております。新聞に出ております、早くしないといけないと。そういうことを踏まえて、もうできない場合は牛津の処理区にも入れるような考えがあるかどうか、聞きたいというふうに思います。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 この下水道計画の見直しについて、今17年度全体的な見直しをやっているわけでございまして、先ほど議員御指摘のように、処理区の見直しについても今いろいろと見直しを行っております。というのは、処理場はそのままにした場合に、処理区をいかに計画を変更できるのか、あるいはまた、先ほど議員御指摘のように、牛津処理区に引いた場合とか三日月処理区に引いた場合とか、そういういろんなことを考えられるわけですけれども、どれが一番現実的で効率的なのか、そういったものを私たちは下水道の見直しの計画の中に入れているわけでございます。
 でも、基本的には、その処理方法については旧町の中でいろいろと議論をされておりますので、それはそれとして十分私はその計画をもとに処理区域の見直しをやってきているという状況でございます。
 いずれにしましても、先ほど議員御指摘のように、百選として非常に自然豊かな、また、環境豊かな小城市でございますし、このインフラ整備というのは早急にやっていく急務な課題であると思っておりますし、現時点でも17年度相当管渠の工事等々も進んで、やってきております。
 いずれにしましても、まずその中で処理場について早く地元の住民の皆さんたちの理解が得られるよう私は努力すべきだと思いますし、そのためには何度でも足を運びながら御理解を得られるように、また率先して頑張っていく所存でございます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 24番(今村昌幸議員)。


◯24番(今村昌幸君)
 今市長は、今後その処理場についてはそのような旧小城町の認可に向けて何回でも足を運ぶということでございます。今一回行かれておりますですね。やっぱりもっと精力的に首長みずから、いろいろな形の中で発表もされておりますし、そういうことを含めて、ぜひそのようなことで取り組みをしていただきたい。
 それから、財政的なことも確かにございますが、今8地区に分けて小城市を整備するような形になっておりますが、やっぱり先ほど私も何回でも、我田引水的なことじゃございませんですよ、これは小城市全体を考えたときに、やっぱり水は上から下さい流れますので、今既存でやっているところも十分、中止とまで言いませんけど、その辺でスローダウンするか上に回すか、その辺まで含めて、やっぱり順位的にぴしっと定めてやらないと、中間を幾ら下水道で整備したって、上から汚水が流れてきますから、いつまでもたっても費用と効果というふうな形が今言われておりますが、何のためにしているのかわからないような状況になるんじゃないかといういうふうに思います。
 特に市長は小城出身でございますし、小城市でも一番人口集中地区の多いあの地区がすべて、西小路、それから中川を通じて、それから勝川に流れているというのは、これは紛れもない事実でございまして、そこを集中的にやるような形をするためには、認可も、当然これが一番ですけど、やっぱりほかの地区についても、御遠慮してくださいとは言いませんけど、順位を定めて取り組みをすべきというふうに私は思っております。
 本当にさっきから何回も、市長に対しては済みませんけど、首長の任期は4年でございます。そういうことを十分考慮して取り組みをしていただきたいということをお願いして、この件については、もう一回首長の考えを、その辺を含めて答弁をお願いします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 まず、下水の計画でございますけれども、この小城処理区につきましても、先ほど議員御指摘のように、水は上から下にしか流れないということでございます。そういった意味でも、まず処理場について住民の皆さんたちの御了解をもらうというのがまず大前提であるかと思っておりますし、それがないとまた事業認可が得られませんので、そのためにしっかりと頑張っていく所存でやっていきたいということで答弁とさせていただきます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 3問目に移ってください。24番(今村昌幸議員)。


◯24番(今村昌幸君)
 三つ目に、行政改革の取り組みについてということを質問させていただきます。
 今自治体には、行革大綱等々なる教科書といいますか、指針がないところは、恐らく全国的にもほとんどないというふうに私は思っております。政府も公務員の5%以上の順減など改革路線の総仕上げを目指して、改革推進法案をさきに閣議決定したということでございます。
 我が小城市も先月の22日に計6回の協議をして答申を受けたところでございますが、その考え方として、三位一体改革など地方分権社会の進展、新たな行政課題への対応をしながら、サービスの向上、多様化する住民ニーズへの対応など、質の高い行政サービスの提供を目的としてあります。基本的な目標として5項目掲げて改革に向けた取り組みがされることになっておりますが、項目ごとにすばらしい文言で、また、多くの計画策定に基づいた取り組みが示されたところでございます。要するに、せっかくの大綱が計画になって、計画に終わることのないよう、形となってくることを期待しているところでございます。
 市長も、本年度は改革元年と位置づけ、不断に気を抜くことなく強い気持ちを持ってみずからが先頭に立って改革に取り組みますと、これ施政方針で述べられております。したがって、改革の推進に当たっては、95点の提案プラン等をつくり、実現可能なものから施策に反映させるということでございますが、これは当然のことでございますね。そこで、実現可能なものとはどのような施策が考えられているのかお聞きしたい。
 二つ目、これは人まねではございませんが、改革なくして成長なしという言葉もございます。今や自治体として不断に気を抜くことなく行革推進は当然の使命であります。市長も就任時より、先ほど申し上げましたように、強力な改革を推進するとの公約でございます。
 そこで、これまでどのような見直しをしてその成果を上げられたのか、何点かお聞きしたいというふうに思います。
 次に、過日の2月24日の新聞で、歳出削減や歳入増が見込まれる32の項目を実施することによって約 570,000千円の効果が出る。実施をしなければ何も出ませんが、主にどのようなものがあるかお聞きしたい。特に歳入は何かお聞きしたい。先ほどの質問じゃございませんが、庁舎の車の料金とかなんとかあるか知りませんけど、一応歳入を特にお聞きしたいというふうに思います。
 以上、質問します。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、行政改革の取り組みについて御質問でございますので、これにお答えをしたいと思います。
 まず行政改革大綱の答申につきましてでございますが、これは昨年の9月に有識者等で構成いたします小城市行政改革推進委員会を設置して、行政改革大綱の策定について6回にわたる御審議をいただいて、2月22日に答申をいただいたわけでございます。
 この6回にわたって私たちも委員会の様子をいろいろと見せていただいたわけなんですけれども、本当に民間の立場から、それからまたいろんなさまざまな専門の分野から相当厳しい、またシビアな意見をいただいたわけでございます。そういった中で、この大綱案としてその答申をいただいたわけでございます。
 この答申に当たりましては、市民の皆さん方の理解と協力を得ながら計画的かつ着実な推進に全庁挙げて取り組まれるように推進委員会からも要望をされているところでございます。
 ことしは合併2年目としてこれからの方向性を示す上で大変大事な時期でございますし、その中で大きなポイントは、行財政改革を断行していくことだというふうに思っております。前例踏襲をすることなく、この行財政改革に基づいてしっかりと地に足のついた行財政運営を行いながら、この行財政改革を私たち職員が市民、それからまた議員の皆さん方に伝えて実行していくことが大きな使命でございます。
 先ほど計画はしても計画倒れにならないようにと、しっかりとしたそういう御質問、御意見をいただいたわけでございます。
 私たちもいろいろ行政改革プランということ、後でまた担当の方で詳しく説明させますけれども、行政改革プランというものを上げておりまして、この計画そのものをいかに市民の皆さん方にわかりやすく説明をしていくのか、そしてまた、そのプランについての進捗状況はどうやっていくのか、そういったものをしっかりと情報公開をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
 なかなか計画して計画倒れにならんようにという、本当に〔発言取消〕ながらの御意見でございますが、私たちもせっかく計画をして、これを実行に移さないと何のためにやっているのか意味がなくなってしまいます。そういった意味でも、しっかりと一つ一つ着実に実行に向けて邁進をしていく所存でございます。
 また、中身の詳しい改革プラン、それから、今までの行革の取り組み方につきましては担当の方に説明をさせたいと思います。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 それでは、今村議員の行革プランの中での 570,000千円、その効果の内訳ということでの御質問にお答えいたしたいと思います。
 行革大綱をつくりまして、その後行革のプランというものを各担当部の方から出していただいております。それが95のプランあるわけでございますけれども、その95のプランの中で実施行程を組みまして、その中から、じゃあ経済的にどれだけの効果があるのかということで試算をいたしているわけでございますが、この行革の中でも、金額的に効果が出る分と出ない分とございます。そういう中で現時点で効果が出ている部分、金額的に数字が上がっている分が32プランございますけれども、この32プランの中で歳出の効果として上がっていますのが 284,850千円ですね。その中の主なものとしましては、定員適正化計画の策定、あるいは、それに伴う組織機構の見直し、これで94,666千円、それと、国民健康保険とか老人保健、こういうもののレセプト点検、その業務の見直し関係で、それから先ほどの国保等のレセプト点検で28,400千円ですね。それから電算処理アウトソーシング、こういうものの推進、これ27,560千円、それと指定管理者制度、それから保健福祉センター利用料の検討、それから市民病院の各種業務委託、そういうものをいろいろ入れまして、先ほど申しました 284,850千円ということになっています。
 それと、歳入の効果でございますけれども、これにつきましては、税の徴収率の向上、それと市の遊休財産の売却、それから今後広報とか、そういうものについてもいろいろ広告等をやっていくという、そういう中身で 285,350千円という歳入の増加というものを見込みまして、合計の効果額が 570,200千円というような数字を上げております。
 それは現在32プランの内訳でございます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 24番(今村昌幸議員)。


◯24番(今村昌幸君)
 本当に32項目、小さなことをよく検討されたというふうに関心をいたします。特にレセプト点検等で 2,000数百万円を考えているということでございますが、これは本気になってやらないと、今もその点検をやっているわけですから、不断に気を抜くことなくということはそれとどういうふうな関係があるのか、私は不思議でなりませんが、だから、そういうふうに常に行政サービス、行政効果を上げるためには本当に不断の気を抜くことなくやっていただかなければいけないというふうに思います。
 その前段に、市長の答弁の中で、私が計画であって、計画に終わることなく形になってということについて、市長が〔発言取消〕ながらの意見でありますということはどういうことか、それをお聞きしたいというふうに思います。非常に、何というか、侮辱したというか、許せない言葉であったというふうに私は思っております。
 これが2回目になったら、あとのうなんもんね。それもまだ2回目に含めて、したがって、第2問に入っていきたいと思います。
 それは、ここに行政改革大綱が示されておりますが、これを全部というわけにはまいりませんから、何点か私なりに拾い上げて申し上げたいというふうに思います。
 特に、9ページ等においては、財政運営の改革で、財政の健全化を判断する経常収支比率が、本来ならば75%を超えないのが望ましいというふうに、これ財政の方でもなっております。それを、あえて目標数値を90%以下としたのはなぜなんですか。
 こうすることによって、いつまでも財政の弾力性を失った硬直化というふうな形で普通の事業ができないというふうな形になろうかと思いますが、一つの5年間という定めの中で、このようなうたい方はいかがなものかというふうに思います。平成16年度は大体93.3%ぐらいじゃなかったろうかというふうに思っております。
 次にですね、それから10ページ、職員数を5年後に目標として10%削減するとしてあります。このことは、市長のふるさとプランづくりでも公約をされております。その実施計画で17年度当初 424人のうちに43人を削減することというふうなことで、ここに実施計画を示されておりますが、今ですよ、先ほどの庁舎の件で申し上げました分庁方式でやっている中で、そのような目標数値が恐らくできるのかということを私は思っております。もちろん定員適正化計画は本当に実現可能なものができますか。その辺も聞きたい。
 それから、11ページに、簡素で効率的な行政運営で、サービスの向上と行政事務の効率化を図るため申請書類や手続の簡素化、迅速化を推進するというふうになっておりますが、どのような、今もそのような形でサービスの向上、そういうふうなことをされておると思いますが、さらに決裁基準等も含めて、もちろん行政手続条例もございます。そのことを踏まえて、どのような形でそれができるのか、それもお聞きしたい。
 それと、これ何ページやったかな、質の高い行政サービスの提供をするため、人材育成ですね、職員の実務研修を行い、資質の向上を図ることということで、そのときの研修を受ける人選の方法はどうなっているのか、公募によってレポート等の提出をさせてやっているのか、審査基準はどのようになっているのか。
 それから、特に18年の4月からこの大綱が始まるわけでございますが、今研修をどのように考えて、既に研修の職員はもう決定されているのか、もしあったら、それをぜひお聞かせ願いたいと。審査基準をどのようにしたのか、そこまでお聞きしたい。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、お答えをします。
 まず、先ほどの行政改革大綱の策定につきまして答申をしていただき、そしてまた、この行政改革プランということで、今後この計画を上げて、それを実行していくわけですけれども、先ほど申し上げましたように、この行政改革推進委員会の中で相当議論が行われております。これは我々も身近にいていろんな意見を聞いてきたわけですけれども、そういった委員会を経て、それなりにしっかりとした答申をいただいているものでございます。
 ですから、私はこの答申について、これを計画倒れじゃなくて、しっかりとした計画は計画として受けとめ、そして、それを実行していくという強い覚悟でこの答申を受けております。そういった意味でも、これは実行しないと本当に何もならないわけでございまして、私を含めて執行部すべてそういった形で実行するという強い覚悟を持っております。
 そういった意味で、議員が御指摘のように、本当に計画倒れに終わらないようにという言葉に対して、我々は実際これをそうじゃなくて、もうそもそもこの計画をやっていくという強い意思を持っているということで先ほど答弁をさせていただいたわけでございます。
 それともう一つですけれども、この行政改革大綱の数値目標であります経常比率の90%以下を目指すということで、先ほど議員御指摘のように、これ75%を超えたら非常に危ないと、大体75%以下が適切じゃないかということの御指摘なんですけれども、実は私もこの件については、これは今現在考え方が変わっているといいますか、赤字公債を、足らない分については今までは交付金で充当していた分について、なかなかそういうふうに、それ自体が厳しくなってきているということで、そういった意味で経常比率が上がってきているんじゃないかということを私は話に聞きました。そういうことでございます。
 それと、あと職員研修等々での選定方法についてでございますけれども、これについても、まず研修の場というものを設定して、それに対する職員については公募をしております。公募をして、そのレポート等を出させて、そしてその中で選考するということで今現在行っております。
 いろいろほかに決裁方法とか職員数の削減等についての実効性について御指摘があったわけなんですが、それについて細部にわたっては担当の方で説明をさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 24番(今村昌幸議員)。


◯24番(今村昌幸君)
 3番目に申し上げました迅速な決裁等によるサービスの向上ということで、特に私は思っておりますが、今行政手続条例がこれらにかかわってくると思います。したがって、一定的な処理期間等を定めるというふうな形にもなっておりますが、その辺についてやっているのか。そこんにきは、助役おられますが、非常にちまたのうわさ等も含めて言いますと、あなたの決裁が遅い。もう行政の停滞を招いているというのは、それはもう職員を含めて一般的な業者さん含めて、非常にその問題が大きく私の耳にも入っております。したがって、助役の考えをぜひ聞いて、終わりたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 助役。


◯助役(森永主彦君)
 お答えいたします。
 行政手続条例上はちゃんと申請したものについて所定の期間を定めて決裁すべきこと、決裁というよりも、認可等をやっていくことを定めていると思いますが、先ほど議員がおっしゃっている意味がよく私は理解できないところがございますが、上がってきた決裁はできる限り早急に進めております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 以上で24番議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。1時に再開します。
                午後0時13分 休憩
                午後1時1分 再開


◯議長(南里和幸君)
 それでは、午前中に引き続き会議を開きます。
 その前に、午前中の市長の答弁が不適切であったというふうな申し出がありましたので、議運を開きまして善処方をとったわけですが、市長の方からその前に、どうぞ、よございますでしょうか。それじゃ、市長。


◯市長(江里口秀次君)
 午前中の今村議員の答弁の中で、私が「〔発言取消〕」という表現をいたしました。大変これは不適切な表現だということで、取り消しの方をよろしくお願いしたいというふうに思っています。よろしくお願いします。


◯議長(南里和幸君)
 それでは、改めまして会議を始めます。
 7番議員の質問を許可します。7番(深川高志議員)。


◯7番(深川高志君)
 7番の深川です。今回2問、質問として上げておりますが、まず、児童福祉部門の方より始めていきたいと思います。
 今回の予算計上を見まして、主要事業等においても児童福祉部門の助成事業等に多額の予算計上をされるなどして、市長としても今後次世代育成支援に対して重要課題として取り組もうとされているというふうに見られます。
 そこで、今回私は、次世代育成支援の行動計画の中でも取り上げておられますが、なおかつ主要事業においても取り組まれております放課後児童クラブについて質問いたしたいと思います。
 この事業につきましては、小学校の低学年児童を対象とし、留守家庭等の児童を市内の小学校において放課後から夕刻まで、養育指導・健全育成を目的として放課後児童クラブとして実施されている事業でございますが、この事業の導入当初は、次世代育成支援行動計画における取り組みとして各町村が行っているということで、どこの小学校においても一応取り組んでいるような状況だった、そういうふうな取り組みだったように思います。空き教室等で夕刻まで、限られた人数の児童を指導員が面倒を見ていることが事業取り組みを行っていると考えられておりましたが、今後この事業の重要性を考えるといろいろな問題点が出てくると思います。
 まず、最近の状況といたしまして、放課後児童クラブを希望する保護者が大変ふえていると言われております。それに対して、市としては施設の状況や指導員の人数など市の都合により受け入れ児童数を制限しているのではないかというふうに思われまして、もしそうであれば本来の目的に合っていないような気もするのが現実でございますが、今現在、各小学校における受け入れ数と希望者数はどのような数字になっているのか、それと指導者の指導体制等について、まずお伺いいたします。


◯議長(南里和幸君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま深川議員より放課後児童クラブについて御質問いただきました。
 これにつきましては、市内の8小学校について、学校内の空き教室等や専用の施設で現在開設をしておるわけでございますけれども、平成17年度につきましては夏季、冬季に備え冷暖房機器などの環境整備と指導員の確保を行って、市内統一して夏休み、冬休みは開設をし、受け入れが可能なクラブにつきましては4年生まで受け入れることといたしております。春休みにつきましても、夏休み、冬休みと同様に開設する計画でおります。
 平成17年度の待機者の状況でございますけれども、牛津小学校と三日月小学校で約10名前後の待機者がある状況でございます。
 平成18年度の入級申し込み状況でございますが、これは晴田小学校、三日月小学校、牛津小学校、芦刈小学校の4校で定員以上の申し込みがありましたが、牛津小学校と三日月小学校が大幅に定員を上回っているという状況でございます。この2小学校につきましては、空き教室がない状況でもございます。平成17年度、冷暖房機器の整備等を行いましたので、現在の場所で可能な限り受け入れられるよう協議をしておるわけでございます。また、登録児童数に合わせた的確な指導員数を配置するように協議を進めているのが現状でございます。
 17年度に長期休暇についての放課後児童クラブの実施をやったんですけれども、今回初めて一日じゅうの実施というのを17年度やったんですけれども、その中身の問題とかいろいろ課題も出てきております。そういった反省点等をしっかり踏まえて、18年度も実施していく所存でございます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 7番(深川高志議員)。


◯7番(深川高志君)
 先ほどの答弁をお聞きいたしますと、確かにこれから子育て支援、児童福祉の充実に行政としても取り組んでいく姿勢が見られるわけですけど、先ほど牛津、三日月の件を言われましたけど、多分どこの学校でも、実施されているところはまだまだ定員より希望者が多いという現状だと思いますが、やはり夫婦共稼ぎ家庭が多く、親と別居生活の家庭、また同居していても子育ては自分たちの手で、親に面倒かけたくないなど、いろんな事情によりこの放課後児童クラブを利用したいと考えられている保護者はまだまだたくさんいると思われます。
 しかし、さっき牛津、三日月の件を言われましたけど、申し込み状況においても、なるべく自分の家庭で見れるところは申し込みを遠慮くださいというような内容で、多分申込書が出されていたと思うんですけれども、それにしても、正確な数字は今申されませんでしたけど、聞いたところによると、かなり申込者が多いということは聞いておりました。なるべく遠慮くださいということであっても、それだけの希望者があるということであれば、今後希望する人を自由に募ったらもっとふえる可能性があると思います。
 そういうことで、今後の支援策の充実を図るためには希望者の要望を満たしていく必要があると考えることから、どのような方策が考えられるのか、また、指導者においても放課後児童指導者を対象とした研修等も県の方で行われると聞いております。私も、たまに見に行くんですけど、指導体制を見ても、先ほど指導員数をふやすなどということも言われておりましたが、今の現状はやはりぎりぎりの指導員で行われているということで、なかなか研修、講習等の受講もできていないんじゃないかと思います。今後、そういう支援策で取り組んでいく以上は、そういう研修、講習等を受けていく必要もあると思われますが、そういう受けられるような体制ができているのか。
 また、さらには今回、主要事業の取り組みの中でも長期休業中の児童クラブの内容充実と環境整備が3年計画として上げられておりました。今後、対象児童がふえた場合、指導者の人数をふやせばよいというふうに考えますが、環境の整備、昨年度クーラーをつけたとかいう話もございました。そういう環境整備もなされているようですが、今後子供が──子供といいますか、希望者がふえた場合の環境整備等はどのようなことを考えているのか。
 また、長期休暇中の児童クラブ実施において、17年度も取り組んでいかれたということでございます。その休暇中におきましても、指導員が児童を見ていく上で、体調不良やけが等の場合においても学校の保健室が利用できるのかなどいろんな課題も残されております。と申しますのも、やはり長期休業中の児童クラブにつきましては午前8時より午後4時半までというふうに体制がなされているんですけど、今現在の指導員ではかなり無理があるんじゃないかということ。
 もう一つ、例規集等にも小城市放課後児童育成事業実施要綱というのが載っております。ちょっと申し上げますが、4条では25人に1名の指導員、また5条においては指導員の職務ということで、児童の健康管理、また安全確保、情緒の安定及び生活指導などということが上げられておりますが、こういう長期休業中に関しても、現在平常に行われている児童クラブにおいても、児童クラブが行われている場所、また、それ以上に希望者がふえた場合、目が行き届かないなどとなったときに、先ほど申し上げました児童の健康管理、また安全確保という面では、今現状の指導体制ではなかなか思うようにいかないのではないでしょうか。
 また、今後この事業の重要性は市長を初め担当部署の方々も認識されていると思いますが、先ほど申し上げました、条例等にも上げられておりますそういう指導員の職務といいますか、健康、また安全確保等を考えたとき、今後ふえた場合にどういうふうな施設の整備を3年間で行われているのか。やはりこれでは手狭といいますか、実際、当初取り入れられたときは空き教室ということでございましたが、今後この要望等をかなえていくにはどうしても、財政的には厳しいかもしれませんが、そういう児童クラブを見るような施設といいますか、部屋といいますか、そういうのも学校敷地内にある程度必要になってくるんではないでしょうか。そこら辺はどういうふうに今後3年間で、施設の整備等も言われておりますが、考えておられるのか、答弁をお願いいたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、この放課後児童クラブについて、長期休暇の中でも非常に申込者が今後ふえ続けていく可能性があると、その中でどういう対応を市として考えているかということがまず第1点ですね。
 それともう一つは、指導者の確保並びに研修についてはどのようにされているのかということでございますけれども、この指導者の確保、研修については担当の方で現状を説明させたいというふうに思っております。
 今回、平成17年度から長期休暇に対しての放課後児童クラブの事業も実施しているわけでございますけれども、平成17年度、まず最初、施設整備ですね、冷暖房とかそういったものを設置しないといけないということで大体 4,180千円ぐらいの予算を計上してこの施設整備に充てております。
 そして、その中の、特に人件費なんですけれども、指導者の人件費ということで約16,000千円の経費がかかっておるわけでございます。平成18年度の指導員の人件費については19,900千円程度の予算をお願いしているわけでございまして、今後この事業実施に当たっては保護者の皆さんにも応分の負担をお願いするということになっていくかと思っております。そうなりますと、今度はふえてきた部分の施設整備についてどういうふうに対応するかということですけれども、実は平成17年度の実施状況の中で、実際この放課後児童クラブを実施する上で、例えば、ある学校では申し込みが 100%あって待機者もあるわけですけれども、実際利用者は8割ぐらいしかなかったとか、いろいろその状況によっては違うわけでございます。その状況を把握しながら、例えばまだ空きがあるということであれば、待機者の方にどうぞ利用してくださいという呼びかけもしているということでございます。
 また、待機者の選定といいますか、それにつきましても、いろいろ状況をしっかり聞いて、そして最優先に利用していただく方等々についても聞き取り調査をするという状況でございます。
 ただ、人数が多くなって施設が足らないと。じゃあ、その同じ敷地内で新しく建ててやるかというのも、またいろいろ予算的にも問題があるようでございます。ただ、この事業については17年度から、また18年度、19年度ということでしっかりと引き継いでやっていきたいというふうに思っておりますので、今後も教育委員会、それからまた学校関係と十分協議をしていきながら、そしてまたクラブの状況や保護者の意見等も把握しながら、共働きされている方々、それからまた昼間保護者がいない家庭のお子さんが、学校終了後、夕方まで安心して過ごせる居場所づくりということで、まだ課題はありますけれども、協議をしていきながら進めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 福祉部長。


◯福祉部長(古川敏春君)
 指導員の研修ということでございますけれども、まず、指導員につきましては、現在は園児なり児童に対しての指導経験がある方ということで限定をいたしております。その中でこの指導員の方々についての研修は行っております。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 7番(深川高志議員)。


◯7番(深川高志君)
 今の答弁をお聞きいたしまして、まだまだ十分に対応できるような状況ではない。しかし、目が届く範囲、また危なくない施設の中で、今の現状で取り組んでいきながら改善すべき点は改善していくというふうに私理解いたしました。
 それと、先ほど福祉部長の方からも指導、研修ということで答弁をいただいたんですけど、最後になりますけど、この指導員となる人たち、これまでの市における嘱託職員や日々雇用とやや違いまして、責任感においても重く、やっぱり一番難しい年ごろの児童を預かり、健全育成活動を行うわけです。そういうふうな人を、嘱託なり日々雇用で採用──今回は嘱託ということですけど、採用に当たり、普通の事務とかなんとかと違ってどういうふうな面を重視され、またどのような条件にて採用をされているのか、その点をお聞きいたしまして、この件の質問は終わりといたします。


◯議長(南里和幸君)
 福祉部長。


◯福祉部長(古川敏春君)
 指導員につきましては、先ほど申し上げましたように、園児、児童の指導経験のある方ということでお願いをしておりますけれども、まず指導内容自体が、学校の先生ではございませんので、いわゆる宿題については家庭で見てもらうということでございます。その中で、放課後児童クラブの中で集団生活を体験させる生活指導という目的で行っております。
 そういったことで、体育館なり運動場での遊び、また、その中で宿題をさせるということでございますので、今後についても、先ほど申されましたように一般事務的なことじゃなくて、そういった経験がある方を優先的に嘱託なり日々雇用職員としては採用していきたいということでも考えております。


◯議長(南里和幸君)
 いいですね。はい、それでは……。7番(深川高志議員)。


◯7番(深川高志君)
 2問目といたしまして質問いたします。
 2問目、企業誘致ということでございます。市長が公約されておりました、ふるさとづくりプランの中より企業誘致について行います。
 この質問におきましては、昨年12月議会におきましてなされておりましたが、今回改めてまたお伺いいたします。
 市長みずからが先頭に立って誘致交渉を行い、企業誘致に奔走します。そして、4年間で3社以上の誘致を目指しますと掲げ、また、行政の市役所業務等の民間委託等も含め、地元の新しい雇用を 1,000人以上目指しますとも掲げられておりました。これまでにいろいろと動かれたことと思います。
 企業誘致については、現在工業団地としての用地は確保していない。大きな企業の誘致だけでなく佐賀市内等で手狭になった工場等、企業を誘致して雇用の増大を図っていきたいとも答弁されておりました。また、平成18年度には企業誘致係等を設置していろんな情報収集等にも努めていくとのこと。そういった中で、企業等の話し合いの中ではどの辺に用地を持ってくるかという話し合いから始めなければいけないというふうに言われておりました。
 また、小城市の場合は道路網というのが誘致企業の中では非常に大きな位置を占めるとのことから、12月の答弁ですけど、 203号パイバスとか、南の方は有明海沿岸道路、あるいは江北芦刈線ということで大きく道路状況が変わってくる中で、一番企業として利用しやすい場所の選定になるということを言われておりました。
 このことから質問いたしますが、まずは、小城市内に企業の誘致をと行動をとられている中で、今回の九州ミタニ電子の多久への移転、また、JAビバレッジ──ジュース工場ですか──も鹿島との統合の話など聞いております。小城市より撤退するという情報がありますが、このジュース工場においても小城市としては大変な痛手であり、小城市水道事業といたしてもこれは大変な痛手になるんじゃないかというふうに考えておりますが、このことについてどのように考えられているのか、この2社とも話し合いをされたと思うが、どういう状況だったのか、お伺いいたします。
 また、企業誘致係とは何人でどのような仕事を行うのか。ただ企業の情報収集をするだけか。また、誘致のための候補地の選定等も行うのか。それと、市長が言われておりました、昨年市内の製造業者との意見交換などし、企業側から情報をいただいたとのことであったが、企業誘致に関してどのような企業側の考えが参考になったのかを伺います。
 さらに、市長が言われておりました12月の答弁において、道路網という話をされていたと思います。有明海沿岸道路、また江北芦刈線など道路状況等のことを言われておりましたが、南部の軟弱な地盤など考えますと工場等には向かないと思いますが、市長は基本的にはどのような業種の企業をどこの地域などにといった基本的な考えを持っていらっしゃるのか、以上の点、お伺いいたします。


◯議長(南里和幸君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、企業誘致についての御質問でございますが、まず、この企業誘致についての考え方を申し述べたいと思います。
 私は、この企業誘致につきましても公約の一つに上げているものでございます。ただ、この企業誘致の考え方はいろいろあるかと思います。大きな大企業を誘致する考え方、それからまた、先ほど議員御指摘のように、市内で手狭でどこか移転を考えている企業を誘致するのか、いろいろ企業のとらえ方はあるかと思いますけれども、まず小城市の中の現状を申し上げますと、企業誘致としての用地はまだどこどこということで用意をしていないというのはございます。
 私も昨年4月から就任させていただいて、いろいろと企業の皆さん方と話す中で、例えば移転をしたい、それからまたどこかに誘致を考えているということで言われるのは、企業は事業計画というのをとにかくいろいろ考えていますので、誘致するに当たっては、例えば1万坪必要なんだと、 5,000坪必要なんだと、そういうふうな形ですぐ土地の広さ等々を要望として上げられます。で、逆に私たちがその意見を聞いたときには、例えば 5,000坪と言われたときに実際どこでどういうふうに対処するのか、1万坪と言われたときにはどこでどういう対応をするのか、そういう準備がまだ整っていないというのが現状でございます。
 ですから、前にも議会の中で答弁をしたと思いますけれども、まず1対1の企業との話の中で、希望としてどういうニーズを持っていらっしゃるのか、それを聞きながら、それに一つずつ対応すべく、ちゃんとした担当の係がおって対応することが必要じゃないかなというふうに思っているわけでございます。
 先ほど議員が御指摘のように、九州ミタニさんの問題、それからまたJAビバレッジさんの問題等言われましたけれども、九州ミタニさんの問題につきましても、もともと多久市の方が企業誘致という形で工場の用地を用意されていたわけでございまして、それに対して賃借料が坪年間 100円という価格で、それは非常に魅力になるかと思いますけれども、それで誘致をされたということでございます。
 それとまた、JAビバレッジさんにつきましても、水の問題とか、受注量の問題とか、これはここ一、二年じゃなくて相当、数年前からいろいろ課題があったというふうに聞いております。そして、とにかくJAビバレッジさんにおきましては水を相当量使うということでございます。自前で井戸水を掘られておりますけれども、とうとうその井戸水も出なくなっているということで、その中で小城市水道を使うということになると相当なコストがかかってくるということでございます。そういった意味で、今現在、鹿島工場ですか、あそこは井戸水を使われて水に対する経費はゼロでございますので、そういった意味から生産コストそのものについて大幅な差が出てくるということで検討された結果、年次的に鹿島の方と統合するということで連絡を受けております。
 しかしながら、私たちは企業誘致というのを掲げて、その中に当然雇用というのも発生いたしますので、18年度からはしっかりと小城市として条件整備できるような体制をとりたいと。そのためにはどうしてもその担当の係が必要だということでございます。この係の動きにつきましては、やはり営業でございますので、いろいろとPR活動をするということと、先ほど申し上げましたように、小城市としての条件整備をするための情報収集が必要じゃないかなというふうに思っております。
 いずれにしましても、今後私たちが目指す、企業ニーズに十分マッチできるように、そしてまた、県との連携も含めてこの企業誘致の実現に向かって邁進をする所存でございます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 7番(深川高志議員)。


◯7番(深川高志君)
 先ほど私が聞いた二つの企業のことでございますが、もう少し話をしていただきたかったようにも思います。今小城市として企業誘致を考える中で、二つの企業が小城市を離れるということで、そういう企業と話をしたときに、どういう条件ではなくてこっちの小城市と合わないとか、今後小城市として誘致をする場合に参考になるような情報といいますか、そういう話はあったのか。
 というのも、そこの役所の前のミタニにしてもそうです。結局、本社の関係でしょうが、多久の方が家賃が安かったとか、レンタルで 100円とか先ほど言われましたが、結局は規模拡大するということに対して、場所はたまたま多久にあったんですけど、小城市にそういう適当な場所がなかったというふうで、確かに今現在のあそこの面積というのは 400坪か 500坪ぐらいでしょう。それに対し、今度多久で用意された──用意されたというのか、安かったから借りるようにしたのか知らんけど、 5,000坪、約10倍以上の面積が必要とされていたわけですけど、今後、小城市が本気で企業誘致を考えるならば、やはりそういう受け皿も必要じゃなかったかということを考えるべきだということも思っております。
 ただ、今から私が言うことは、市長に対し企業誘致をするための受け皿づくりとして工業団地の造成を行うのかどうかということを聞いたにしても、市長がどういう判断を示すのかわかりませんが、今1問目の答弁の中で企業誘致のための工業団地をつくるということは言われませんでした。いつどういう企業が入ってくるのかわからない、造成するだけして費用効果など考えますと、これは割が合わない。今の市長の答弁を聞きますと、今後小城市に移転なり新設を希望する企業なり業者があれば、改めてどういう場所がいいのか選定し、条件整備をしていくというふうに私は聞こえましたが、そういうふうに受け取っていいのか。今後の誘致企業をする気構えとして、団地造成とかはせず、新しい企業、会社等の情報を知らせていくための誘致企業係というものをそういうふうに動かしていくというふうな考えなのか。
 また、ほかの──ほかのといいますか、小城市の高速のところにETCという話をしておられたときに、これは観光、企業誘致も含めてETCの高速のおり口をつくるというようなことを言われておりましたが、そういうふうなことを考えているにしても、企業を誘致する場合において、果たして何もこっちの方から提示せずに情報だけ仕入れて企業が来てくれるのか、そこら辺どういうふうに考えているのか。
 それと、企業誘致係にしても、ただ情報を得てくるだけであって、今後そういう受け皿をつくるにはこういう候補地がいいんじゃないでしょうかというふうな、やはりそういうふうな条件整備まで考えて動いていくのか、ただ企業の情報だけを仕入れていくのか、その2点をお伺いいたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 今の企業誘致につきましての質問は、情報収集の問題、それと市としての受け皿づくり、それと工業団地の用地確保をどうするかという、大きくこの3点じゃないかなというふうに思っております。
 まず、この工業団地の造成を考えているかということですけれども、今現在の中では工業団地を造成してそれを企業誘致のために提供するという、この団地造成については今考えていない状況です。というのも、もう既にそういう時代は終わっているんじゃないかなと私は思っております。まず、一つ一つの企業、例えば市外等々の既存企業という中での移転について市有地を利活用したり、そしてまた、いろんな土地のあっせんを含めてできる限りの支援をしてまいりたいというふうに思っております。それぞれの企業も移転に際していろんなニーズがあるかと思っておりますので、そのニーズをしっかり聞いていきながら用地を選定していくということになるかというふうに思っております。
 それと、情報収集の件ですけれども、これも確かに、先ほど九州ミタニさんの事例を言われましたけれども、これも数年前から移転について小城市内において候補地を探していたということを担当の方が来られたときに聞きました。その情報については、まだ小城市としてもつかんでいなかったという状況でして、そういうふうなしっかりとした的確な情報を市としてもちゃんと聞いて、そして、それをいかに今度は移転先の用地選定のためにどれだけ動けるかということが必要になってくるかと思いますので、その辺はもうちょっと早目に我々も情報をしっかり聞いて動ければよかったなという反省をしております。
 それと、受け皿づくりの問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、確かに企業誘致に対しての用地関連にしても、ちゃんと用意されているもんじゃありません。しかしながら、こちらの方でどういうところが一番適切なのか、当然道路状況も今後有明海沿岸道路、あるいはまた佐賀唐津道路で大きく変わってきておりますし、そしてまた高速についてもETCのインターを設置したいというふうに考えております。そういったもろもろの状況の中で、まず企業誘致の担当を設置していきながら受け皿づくりをしっかりとやっていきたいというふうに思っています。結構いろんな情報等は来ておりますが、情報だけで終わったり、実際その情報をもとに、いかに今度は密な話し合いができるか、そこにもかかってくるかと思っております。今までは、どうしても表面的な話だけ聞いてそれ以上の突っ込みができなかったという状況もありますので、その辺を踏まえて18年度はしっかりと対応できる係を設置してまいっていく所存でございます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 7番(深川高志議員)。


◯7番(深川高志君)
 今回質問をいたしまして、的確な答弁だったかどうかということは、ちょっとはっきりはわからないような状況でございましたが、企業誘致のための団地化はしないということで、言われたとおり団地造成はしないということで私も受け取りました。そういうふうな答弁をいただいただけでも、今後のやり方、なし方について市長がどう考えているのかということが少しずつ見えてきたように考えられます。
 また、先ほど言われた中で、今後の企業誘致としてそういう誘致係の情報収集なりを行い、今後来てくれるような企業なりがあった場合に話を煮詰めていって、その後にどういう場所、どういう条件のところというものを選定していくふうな企業の希望を聞きながらということで理解してよろしいですね。
 それともう一つ、以前言われとった、今後企業を誘致するに当たり、企業誘致条例の見直し等も考えていかなければいけないということを言われておりました。これはどのような見直しをなされるのかということを最後にお聞きいたし、今後市長のプランどおり企業誘致ができて、雇用の増進等につながっていくよう、企業誘致係のこれからの働きに期待したいということで質問を終わりにさせていただきます。
 企業条例の見直しがあれば、どのような見直しをするのか、その点だけお伺いいたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、お答えします。
 企業誘致条例については、今現在の条例につきましては来られた方々の、どっちかというと金銭的な減免措置をうたっているのが主でございます。そういった金銭的な減免措置の緩和をどうするのかということも見直しの項目に入っていくかと思っております。そういった意味でも、そういった金銭的なものを含めて再度この見直しを図っていきたいということでございます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 以上で7番議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。1時55分に再開します。
                午後1時42分 休憩
                午後1時54分 再開


◯議長(南里和幸君)
 休憩前に引き続き会議を始めます。
 11番議員の質問を許可します。11番(上瀧政登議員)。


◯11番(上瀧政登君)
 11番上瀧でございます。私は3点のことについてお尋ねをいたしますが、この私の考え方の視点には、小城市50年後の未来をしっかりと、財政状況も含めて市民との関係を良好な状態に保っていただきたいというふうに私は思います。後世に美田を残す必要はありませんけれども、ツケを回さない、むだを徹底的に省く、そして急いでしにゃいかんことは急いでしなきゃいかん。迅速にする。行政の遅滞は許されないというふうな視点を持っております。
 それでは、まず第1番目に、広域による塵芥処理場の建設であります。
 平成16年3月、当時の牧口組合長は、平成16年度中に広域でのごみ焼却場を小城郡内につくり、17年度に用地の買収をし環境調査に入るという計画を発表されております。しかし、杳として事業が進捗をいたしません。
 午前中に市長は、本庁方式に移行するということが私に与えられた第一の課題であるというふうなことをおっしゃいましたけれども、私に言わせれば、この塵芥処理場こそが第一の小城市の仕事であろうというふうに思っております。その理由は、もう当然、市長は──この場合は組合長といいましょうか、御存じのはずであります。
 そこで、3点のことについてお伺いをいたします。
 まず1点目は、この現在の天山の塵芥処理場の現状をどう御認識されておられますでしょうか。
 2点目には、広域での処理場の建設をどう進められようとしているのか、18年度の計画とその予算。それから、19年度以降の計画はどのようになっていますか。そして、完成時期をどのようにお考えなのか。
 以上質問をいたします。


◯議長(南里和幸君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、上瀧議員より広域の塵芥処理場について御質問いただいたわけでございますが、まず天山地区共同塵芥処理場の現況をどう認識されているかということでございます。
 これは前回の12月議会でも答弁をいたしておりましたけれども、この施設におきましても25年が経過して老朽化が進んでいるわけでございます。そしてまた、ここ5年間で毎年1億数千万円の維持補修費、普通建設費、物件費等を支出しております。特に、老朽化による維持補修費等がかなりの負担となっているところでございます。
 このようなことから、小城市といたしましても平成11年にダイオキシン対策として24時間連続運転できるように、天山地区と多久市との広域化を図る整備計画が策定され、小城郡4町、多久市、久保田町と協議を行いながら、県の計画に基づいて、平成16年度に天山・多久地区広域清掃センター建設促進協議会を立ち上げて、天山・多久地区での広域ごみ処理基本計画と循環型社会基盤整備事業計画を策定いたし、準備を進めていたところであります。
 そのような中に、市町村合併に伴い協議が中断いたしておりました状況でしたので、本年2月7日に天山・多久地区広域清掃センター建設促進協議会を再開して、18年度から建設に向けて組織体系を充実していくことで確認いたしたところでございます。
 そういった中での18年度の計画ということでございますけれども、18年度といたしましては、先ほど御説明申し上げましたように組織体制をまず充実すること、そして循環型社会形成推進地域計画を策定すること、事業実施に向けての基本的な事項を検討していくことを予定しております。これについての予算ですけれども、これは天山・多久地区広域清掃センター建設促進協議会の予算として 3,683千円を確保しているわけでございます。
 そして、18年度以降の計画ということでございますけれども、これはやっぱり18年度いかに計画を実施するかということで、その進捗状況により多少異なるかというふうに思っておりますけれども、計画としては生活環境影響調査、地元の同意、そして用地の確保等を進めていく計画でございます。完成といいますか、通常ですと用地取得後3年余りたたないと、なかなか完成まで持っていかれないというふうな認識をしております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 11番(上瀧政登議員)。


◯11番(上瀧政登君)
 なぜ広域の焼却センターを急がなければならないかという理由が2点、市長の方からありましたけれども、もう1点、私の方からつけ加えさせていただきます。
 それは、焼却灰の処分がとにかく不安定であるということです。もうよく御存じでしょう。これによって、もし受け入れ先がなくなった場合にどれだけまた負担をせないかんかという問題が大きくクローズアップされてくると思います。そういう意味で、とにかく迅速にしていかないかんと。
 さらに、その理由の一つを加えさせていただくならば、20数年にわたって地元の人たちが、気流の関係で洗濯物も外に干せない状態が続いてきたということもよく認識しておっていただきたいというふうに思います。
 それで、今の回答の中では、18年に協議会が立ち上がり建設に向けて動くだろうと。19年に、進捗状況によっては用地の選定までしたいということであります。これが最短のスピードであろうというふうに私も思います。ですから、これをぜひとも遅滞なくしていただきたいというふうに思います。
 2問目の質問に入りますけれども、塵芥処理場がおくれることによって、広域でのこの処理場がおくれることによってだれが一番不利益をこうむるのか。これが処理場周辺の人たちなのか、あるいはこの税を負担している市民の方々なのか、あるいは処理場で働いている方々なのか。損得という意味ではなくて、なぜこれだけ多額の炉の修繕費を毎年かけてせないかんかということです。これは市民の税金、大きく言えば国民の税金ですけれども、それによって賄われていると。私は、これはもう本当に迅速にしていかなければならないというふうに思います。
 そこで、2問目の質問としまして、建設がおくれることによってどなたが、だれが不利益をこうむるとお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 ただいまの塵芥処理場の問題でございますけれども、今回この老朽化によって、また新たに天山地区と多久との中で清掃センターの建設を計画しとるわけですけれども、まず、おくれることによってだれが不利益をこうむるかということなんですけれども、こういう施設整備がおくれるというのは、それはもう地元の周辺の皆さん方はもとより、やっぱり税を負担してもらっております地域の市民の皆さん方に御迷惑かけるんじゃないかなというふうに思っております。
 そして、先ほど言われたように、例えば焼却灰一つをとりましても、今は民間の企業に焼却灰の処分をお願いしておりますけれども、いつまでもそういう状況が続けられるということでもございません。これはしっかりと民間企業があります自治体には毎年お願いに上がっているわけなんですけれども、今回その自治体等も合併等で枠が大きく変わってきていますから、その辺も十分踏まえて考えないといけないというふうに思っております。
 いずれにしましても、地域住民、市民の皆さん方に御迷惑かけないように、しっかりとその整備を図っていく所存でございます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 11番(上瀧政登議員)。


◯11番(上瀧政登君)
 2問目に移ります。2問目は、牛津中学校の改築についてであります。
 本年、牛津中学校は第45回の卒業生を送りました。つまり、牛津中学校は建設されて46年経過しているというふうになります。市内の中学校では一番古いというふうになるわけです。
 そこで、昨年6月の一般質問の中で牛津中学校の建設はどうなっているかというふうなことをお尋ねしましたところ、18年度中に基本設計を行うと同時に実施設計も行う。そして、19年度と20年度の2カ年にわたって現地の場所で建築をするという御回答をいただいております。そこで、この計画そのものがどうなったのか、まずお尋ねをいたします。
 それと同時に、私は当然、芦刈中学校と牛津中学校の統合を含めた議論が必要であろうと思っております。その予定がどうなっているのか、お尋ねをいたします。
 それから、牛津中学校の建設に向けての計画を年度別にお示し願いたいというふうに思います。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、牛津中学校の改築の件でございますけれども、これは18年度に基本設計、実施設計との計画そのものについてどうなったのかということと、芦刈中学校との統合を含めた議論が必要と思うがどうかということ、そして、建設に向けての建設を年次別に示してもらいたいという3点の御質問でございますけれども、まず、牛津中学校の改築についてでございますが、この実施設計ですね、私も議会の中で答弁をしたかと思いますけれども、実施設計につきましては小城郡合併協議会の中で「学校改築計画等については、各町の計画推進を考慮し、新市において調整を図るものとする。」というふうになっております。
 今回、事業年度が同一年度に集中しておりまして、財政面でも大きなウエートを占めております。平成18年度の予算では、小城市全体でも厳しい財政状況でありますために、牛津中学校の実施設計の予算計上は見送っているという現状でございます。
 そして、その中で芦刈中学校との統合ということでございますが、これはさかのぼりますと昭和30年代に牛津中、砥川中及び芦刈中の間で統合問題が協議されたということでございますが、結論といたしましては、牛津中及び砥川中が統合して牛津中学校が昭和37年度に建設をされたということでございます。その後においては、平成16年度に牛津中学校改築の計画がされたわけですけれども、そこの中では、先ほど議員御指摘のように現在地で単独でつくるという基本構想、基本計画の策定が既に終わっているわけでございます。
 そういった状況も我々は十分把握をしてわかっておるわけですけれども、今回小城市の中では学校施設整備について相当上がってきておりまして、それが年次的に、ここ数年間その整備が続くという状況になっております。そういった状況の中で、小城市としてしっかりとそのような施設整備について、教育施設の検討委員会等も立ち上げて、小城市全体を包括しながら、しっかりした整備計画の策定が必要ではないかという観点から、18年度はその整備計画を策定させていただきたいということで、今回予算を計上しているわけでございます。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 11番(上瀧政登議員)。


◯11番(上瀧政登君)
 18年度中の実施設計は見送りであると。6月ではこう計画しとったけれども、もろもろの理由でできないということですね。
 それから、芦刈中学校との統合を含めた議論、これも必要であるというふうなお返事はいただけませんでしたので、どう思われるのか、お尋ねをいたします。
 それから、この建設に向けた計画年度別ですね、今の話では検討委員会が立ち上がり、総合的に小城市の教育施設を考えて、これは年4回の会合で何をどうするかということを18年度に決めるということであろうと思います。
 さて、それで私は少し不満なんですね。といいますのも、執行部が6月にこういうことを発表したわけです。新聞報道にも載りました。ならば、まずするということ。
 それから、私の不満な点のもう1点は、昨年9月に芦刈中学校の統合を含めた検討委員会、研修会が1回12月に催されましたけれども、その後の予算の執行が本年度中にはないということです。
 私は思うんですけれども、現在通っている子供たちが大人になったとき、いろんな形で学校施設の負担もしていくというふうに思います。冒頭申しましたように、将来にわたってツケを残さないという視点が私は大変重要じゃないかなというふうに思うわけですけれども、そのことについてもう一度、芦刈中学校との統合の必要性をどう考えているのか、2点市長にお尋ねをいたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 今、芦刈中学校の統合について御質問があったわけでございますけれども、昨年統合については研修されたということなんですけれども、まだ小城市において統合そのものの議論というのは一切やっていないと思うんです、この統合については。教育委員会の方からでも、そのような統合等についての議論そのものは上がってきておりません。
 私が先ほど申し上げましたように、学校建設も含めた学校の施設整備については、件数が今相当上がってきているわけなんです。ですから、例えば旧町時代に計画しとった事業そのものをそのまま踏襲して、そして、どれも年次的に計画されたものですから、それをやったとしたときには、財政的なものがもったいないと私は思うんです。そういった意味も含めて、新市になってからの施設整備を、財政的にしてもですけれども、先ほど言われました将来的に子供たちにツケを残さない、そういう観点から、私たちもその検討を踏まえてしっかりとした計画をつくる必要があるんじゃないかというふうに思っています。
 確かに、議員御指摘のように牛津中学校そのものが老朽化し、また耐震構造といいますか、危険校舎としての緊急性、そういったものは十分理解をしているわけでございます。そういった状況であればこそ、私は早く整備したいと思っております。しかしながら、その前の段階として、やっぱり小城市としてしっかりとした議論をお互いに出して、そして方向性をしっかり示した上でやらないと、まさに今言われたように、将来にそういうツケを残す状況になってしまうんじゃないかなということで私は考えております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 次に移ってください。11番(上瀧政登議員)。


◯11番(上瀧政登君)
 今度3回目ですよね。


◯議長(南里和幸君)
 3回目……。じゃあ、どうぞ。


◯11番(上瀧政登君)
 はい、3回目に入ります。──3回目というのは、今の中学校の問題で。


◯議長(南里和幸君)
 3回目ね。


◯11番(上瀧政登君)
 はい、3回目です。
 そこで、私は今、教育委員会でも統合のことについて多分お話をされたことはないと思います。なぜされなかったのか、する必要がないのかどうか、それをまずお尋ねしたいと思います。教育長にお尋ねをいたします。
 それから、統合中学校をつくる利点あるいは欠点、あるいは単独での利点・欠点、これが必ずあると思います。このことについて、教育長の御回答をお願いいたします。


◯議長(南里和幸君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 議員の御質問にお答えするということでございますけれども、昨年の議会で、牛津中学校については18年度実施設計と、19、20ということでお答えをしております。耐力度調査も済み、生徒も親も期待しているであろう牛津中学校については、教育委員会としては真摯にとらえていくべきという基本姿勢はきちっと持って18年度を迎えようと思っておりましたけれども、特に10億円を超す19年度の一般財源からの持ち出しということで、これはだれが見ても厳しい状況であるというようなところで、この予算の俎上にのりきらなかったという苦渋の判断を、市長の方から今説明があったとおりでございます。
 統合につきましては、教育委員会、私たちは教育論で物を進めるという立場が強いものですから、やはり学校というのは地域の核であると、学校というものは適正規模で適正距離にあるのが望ましいと。それから、生徒も現状よりか激減というところまではないというようなところで、教育委員会としましては、教育論、地域活性、それから、それぞれの中学校校区が活性化することによって市全体が活性化するというような意見から、現在までは統合という意見は出ておりません。
 それから、統合によるリスクと、いいところ、そういうところを今問われましたけれども、やはり統合しないで今の現状でいくというのが、先ほど申したように地域づくりの核としてその学校がいくということ。それから、統合すれば幾らかなりとも運営・維持管理費の節減というようなところ。それから、学校自体が統合することによって、部活動あたりが今までできなかった部ができるとか、そういうようなところの拡大はあるかと思っております。
 簡単ですけど。


◯議長(南里和幸君)
 11番(上瀧政登議員)。


◯11番(上瀧政登君)
 3問目に移ります。3問目は本庁方式についてであります。
 本庁方式について3点質問をしておりましたけれども、午前中の答弁と重複しますので、2番目の、18年度に市民参加による有識者の検討会が予定されております。その予算と構成人員、あるいは年何回ぐらいの会合になるのか、そして、その答申に市長は従うのかどうか、お尋ねをいたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、本庁方式移行につきまして、18年度の計画についての質問でございますけれども、まず、18年度には本庁方式移行検討審議会を設置したいというふうに考えております。そして、この設置の時期ですけれども、時期についてはまず基本構想の策定、それからまたシミュレーションをしないと審議会に進むことはできないというふうに思っておりますので、大体18年度の中ごろをめどに設置し、4回程度の会議を予定しております。また、委員につきましては有識者等の13名で構成をする予定です。予算計上につきましては、委員報酬として 266千円、それからまた基本構想策定委託料として 9,000千円を18年度の当初予算に計上させていただいております。審議会の結論につきましては、私は十分その意見を尊重してまいりたいというふうに思っております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 11番(上瀧政登議員)。


◯11番(上瀧政登君)
 はい、わかりました。今、私はその答申について従うのか従わないのかということをお聞きしたんです。尊重するかしないかは聞いておりませんので、御答弁をお願いします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 審議会である程度結論が出てきております。それを、その言葉の持っていき方なんですけれども、従うか従わないかを答弁しますと、この審議会に対してちょっと私もどう返答していいものか、しっかりとした審議会の意見を踏まえて、あるいはそれを尊重するということは言うことできますけれども、従うか従わないかで、「はい、従います」「はい、従いません」というのは、今ここで答弁できることじゃないかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 いいですか。11番(上瀧政登議員)。


◯11番(上瀧政登君)
 3問、質問を終わります。


◯議長(南里和幸君)
 以上で11番議員の質問を終わります。
 次に移ります。1番議員の質問を許します。1番(諸泉定次議員)。


◯1番(諸泉定次君)
 1番諸泉です。私は今回、初当選させていただきながら、初めて議場に立たせていただいております。
 私は今度の選挙戦で、これからの小城市政のあるべき姿ということで、暮らしの安心・安全をサポートする市政でなければならないということを訴えてまいりました。それは、具体的には福祉や教育や環境、子育てなど暮らしの安心・安全をサポートするもの、例えば介護であれば上出し、横出しのサービスや少人数学級の推進、下水道整備や子育て支援など箱物は最小限にとどめるべきということで主張をしてきたところであります。
 そこで、発言趣旨に沿って、通告に沿って市長にお考えをお聞きしたいというふうに思います。
 まず、第1点であります。市内巡回バスについてであります。
 御存じのように、小城市が誕生し1年が経過したわけでございます。これまでも言われていましたように、分庁方式による不便さというのは指摘をされているところでございますが、加えて、交通弱者と言われている高齢者、子供たちにとっても、この誕生した小城市を巡回するということは、なかなかそういう機会は少ないというふうに思います。今日、子供たちにも市内名所を巡回するイベントというのを計画されておりますけれども、それとて散発的なものであります。
 ことしの2月から牛津町のアイル、小城町の桜楽館、三日月のゆめりあ、芦刈のひまわりの間で福祉バスというのが運行されていますけれども、これだけでは不十分ではないかというふうに私は思っております。こうした保健福祉センターめぐりだけじゃなくて、病院、さらには各分庁や各町のショッピングセンターなど、ちょっとした買い物コースも含んだ、コミュニティーバスの活用を含んだ巡回バスが必要だというふうに思っております。また、そうすることで市民融和が図られ、また各町のいいところも改善点も出てくるんではないかというふうに思っております。
 問題は、こうしたことを早く実施し、改善すべきは改善しながら市民の要望にこたえていくということが非常に大切だというふうに思っております。そういうことから、市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。なお、私全くの新人でありまして、4問質問を予定しておりますので、できましたら簡潔に答弁をお願いしたいということであります。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま諸泉議員より市内の巡回バスについての質問をいただきました。
 先ほどの議員の質問の中には、論点が二つあるというふうに考えております。一つは合併後の分庁方式での各庁舎間の移動手段の確保による利便性の向上と、もう一つは高齢者や障害者などの移動制約者、それから交通弱者に対する公共交通輸送サービスの確保ということでの観点であるというふうに思っております。
 小城市の公共交通の現状でございますけれども、現在、小城町、三日月町及び牛津町の中では、公共の福祉を目的とした巡回バスがそれぞれの保健福祉センターを起点と終点に、旧行政区域を単位として巡回しております。そして、先ほど言われましたように、ことしの2月からはアイルを中心に各保健福祉センターを結ぶルートを設定して、試行的に運行を始めております。
 芦刈町の方では巡回バスの運行は行っておりませんけれども、昨年8月から事前予約方式のコミュニティータクシーを運行しているというのが現状でございます。
 今現在、各担当課の方とも夜ミーティング等を行っておりますけど、その中で一番言われるのは、このコミュニティーバスを早急に始動させてくれと。というのは、例えばある庁舎に来たときに、ここである程度手続はできる分があるんですけれども、どうしてもほかの庁舎に専門的に行かないといけないという状況になったときに、職員がそのことを市民の方に非常に言いづらいと。その中で、特に先ほど言いました高齢者の方々、交通弱者の方々に対しては、本当に何とも言いようがないといいますか、元気な人は車を持っていけばいいんですけれども、車そのものに対して非常に不便を感じる方々もいらっしゃるということで、早急にコミュニティーバスの導入を図っていただきたいというのが、うちの職員の中でも一番要望が多いんですね。
 ですから、これにつきましては、このコミュニティーバスの検討として、平成18年度中にはこの計画案をつくって、その計画案に対してのパブリックコメントを実施していきながら、関係機関との調整ですね、それからまた認可等の手続を行って、19年度には実施できるような状況にしていきたいというふうに思っております。しかしながら、これについてはなるべく分庁方式という中で、市民の方々の移動については相当不便をかけているのが現状ですので、私としてもなるべく早いスピードでできるように働きかけをしていきたいというふうに思っております。
 そういうことで、コンサルの中での小城市のコミュニティーバスの導入の検討調査を行っているというのが今の現状でございます。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 1番(諸泉定次議員)。


◯1番(諸泉定次君)
 先ほど市長の方で、18年度中に計画案をつくってパブリックコメントを実施して、19年度に実施ということでございました。
 市長もお答えになりましたように、早いスピードでできるようにしたいということでございます。私も全く同感でありまして、この要望については早急に実施していただきたいということでございまして、できましたらもう少し具体的に計画をですね、18年度中の計画ということ、その後パブリックコメント、市民の意見要望を聞くということでございますけど、大体どのぐらいをめどに計画案をまとめて市民の意見を聞き、そして、いつから実施するということについて、できればもう少し区切って御答弁いただけたらというふうに思います。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 具体的な計画をということでございますけれども、先ほど市長が申しましたように、現在コミュニティーバスについての検討を進めております。これは業者に委託しながら、なおかつ福祉部の方とも協議をやりながらやっているわけでございますけれども、現在済んでいるのはアンケート関係の調査、そしてまた各業者さん等の聞き取り調査なんかも現在のところ済んでいるという状況でございます。今月いっぱいぐらいに取りまとめをやりまして、あとパブリックコメント、そういうものも18年度になってから進めながら、先ほど市長が申しましたように、19年度にはそういう形で運行できるように、できるだけ早くできるように努力をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 1番(諸泉定次議員)。


◯1番(諸泉定次君)
 部長からもお答えいただきましたけれども、できるだけ早く早くということばかりで、何かいまひとつ靴の裏からかいているような感じでですね。もう少し早急に迅速にぜひやっていただきたいと。これ以上質問してもあれでしょうけれども、そういうふうに思います。
 というのは、もう本当に市民の強い、目に見える形での要望であるということは、もう十分認識されているというふうに思いますので、ぜひこれはできるだけ早くというふうな抽象的ではなくて、こういう計画でこういう形でやりますということをぜひお願いしたいというふうに思います。


◯議長(南里和幸君)
 じゃ、次いいですか。2問目に移ってください。


◯1番(諸泉定次君)
 はい、2問目に移らさせていただきます。
 2問目についてでありますけれども、2問目の小城市における下水道計画についてであります。
 午前中も質問がありましたけれども、下水道のことについてはもう言わずもがな、これからの循環型社会を考えますと、下水道事業というのは喫緊の課題であるというふうに思います。そういう中で、この下水道計画はインフラ整備として多額の費用、個人負担を伴うというふうに思います。そういうことでございまして、午前中の質問とも重複するかもしれませんけれども、そういう多額の費用を必要とするこの下水道整備について、やっぱり効果的にやっていかなきゃいけないというふうに思います。そのために、より効果的にするための処理場について、小城市としての効果的な処理センターの活用についての計画を再度お尋ねしたいというふうに思います。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、下水道計画についての御質問でございますけれども、現在の下水道計画につきましては、合併前に旧町単位でそれぞれに計画されたものでございまして、小城市全体として考えると処理区の隣接など非効率な部分もあるわけでございます。このため、現在全体的な計画の見直しを行っているというのが現状でございます。
 見直しの目的でございますけれども、これはより効率的な計画とするための見直しでございまして、見直しの主な内容は、下水道計画に含まれていない区域の検討、そして旧町境で隣接している処理区域の見直し、そして処理場数の検討等を行っているわけでございます。旧町ごとに作成されております計画は、その町の実情を反映した計画でありまして、既に工事が済んでいる区域もあり、すべてを一からつくり上げるのとは条件が違うわけでございますので、見直しについては旧町の下水道計画を尊重しながら、効率的な計画となるよう作業を進めているところでございます。
 また、下水道は整備だけでなく事業により整備された施設の維持管理も大変重要な問題であるというふうに考えております。特に、維持管理費の削減を図るため、合併前から実施しております集団整備事業により、施設の集中監視や水質試験、移動脱水車による汚泥の脱水を集団で行うことで維持管理費の削減も行っておるわけでございます。今後、新たに整備が進みます処理区につきましても、この集団整備事業に取り組むことによって、より一層の経費の削減につなげたいというふうに考えております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 1番(諸泉定次議員)。


◯1番(諸泉定次君)
 先ほどの市長の答弁、午前中のやつとも若干重複しましたけれども、維持管理についても集中監視体制でやっているということでございます。
 今後の計画について、皆さん御存じのように下水道事業というのは住宅密集地でなければなかなか採算が合わないということで言われております。今後の計画、各町で建てられて今見直しをされているということでございますけれども、点在する集落、また住宅密集地でも独居老人の問題などいろいろあるというふうに思います。そういうことも含めて、より効率的な見直しをお願いしたいというふうに思います。
 と同時に、先ほど市長も言われましたけれども、維持管理は大変重要な問題であります。また、下水道事業というのはこれからずうっと続くというふうに思います。
 そこで、冒頭言いましたように、下水道事業は大変な費用がかかりますし、市民に対しても負担を求めるということであります。そういうことから、財政の見通しについてもやはり見直しをすべきではないかというふうに思います。このままいけば一般会計からの繰り出しがふえるだけということになっていくのではないかというふうに非常に危惧するところでございます。
 そこで、改めてまたお尋ねしますけれども、こうした大がかりな公共事業──下水道事業ですね、これは本来、企業会計としていかないと将来の見通しが見えないんではないかというふうに思います。また、今後こうしたことを見据えた料金設計というのも必要になります。そこで、下水道会計を明確にするための企業会計システムを導入すべきではないかというふうに考えますけれども、これに対する市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、下水道の件で企業会計システムを導入すべきじゃないかというふうな御意見でございますけれども、先ほどこの下水道事業について維持管理も含めて採算のことを言われましたけれども、今、日本全国の中で下水道事業をいろいろやっておりますけれども、多分採算が合っているというところは東京23区ぐらいなもんだと私は思っております。あとはどこでも財政状況は非常に厳しい状況でありますし、そういった中でいかに、より赤にならないようにそれぞれが維持管理を含めて努力し、また効率的にやろうと努力されているんじゃないかなというふうに思っております。
 そういった中でこの企業会計システムを導入して、その辺の財務的な透明性といいますか、そういったものをはっきりとさせてはどうかということなんですが、私も今後の下水道事業についてはしっかりとした企業会計システムを導入する、そういった検討をする必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、これは今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 いいですか。はい、どうぞ。1番(諸泉定次議員)。


◯1番(諸泉定次君)
 先ほどの市長の答弁どおり、ぜひ前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。
 そこで──質問の3点目に移っていいですか。


◯議長(南里和幸君)
 どうぞ。


◯1番(諸泉定次君)
 それでは、質問の3点目に移らさせていただきます。市単独の介助員の状況ということでございます。
 既にこれまで指摘されていますけれども、学校現場で全国的にも指摘されていますけれども、子供に落ち着きがなかったり、物事に集中できなかったりする病気、注意欠陥・多動性障害(ADHD)の対応というのが問題になっております。まだこの原因というのがわかっているわけではございませんけれども、幼児期から小学校、中学校で授業に集中しきれない、みんなと強調しきれない、感情をコントロールできないという子供たちがいます。保護者としては、身体に障害がない限り、同じ授業を受けさせ、友達とともに成長していくということを望んでいるというのは当たり前でございます。
 ところが、このADHD(注意欠陥・多動性障害)、また、アスペルガー症候群など発達障害の兆候を示す子供たちがふえているというのも事実であります。こうした子供たちが授業中に突然教室から出ていってみたり、叫んだりということで、学級全体が授業に集中しきれない、教職員もクラスの子供たちも集中しきれないというふうな現象が起こっています。
 こうした中で、発達障害を示す子供に対応する介助員の存在というのは欠かせません。小城市においては、国の緊急雇用対策でこの介助員制度を導入されたというふうに聞いております。現在は、小城市単独でこうした人を雇用しながら、各幼稚園や小学校、中学校に配置をされているというふうに聞いております。私は、この取り組みはとてもすばらしいことというふうに思っております。こうした取り組みこそ、国や県の補助もあってしかるべきだと思っております。
 教育は、学力向上はもちろんですけれども、人づくり、豊かな心を持つ人格形成が教育の究極目的というふうに思いますし、そのために継続的な取り組みが欠かせないと思います。そこで、この介助員制度の現状について詳細にお聞かせいただきたいというふうに思います。


◯議長(南里和幸君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 諸泉議員からは、生活介助員の現状と今後のことをどう考えているのかという御質問をいただきました。
 現在、市の生活介助員は市内の小・中学校に15名配置しています。内訳は、小学校が13名、中学校が2名となっております。この生活介助員は、主に知的障害の子供や、先ほど御指摘がありました学習障害(LD)、それから注意欠陥・多動性障害(ADHD)、アスペルガー症候群等の子供たちのために配置をしておる状況でございます。平成18年度は15名から20名にふやす予定にしています。各幼稚園に1名ずつ3名、新入生にサポートが必要な子供たちがいるということがふえた理由です。この状態でいくと介助員はどんどんふえていくのではないかという御心配もおありかと思いますが、実際、今年度17年度は15名、最初は14名でした。1名を増員してお願いしたところでございます。
 教育委員会といたしましても、今後ふえていくことについていろんな対応をしていきたいと思っております。
 まず、18年度につきましては介助員配置のシステムを考え直そうとしております。現在は各学校に1年間1人配置をしておりますので、学級に張りつけというシステムです。来年度は、学校教育課から学校に派遣するというシステムに変えていきたいと思っています。つまり、各学校の実態に弾力的に対応していくということ。ある学校はある時期介助員をふやしたり、また、ある学校にはある時期減らしたりしていくということです。20名という数をうまく使っていきたいという考えを持っております。
 もう一つは、これは福祉課とも関連していることでございますけれども、発達障害は早期に発見をして治療をすれば社会的自立が可能というような観点から、そういう意味からもこの小城市の介助員の配置については大変有意義なことだと思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 1番(諸泉定次議員)。


◯1番(諸泉定次君)
 先ほど教育長の答弁の中でありましたけれども、私はこの制度は、先ほど言いましたように大変すばらしいことというふうに思っております。
 この介助員のシステムの見直しをするということで、教育委員会から学校へ派遣と、弾力的に対応するということでありますけれども、何か今のお話を聞きますと、介助員20名までが上限で、あとはうまく活用するんだということをお聞きしましたけれども、私は教育という観点からとらえますと、やっぱりこうした子供たちの個性、そういうのを十分把握した上で対応せざるを得ないというふうに思いますし、現場段階においても、お聞きすると学校の先生たちもこの介助員の方がいらっしゃらないと本当やっていけないということをお聞きしております。
 そういったところでも、弾力的な対応というのは聞こえは非常にいいわけですけれども、私はもう少しその子供の個性、特性を十分把握して対応するということであれば、ふやしたり減らしたりと、弾力的ということで言われますけれども、教育的見地から見たときに、果たしてそれが──もちろん財政的なものもあるんでしょうけれども、果たしてそれが有効なのかどうなのか疑義を感じるんですけど、もう一度そこら辺についてお尋ねしたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 私が弾力的にと申したのは、実際に17年度に、4月当初には、これは非常に課題が強くて配置をいたしました。しかし、やはりそれなりのケアが十分に届いたのでしょう。それと家庭の方でそれだけ一緒に呼応して頑張ってくれたことでしょう。そういうことで、途中幾らか快方に向かいました。そのときに、やはり12の小・中学校を持っていると、どこかにまた急に発現をして、その対応に非常に苦慮する状況があります。そういうケースが去年二つぐらいあったもんだから、張りつけという形からちょっと一歩進めたことで18年度──ただ、やはりこれは1人つけるのが原則ですので、学校教育課から派遣するといっても、17年度同様9割方はその子に最初から張りつけて、通年で子に応じて対応していくということでございますので、私の説明が足らなかったかと思いますけど、そういうことになります。


◯議長(南里和幸君)
 1番(諸泉定次議員)。


◯1番(諸泉定次君)
 先ほどの答弁で、ぜひ善処方お願いしたいと思いますけれども、と同時に、私再三言っていますように、こういう取り組みというのは継続的な取り組みでなければいけないというふうに思うんですね。そうであれば、2点ほど、また再度教育長にお聞きしたいんですけれども、特にこういう制度を小城市としてはやっているけれども、非常にすばらしいことですけれども、県とかへの働きかけ、そういう補助を含めてお考えはないのか。
 それともう一つ、継続的な取り組みということであれば、介助員についても安定的な雇用条件というですか、それについてもどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 お答えします。
 市単独ということでございますので、県にはそういうような施策はないのかということもあわせてでございます。
 特殊学級等にかかわる教員の定数以外の加配については、多分18年度も県で2人か3人だと思います。そのように特殊学級を立ち上げてするということで、1人加配を、特殊学級担任を置きます。だから、特殊学級にかかわる県費の加配というのは、なかなか見込めない現実があります。現実的には、各教育委員会から前年度末に、こういう事情だから大変苦慮していますので、県費の職員を、教員をくださいと、加配くださいという願いを出しますけれども、なかなか県も県で限りがあることでございますので、そういうような申し入れはもう毎年県の方にやっております。
 それから、県の方も、これからは特殊教育から特別支援教育というような名前に変わります。養護学校、盲学校、聾学校が19年度ぐらいから特別支援校となって、各地域の学校の拠点校となって、発達障害児、特殊教育、そういうようなものの相談、ケアをしていく。各学校には特別支援教室というものが将来はできる予定でございます。そういうことで、障害に応じて特別な場所でやっていたのが今までの特殊教育の観念でございまして、今はノーマライゼーションで普通学級に平均約6%の発達障害の方がおられるということでございますので、それを総じて特別支援教育というような方向性を持って、今後国が施策を進めていくようになっております。
 それから、大変大事な職務でございますので、そういう継続性も考えて継続がきくように嘱託という形でやっております。
 以上です。


◯議長(南里和幸君)
 1番(諸泉定次議員)。


◯1番(諸泉定次君)
 それでは、最後の質問に移らさせていただきます。
 年金制度ということでございます。特に私、年金裁定請求時に添付する戸籍抄本などの無料交付についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 御存じのように、少子・高齢化社会の日本にあって、2007年問題ということが言われております。2007年問題とは、団塊世代の大量退職を迎えるということであります。また、今の年金制度、我々国民から見れば負担増と給付削減ということで国の政策に大いに不満を持つところであります。
 さて、この年金受給資格となった方の年金裁定請求用の戸籍抄本などについては、法務省の民事局通達により交付手数料は従来有料ということでされておりましたけれども、平成12年4月1日施行の地方分権一括法により同通達が失効となって、交付手数料の有無は地方公共団体の判断にゆだねられるということになったところであります。
 そこで、今日小城市においても財政難ということで、市民にもいろんな形での負担を願っているときに、この年金裁定時における戸籍抄本などの無料化について条例化を早期に実施してもらいたいというふうに思っております。
 御存じのように、戸籍の事項証明については無料化ということになっていますけど、これは非常に大変な状況であります。戸籍抄本の無料化ということであります。いいことは、これからは地方自治体の判断でいいですよということで国もやっているわけですから、私はいいことはどんどん前向きに実行されることを期待しながら、この年金裁定時における戸籍抄本などの無料化については早急に実施されるようにお願いしたいというふうに思います。これについての御見解をお聞きしたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、年金請求時の戸籍謄本の無料化ということでございますけれども、まず、国民年金法第 104条において、市町村の条例で定めることによって国民年金、厚生年金の老齢給付裁定請求に必要な戸籍に記載されてある項目の証明、いわゆる戸籍の記載事項証明については無料で行うことができるということを記載されているわけですね。これを受けて、小城市の方でも手数料条例の第2条で、戸籍の記載事項証明につきましては無料ということでさせてもらっているわけですね。
 議員御指摘のように、地方分権一括法の施行によって手数料について市町村で定めることになって、戸籍謄抄本の交付手数料も条例で定めれば無料にするということは可能であるという御指摘じゃないかと思います。そういった意味でいいことであるから、条例化すべきじゃないかということなんですね。
 ですから、今のところ、先ほど申し上げましたように戸籍の記載事項証明については無料化という条例があるわけですけれども、今後の戸籍謄抄本の交付についての条例化ということなんですが、これは県下でもまだまだそういう条例はないんですけれども、今後の無料化についての検討はさせていただきたいというふうに思っております。
 今回、議員指摘にもありましたように、この件について今までは記載事項の証明が無料だから、これでいいだろうというふうな感じで私たちは思っておりましたので、今後の戸籍謄抄本の無料化、あるいは無料化するための条例化というふうになってきますけれども、これは十分検討する余地があるんじゃないかと思っておりますので、そのようにさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 1番(諸泉定次議員)。


◯1番(諸泉定次君)
 最後ですけれども、先ほど市長の答弁のとおり、記載証明の無料化というのはそれでされているということでありますけれども、これは期日をきちっと、各項目をきちんと間違いがないようにしなきゃいけないということではなかなか面倒くさくて間違いも起こしやすいということでありますので、ぜひ戸籍謄抄本の無料化については前向きにお願いしたいということで、私の発言を終わらせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 以上で1番議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。3時20分再開します。
                午後3時3分 休憩
                午後3時19分 再開


◯議長(南里和幸君)
 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。
 6番議員の質問を許可します。6番(江島佐知子議員)。


◯6番(江島佐知子君)
 6番江島でございます。通告に従いまして3点質問いたします。
 まず1点目、審議会、委員会等のあり方についてということで質問いたします。
 この件は、昨年6月議会の議案質疑の中で、また9月議会の一般質問の中でも質問し、市長と総務部長からの御答弁をいただいております。
 まず、広く情報公開し、進めていくべきではないかという点。各担当で開かれる審議会や委員会を取りまとめて、横の連携をとりながら、総合的に小城市の方向性を定めていくような機関が必要ではないかという点。それから、構成メンバーについて、年齢層なども幅広くの方からの御意見が聞けるような工夫が必要ではないかというような内容で質問いたしましたけれども、それに対し、運営指針を定めて、それにのっとって運営していくという御答弁をいただいております。
 約半年が過ぎ、作業は進んでいることと思いますが、その進捗状況はどうなっておりますでしょうか。また、その内容についてはどのような内容になっておりますでしょうか。それから、先ほど諸泉議員の質問に対する市長の御答弁の中に、パブリックコメントを導入するというようなことがたびたび出てまいりましたけれども、その取り扱いについても御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま江島議員より審議会、委員会等のあり方についてということで御質問をいただきました。
 この審議会、委員会の運営方針、また現在の進捗状況と内容ということでございますけれども、小城市では、行政運営の透明性の向上と市政に対する市民の参加を促進するため、小城市審議会等の設置及び運営に関する指針の策定と、さらに公募を具体的に行う場合の方法を定めた審議会等委員会の市民公募に関する要領を現在策定中でございます。この要領では、公募を行う場合の市民の年齢や住所要件、公募の人数、それから男女の比率等の基本事項や募集の方法、選考方法を定めるようにいたしております。
 現在、小城市には43の審議会等に 546名の方にお願いをいたしておりますが、今後の公募につきましては、審議会等を新たに設置する場合、また既存の審議会等で委員の任期が切れるものから順次公募を行うようにしたいというふうに考えております。
 委員の選任につきましては、12月議会の一般質問でもお答えをいたしましたけれども、審議会等が実質的かつ効果的な活動ができるよう、次の点に留意をしております。
 まず第1点目として、専門的知識の導入、公正の確保、利害の調整等、審議会の設置目的が的確に達成されるよう、各界各層及び幅広い年齢層の中からふさわしい人材を選任すること。2点目として、審議会等の委員への女性の登用は、30%を下回らないように選任するようにしております。3点目として、市民から委員を選任する場合は、公募によることを基本とし、適正な委員を選任するものとしております。4点目としまして、市の職員は、法令で定める場合、または審議会等の性質に照らし専門的知識が必要となるもの等、やむを得ない場合を除き、委員に選任しないものとしております。
 以上のような指針と要領に基づき、市政運営に市民の意見を反映させ、市民協働参画を図っていく所存でございます。
 そういった中で、パブリックコメントということでございますけれども、このパブリックコメントというものは、やっぱり必要性に応じて開催するべきだというふうに思っておりますので、必要であるという判断に立った中でパブリックコメントを実施していきたいというふうに思っております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 6番(江島佐知子議員)。


◯6番(江島佐知子君)
 今、市民公募に関する要領を策定中だということでしたけれども、私は、審議会全般にわたっての要領、要綱が定まっているのかというふうに思っておりました。特に、市長も情報公開というのを4年間で佐賀県内のベストスリーに入るようにするというふうなことをふるさとづくりプランの中でうたわれておりますが、そういったことも含めたところでの運営指針が定められているのかなというふうに思っておりましたので、ちょっと私が思っていた内容とは違っているなというのが実を言いますと私の感想でございます。
 市長は、共生、競争、協働ということを小城市づくりの目標としてというか、そういうまちづくりを目指して現在市政に臨まれているというふうに思いますけれども、やはりそのためにも情報公開というのは欠かせない必要条件ではないかというふうに思います。小城市がどういう方向に進もうとしているのか、何をどういう形で議論しているのか、問題は何なのか、情報を市民の皆様に公開し、問題を共有しながらともに考えていくことというのは、まず基本ではないかというふうに思っております。
 そういったベースにのっとって各種審議会のことを考えますと、小城市の方向性を決定づける、これは大切な機関だと思っております。そして、さらに言えば、市民の皆様の声が反映できる重要な場所だとも思っておりますので、ぜひですね、そういった情報公開と、そういったこともしっかりと反映できるように、そういった運営指針を定めていただきたいなというふうに思います。
 と同時に、先ほどから申しますように、小城市の方向性というものを各担当が、いろいろな審議会を開いておられますけれども、やはりそういったものの一つ一つの取りまとめで小城市の方向性というのが定まると思いますので、やはり横の連携をとって、そして総合的に進めていただきたいと思っておりますので、その辺も含めた運営指針というのが必要ではないかというふうに感じるわけですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
 以上、2回目の質問といたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 ただいまの御質問でございますけれども、まず先ほど申し上げましたように、審議会、それからまた委員会等の指針ですが、これは先ほど申し上げましたように、審議会等の設置及び運営に関する指針の策定は今やっているということでございます。さらに、先ほど申し上げましたように、公募の場合には審議会等の委員会の市民公募に関する要領も策定しているということでございまして、当然、この審議会の運営に関する指針も今策定をしているということでございます。
 そしてまた、審議会、委員会での情報公開と、それともう一つは、いろいろ横の連携ということについて御質問いただいたわけなんですけれども、先ほど申し上げましたように、今、小城市では43の審議会、そしてその中で委員の皆さんたちが 546名いらっしゃるという状況でございます。というのも、昨年合併をして、いろんな施策、それから計画について検討をしてもらうということで、審議会もこれだけの数になっているというふうに思っております。ですから、平成18年度は合併の2年目として、ある程度この審議会の成果が今度は18年には皆さん方にお知らせすべきことじゃないかなというふうに思っております。
 ですから、情報公開でどういう形で、どういう方法で情報公開をしていきながら、その成果をお知らせするかということが大きな我々の課題になるんじゃないかなと思っております。例えば、インターネットのホームページにそういう審議会の内容等もお知らせをする。しかも、それは余り膨大な量を流しても、当然見てもらえません。ですから、審議会としてどれだけ市民に簡潔にわかりやすく情報を公開、提供すべきなのか、あるいはまた、市報等でこれもお知らせをしていくというふうな形で、まず私たちが一番留意するのは、形式的に審議会の内容を羅列的に、こうだからこうですよということで流すんじゃなくて、やっぱり市民の皆さんたちが読んだときに、ああ、こういうことなんだなとわかるような公開の仕方を考えてやらないといけないというのを十分に留意してやっていきたいと思っております。
 情報公開といっても、幅広く考え方があると思っておりますし、我々の今の現状の中では、そういう市報を使って情報公開する部分、それと市のホームページで情報公開をする部分と、それともう一つは、市民の皆さんたちから開示請求があったときにしっかりと開示をしていくというふうな、今のところはそういうふうな手法等々あるんじゃないかなというふうに思っておりますし、今後はいろいろ、まだまだ合併をしてそれぞれの地域の中での情報格差というのがありますので、そういったものが均一的に図られるように、我々も情報が計画にのっとってやっていかなくてはならないんじゃないかなというふうに思っております。
 それともう一つは、それぞれ、先ほど申し上げましたように、43の審議会があるということで、関連する審議会というものは横の連絡をとって、そしてある程度密な連絡体系をとるべきじゃないかなということでございますので、これは本当に私も関連する部分については、こっちの審議会は関連するもう一つの審議会の内容を全然知らないということになりますと、なかなか審議会の結論そのものが実を結ばないんじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺の関連するものについての横の連絡は当然とっていくべきだというふうに思っております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 6番(江島佐知子議員)。


◯6番(江島佐知子君)
 今、市長からいただきました御答弁というのは、前回の一般質問のときに私がいただいた御答弁とほとんど変わりがないような内容だったように思います。それで、実際にその中で運営指針を定めて運営していかなければいけないというふうな答えをいただいておりましたので、もう半年を経過し、具体的にどのようなところまで進んでいるのかということを御質問したつもりでございます。そういったことについての答えというのは、今のところいただいていないような気がいたします。
 それから、審議会の横の連携ということですけれども、関係ある審議会ということではなくて、やはり市全体として小城市がどこに向かっていこうとしているのかということをきちんとどこかが掌握しておく必要があるのではないかという意味で、やはり審議会を取りまとめて、今どういう審議会が小城市の中ではあって、どういったことが話し合われているのか、どういうメンバーがいらっしゃるのかというようなこと、そういったことをここの部署に聞けばすぐわかるんだというようなところが必要ではないだろうかというような意味で質問をしました。
 それで、具体的に、だから、運営指針の中でどういったものが決まっているのかと。それから、これはいつぐらいから、その指針が定められて、それにのっとって運営されていくのか、その2点について質問いたします。


◯議長(南里和幸君)
 総務部長。


◯総務部長(永渕和正君)
 江島議員の御質問にお答えいたします。
 指針と運営要領の概略については、先ほど市長が述べたとおりでございます。現在、その指針についても、もうあと決裁を受けて、できれば4月1日から実施をしたいというふうに考えております。
 それとあと一点が、審議会が現在どこでどのようにして行われているのかというのがわかるような部署、取りまとめる部署をやるべきではないかということでございますが、これにつきましても、市長、あるいは関係部、そういうものを協議しながら、そのような方向を検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。(発言する者あり)
 現在のところ、指針の案といたしましては、対象、要するに、審議会の設置についてのこの指針の対象にするものはどういうものを対象にするのか。例えば、法で定めた審議会、あるいは条例で定めた審議会、あるいは附属機関に属する審議会等、そういうものについてこの指針を適用させていこうという部分、それと、新設、廃止、統合、そういう基準を指針の中では設けています。
 それと、委員の選任については、先ほど市長の答弁の中でもございましたけれども、選任についてはそのような形で行っていきたいと。特に、市民公募に関する部分については、要領で、いろんな形で募集の方法とか選考方法、応募がなかった場合の取り扱い、そういうものを現在定めるよう検討をいたしておるというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 それでは、6番議員、次の2問目に移ってください。6番(江島佐知子議員)。


◯6番(江島佐知子君)
 そしたら、2問目に移ります。
 2問目は、就学前児童の医療費の取り扱いについて質問いたします。
 市長のふるさとづくりプランの中に、未就学児童の医療費無料化に向けて動き、4年で結果を出しますというふうにあります。現在は、3歳未満の医療費については、医療機関ごとに月額 300円の負担で現物給付、3歳以上就学前までは市の単独事業として自己負担分の半額を償還払いで助成しているわけですけれども、無料化に向けてその財源を確保し実施するために、どのような取り組みがなされているのでしょうか。
 また、インフルエンザの予防接種についてですけれども、現在、高齢者に対しては一部助成がされておりますが、乳幼児に向けての一部助成についての要望も多く聞かれますが、市としてはこれについてはどのようにお考えでしょうか。
 以上、2点質問いたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、まず就学前の児童の医療費の取り扱いについてでございますけれども、この件につきましては、今現在は小城市の場合は歯科を含む全保険診療を対象として自己負担額の半額を助成しているというのが現状でございます。
 平成17年4月から平成18年2月までの助成の実績でございますけれども、これは 8,828件で約10,250千円の助成をしております。1カ月の平均が 803件で、助成金が約 930千円でございます。
 これは、12月の議会でも私はお答えしたと思いますけれども、ふるさとづくりプランに挙げております未就学児童の医療費の無料化に向けて、4年間で成果を出したいというふうに思って検討しております。これにつきましては、まず財源の確保、あるいはまた財源をどう調整していくかということが必要でもありますし、この分を十分検討しながら、無料化に向けて努力をしていく所存でございます。
 それともう一つは、インフルエンザでございますけれども、インフルエンザの予防接種についてでございますが、インフルエンザの予防接種は、予防接種法によって定期の予防接種に定められておりまして、その対象となる者は65歳以上の方、または60歳以上65歳未満の方で心臓、腎臓病、もしくは呼吸器機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害を有する方と定められておるわけでございます。
 平成13年度の予防接種法の改正によって、インフルエンザは2類疾病に分類をされて、個人予防目的に比重を置いた疾病であるわけでございます。個人の発病や重症化防止、また、その積み重ねとして間接的に集団予防を図る必要性がある疾病であるわけでございます。すなわちインフルエンザ予防接種は、個人予防目的に行うもので、接種についての義務はなく、接種希望の確認が必要となってきております。そういった意味で、接種対象以外の方については任意の接種というふうになっておりまして、生後6カ月以上から接種されている状況でございます。
 先ほど議員御指摘のように、高齢者の方につきましてはインフルエンザの予防補助というものがあるわけでございますけれども、乳幼児に対してないと。これに関しては実際どう考えているのかということですけれども、今現在、私ども小城市の中では、先ほどの歯科を含む医療の半額助成を含めて、子育て支援の一環としてもいろんな形で施策をとっているわけなんですね。ですから、例えば、乳幼児に対してのインフルエンザの予防接種補助というだけの観点ではなくて、やっぱり子育て支援という形で総合的な政策としていろいろ私たちは取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、現在今のところは乳幼児に対するインフルエンザの予防接種に対する補助はないんですけれども、それは子育て支援の一環として総合的な意味からいろんな施策をとっていくということでございますので、部分的には、じゃ、つけますよ、つけませんということは、今のところは考えておりません。今現在で、いかに子育ての、先ほど申し上げましたように、医療費の無料化に向けて4年間で私は成果を出すというふうなことを言っておりますので、まずそういったものに力を入れて、総合的な観点から子育て支援をしていきたいというふうに思っております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 6番(江島佐知子議員)。


◯6番(江島佐知子君)
 4年間で結果を出すように取り組むということで、期待をしております。
 実を申しますと、平成17年10月付でまとめられました小城市次世代育成支援地域行動計画の中の第5章 計画の具体的展開の(3)経済的支援の充実の中で、21年度に向けての方針ということで、ゼロ歳から3歳までの乳幼児医療費助成事業と同じく、就学前まで助成するよう国、県に要望しますというふうに書いてあります。それから、先日いただきました小城市重点実施計画の中にも同じく、就学前までの年齢延長を国、県に提案するというふうに書かれておりますだけで、小城市独自としてどのような取り組みをされるのかというのがなかなか見えてこなかったものですから、ちょっと市長の公約としてはいささか不足ではないのかなというふうに思い、この質問をしたわけですけれども、実際に具体的に、国や県に要望し、そちらの方での助成がいただけるようになるということであればいいんですけれども、やはり公約として掲げている以上は、仮にそれが実現しなくても、何とか小城市独自で財源を確保して取り組むように、県や国に要望しながら、片方でそういったことも検討していかなければいけないんではないかというふうに思いますが、その辺のところはどのように現在のところはお取り組みがされておりますでしょうか。
 それから、インフルエンザの予防接種についてでございますけれども、特に昨年秋あたりからですが、鳥インフルエンザの流行とか、あるいは人間に感染して新型インフルエンザが大流行するのではないかというようなことがマスコミ等でも随分と大きく扱われまして、予防接種をされた方も随分多いと思います。その際に、インフルエンザは、もちろん予防接種というのは任意で受けるということは承知しておりますし、健康保険も適用されません。それから、医療機関によって費用にも差があるということもわかっております。大体3千円から4千円程度で接種できるようでございますけれども、初めて接種する年というのは、日を置いて2回接種が必要ですね。そのことを考えると、例えば、小さな子供さんが2人いるような家庭で予防接種をしようとすると、これは大体20千円前後ぐらいの費用がかかるわけですね。年に1回のこととはいえ、小さな子供を抱えた家庭にとっては、予防接種を受けるということ自体もちゅうちょしてしまうような金額ではないだろうかというふうに思うわけですね。実際に、せめて高齢者並みの助成ができないだろうかというような声が上がっております。また、予防接種に幾らかの助成をすることでインフルエンザの予防接種をされる方がふえ、そうするとインフルエンザの発生が抑えられて、医療費の削減にもつながるようなものではないかとも思いますので、ぜひ来シーズンに向けて、子育て支援事業の一環として前向きに検討していただきたいなというふうに思うところでございます。
 以上2点、未就学児童の医療費無料化に向けての小城市独自の取り組みという点と、それからインフルエンザ予防接種への助成について、再度質問いたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それではまず、就学前児童の医療費無料化についての取り組みでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今現在、半額助成という形でやっている状況の中で、17年4月から18年2月までということで約10,000千円近くの助成が、予算がかかっているわけですね。ですから、単純に申し上げますと、無料ということになりますとまた掛ける2、2倍かかってきます。ですから、その辺の財源の確保、財源の調整をどうしていくかということが必要じゃないかなというふうに思っております。
 ですから、例えば、いろいろ福祉政策等々もいろんな形で予算を伴うものがありますけれども、そういったものをいかに調整していくかということ。新たな財源として、我々も財源の確保ということで努力はしていきますけれども、やはり調整というのも必要じゃないかなというふうに思っております。
 前も、いつごろでしたか、敬老祝い金を節目節目にしたときも、その分の予算を緊急通報システムの方に調整をさせていただいたとか、いろいろそういうふうなことでやっておりますので、私も無料化に向けて全力を尽くしてやっていきますけれども、その中での予算の調整、あるいはまた財源の確保というのは、先ほど申し上げましたいろんな方法はあるかと思っております。そういった中で、十分検討をしていくということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
 それともう一つは、インフルエンザの予防接種の補助についてでございますけれども、これも含めて、先ほど申し上げましたように、子育て支援の事業という形で今いろいろやっているわけですね。ですから、その中で、どれが一番有効的なのかという総合的な判断をさせていただきながら、例えば、議員御指摘のように、乳幼児に対する補助があったらインフルエンザの発生が少なくなって医療費の抑制にもつながるというふうな総合的な観点も考えられると思いますし、そういった意味で、その部分部分じゃなくて全体的な支援という観点から、どれが一番ふさわしいのかというのは検討させていただければというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 6番(江島佐知子議員)。


◯6番(江島佐知子君)
 そしたら、ぜひ前向きな検討をお願いいたしまして、3問目に移ります。
 3問目は、総合保健福祉センターアイルについて質問いたします。
 牛津町の皆さんには、アイルは町の温泉として、健康増進のための施設、あるいはそれと同時に、憩いやいやしの場として広く親しまれてきた施設であると思います。小城市が誕生しましてアイルは、隣町の施設であった小城市内の牛津町以外の町の人たちにとっても、我が町、我が市の施設として楽しみな施設になりました。いろいろな方から、アイルに行きたかという声を聞きます。今やアイルは小城市民にとって、行きたい公共施設ナンバーワンではないかと思います。
 反面、行きたかという声が多いということは、もっと利用したいけれど、なかなか利用できないという意味でもあるわけです。その理由の一つには、利用できる交通機関がなかなかないということが挙げられると思います。福祉バスをアイルに行けるように組んでほしいという声は、合併して1年、あちこちで聞かれた声で、福祉バスの路線の見直しはこれまでも一般質問などでも取り上げられ、現在見直しの作業がされているという報告も先ほどもいただきました。また、全体的な改正に先駆けて2月から、市民の皆様の声にこたえるように、週2回ずつ、北部と南部に分けてアイルまでのバスの運行が始まりましたけれども、まだまだ市民の皆様には知らない方の方が多いような気がいたします。
 また、アイルの施設内には、温泉、それから温泉プールを初めとしまして、足湯やトレーニングルーム、食事コーナー、健康相談コーナー、母子保健室、それから厨房などもありますし、隣接してグラウンドや公園なども設置されております。高齢者の方々はもとより、小さな子供を連れた家族みんなで楽しめるような、随分楽しみな仕掛けもたくさんございます。
 ところが、食事の持ち込みが原則禁止になっているということで、子供を連れて一日ゆっくりと過ごしたいとおっしゃる御家族の方から、そこを柔軟な対応はできないだろうかというような声が聞こえてまいります。食中毒などの心配もあるというふうに聞いておりますけれども、そこを、例えば、手づくりのお弁当ぐらいだったら持ってきても構わないとか、あるいは食堂以外の場所に簡単な軽食ができるような場所を設けてもらうとかいうようなことで柔軟な対応はできないだろうかというふうに思っております。
 アイルが市民の皆様のための施設であるということを踏まえ、市民の皆さんのもっと利用したいという声にこたえるという観点から、アイルへの交通アクセスの問題、それから食事の持ち込みの柔軟な対応について質問いたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、アイルの利用について、先ほど交通アクセスの問題と、それと食事等の持ち込みができないかという、この2点についての御質問だと思います。
 まず、交通機関の問題ですけれども、先ほど議員御指摘のように、アイルには行きたいけれども、なかなか交通手段がなかもんねということで、そういうふうな御意見、結構、合併当初からいただいておりまして、今現在、先ほど議員言われましたように、福祉バスの運行を2月1日から、これは試行的ですけれども、させてもらっているという現状でございます。また、この件につきましてもまだ告知が十分じゃないかもしれませんけれども、利用も実際少ないわけなんで、しかしながら、日によっては20人近くの人が利用していただくということで、これは結構、口コミも必要だと思うんですけれども、少しずつ浸透していくものだというふうに思っております。
 いずれにしても、本格的にはコミュニティーバスを導入して、福祉センターだけじゃなくて、庁舎間の移動も含めてしっかりとしたコミュニティーバスの導入について、計画を十分練って、そしてまた実行に移していく必要があるというふうに考えております。
 それともう一点、食事等の持ち込みできないかということですけれども、アイルというのは保健福祉センターというものでございますが、プールや天然温泉で人気が出ておりまして、利用者の方々は、どっちかというと温泉センターというふうな感じでゆっくりくつろぎに来られている方も多く、これも特徴の一つであろうというふうに考えております。それゆえ、食堂も本格的な和食店が入居をしておりますし、確かに料金が高いとか、食事の持ち込みを希望するというふうな声も一部にはあっておりますけれども、現状では大体、利用についてはおおむね好評をいただいているんじゃないかなというふうに思っております。
 ですから、家族で来られて、例えば、手づくりの弁当を持ってこられているということで、なかなかこれをオープンにしますと、経営そのものの非常に圧迫されるおそれがありますし、ただ、全面的にアイルの中では食事の持ち込み規制しておりますが、例えば、アイルのちょうど西側の公園とかああいったところで、逆に外で食事しながら体を動かして、子供さんたちと一緒になって遊ぶというのがより健康的でむしろいいんじゃないかなというふうに思っております。その辺は弁当の規制もしておりませんので、アイルの利用とともに公園の利用もあわせてしていただければというふうに思っております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 6番(江島佐知子議員)。


◯6番(江島佐知子君)
 食事の持ち込みについては、仕方がないかなとも思いますけれども、何かいい方法がないか、私も今後もちょっと幾らか考えていきたいと思いますので、何か思いついたらぜひ実行していただきたいと思います。
 それから、福祉バスの運行についてですけれども、やはりまだまだ広報が足りない、宣伝が足りないというふうに思います。せっかく利用者の皆様のことを思い運行していただいているんですから、ぜひ広報の方もひとつしっかりやっていただいて、いろんな方が利用していただけるような、そして楽しんでいただけるような、そういう親しまれる施設、そして親しまれる福祉バスにしていただきたいというふうに思います。
 ということで、私の質問を終わります。


◯議長(南里和幸君)
 以上で6番議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。4時15分に再開します。
                午後3時57分 休憩
                午後4時14分 再開


◯議長(南里和幸君)
 それでは、休憩前に引き続き会議を始めます。
 3番議員の質問を許可します。3番(岸川弘文議員)。


◯3番(岸川弘文君)
 最後になりました。新人、3番の岸川弘文です。どうぞよろしくお願いします。
 私は、昨年の7月いっぱいで退職いたしまして、後援会活動をフルに活用しながら、今回当選をさせていただきました。この間、いろいろな面で後援会活動の中でいろいろな問題を提議されました。この中で特に三つの点について質問をしたいと思っております。
 1問目は、既に御承知のとおり、少子・高齢化の進行、地方、国の財政状況の悪化、地方分権の進展及び日常生活圏の拡大により、昨年3月1日に小城郡が合併し、そして小城市になったわけでございます。「薫風新都・みんなでつくる笑顔あふれる小城市」を基本理念に、新市まちづくり計画を作成いたしました。また、合併調整項目を説明しながら、集落座談会に日夜明け暮れたことを思い浮かべております。
 住民の方には、合併することの意義、効果について説明をしたわけでございますけれども、協議を重ねてまいりまして、十分理解された方、また逆に半信半疑の方もあったかと思います。私は、既に1年経過した今日において、部分的にはその効果が実現されたもの、またそうでないものもあったかと思います。
 そこで私は、合併によって生まれた効果について、十分承知をしているつもりではございますけれども、1点目に、新市まちづくり計画の合併効果の検証と、その後の推進会議等の設置の考え方について、市長に質問をしたいと思います。
 2点目は、総合窓口課のことであります。
 現在、事務を取り扱う内容は、この「くらしのガイドブック」がございます。これによりますと、11項目34種類に及ぶ膨大な業務に従事されていることは、総合窓口課の職員の皆さんに敬意を表する次第であります。総合窓口課は、市行政の中心的存在であり、身近な業務を行う上、行政されるの模範的役割をする部署でもあります。
 私は、こうした観点から、総合窓口の業務内容と点検、それから業務拡大について再構築する考えがあるのか、ないのか、質問をいたしたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま岸川議員より、合併により生まれた効果について、新市まちづくり計画の合併効果の検証、あるいはまた推進会議の設置についてということと、総合窓口の業務内容の点検と業務拡充について御質問いただいたわけでございます。
 小城市は、昨年の3月1日に合併をいたしましたけれども、市民の皆さんたちからは、合併の効果がなかなか見えないと、一部の補助金についてもまた削減をされたなどの意見をいただいております。また、分庁方式によります御不便をおかけしている面もあるわけでございますが、現在は合併の課題や問題の早期解決と合併の効果を出していかに市民の皆さん方に対するサービスの向上を図るか、職員一丸となって取り組みを行っているところでございます。
 合併協議会で策定しました新市まちづくり計画には、合併により生まれる効果として6項目掲げております。一つが、住民の利便性が向上をいたします。二つ目が、住民サービスの多様化、高度化が図られます。三つ目が、行財政の効率化が図られます。四つ目が、広域的視点に立ったまちづくりが展開できます。五つ目が、重点的な投資による基盤整備が行えます。六つ目が、地域のイメージアップと総合的な活性化が期待できますというふうにあるわけでございます。
 一つ目の住民の利便性の向上でございますけれども、これは市内の各庁舎や各公民館、保健福祉センター等をネットワーク化し、各庁舎には総合窓口を設置したことで、住民票、戸籍、税、年金、福祉関連のサービスがお住まいの近くや勤務地近くの各庁舎のどこでも同じサービスが受けられるようになったわけでございます。また、旧4町の文化施設や体育館、グラウンドなどの相互利用が可能になったほか、小城町、三日月町におきましては日常生活圏に即した学校区の見直しを行ったことで、これまで近くても行けなかった小学校や中学校へ通うことができることになったわけでございます。
 また、二つ目の住民サービスの多様化、高度化の実現でございますが、合併し市になったことで福祉事務所の設置が義務づけられております。福祉事務所は、町村につきましては県が管轄を定めて、市につきましては市が単独で設置することとされております。福祉事務所では、生活保護や知的障害者福祉、児童福祉、身体障害者福祉、母子福祉などに関する援護、育成、または更生の措置に関する業務を行い、総合的な社会福祉行政機関としての位置づけがあるわけでございます。この福祉事務所の設置により、今まで以上に地域に密着した福祉サービスを充実させることができることになります。
 そして、三つ目の行財政の効率化の推進でございますけれども、昨年9月に有識者等で構成する小城市行政改革推進委員会を設置いたしまして、6回にわたる御審議を経て、2月22日に小城市行政改革大綱の答申をいただいたわけでございます。この行政改革大綱に基づいて、職員数の縮減による人件費の抑制や事務事業の見直しによる経費の削減、また、民間委託の推進や地域協働などを推進することにより、効率的かつ効果的な行財政の運営を行ってまいりたいと考えております。
 そして、四つ目の広域的視点に立ったまちづくりと施策の展開では、小城市は合併前から地理的、地形的、経済的に深いつながりがあり、住民の皆さん方は一体的な生活を送っておられますが、行政の境界があったことにより、それぞれのまちづくりでは重複したり異なっているところがあったわけでございます。しかし、市としては、今後広域的な視点に立った都市計画や各種計画の見直し、施策の調整を図っていくことといたしております。また、現在策定中の総合計画につきましても、それぞれの地域の特色を生かしながら一体的な行政展開ができる調和のとれたまちづくりを進めていく所存でございます。
 そして、五つ目の重点的な投資による基盤整備の推進でございますけれども、これは合併前の広域的課題でありました下水道の整備や情報通信基盤の整備、また学校教育施設の整備や公共交通の充実などにつきましても、既存計画等の見直しなど、小城市の全域的な視点から、適正かつ効率的な整備を進めていきたいと考えております。
 そして、六つ目の地域のイメージアップと総合的な活性化につきましては、有明海から天山までの多様な地域資源や歴史文化など小城市のすばらしい魅力を観光の振興などに活用するとともに、小城市のイメージアップのため、ホームページを初めとしたさまざまな媒体を活用し、市内外に向けての情報発信を積極的に行っていきたいと考えております。
 合併の効果につきましては、有明海から天山までの多様な地域資源や歴史文化を有することになったわけでございますが、行政面からは職員数の減少や施設の相互利用など、合併後比較的早期に効果があらわれやすいものと、適正な定員管理や人員配置、組織力のアップによるもの、新市において実施する施策等による地域の活性化など、効果があらわれるまで時間を要するもの、あるいは短時間で計測することが難しいものがあると考えておりまして、各分野においての効果があらわれにくく、あらわれてくるにはもう少し時間がかかるものだというふうに思っております。
 新市まちづくり計画の推進につきましては、現在策定中の総合計画の中で、また既に策定いたしております行政改革大綱などに基づく行政改革を進める中で、均衡ある発展を目指しながら、着実かつ持続的な市民サービスの向上と多様化する市民のニーズに対応できる質の高い行政サービスを提供して、合併してよかったと言われるような行政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
 先ほど、新市まちづくり計画の中での効果として六つ挙げ、その検証という形でお話をさせていただきましたけれども、市民の皆さん方にはこの分庁方式による不便さ、そういったものもまだまだあるようでございますし、とにかく私たちも、先ほど議員御指摘のように、総合窓口の業務内容の点検、また業務拡充ということでのお話があったわけなんですが、これについてもその都度、改善できるのは改善していきながら、住民の皆さんたちが2カ所、3カ所と回らないでいいようなことに努めてまいりたいというふうに思っております。
 それで、先ほど総合窓口についての御質問があったわけでございますけれども、これにつきましては先ほど議員御指摘のように、小城市の「くらしのガイドブック」の中で、いろいろ総合窓口に係る業務等々を挙げておるわけでございます。当初は、コンピューターシステムのふなれや広域的な業務内容の理解が不十分であったということで、市民の皆さん方にも大変御不便をかけておったわけでございます。そういった中で、各課の事務内容についての研修、また業務の拡充について話し合いを進め、窓口の方も少しずつ充実をしてきている状況でございます。特に今回、総合窓口の方でもいろいろと職員が気を使っているのは、やっぱり高齢者の皆さん方に対する対応でございます。特に、交通手段のない高齢者の方々、また体の不自由な方々については、その都度、担当課と電話連絡をして指示を仰ぎながら処理をし、担当課が各庁舎に出向いて処理もしているということでございます。
 今後とも、窓口の取り扱いにつきましては、担当課と総合窓口課で協議をし、可能なものについては拡充したいと考えております。しかしながら、分庁方式をとっているために、どうしても担当課でしか取り扱えないものもあるわけでございます。そういったものにつきましては、庁舎へ出向いていかなければならないことも御理解をいただきたいというふうに思っております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 3番(岸川弘文議員)。


◯3番(岸川弘文君)
 今まで1年間、いろいろ御努力をされたことは十分わかりますけれども、私は先ほど冒頭申し上げましたように、市民の目線で判断をしていくということがこれから先、私に与えられた使命ではなかろうかとも思いますし、そういった面で2番目の質問に入りたいと思います。
 現在の地方自治の運営に当たりましては、市民と行政による、市長が常に申されておる協働ではないかという考え方を持っております。私たちの時代、長年務めさせていただきました行政の立場で言いますと、法律、条例、要綱、要領、そういったものを守っておればこれでよしというような環境の中で仕事をさせていただきました。これがもちろん勤勉性を問われ、美徳でもあったわけです。しかし、最近の時代はもう変わりまして、地方分権の到来というのは、民の役割が極めて重要なものになっておるというふうに私は思っております。そういったことから、真の行政こそ、市民が豊かで快適な生活を見出すためには、この協働、共生というものが必要であるというふうに私は思います。
 そういった考え方から、これまでのお任せ行政を脱却しながら、市民参加こそがこれから先の市民の権利であり、責務であるというふうに思うわけでございます。これから先の市政にとって、意思決定の段階から市民の意思が反映できるよう、努めて市民参加型の推進協議会等を設けていただくように、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
 それから、先ほど総合窓口課の話が出ましたけれども、この総合窓口課においても、相当の努力はされているものの、まだまだ市民に対する実感はわいていないというのが実態でございます。窓口を広げたことによって、かえって市民は戸惑いを感じる、そういうことも実はあっておるということを私たちは聞いております。もちろん、私が教育委員会におったときにも、そういった問題が発生しました。これは、窓口を広げることで済めばいいわけですけれども、そういった総合窓口だけでできない問題もあるということ。すなわち、各4町間の総合窓口があるわけですが、そこに行けば、総合窓口という名前自体に、住民の方はそれを期待しながら総合窓口に行くわけです。しかし、そこでの申請手続とか、複雑な条件を聞く場合においては、専門部署でないとそれができない。そういう事態の中で、いわゆる市民と行政との間に信頼関係のギャップがあるということは事実であります。これを明確に住民に知らしめることも大事な一つの行政のサービスではなかろうかというふうに思います。
 そこで私は、行政側、あるいは市民側、ここにギャップがあるということは、こういった検証する機会こそ必要じゃないか。市民側の期待することと、行政が行政サービスに当たっているということの違いのギャップがあるということの事実をもっと真剣に考える必要があるんじゃないかな、これこそ民主主義のルールではないかというふうに思いますので、その点、市長の考え方を質問いたしたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、お答えします。
 今後の行政運営、それからまた新しいまちづくりをしていく中で、市民の皆さんとともに協働という観点でいろいろ市政の運営をしていくという御指摘でありました。まさにこれからは、市民の皆さん方にどうかかわっていくか、これが大きな観点なんじゃないかなというふうに思っております。ですから、そういった意味からでも、役割分担ですね、やっぱり役割分担というものをいかに把握して、この部分は官でやっていく、この部分は民でお願いをしたいということを明確にしていくことが必要じゃないのかなというふうに思っております。
 そういった意味でも、今回、小城市行革プランの中でも、いろいろこの役割分担について挙げておりますし、それをしっかりと計画性を持ってやっていきたいというふうに思っております。
 それとまた、総合窓口の件でございますけれども、まず、先ほど議員御指摘のように、分庁方式で私たちは運営をしていく中で、ここまでは分庁でやれますと、専門になると、この部分はどうしても専門専門の部でやってもらわないといけないという、そういう認識と告知ですね、これをいかにするかということが大事じゃないかなというふうに思っています。同じ場所で、その場所ですべてができるということになると、これは総合支所方式にしていれば、それがすべてできたわけなんですけれども、私たちは合併のときに分庁方式というのを選択しております。これは、分庁方式にしますと、それぞれの専門の課、専門の仕事がよりプロ化して、そういうふうな専門の職員の育成にもなるということで分庁方式を選択してやっております。そういった中で、総合窓口がこれをすべてこなすというのは非常に至難のわざでございまして、そういった意味でも高齢者の方々に対しては、できるんであれば、担当課の方に電話連絡とって、担当課がそこの分庁に来て対応するということまでやっておりますけれども、これもやっぱり限界があると思うんです。ですから、そういった意味でもしっかりと、ここまではできますと、これ以上については専門の庁舎に行ってやってもらわないといけないということをもう少しわかりやすく市民の皆さん方にお示しする必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
 ただ、なかなかこれも電話等で受け答えしますと、そこまでの説明はやっておっても、どうしてもまたそこに来られて、また向こうに行かにゃいかんというふうになってきますので、非常に告知というのは、やっぱり何度でも繰り返し繰り返し告知をしないと、一過性のものだったらなかなか理解されないという現状もありますので、それを踏まえて、我々、分庁方式をとっている中での最大限のできる努力はしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(南里和幸君)
 3番(岸川弘文議員)。


◯3番(岸川弘文君)
 3問目でございますが、今市長の答弁にありましたように、市民と行政がわかりやすくしていく、そのことこそサービスの向上に必ずなると私も信じておりますので、そのようにしていただきたいというふうにして、私の3問目をこれで終わります。
 次に移ります。
 次に、教育環境整備についてでございます。
 2問目は教育環境の整備。我が国の至るところで、子供たちが巻き込まれる事件が起こっております。把握できないほど次々と起きていることは御承知のとおりであります。青少年白書によりますと、2003年に小学生が受けた性犯罪被害は前年15%増加、1994年の2倍になってしまい、本当に残念であります。しかし、それに対し、家庭、学校、地域、行政、警察などがみんなで力を合わせて子供を守ろうという動きも全国に広がっているのも事実であります。
 私は、子供の危機回避は、これだけやれば守れるといったマニュアルは見当たらないのが現状のように思います。犯罪を未然に防ぐ手だての一つとして、安全で安心な通学路を設置することが行政としての最小の責務であるというふうに思います。特に、夜遅く帰る部活や塾通いの子供たちのためにも、安心して通える通学路の防犯灯の設置が急務であると思いますが、どのように考えられているのか、市長にお伺いいたします。
 それから、2点目でございます。2点目は、牛津中学校改築計画についてお伺いします。先ほどの質問にもありましたが、重複するところもあろうかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
 牛津中学校は今日まで、学校教育の拠点として46年にわたり歴史を刻んでまいりました。最近、教育環境及び社会情勢の変化に伴い、現施設では対応しにくい状況にありまして、ここ数年、老朽化に伴いいろんな問題が生じていることは御承知のとおりであります。
 そこで、16年度に作成しました基本構想、基本計画、今日どのような予定で進められようとしているのか、教育長及び市長に質問をいたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、教育環境の整備ということで、通学路の防犯灯の設置について、そして牛津中学校の改築計画についてということで御質問をいただいたわけでございます。
 まず、通学路の防犯灯の設置でございますけれども、これは防犯上の観点から、市内の通学路につきましては、市と教育委員会で協議をして、通学路として主要な道路につきましては平成18年度から2カ年の計画で約 600基を設置する計画といたしております。そういうことで、新年度予算にも計上をいたしているところでございます。設置箇所につきましては、主要な幹線に防犯灯設置が市行政区で設置されていない箇所を調査し、各校区ごとに設置する予定にしております。
 それから、牛津中学校の改築計画でございますけれども、これは先ほど上瀧議員の御質問にもお答えをしたわけでございますけれども、牛津中学校の改築計画につきましては、合併前の牛津町において現地改築を行うことで平成16年度までに基本構想、基本計画を策定されているところであります。合併時の協定項目の中で、学校建設につきましては各町の計画推進を考慮し、新市において調整を図るとなっておるわけでございます。御承知のとおり、三位一体改革等、厳しい財政状況であるわけでございますが、牛津中学校の早期整備につきましては我々も十分認識をしておるわけでございますけれども、やはり小城市全体というものを視野に入れた中での学校教育施設整備の計画をしっかりと議論し、そしてそれに基づいてこの計画そのものを進めていく必要があるというふうに思っておるわけでございます。そういった意味でも、今後、18年度には学校教育の施設整備の検討委員会を設置しまして、その辺議論を深めて計画を策定していきたいというふうに考えております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 牛津中学校の建設につきましては、先ほど市長が答弁をしたとおりでございます。
 ただ、やはり教育委員会といたしましては、現実的に平成10年度に耐力度調査が終了して、課題を残す校舎、それから、かなりの建設に期待があるということ、それから、教育的な視点からもっても早くこれは対応しなくてはならないという、本当にそういうような、教育委員会としてはそういうスタンスを持ってまいりました。そういう中であっても、今市長が申したように、とてつもない厳しい財政状況ということで、こういうふうな事態になったわけです。
 そういう中であっても、私たち教育委員会としての基本的な認識を少し述べます。
 平成7年1月の阪神・淡路大震災以降、平成16年10月の新潟・中越地震、平成17年3月には福岡県西方沖地震が発生しており、災害発生時における児童・生徒の安全確保を図るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割を担う観点から、法改正や耐震化及び施設改修等指導が国、県よりされています。これを受けて市も本年度、昭和56年以前建設の5施設について耐震調査を行っているところでございます。そういうような結果を見ながら、やはり私たちは教育的視点に立ちながら、学校建設について今後取り組んでいくべきものと考えております。
 終わります。


◯議長(南里和幸君)
 3番(岸川弘文議員)。


◯3番(岸川弘文君)
 防犯灯の設置については、平成18年から 600基という目標に向けて整備をしていくというお答えが出ましたので、これは今後の防犯灯の設置については──ただ、私の考えをちょっとお話しをさせていただきます。
 これは、皆さんも御存じと思いますけれども、小城市の至るところに私たちも選挙活動、運動をさせていただきましたが、その中で感じたことを率直に申させていただきます。
 防犯灯の設置状況を旧町間で見てみますと、非常に整備がされているところと、そうでない町とがあるように見受けられました。特に私の生まれた三日月町では、学校から私の生まれたところまで約2キロちょっとありますけれども、その間に、幹線に1個、それから、集落と集落の間には全くございません。そして、学校の前に1個というようなことで、集落間の間が全くやみの中にあるということ。そして、いろいろ座談会で話があった中では、高校生ですけれども、JRで通学している子供が久保田駅から、それから上流の方に行きまして、約4キロぐらいありますが、やはり祇園川の土手を通って集落に入っていくわけです。その祇園川のところは、やっぱり堤防なものですから、光が全くないということ。そして、あるときには、昨年のことですけれども、長神田の南の方に公園がございます。運動公園か何か知りませんが、そこのところから佐織までの集落に、ここにも全く防犯灯がない。そして、昨年の夏に不審な人からつけられた。そして、未遂に終わったけれども、そういったところについても、やはり集落から集落の間が全く明かりがないということ、こういったところに犯罪の巣があるように思います。そういったことを十分検索しながら、今後 600基の効果ある設置をぜひお願いしたいというふうに思うわけです。
 時間も刻々と参りますので、中学校建設の2問目に入らせていただきます。
 牛津中学校は旧町4校の中では、中学校では一番古いということは御存じのとおりでございます。耐用年数も、46年と、既に経過をいたしておりまして、しかも、先ほど市長の方からお話がありましたように、耐震構造不適格、それから最近では老朽化のために修繕費が非常に多くかかっておる、こういう実態であります。こういった中で、さて牛津中学校に避難場所があるであろうかと、避難場所として適合であるだろうかということに対して、耐震設計さえできていないところにこういった避難場所が適当であるかどうか、これももう一回検索する必要がある。
 それから、過去の状況からしてみますと、これまで基本計画、構想含めまして、17年2月には既に終わっておりまして、議会、それから検討委員会、PTA、中学校の現場、既に計画スケジュールもきちんとうたいながら今日まで説明をしたところです。そういった観点の中から、18年度、予算さえできない金額ということは、今まで私どもが歩いてきた過去のことから反省しますと、当然ながら、ここに行政として私たちが話してきたことと、合併してからの行政とは、そこにギャップがあるということです。そういったことを考えてみますと、補正予算でもぜひつけていただいて、信頼回復のためにぜひこの補正予算をお願いするところです。
 私たちは今まで、誠心誠意努めてまいりましたけれども、これが合併後の予算の中でできないということになりますと、私たちが今まで努力してきたことは何であったかということを、本当に考えさせられるものがございます。そういった意味で、ぜひ信頼回復のためにも、行政と住民は常に一体である、そういうことを肝に銘じて、私は2問目の市長の御答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(南里和幸君)
 会議規則第8条第2項によって、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、牛津中学校の改築計画についてお答えを申し上げます。
 先ほど議員御指摘のように、この牛津中学校、相当老朽化著しい、これは今小城市内の学校の中で一番老朽化をしていると、そしてまた、耐力度調査の中で、早急な改築が望まれているわけでございます。そういった意味でも、平成16年度に基本構想、基本計画が策定をされておるわけでございます。
 先ほど議員御指摘のように、地元の当時の議会、そしてまた地元の皆さん方、また学校関係者の皆さん方にも、そういうふうな計画をお示しされているということも十分理解をしておりますし、私どもも今後の学校建設の中では、今現在、小城中学校、それから三日月小学校ということで改築をやっておりますけれども、次の最優先としては牛津中学校に取りかかるということ、十分認識をしております。しかしながら、そういった中で、まずその中学校改築をする時点において、やっぱり小城市として今後の学校の施設整備を含めて十分な議論をまだしておりません。ですから、そういった意味でも、18年度にはその検討委員会等々をしっかりと設置して、今後の例えば、牛津中学校をまず最初やるにしても、その次にはこれが来る、これが来る、これが来ると、ずっと流れてきております。その辺を踏まえた流れの考え方をしっかりと持って、私たちは施設整備に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 確かに、中学校の改築について今まで準備をされて、そして待ちに待っておられることを十分承知なんですけれども、ある程度、小城市全体としての施設整備に要する時間をいま一度いただきたいということで、御理解をいただきたいというふうに思っております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 3番(岸川弘文議員)。


◯3番(岸川弘文君)
 3問目でございます。18年度にこういった施設検討委員会をつくってやっていくということでございますが、現在の三日月小学校、それに小城中学校、この2校が終わる時点というのが、最終日が20年ですか。今実施計画をつくっていって、やっと文部科学省との協議ができる、そういうふうに私は思います。ですから、即、実施設計が終わって文部科学省とその年に成立するという問題ではなく、事前からこういった実施設計はやるべきじゃないか、そして、小城中学校、三日月小学校が完了した時点で中・長期財政計画の中に織り込みながらやっていくことが必要じゃないかというふうに思うわけです。
 そういったことでは、18年度予算に計上すべきじゃないかなというふうな思いでありますけれども、市長、どうでしょうか。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 ただいま、予算について、私たちも財政的な整合性というのをしっかりと持って、そして学校の施設整備の建設には今後取り組んでいかないといけないというふうな認識を十分しているわけでございます。ですから、そういった意味で、予算の問題もありますけれども、まず18年度についてはその施設整備について財政的な問題も含めて、しっかりとした検討をする必要があるんじゃないかなというふうに思っております。私自身、議員御指摘のように、中学校の施設整備につきましては、最優先的な必要性というのは感じておりますけれども、ただ、その中で本当にこれからの学校のあり方、そしてやはり今後の30年、40年に大きな影響する問題でありますので、その辺をしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思っております。
 先ほど、教育長の話をされておりますけれども、やっぱり教育委員会の立場としては、今までしっかりとした旧町の流れの計画が示されている中で、一刻も早く、子供たちの安全性を含めて取り組みたいというふうなことのお話があったわけなんですけれども、ここはもう一度、市、また教育委員会、また地元の皆さんたちを含めて、しっかりとした整備計画の必要性というのは、私はあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺をしっかりと御理解をいただければというふうに思っております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 それでは、3番議員、3問目に移ってください。3番(岸川弘文議員)。


◯3番(岸川弘文君)
 それでは、3問目に入らせていただきます。
 これは、市道三ケ島大和線県道昇格についてであります。
 この市道は、佐賀西部地区広域農道として県営で施工され、現在では市道に昇格したものでございます。区間は、三里支所前の県道多久長尾停車場線の交差点から、三日月石木の県道小城牛津線、さらには東へ県道川上牛津線を併用して、大和の県道松尾停車場線までの区間でございます。幅員は 8.1メートル、車道幅員が6メートルの道路でございます。
 当初は、主に農産物の流通の円滑さを中心に利用されておりましたが、近年、大和ジャスコ、モラージュ佐賀のような大型商店施設が進出するなどのいろいろな要因によって、道路の利用の仕方も大きく変化しました。また、交通手段もモータリゼーションの発展により自動車利用が主流を占め、それを支える道路の役割が重要となっております。
 このような中で、この路線は小城市民や県民にも重要な道路であり、県道への昇格が必要と思いますが、どのようにお考えなのか、市長に御答弁をお願いいたします。


◯議長(南里和幸君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、市道三ケ島大和線についての県道昇格についての考え方をどう思うかということでございますが、これは、先ほど議員御指摘のように、旧佐賀西部広域農道の一部でございまして、この道路状況につきましては、先ほど議員が御指摘されたとおりでございます。相当交通量もふえて、佐賀へのアクセス道路としても、本当に重要な動脈の一つになっているんじゃないかなというふうに思っております。
 そういう観点の中で、平成10年度より県道昇格の要望を開始しております。具体的には、佐賀市、多久市、大和町、小城町、三日月町の関係市町が連携をして、平成10年9月に県議会土木水産常任委員長へ、平成11年2月及び平成13年4月に県土木部長へ要望をしてきております。それ以降につきましては、各市町ごとに要望活動や連絡調整会議での継続的な要望をしているところであるわけでございますけれども、昨年8月に、伊万里市、武雄市、多久市及び小城市が連携をしての女山峠トンネル化促進懇話会を立ち上げておりまして、その中で小城市の三里地区、石木地区を横切り鍋島へつながる道路の整備促進を目指すことになっておりましたので、この懇話会の中でも引き続き県道昇格のお願いをしていきたいということで話をしているところでございます。
 いずれにしましても、この道路につきましての県道昇格は、私たち小城市としてもぜひとも昇格をお願いしたいということでございますので、機会あるごとに県道昇格の要望を続けていきたいという考え方でございます。
 以上で私の答弁とさせていただきます。


◯議長(南里和幸君)
 3番(岸川弘文議員)。


◯3番(岸川弘文君)
 11分余っておりますけれども、最後に要望をして、終わりたいと思います。
 今、広域農道、通常広域農道と言っておりますが、利用する人は唐津方面、多久、それに小城、こういった人たちが、もちろん人もございますけれども、物も、こういった流通の中で多く市道を利用されております。しかも、県道が5本、それぞれつながっておりまして、それから 203号線ですか、唐津までの 203号線が交差しておるという、交通の要衝としての、非常に極めて社会資本の中でも一番大きい役割を占めているその路線でもあろうというふうに思います。
 特に、県の交通量調査等によりますと、これは三ケ島のところでやった交通量調査ですけれども、日曜日と平日の12時間昼間やったそうです。1分間に10台から12台の割合で通過しておるようです。そういった非常に通過量の多い、極めて重要な路線でもございますので、特に医大もありますし、それから佐賀市内への通勤、それから物流の流通経路、そういった貴重なところでもございますので、ぜひ県道昇格を一日でも早く努力していただくように切に希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(南里和幸君)
 以上で3番議員の質問を終わりました。
 本日の議事日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
                午後5時8分 散会

 地方自治法第 123条第2項の規定により、ここに署名します。

            議  長  南 里 和 幸

            署名議員  中 島 正 樹

            署名議員  江 島 佐知子