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佐賀県 小城市

平成26年第4回定例会(第4日)  本文




2014年12月04日:平成26年第4回定例会(第4日)  本文

                午前9時29分 開議
◯議長(中島正之君)
 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は22名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、開会日に皆さんに配付しておりますので、御了承をいただきたいと思います。


      日程第1 一般質問
◯議長(中島正之君)
 日程第1.一般質問を昨日に引き続き行います。
 一般質問は、開会日に皆さんのお手元に配付しておりますので、その順序に従って質問を許可します。
 質問議員は通告に従い、質問要旨を簡明に、執行部の答弁は質問に対し的確、簡明にお願いいたします。
 ではまず、3番西議員の質問を許可します。3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 おはようございます。3番西でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。大項目で3問、出させていただいております。
 まず1番から行きます。昨年2013年6月に閣議決定されました日本再興戦略に基づき、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において、2013年11月にインフラ長寿命化基本計画が取りまとめられました。
 一方、地方自治体では過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える中、また人口減少による今後の公共施設等の利用需要の変化も予測されます。フレキシブルに対応する必要もあるかと思いますけど、総務省ではことし4月、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について各都道府県知事などに対して計画の策定要請を行いました。また、小城市においても本計画についての記載事項、留意事項をまとめた公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の通知がされているものと認識しております。
 昨年10月に総務省が行った公共施設マネジメント取り組み状況調査によれば、基本方針を策定または平成26年度までに策定予定の団体の割合は全体で25%程度ということであり、特に市町村での割合が低いというふうにされております。その辺を踏まえて小城市の状況を確認させていただきたいのですが、地方自治体においては公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、公共施設等総合管理計画の策定を推進する必要があります。
 まず、計画策定への進捗状況について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 おはようございます。ただいま西議員より公共施設等総合管理計画についての御質問をいただきました。それについて計画策定への進捗状況ということでございますので、お答えを申し上げます。
 まず、この公共施設等総合管理計画でございますけれども、これは今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化をしていくことが予想されることを踏まえて、公共施設等の全体の状況を把握し、そして長期的視点を持って公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに公共施設等の最適な配置を実現するために、その策定を平成26年4月22日に総務省から要請をされているわけでございます。
 この計画は、30年程度の人口見通し、維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な費用やその財源見込みの把握・分析、そして計画期間を10年以上とすることなどが求められているわけでございます。
 この計画策定の進捗状況ということでございますけれども、現状での小城市は公共施設等の情報は財政課のほうで集約をしておりまして、公有財産の所有状況を把握し、道路などのインフラの状況は所管課で把握できている段階でございます。公共施設等総合管理計画を策定するに当たりまして、公有財産やインフラの整理は所在地、面積、耐用年数、取得価格、それから増減、予算科目等のほかに、利用者数や運営時間、ランニングコストなども整理することが求められております。その中で、増改築や機器を更新したものは、その整理もまた必要となり、利用状況などとあわせ、これらの整理に相当の手間と時間がかかるというふうに予測されております。
 県内各市の状況は、一部着手しているところもあるわけでございますけれども、大体、平成27年度から台帳の整理を開始する予定の団体がほとんどでございます。その手法も調査の委託や計画策定部分の委託など、保有する情報とその内容整理の仕方も異なっているようでございます。
 小城市といたしましては、先ほど申し上げましたように27年度から台帳整理をし、そしてまた27、28年度に策定をしていきたいというふうに考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 管理計画を策定することにより、施設の老朽化の度合いや維持管理費用が予測できます。また、それにより施設の修繕、改修、処分、統廃合の計画を立案するため、また予防保全による施設の長寿命化を図り、将来的な財政負担の軽減につなげるためにも、なるべく早くの策定をお願いしたいところなんですけど、先ほど市長からは来年度から取り組むというお話がありましたけど、都道府県では63.8%、また指定都市においては85%がもう策定ということになっておりますので、スケジュールを早めて策定されてもいいんじゃないかなと思いますけど、その辺を踏まえて小城市としてどのような取り組みを行うか、今後の推進について具体的にお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 小城市としてどのような取り組みを行うか、今後の推進についてお答えをいたしたいと思います。
 国が調査した111市町村を取りまとめたものや、既に公共施設等総合管理計画を策定し、その内容を公表している団体の例で、今後40年間における改修・更新費用が大幅に増加すると見込まれております。
 小城市がどのような結果になるかは、台帳の整理と分析が不可欠というふうに考えています。まずは台帳の整理から取り組んでいきたいというふうに考えています。
 この台帳の整理に当たりましては、別途通知をされている公会計でも活用できることを前提として、複式簿記を導入した台帳の整理を進めていきたいというふうに考えています。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 総務省のウエブサイトにおいて、この管理計画に係るQ&Aというのが載っていまして、そこをちょっと参考にしてもらったら、クエスチョンとして計画の対象となる公共施設はどんなものか、アンサーでいろいろ書いてありました。私もその辺詳しくわからないところがありますので、その辺についてちょっとお尋ねしたいんですけど。
 また、この総務省の計画策定指針の概要という推進イメージの図を見てみたら3項目ありまして、その中の1項目、まちづくりというところに、PPPやPFIの活用、また将来のまちづくりを見据えた検討、そこにもう1つつけ加えてあるのが、住民、議会との情報及び現状認識の共有ということが書いてありましたので、議会ともしっかり情報を共有しながら進められるということを、ここで確認いたしました。
 それで、当該公共施設の性質等を踏まえ、小城市として対象に入っているもので具体的にちょっとわからんところがあったのでお尋ねしたいんですけど、この策定計画の中に現小城公民館や運動公園予定地、跡地、またいわゆる小城庁舎北別館もこのマネジメントの対象と考えてよろしいですか。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 調査時点で現有する施設については、全て対象というふうに考えています。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 また、そのQ&Aの中にフォローアップの実施計画として5年、10年ごとなどの目安ということも書いてありましたけど、議会への報告や公表方法についても各地方公共団体の実情に応じて適切な方法により実施していただきたいというふうに書いてありますけど、議会への報告を適切な方法によりということよりも積極的に実施していただきたいというふうに考えておりますけど、その辺について御答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 この公共施設等総合管理計画を策定するわけですけれども、これについては当然、議会の皆様方にも説明をし、市民のほうにも公表をしていきたいというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 楽しみに待ちたいと思います。
 そこで、この計画策定の上で業務委託する事例なんかもあったわけですけど、広島県三次市は人口が5万5,000人ぐらいで、公募型プロポーザルを実施、上限額を設定など、そういう計画を予定してあるんですけど、自前でするとか業務委託とかいろいろありますけど、小城市としてはどういうふうなお考えでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 この計画に当たっては、全ての公共施設を対象に現状や課題を客観的に把握し、分析するというふうになっています。
 そういう中で、平成27年度にこの施設台帳をまずはつくるというのが必要です。これについては委託をしながら台帳をつくっていきたいと思っています。また、28年度においてはその結果を庁内で分析をして最終的な計画としていきたいと思っています。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 最善の結果を出していただきたいと思います。
 それでは、次に移ります。
 大項目の2番として、教育施策より学校や図書館においてのICTのさらなる利活用についてということで、例えば武雄市におきましては生徒に学習用タブレット端末を貸与・配布、また反転授業を実施、またプログラム教育など話題性のある施策を実施されておりますが、タブレット端末、ICTのさらなる使用用途を広げる考えがあるか、またその辺も含めて小城市の今後の教育現場での方向性を確認したいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、西議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、端的に申し上げますと、小城市は今現在の県内でも有数と言われるぐらいにICTの整備環境は大変充実をさせていただいております。したがって、この後はタブレットを入れるとか電子黒板を入れるとかいうことは、しばらくは考えておりません。
 また、それにつきましては、今後は定着と活用というところから、デジタル教材だとか、そういうようなもののソフト面の充実というものを図るべきことがあると思いますけれども、それはまた財源の許す限りのところで一歩一歩ということを考えております。
 それではまず、小城市においての現況を少し申し上げます。
 平成24年度、25年度に全ての小・中学校の教室に電子黒板計216台、学習者用端末タブレット型パソコン770台を整備させていただいております。電子黒板により画像や音声、立体的な図形や資料の提示が可能となったり、先ほど述べましたが、学び合う学習というものを中心にやっております。したがって、学び合う活動場面でのタブレット型パソコンの活用により基礎的事項の定着が容易になるなど効果を現在上げております。
 また、校務支援システムも小城市独自のもので、学校の公的帳簿、出席簿、通知表、指導要録、高校入試願書作成、健康診断などのリンクが可能となり、時間的にも余裕ができ、子どもと触れ合う時間がふえるなど学校教育の充実が図られてきており、好評を得ているところでございますので、現在、機器をふやすとか、そういうところは端的には考えておりません。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 先ほど、教育長からもハード面においてはもう十分じゃないかと、あとソフト面というか、そういう利活用の仕方を工夫していくということで、私も日本の先生方が忙しいという、コンピューターを使うというのは、ある意味でいえば、そういう情報処理を早くするためにコンピューターを導入したけれども、かえってコンピューターを導入することによって忙しくなったのか、仕事量がふえたか、その辺はわからないですけど、とにかく先生が忙しいと、その辺の解決につなげていただければありがたいなというふうに思います。
 次に、本年5月、文教厚生常任委員会で伊万里市の図書館を視察させていただきました。図書館内において市民の方が国立国会図書館のデータベースとアクセスが可能になっており、非常に興味深く拝見させていただきました。
 その後、小城市の担当の方へ立ち話ではありましたけど、その内容、状況などを報告させていただきました。そんなに多額の設備投資は必要ないと思いましたので、御検討をいかがですかと持ちかけておりました。仮に御検討をいただいたとしたら、その後の展開についてお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 議員御指摘のとおり、これからの情報化社会の充足ということについては大変貴重な御意見をありがとうございます。
 国立国会図書館が所蔵する絶版本などデジタル化した資料を全国の公共図書館で閲覧できるサービスが平成26年度から始まっております。また、閲覧したデータを複写することも可能となります。
 その国立国会図書館が配信するサービスを受けるために、小城市民図書館でも実施要綱を作成し、来年4月にサービスが開始できるよう国立国会図書館へ承認申請の準備をしております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 今、教育長からお話をいただいて、非常に私も心強く感じた次第です。ぜひ、小城市内においても、そういう一人でも多くの方が活用できるようにPR等もしていただければと思うんですけど、具体的にどういうふうに使えるか、もうちょっとお答えいただけますか。これは担当で結構です。


◯議長(中島正之君)
 文化課長。


◯文化課長(古庄秀樹君)
 国立国会図書館が所蔵しておりますデジタル化した資料は、現在、120万点ほどございまして、それをインターネットの端末で閲覧できるようなサービスになっております。小城市民図書館では、現在、三日月館にインターネットを見られる環境がございますので、三日月館のほうで利用者の方が直接、国立国会図書館のデータを見ることが可能になると思っております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 わかりました。それでは次に、中項目の2番に移りまして、青少年のインターネット依存対策についてということで、先ほどはICTのさらなる利活用というのを言いまして、今度は若干矛盾するわけですけど、これは中項目の1番が健康的な利活用の仕方と、今度は過度に行き過ぎのケースの想定として青少年のインターネット依存対策を打つべきじゃないかということで質問をさせていただくわけです。
 厚生労働省が、一昨年2012年10月から去年3月まで、中学生約3万9,000人、高校生6万2,000人にアンケート調査を行い、回答を得、2013年8月に調査結果を発表いたしました。その調査結果の内容では、問題や不安から逃げるためネットを使うかなど8問中5問以上に当てはまると依存の疑いが強いに分類、その分類された割合は中学生の約6%、高校生の9%、中高生全体では8%、率にしては低いわけですけど、絶対数ですれば全国の中高生で計算すると約52万人と推計されたという結果が出ました。
 依存度が高くなれば生活にも影響するわけですけど、現在、WHOの判断においては病気とは定まっておるわけじゃないんですが、2015年にWHOが改定する国際疾病分類の中ではネット依存症が盛り込まれる予定ということになっておりますけど、現在は依存かどうかの診断基準も定まったものがないという状態の中での調査でしたから、そういう面ではこの調査の現状の部分というのは非常に意味がある数字かなと思うんですけど、そこで厚生労働省が実施したこのネット依存の調査結果について、小城市としてどういうふうにお感じになられたか御所見をお伺いしたいと思いますし、また小城市として、いわゆる過度のネット依存という、こういう事例があるかどうか、その辺についてお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 現在社会では、インターネットへの接続環境が整備され、いつでもどこでもインターネットへ接続できるようになりました。わからないことがあれば、すぐネット検索で調べることができるようになったり、大変便利になった反面、議員御指摘のように、自分の意思で利用をコントロールできずにインターネットや携帯電話をやめることができない、また常にネットのことを考えてしまい日常生活に支障を来す、ネットをしていないと不安になりイライラする、人にやめるように言われてもやめられない、現実から逃避したい心理状況などから過度に利用してしまうなど、インターネットに依存しなければ安心できない人も、先ほどの全国のいろんな調査からも出てきております。
 これまでに、ネット環境に関しましては、ネット犯罪を主体とした研修会、講演会を行っております。近年のスマートフォンの普及によりインターネットやスマートフォンに依存してしまう依存症が社会問題になっているということは、小城市教育委員会としても認識をしております。
 小城市としましては、ネット依存は簡単に断ち切ることのできない事象と認識しておりますので、学校において家庭、地域及び関係機関と連携しながら、情報化の光と影の両面があることを十分に理解した上で、情報モラル教育に取り組んでいるところでございます。具体的には、県警のサイバー対策室とかITサポートさがとか、そういうような関係機関と連携をしております。現在のところ、小城市内の中でも具体的にはそういうような問題としては上がってきておりませんけれども、それに近いような状況はあるものとしてきちんと対応していくべきと思っています。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 今からその具体的な内容を聞こうかなと思っていたんですけど、その前に、うちの家にも未成年者の子どもがおりまして、中学校に入るときに学校から言われたことが、小学生、中学生は、携帯電話は必要ありませんというふうにはっきり言われて、中学校までは買い与えませんでした。高校に進級するときに買い与えたわけですけど、それはもう学校に持ち込まないということが約束できればという学校からそういうお話をいただいて、高校になったら買い与えたわけですけど、小・中学生については、携帯電話は必要ないから持たせないでくださいという、その辺のスタンスは変わらないものかをまずお尋ねしたいと思います。
 また、学校の現場で具体的にそういう子どもたちを過度なネットの危険性から守るためにどういうふうな教育、先ほど県警の1つの部門のお話をされたですけど、どういうふうな、中学校では月に1回とか年に1回とか、小学校では年1回とか、その辺の具体的な取り組み、その辺をお尋ねしたいと思います。2点、よろしくお願いします。


◯議長(中島正之君)
 学校教育課長。


◯学校教育課長(本村正信君)
 御質問にお答え申し上げます。
 まず、所持をすることについてのことでございますが、佐賀県内、中学校に生徒指導連盟ということで全ての中学校の校長先生、それから生徒指導担当、全ての中学校が加盟をしている生徒指導の団体がございます。
 そういった中で、その生徒指導連盟としましては、小・中学校につきましては所持をしない、必要でないので持たせないということを学校からの指導の共通事項としてこれまでもずっと指導をしてきて、文書等も出しております。それから個々につきましては、保護者、PTAの協議会とも連携をとって行っているということでございます。若干、高校につきましては、先ほど申し上げられましたとおり、持ち込まないということで佐賀県内統一をしているところでございます。
 したがいまして、小城市におきましても所持をしないということで各学校からも家庭への通知、それからPTAのいろいろな会の中で指導をしているところでございます。
 2点目の具体的な取り組みでございますが、先ほど教育長の答弁からございましたように、県警のサイバー対策室、それからITサポートさが──ここは小城市と提携を組んでおりまして、そこに専門のスタッフがいるところでございます。
 ことしにつきましては、全ての小・中学校で、先ほど申しました情報モラル、そういった中で先ほどの依存症のことも含めまして指導をするようにしています。今年度は9月から晴田小学校を皮切りに、現在のところ、三日月小学校まで約半分の小学校が終了しております。あと、3学期に向けまして残りの全ての小・中学校で指導を行うようにしているところでございます。もちろん保護者も参加が可能でございます。PTA等の要望に応じまして、このITサポートさがのほうから保護者への講話等も行っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 保護者の方への話、今からお伺いしようかなと思ったんですけど、アバウトのところでお話が出ました。
 文部科学省が10,000千円ぐらい使ってネット依存対策研究事業という新規事業を行い、予算もつけてあるわけですけど、とにかく早期発見が何よりやっぱり重要なテーマじゃないなというふうに思います。遅刻・欠席を繰り返したりとか、無気力だったりとかする日常生活の中で発する何らかの依存サインというのを見逃さないためにも、やっぱり保護者の方へ、先ほど保護者の方へもされているとおっしゃいましたけど、その辺も重要だし、また教職員の方へのさらなる教育というか、その辺も重要になるかと思います。その辺のPRをしっかり取り組んでいただきたいと思いますけど、今現在、どういうふうなPRをされて、どのぐらい保護者の方が興味を持って参加されているか、その辺の具体的なことをお尋ねして、次に移りたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 生涯学習課長。


◯生涯学習課長(坂田啓子君)
 お尋ねの件で保護者を対象にということがありましたので、社会教育のほうでも取り組んでおりますことをお話ししたいと思います。
 平成23年度にもですが、平成25年、また平成26年度に入りましては主に青少年健全育成会議のほうが中心となりまして、盛んにこのような講座を開催されております。
 その中で、平均50人以上という保護者の方が参加されて興味深くお話を聞いている状況がございます。まだ実施していないんですけど、2月にも芦刈地区で実施というような、満遍なく地域の役員の方や青少年健全育成会のほうで、保護者中心の取り組みが行われていることを御報告したいと思います。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 次のところに消費者教育の充実というところでも、若干似たようなことを触れるわけですけど、そういうネット社会というのはもう避けて通れない、そこに対する、いわゆる安全対策をして、とにかくそういう事故というか、を未然に防ぐことをさらに取り組むべきであるというふうに考えます。
 次に、大きな3問目に移ります。
 市民生活への安心・安全への施策についてということで、中項目で災害時の避難行動支援と避難所の運営についてということで通告させていただいております。
 本年10月13日、台風19号による自主避難所を朝5時から開設され、市民の安全確保やその他もろもろの防災活動に御尽力いただいたことに敬意を表し、感謝したいと思っております。
 このときに、避難行動支援とまた避難所の運営について適切に行われたと思いますけど、適切に行われたかの確認と、また、今後、改善検討すべき課題等がなかったかどうか、その辺にお尋ねさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 市民生活の安全・安心への施策について、災害時の避難行動支援と避難所の運営に関する御質問を受けましたので、お答えをいたしたいと思います。
 まず、避難所ですけれども、台風が接近、上陸するおそれがある場合や、また長時間、雨が降り続き洪水や土砂災害等の発生が懸念される場合に、自分の判断で事前に避難をされる方のために自主避難所は開設をいたしております。
 自主避難所を開設した場合でも、避難行動要支援者への情報伝達、避難の支援につきましては、防災行政無線による自主避難所の開設の放送に加えまして、民生委員さんへ情報の提供を行っています。提供をした後、民生委員さんから避難支援者等関係者へ、それから避難支援等関係者から避難行動要支援者へといった情報の伝達を行っているところでございます。要支援につきましても、本人が依頼した要支援者に避難の支援をお願いしているところでございます。
 今後とも、地域できずなを深めていただきまして、支援者による支援をしていただく体制づくりをさらに進めていきたいと思っています。
 それから、今回の自主避難所の開設での改善点ということでございますけれども、これにつきましては、自主避難所に避難された方の心得をやはり掲示すると、今、ちょっと心得等については掲示をしておりません。避難者に対して避難時の心得、それからあと避難所の方に災害の状況、地域の状況、こういうことの情報をやはり出していくことが今後必要ということで、そういう点について今後改善をしていきたいというふうに考えています。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 問題点がもし見えてきたとしたら、それはしっかり改善していただいて、さらなる市民の安心・安全を守っていただきたいというふうに思います。
 同じような防災対策について、昨年の9月議会で質問をさせていただきました。その9月議会においては、その年の8月に改正災害対策基本法が成立したことによって、それについての具体的な措置なんかをお尋ねしたわけですけど、そのときには答弁の中で、法律が8月に公布されたわけで、まだ検討の期間というのが短期間であったので、今後、そういう点については十分検討していくというお答えが出ました。
 ことし26年12月ということで、もう1年3カ月たちましたから結構具体的に進んでいることを期待して、それについての点検をさせていただきたいわけですけど、避難行動支援者連絡会議という、これは仮称ですけど、その設置はいかがですかということでお尋ねしたら、連絡会議の設置をどのようにするかはまだ決めておりません、設置もいたしておりませんという御答弁でした。1年経過後、それがいかがになったか、お尋ねしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(今村洋行君)
 避難行動要支援者に対する支援業務を的確に実施するためということで、避難行動支援者連絡会議、これは仮称になると思いますが、という御質問だと思っております。
 この件に関しましては、防災部局と福祉部局が中心となりまして要支援者を的確に支援するという形で開くものと考えておりますので、この点につきましては正式に要綱等を整備して会議がどうということは現在、ちょっとつくっておりませんが、自主避難なり避難勧告なり、そういうものが出たときには、防災部門と福祉部門が一緒になって会議を開いたり、そういうことをやっております。
 具体的には、例えばことし福祉避難所というのを設置いたしております。これは、特別養護老人ホーム等に福祉避難所を設置したわけですが、その設置に向けての協議とか、そういうものについて福祉部門と総務部門が一緒になって協議を行ったという事例がございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 同じく、今度は避難所の運営ということで、その避難所の備蓄ということをお尋ねしております。
 プライバシーの保護、維持というか、その辺で間仕切り用のパーテーションの備蓄だとか、また女性の方に配慮した洗濯機、乾燥機、洗濯干し場、その辺の準備の状況をどういうふうにされたのか、また避難所への経路、また道筋、海抜の表示、その辺についてその後、取り組みをどうしていただいたか、その辺をお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 避難所の備品といいましょうか、そういうものについては、例えば避難所の方の段ボール等による区切り、これについては準備をしております。
 また、洗濯干し場というのは具体的にまだ検討しておりませんけれども、それにかわるものは、保健センターあたりは何かしらあると思います。
 それからあと、避難経路につきましては、現在、洪水ハザードマップ、それから津波避難計画ではあらかじめ避難経路をお示ししているところでございます。
 また、海抜の表示につきましては、現在、表示をしておりませんけれども、今現在、佐賀県のほうでは津波浸水想定区域の見直し、それから地震被害の予測調査等が進められております。こういうことが最終的に結果が出た場合、その後、そういうものについては必要なところに設置をしていくべきというふうに考えています。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 佐賀市内は、避難所のビジュアル面での看板というか、非常に見やすいようなつくり方をしてあって、その辺も工夫の課題かなというふうにも思いますけど、とにかく市民の安心・安全を守るためにも適切な処置を打っていただきたいと思います。
 次に、高齢者の方がより暮らしやすい小城市にということで、先月11月、千葉県松戸市へ厚生常任委員会で視察に行かせてもらいました。常盤平団地において孤独死ゼロ作戦への取り組みについて多くのことを学んでまいりました。
 我が地域においても高齢化が急速に進展する中、高齢者の方のみの世帯、また高齢者独居世帯も増加していると思います。小城市において現実に孤独死の発生の事例があったのか、また市として現在行っておられる施策などについてお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(今村洋行君)
 孤独死につきましては、主に単身者が誰にもみとられることなく死亡するケースとか、特に死亡後に気づかれないケースというのが大方の見解でございます。
 小城市においてそういう事例があったかということでございますが、これに類するものと思われる案件として3件ほど発生をいたしております。これは25年度でございますが、3件発生いたしております。
 それと、ひとり暮らしの高齢者に対する見守り体制ということで小城市の状況でございますが、これにつきましては民生委員さんによる訪問と、また社会福祉協議会のヘルパーによる訪問、それとか配食サービス、緊急通報システム等の福祉サービスがございます。
 そのほかにも、高齢者安心ネットワークによる見守りということで、これは地域包括センターと民生委員さん、新聞販売店、小売店──これは牛乳販売店とか、そういうところとネットワークをつくりまして、そういう見守りを行っている状況にございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 また、地域によって高齢者のボランティア、地域活動、ボランティアポイント制度を導入している自治体もございます。財源として地域支援事業交付金の活用をして行っているところもあるわけですけど、こういうことに関する小城市の考え方はいかがでございましょうか。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(今村洋行君)
 現在、介護保険の保険者でございます佐賀中部広域連合も、このボランティアについて、有料ボランティアですが、行っております。佐賀中部広域連合サポーティア事業ということで、これは平成24年11月から取り組まれておりまして、現在、佐賀中部広域連合内で336名の登録があっております。小城市においては122名の方が登録をなさっております。
 今後、小城市のほうでどういうふうな取り組みをされるかという御質問でございますが、小城市といたしましては、地域包括システムの構築の一つとして生活支援というのがございます。その中で、困り事ということで、ちょっとした困り事があるというふうに思っております。例えば電球の取りかえ、家具の移動、ごみ出しというふうなちょっとしたことでお困りな点があるというふうに聞いておりますので、こういうことをやっていただくボランティア活動ということで今後研究をしたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 次に、中項目の3番、消費者教育の充実への取り組みということでお尋ねいたします。
 ネット社会が急速に進む中、またグローバル化も進んでおる中で、使う側とそれを別に利用するというか、そういうトラブルもいろいろふえておるわけで、本年6月に政府が閣議決定をいたしました消費者白書によりますと、近年、減少傾向にあった消費者センターなどに寄せられた消費者トラブルの相談件数が9年ぶりに増加に転じ、また特に65歳以上の高齢者の方からの相談件数が人口の伸びを大幅に上回るペースでふえているということを消費者庁も懸念をしております。
 小城市におきましても、消費者教育というか、相談体制の日数をふやしたりされているのは十分知っております。充実しているのも知っております。相談員の方も誠意を持ってお仕事をされていることも十分認識しておるつもりです。2012年に施行された消費者教育に関する法律に基づき、その相談窓口業務のほかにどのような施策をとってあるか、お尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 市民部長。


◯市民部長(峯 良志君)
 ただいま議員のほうから御質問いただきました消費者教育の推進に関する法律が施行された後、どのような対応をしているかという御質問でございますけれども、小城市におきましては、今、市民課の消費生活相談係のほうで市民からの相談なり問い合わせ等に対応を行っております。また、そこで啓発活動等も行っております。
 具体的な取り組みといたしましては、県と連携した各地区、老人クラブなどにおいての出前講座、こういったものを実施しており、消費者グループとの街頭啓発キャンペーン、それからあと、市報「さくら」には5月には消費者月間の特集を組み、さまざまな情報を提供すると同時に、毎月身近なトラブル情報を暮らしの情報に掲載をしております。
 また、国民生活センター発行の見守り新鮮情報のチラシを毎月、民生児童委員さん、それから地域ネットワークがございますけれども、等に情報提供を行い、消費者トラブルの未然防止に努めているところでございます。
 今後とも、市民の皆様が被害に遭わないように、特に啓発活動に力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 国も300億円ほどの予算を準備して、さらに充実させる考えがあるみたいですけど、消費者教育の推進計画の策定というのを市町村の努力義務で今、定められておりますけど、例えば、茨城県水戸市では努力義務としているこの計画の策定を義務として、全国的には珍しい条例として条例をつくったりとかされている例もありますけど、小城市におきまして、この消費者教育の推進計画の策定、これについて小城市の考え方を最後に確認させていただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市民部長。


◯市民部長(峯 良志君)
 消費者教育の推進に関する法律に、消費者教育の推進計画の策定について規定がございます。市町村においては定めるよう努めなければならないという努力義務という形にはなっておりますけれども、この計画につきましては、国の基本方針及び都道府県の計画を踏まえた上で策定するということになっておりますので、県が消費者教育推進計画を来年度策定される予定ということでございますので、市といたしましても県の策定状況、内容等を踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 3番(西 正博議員)。


◯3番(西 正博君)
 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(中島正之君)
 以上で3番西正博議員の質問を終わります。
 次に、16番松尾議員の質問を許可します。16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 16番、日本共産党の松尾義幸です。私は質問通告を4問出しております。市長と教育長に質問いたします。
 1問目は防災対策課の新設について、市長に質問いたします。
 平成27年4月からの組織編成の中で防災対策課を新設することになっています。どういう経過の中で防災対策課の設置が決まったか、質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 ただいま松尾議員より防災対策課の新設についてということで、この防災対策課についてはどういう経過の中で設置が決まったかということで御質問いただきましたのでお答えをいたします。
 これは以前、松尾議員のほうから平成24年6月議会におきましても、この防災専門の課の設置の御質問をいただいておりました。その際、防災対策課の設置については今後の検討課題であり、まだ取り組んでいないというのが現状であるといった趣旨の答弁をさせていただいたわけでございますが、こうした中、合併から10年目を迎えて、今後の行政課題をいろいろと考えていきますと、地方分権のさらなる進展や少子・高齢化、人口減少問題、子ども・子育て支援、契約管理の一元化等々の諸課題への対応に加え、東日本大震災以降における風水害や土砂災害など、気候変動による自然災害の発生状況は類を見ないところがあるわけでございます。
 また、原子力発電所の再稼働の議論がされている中、あらゆる災害への備えと対応に当たっては円滑、的確な初動体制、指揮命令系統、意思決定の早期確立が不可欠であり、これらを担う独立した担当課の設置が必要であるということで決断をしたところでございます。
 議員さん御承知のとおり、市内における記憶に新しい大規模な災害となりますと平成2年7月までさかのぼることになるわけでございますが、当時は小城町晴気川の堤防が破堤をし、小城町、そして、牛津町の下流付近には大量の水が流れ込んで、住宅や農地に大きな被害をもたらしております。小城町のみならず三日月町や牛津町、そして芦刈町では全職員と消防団が昼夜を問わず水防活動に当たり、また自衛隊に災害派遣の要請も行った経緯経過もあります。もちろん、合併後も幾度となく災害対応に当たって切迫したときもあったわけであります。平成27年度はそれから四半世紀がたち、災害対応の最前線で活躍した経験豊富な職員は減少しているのも現実でございます。
 こうしたことを踏まえて、組織機構の改革に当たっては、その1つとして防災対策課の設置を行うものでございます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 今、市長言われましたように、私は平成24年6月議会に、つまり東日本大震災の後に質問をいたしまして、多久市がその年の3月に、4月から発足ということでしょう、3月に防災関係の担当課職員4人を配置したということを申し上げましたけれども、今、市長答弁されましたように、市長はそのときに今後の検討課題ということで、今、早急にこの防災担当課を設置することについては、まだまだ取り組んでいないというのが現状ですと答弁をされています。今、2年数カ月たったわけですけれども、まだまだと言いながら早く決断していただいたという点については、私は評価をしております。
 市長の気持ちの中で、今、言われたように、過去の災害、それでそれを体験した職員も少なくなってきているということもよくわかります。私はそのときに次のような質問をしております。繰り返しになりますけれども、これは私が震災ボランティアで2回目に宮城県に行ったときに、震災から1年2カ月たっているわけですけれども、宮城県名取市の閖上という地区に行きました。閖上というのは門に水と書いて上げると。私はここを見て、水が門を駆け上がったというふうに言ったわけですけれども、これはどういう状況かといいますと、(写真を示す)がれきが撤去をされて、そして、道路と、これは家の基礎だけです。遠くにお寺があります。幾つか水門とかあるわけですけれども、ほとんどこれは私は閖上港神社という七、八メートル丘の上から撮りました。七、八枚の写真を重ねているわけですけれども、ここに行ったきっかけがもう1つございます。これは、2011年3月30日の緊急復刊アサヒグラフ、全記録というのが載っているわけですけれども、ここに、この写真を見ていましたところ、女性ががれきの中に呆然として座り込んでおりました。これを私が改めて読んだときに次のように書いてあります。「宮城県名取市、大津波で壊滅的な被害を受けた名取市閖上地区で道路に座り込んでいた女性が話を聞かせてくれた。3月13日」というふうにあるわけですけれども、やはり現場を見ようということで行ってきました。これは震災ボランティアの帰りに寄ったわけですけれども、こういう点を市長に先ほどの答弁の後、見ていただきまして、あるいは防災計画書のことは建設課がつくって、実際は総務で動いているというか、が消防を担当しているとか、そういうことも質問をしたわけですけれども、そうした点から改めて市長の気持ちの中で今、言われたわけですけれども、広島の土砂災害等もありました。どう変わられたか、改めて質問します。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 この地域防災という考え方の中で、確かに2011年の3.11の大震災も大変大きな契機となっていろんな自治体もいろいろ対策について考慮しているかと思いますが、それとともに、やはり、どうしても天候が非常におかしくなっているという状況を感じております。今、議員おっしゃったように、この広島の土砂災害についても、これはもともと歴史的な地域の問題もあったかもしれませんけれども、やはり、この異常気象の中での豪雨といいますか、そういった中で起こった災害でもございますし、それが今では対岸の火事じゃなくて、いつでも、この小城市でもあり得ることであるという認識を持たないと、今、現状の我々が防災というものに対する対応がどうしても後手後手になってしまうというふうに思っております。
 それともう1つは、先ほど議員おっしゃったように、経験の豊富な職員というのがもうずっと退職をして、なかなかそれ以降の災害に対応した職員というのは非常に少なくなってきているというのがございますので、やはり、ここは専門的な知識を要する職員をやっぱり育てていく、そしてまた、経験豊富ないろいろ指導していただく職員も取り入れていくということでの専門の防災対策課というのが、まさに今、時代が必要としているというふうに私自身も認識をしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 防災対策課を置くということになっておりますので、これは担当でも結構です。何人の職員を配置し、どういう係を置こうと検討しているのか、質問します。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 今回設置をいたします防災対策課につきましては、係としては1係、消防防災係ということで考えております。体制につきましては、今、人員の割り振りを検討いたしておりますけれども、現有の職員数になるというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 そうしますと、今、私の認識では交通消防係というふうになっていると思いますけれども、2人で対応しているんじゃないかと思うんですけれども、それは具体的に今、現員の職員数になるということは何人ということですか、質問します。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 今、課長を含めまして5名の体制になっています。体制的には5名ないし、その人数ぐらい、5名ぐらいというふうに考えています。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 では、次の質問に入ります。よろしいでしょうか。
 2問目は、認知症の方やひとり暮らしの高齢者の緊急時の対応について、市長に2点質問いたします。
 1点目は、認知症の方の徘回や外出先での転倒、自宅での急変時の対応策として、見守りキーホルダーや救急情報ネックレスなどがあるわけですけれども、普及の状況はどうなっているか。
 2点目は、高齢者のひとり暮らしの自宅における急変時の対応策としての救急医療情報キットがあるわけですけれども、小城市ではどうなっているか、質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 ただいま認知症の方のひとり暮らしの高齢者の緊急時の対応についてということで、この認知症の方の徘回や外出先での転倒、そして、自宅での急変時の対応策という形での見守りキーホルダー、これの普及状況と、それとまた、高齢者のひとり暮らしの自宅における急変時の対応策としての救急医療情報キットについての御質問をいただきました。これについては、福祉部のほうで担当しておりますので担当のほうで答弁をさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(今村洋行君)
 まず、見守りキーホルダーの事業についてでございますが、これにつきましては平成25年11月より北部の包括支援センターのほうで取り組んでいただいております。見守りキーホルダーにつきましては、認知症などの高齢者の緊急連絡先とか、医療情報とか、そういうものを包括支援センターのほうに登録いたしまして、高齢者の方が登録番号の入ったキーホルダーを身につけることによって、救急搬送や保護された際に警察や消防署から照会があって迅速に対応するというふうな形になっております。
 現在の登録の状況でございますが、平成26年11月末現在で92名の方が登録をされております。内訳といたしましては、認知症の徘回歴のある方12名、認知症で現在は徘回歴はございませんが、そのおそれがあるということで28名の方、認知症の診断を受けていない方で徘回のおそれがある方4名、その他ということで48名の方、計92名の方が登録をされております。
 それと、市民の周知につきましては、民生委員の方とか、包括だよりというものを活用いたしまして周知をいたしているところでございます。
 次に、救急情報ネックレスの件ですが、これにつきましては事例といたしまして、豊橋市のほうで救急情報ネックレスの事業ということで事業をなされております。地域の絆創生プロジェクト事業ということで、市からの委託を受けました包括支援センターのほうで25年、26年という形でモデル事業というふうに実施がされております。小城市での救急情報ネックレスの取り組みについてでございますが、これにつきましては現在、見守りキーホルダーを実施いたしております。これは高齢者の安全と安心を守るためということで現在いたしておりますので、この事業をしっかりと取り組みをいたしまして、その状況を見きわめたいというふうに考えております。
 次に、救急医療情報キットの普及事業でございますが、これにつきましては現在、小城市のほうで実施をいたしておりまして、現在、平成26年11月末現在でございますが、登録者は847名というふうになっております。これは、自宅で体調が悪くなって119番したときに、災害時意識がなくてもそういうものがあれば迅速に処理ができ、搬送ができるということでなされております。平成26年4月より実施をいたしておりまして、その利用者といたしましては高齢者福祉サービスを利用されている方、生きがいデイサービスを利用されている方、高齢ふれあいサロンを利用されている方ということで現在実施をいたしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 ただいま市長と福祉部長から答弁をいただきました。認知症の方についてですけれども、小城市で普及している見守りキーホルダーの存在を私が知ったのは、今説明がありましたように、26年の初めごろでした。たまたま第一号の方の情報にかかわりを持ったわけですけれども、やはり紛失をすると、財布に入れとったばってん財布ぐるみなくした。今どういうふうに紛失対策をとられているか、質疑します。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(今村洋行君)
 紛失対策ということでございますが、これはやはり身につけていただくことが肝要でございますので、つけていただくように御本人さん、または家族の方にお願いをいたしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 私がこのことは詳しくは福祉部長に申し上げておりませんでしたけれども、恐らくそういう答弁が返ってくるだろうと思って、私が準備してきました。これです。(見守りキーホルダーを示す)これは落としません。なぜかというと、私はここの腰のバンドのところにこれをつけておりまして、簡単に外れますし、そして、認知症の方はここをわざわざ若干手間が要ります。これを外すというのはなかなか大変じゃないかなと思うんです。だから、これをつけておけば紛失をしないと、福祉部長どうですか。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(今村洋行君)
 キーホルダーにつきましては、これを身につけることが重要というふうに考えておりますので参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 私、その前に、これは二、三日前に考えたわけですけれども、紛失をしないということであればこれがあると、(緊急情報ネックレスを示す)これは豊橋市の先ほど説明されました、これですね。これは紛失しないわけですよ、首に下げとるわけですから。腕につけるのもあるけれども、腕につけるのは、やはりいつも目につくんで外すと、ブレスレット式ですね。キーホルダーはポケットに入れとっても落とすと、そういうことでネックレスが考えられたわけですけれども、既に小城市では26年4月から実施をされています。医療救急キットは現物が何かありますでしょうか、あるいはなかったら私がここでつくって紹介しますけれども、現物は持ってきていないですか。
 冷蔵庫に入れるものであるわけですけれども、こういう筒状のものを、私は以前に阪南市のものを紹介いたしました。筒状のものに情報を入れまして、毎年1回更新をするということですけれども、冷蔵庫の中に入れておく。救急隊が来たら、冷蔵庫の前にそういう救急キットがあるというシールが張ってあるという仕組みなわけですけれども、これは予算は26年の4月から実施しているということですけれども、私は質問をして初めて知りました、847人に普及していると。予算はどういうふうに計上されているんでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(今村洋行君)
 この品物がいろいろ係のほうでも工夫をしておりまして、現在、容器につきましては100円程度の容器ということで活用をさせていただいております。ということで、この100円の分については個人さんのほうで負担をしていただいております。そのほかに、需用費等が必要となっておりますが、これにつきましては既定予算の消耗品の中で対応をいたしております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 私は文教厚生常任委員をしているわけですけれども、この救急医療キットについては初めて認識をしたわけです。だから、やはり、こういう制度をするときには常任委員会並びに議会にもこういう制度に取り組んでいると、質問をしていなかったら別ですよ。議員は全くこういうことは知らんけん、自分たちでしようと、あえて質問を私はしているわけですから、そういうことが必要だと思いますけれども、福祉部長、どう思われますか。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(今村洋行君)
 この事業につきましては、26年4月で実施をいたしておりますが、いろいろと係のほうと事業をやっているところとサービスを行っているわけなんですが、そことの協議の中で実施をするということで行っております。この件につきましては、文教厚生常任委員のほうにも御報告をしておりませんでしたので、今後、その辺につきましては報告をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 3問目に入ります。
 3問目は、空き家・廃屋対策について市長に4点質問いたします。
 1点目は、空き家の調査が2年おきに行われていますが、平成21年、23年、25年の推移について質問します。
 2点目は、空き家・廃屋への近隣の方から、あるいは区長さんとか、民生委員さんとか、いろいろ役職の方からの苦情が伝えられると思います。その対応について、平成21年から26年までについて質問します。
 3点目は、空き家等対策の推進に関する特別措置法が参議院を全会一致で11月中旬に通過をして、成立いたしました。特定空き家や固定資産税の軽減など、ポイントを紹介してください。
 4点目は、小城市に空き家条例の制定を、私は平成23年の9月議会で求めたわけですけれども、その時点では県内にそういうところがないということも含めて条例は制定しないまま今に至っています。また、県内の状況について質問します。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま空き家・廃屋対策について4点御質問いただきましたので、お答えします。
 まず、空き家の現状、推移、それからまた苦情等、それから特別措置法の改正、そして、この市町村の条例ですね、それについては担当課のほうで説明をさせていただきたいというふうに思っておりますが、確かに今、空き家というのが非常にふえております。特に、空き家も管理ができる空き家と全く管理ができない、要するに放置空き家ですね。その問題がありまして、管理ができる空き家についてはいろいろ利活用についても考えられるわけですけれども、放置空き家については非常に対応ができていないというのが今の現状でございます。そしてまた、先ほど国のほうの特別措置法ということで成立をしたということでございますけれども、なかなかそれが実効性につながるような、特にこの廃屋空き家ですけれども、実効性につながるような対策がしっかりとられるかということも非常にまだまだ私どもも疑問を持っておりますし、県内の空き家条例につきましても、確かに条例を制定して、それが特に廃屋とされる放置空き家の対策に本当につながっているかということも我々は疑問を持っております。というのは、結構、放置空き家というのは地主の方というか、所有者の方が小城のほうにいらっしゃらないということ。それと、名義がもう相当さかのぼってというか、相当古い、例えば、三代、四代、五代にわたって、その所有者がなっておりますもんで、それを今度は逆にたどっていって相当な数になってくる。それを所有者の方すらもそれをわからないというか、そういうふうな状況になっている。だから、ある意味ではこういうふうな放置空き家に対する対応というのは、私は根本的に国がある程度強権というか、強制的な対応をとらないと、やはり所有権の問題でいろいろさかのぼったり、確認をとって、例えば印鑑をもらったりしていくのにはもう既に限界が来ているんじゃないかなというふうに思っております。
 ですから、そういった意味でなかなか条例をつくったにしても、それが実効的に果たしてできるかというのを疑問を持っておりますので、なかなかそれに、条例についてはまだまだよその事例の条例を参考にしながらということなんですけれども、できていないというのが現状でございます。詳細についてはまた担当のほうで答弁をさせていただきます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 市民部長。


◯市民部長(峯 良志君)
 それでは、松尾議員の御質問であります。まず、空き家の状況というようなことで、平成21年度、23年度、25年度の数を申し上げたいと思います。
 平成21年度が293件、23年度が365件、25年度が480件というような調査結果になっております。この中で、倒壊及び瓦等の落下するおそれのあるというような、いわゆる危険空き家ということになりますけれども、21年度が29件、23年度が35件、25年が51件というふうな状況になっております。
 次に、空き家に対する苦情とその対応ということでございますけれども、一応、環境課、それから総務課等に区長さん並びに住民の方から空き家に対する相談なり、苦情というような形で寄せられてはおります。そうした中で、空き家、空き地等に対する全体件数の受け付けとしましては、平成21年度が26件、22年度が8件、23年度が16件、24年度が40件、平成25年度が40件というふうになっております。その中で、本当に危険空き家というような形で周辺の生活環境にもちょっと影響を及ぼしているというような廃屋件数につきましては、平成21年度が10件、22年度が2件、23年度が7件、24年度が17件、25年度が22件というふうになっております。そうした中で、このような苦情に対しましては市のほうでも所有者を特定しながら、現状の写真を添えて適正管理をしていただくように依頼等を行っております。しかし、先ほど市長も申し上げましたけれども、近年においては所有者が死亡されていらっしゃらないとか、所有者の名義が変更されずに相続者が多数にわたり特定できないとか、相続人が県外にしかいないとか、空き家・空き地を管理する資金がないというようなことでなかなか解決できない状況が増加をしているというところでございます。
 次に、今回、空き家対策の推進に関する特別措置法が11月19日に参議院本会議で可決、成立をいたしております。この法律のポイントとしましては、市町村の権限強化が柱となっておりまして、空き家を原因とする火災や建物の劣化に伴う倒壊事故などを未然に防ぐために、対策を講じない空き家所有者にかわって行政が撤去などを行いやすくなるというようなことではございますけれども、そういった中で、やはり個人の持ち物ということで行政代執行をした際に、その費用等々を徴収できるのかという問題もはらんでいるのかなというふうに思っております。
 先ほど議員が申されました固定資産税の部分については、まだはっきりと示されておりませんので、今後、そこの部分が検討されるのではないかというふうに思っております。また、指導・勧告・命令、そういったことをするようになりますけれども、それらに対応しなかった所有者に関しては罰則ということで、そういう規定も盛り込まれております。
 そういったことで、今回、特別措置法が成立をしておりますけれども、今後は国のほうにおいて基本指針、それから、市町村の倒壊空き家の判断等に関するガイドラインが示されるということになっております。
 空き家条例につきましては現在、県内で8市8町が制定をしております。本市におきましても、以前から議会のほうでも空き家条例について御質問をいただきながら、法が成立するのを踏まえて検討をしていきたいという答弁をさせていただいておりましたけれども、今後、法が成立をいたしまして基本指針、それからガイドラインが示されることになっておりますので、この完全施行が来年の6月ごろになるんではないかという見込みとなっております。そういったことを踏まえながら検討を進めていきたいというふうに考えているところです。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 端的に質問いたします。
 今、市民部長から空き家条例についての制定について、法が成立をしたので、それで完全施行は来年の6月と、それ以降に検討するというふうなことですけれども、私はこれじゃいかんと思うんです。なぜかと言いますと、今、小城市の空き家の件数を説明をいただきました、徐々にふえております。平成21年から25年を見ますと1.6倍です。
 そこで質疑します。
 芦刈町は平成21年から25年、何戸から何戸になっていますか。


◯議長(中島正之君)
 市民部長。


◯市民部長(峯 良志君)
 芦刈町の総空き家件数ということですけれども、平成21年が36件、25年が73件となっております。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 今、答弁いただきましたように、つまり2倍になっているわけです。牛津町はどうなっていますか。


◯議長(中島正之君)
 市民部長。


◯市民部長(峯 良志君)
 牛津町は平成21年が46件、25年が114件となっております。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 今、市民部長から数字が申されましたけれども、これは何と2.5倍になっています。つまり、私が申し上げたいのは、三日月町は77件から8件、9件だけふえて1.1倍、小城町は134件から207件になって73件ふえ、1.5倍です。私がこの数字を見る限り、芦刈や牛津が急速に高齢化、空き家が増加しているということで、もう待ったできないという状況ではないかと思います。
 そこで、木造建物の空き家調査が行われておりますけれども、7項目のその他火災の危険性があるものは平成21年何件なのか、平成25年何件なのか、質問します。


◯議長(中島正之君)
 市民部長。


◯市民部長(峯 良志君)
 その他火災の危険性がある空き家というようなことで、平成21年の総数が24件、平成25年が100件ということになっております。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 今、数字が述べられましたけれども、4年間で4倍にもふえていると、こういう状況なんです。だから、先ほど防災対策課の設置を来年の4月から行っていくということもあわさっているわけですけれども、もう待ったできない状況なんです。
 そこで質疑します。
 総務が担当していると思いますけれども、総務部長か総務課長、あるいは市民部長、空き家条例について案文をつくったことがありますか、質問します。


◯議長(中島正之君)
 市民部長。


◯市民部長(峯 良志君)
 空き家条例の案文をつくったことがあるかという御質問でございます。
 これまでも関係各課、総務なり市民、それから都市整備推進室、建設課等々で空き家についての条例についてもいろいろ協議をしてきた経緯はございます。そういう中で特に空き家条例、特に危険家屋に対する条例案というようなことで担当レベルのほうでは一応つくった経緯はございますけれども、それを上のほうに上げたということはございませんけれども、一応案文をつくったという経緯はございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 市長に質問します。
 担当部局は案をつくったと、しかし、上に上げていないと、市長指示をして、まず上げろと、そして法もできたと、火災のおそれがあるものも4倍にふえているということから特別措置法ができたわけですし、一番の問題は解体費用です。それから、解体の撤去後に固定資産税が6倍にはね上がるという問題なんです。そうした点を含めて市長に質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 この空き家条例については、私のほうからこの条例制定に向けての検討に入ることはもう以前から指示をしているところでございます。そしてまた、現在、例えば佐賀県内の各自治体の条例、これを見てみますと勧告命令、それから公表、それから代執行というふうな項目で条例が制定されておりまして、罰則は一切ないというふうな条例ですね。私も担当課のほうといろいろ話しておりますと、確かに条例をつくるのは簡単だと思います、その辺のよその事例をそのまま並べれば条例はできますけれども、果たしてこれは実効ある条例になるのかということで担当課のほうも国のほうのこの法の成立をある程度参考にしながら条例をつくっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 議員おっしゃったように、この空き家というのは確かに今ふえてきているんですね。先ほど部長のほうからも報告がありましたけれども、平成25年度の空き家が21年度と比べますと、21年度が293件、それから25年度が480件と確かにふえています。その中の480件の中で51件が放置空き家と言われるような空き家であるわけです。それぞれの自治体もその放置空き家に対してどういうふうに対応していくかということで、私は条例を制定しているかというふうに思っておりますけれども、だから、私ども考えるのはこれからふえていく、要するに相続がなかなかされないようなまだ管理が十分見込めるとか、誰かが借りれば十分借りていただけるとか、そういうふうな空き家に対する対策をどうするのか。それともう1つは、放置されて本当に相続の問題とか、所有者がいない、こっちにいないその放置されている空き家対策としてどうするのかという、この2つを分けて考えていかないと、逆にそれがまた放置につながっていくかというふうに思っています。
 これについては、実は先日、大分県の竹田市だったと思いますけれども、そういうふうなまだまだ使用に耐えられる空き家に対して、本当にいろんな対策をとっております。これは以前、テレビでこの紹介があっていたんですけれども、そういったところにもぜひ研修等に行って、このやり方等も我々も勉強していきたいというふうに思っていますが、要は放置されている空き家に対しての対応、例えば議員おっしゃったように、強制代執行というのも条例の中に入れられることは入れますけれども、じゃ、代執行してその費用はどうするのかと、ですから、そういったものがとれないとなると、逆にもうそのまま放っておいて、行政に片づけてもらおうというふうなところもふえる可能性もあるわけですね。ですから、やはり、ここはもう本当に冒頭申し上げたように、国そのものが放置空き家に対することに対してどう対応していくのか、この所有権の問題、相続権の問題、いろんなことがあるわけですけれども、そういったものを本当に見直して、本当の代執行ができるようなことを考えないといけないと、ですから、これは私は党派を超えてぜひ考えてやっていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 党派を超えて、本当に必要だと思います。この空き家等に関する緊急措置を、これは党派を超えて全会一致で可決しているんですよ、衆議院でも、参議院でも。だから、私も一緒になって取り組みをしたいと思います。
 先ほどテレビでの放映の竹田市の話がありましたけれども、私が見たのは長岡市が多分、全国の市長会の会長か何かなさっているんじゃなかですかね。非常に先進的にやっているということで、テレビであっておりました。そういうものもぜひ参考にして活用できるところは活用できるような行政の取り組み、そして放置空き家については、私が資料を見まして思ったのは、苦情処理が平成21年は26件中26件が解決しているんですよ。しかし、平成25年は40件中27件が解決して、未解決が13件とだんだん解決が難しくなってきていると。その苦情にもよるでしょうけれども、そうした点を申し上げ、早急な放置空き家に、あるいは空き家の活用について施策を講じられるよう質問をしまして、次、4問目に入ります。
 4問目は、小城城下と牛津宿の特別展について、教育長に2点質問いたします。
 1点目は、「小城藩政の展開と人びとの経済活動」について、11月1日から12月7日まで、現在あっているわけですね。小城市立歴史資料館で開催をされています。その中に中央に展示してあります牛津駅絵図の作成時期についてです。
 2点目は、牛津駅絵図の重要文化財指定の検討について質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、松尾議員の御質問にお答えをいたします。
 御指摘の牛津駅絵図は現在、小城市立歴史資料館で所蔵しております。11月1日から12月7日の期間で開催されている佐賀大学小城市交流特別展、これ11年間続いております。小城城下と牛津宿において展示しており、本展示会では旧小城藩領域内において発展した2つの町、小城と牛津に焦点を当て、城下町小城と長崎街道の宿場町牛津の成立と発展を物語る関連資料37点を展示しております。その中で議員御指摘の牛津絵図は長崎街道の道筋と道沿いの建物がうかがい知れる資料として展示紹介をしているところです。
 展示の準備段階で佐賀大学の担当教官と考察を加え、絵図の制作年代は明治初期と判断し、展示会場での説明文では明治期と紹介しておりましたが、展示会開会後、来場者の方から旧田中丸商店があった場所に違う人物の住居がある点などから、これは江戸期にさかのぼる可能性があるんじゃないかという御指摘をいただいております。
 今回、松尾議員からの御指摘もあわせ、さまざまな情報を照らし合わせて絵図の制作年代を絞り込むことができるのではないかと考えております。牛津街道、牛津宿の様子の一端を知る重要な資料になりますので、関係者の方々の御協力をいただきながら、もう一歩踏み込んだ精査ができればと期待しているところです。
 次の重要文化財の指定についてでございますけれども、この牛津駅絵図の小城市の重要文化財指定について、牛津駅絵図は牛津宿の様子を詳しく知る資料であり、これから調査を進め、同時期の絵図面などと比較しながら小城市文化財保護審議会や佐賀大学の御意見を伺い、検討したいと考えております。
 以上、終わります。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 ここに小城城下と牛津宿の冊子があるわけですけれども、(冊子を示す)これは佐賀大学地域学歴史文化研究センター、今、11年になるというふうに言われましたけれども、この中に14ページに牛津駅絵図があるわけですね。ここに今、教育長言われたように、明治初期の制作というふうにあるわけです。
 そこで、私は平成15年ごろ、この絵図の写しの存在を初めて知ったわけです。(地図を示す)これですけれども、これは今で言いますと牛津高校の横に中島天ぷら屋さんというのがあります。そこの御主人が、私が子どもたちと一緒に長崎街道を探検的なことを津の里ミュージアムということで平成14年にやっておりましたら、ちょっとちょっとということでこの地図を見せられたわけです。こいはどがんしたとねと、これは歴史的な文化財として第一級品よと、これ本物があるねと聞いたら、いや本物はあるよというふうな話だったわけです。そこで私もこれを教材に使いまして、牛津中学校の総合学習とかに活用をしてきたわけですけれども、ここに出てくる人物や、あるいは、全部若干説明しますと、牛津の方は詳しいと思いますけど、ここに乙宮社がございます、ここに正満寺、乙宮神社、だから、ここは西町、立町、中町というふうに、こっちは天満町ですけれども、向こう新宿というふうに言っておりますけれども、一部に新宿の手前のほうに焼跡というのがあります。かなりの軒数があります。だから、火災で焼けた後、家がつくられたんじゃなかろうかというふうに思っているわけですけれども、これを私がここに出てくる人物や焼跡などからして、江戸時代に作成されたものという認識を持っています。
 先ほど教育長も田中丸家のことについて話をされましたので、田中丸家のことについて1つだけ触れてみたいというふうに思います。
 ここに田中丸善蔵という牛津町史物語シリーズのナンバー1、玉屋の創始者のことが書いてあります。ここに次のように書いてあります。1853年、嘉永6年はペルーが浦賀に来航した年です。日本が鎖国という長い眠りから覚めようとうごめき出しているところでした。その前の年、1852年、善蔵は産まれました。そのころ、牛津には田中丸家が立町と西町と中町にありました。善蔵の産まれた家は立町の田中丸家で父、重助の三男でしたが、幼いころに親戚にあたる西町の田中丸家の養子になりました。こういうふうにあるわけですね。そうしますと、この地図でいったらどうなるかといいますと、ここに正満寺がございますけれども、ここに馬立場、要するに、その時代が、これが牛津駅絵図ですので、今の人は電車の駅やろうかと思うですけど、馬の駅なんですよ。ここの横に、二、三軒隣に重助という大きな屋敷がありました。その横は上使屋といいまして、殿様とか、大名が宿泊をしていたというところなんです。
 だから、私はこの点からしましても、江戸時代の作ではなかろうかというふうに思っていますけれども、その点、教育委員会に質疑をいたします。


◯議長(中島正之君)
 文化課長。


◯文化課長(古庄秀樹君)
 松尾議員御指摘のように、江戸時代後期までさかのぼるものではないかと現在考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 あわせてもう1つ紹介をしたいと思います。
 牛津には牛津町史物語が3つ出ておりまして、平川与四右衛門、それから牛津のあけぼのというのがございますけれども、この中に牛津町に小学校ができたのは明治7年のことだが、それ以前の庶民は家塾や寺子屋で学んでいたと、牛津本町の医者である道順、中町の侍大塚小右衛門は、それぞれ自分の家に十四、五人を集めて、いろいろここに書いてあります。珠算などを教えていたと。七、八歳より十五、六歳までの男女で授業は午前中で終わったと、こういうふうにあるわけですね。江戸時代のことを書いております。じゃ、その大塚小右衛門の家はどこにあるかといいますと、ここは中町です。ここに大塚小右衛門って書いてあるんです。全体、名前だけです、苗字と名前があるのはもう数えるぐらいしかありません。そこで、私はこの数を子どもたちにずっと数えさせました。何軒あるか、そしたら、216軒あるんです、乙宮神社、正満寺合わせて。こうした点から、私は先ほど教育長が申されたように、明らかに江戸時代につくられたものであろうというふうに思っています。資料でも教育委員会に提示をしておりますけれども、私が持っているのはこういうふうに書いてあります。牛津町役員、井手忠太、牛津町本町、維新前に作成と、この関係者が本物を持っていたということで寄贈をいただいているわけですけれども、ここに詳しく二代目堪蔵というところに中島、明治元年2月4日に亡くなったとか、そういうのを詳しく幾つか書いてあります。そういうものを追っていけば、かなり詳しく精査できるのではないかと思いますので、最後に今申し上げたことを含めて、今、文化財指定の件数が小城市で何件あるのか、その中で絵図があるかどうか、質疑いたします。


◯議長(中島正之君)
 文化課長。


◯文化課長(古庄秀樹君)
 現在、小城市の重要文化財は46件ございます。その中で絵図ですが、25面、小城藩邸図一括ということで25面の絵図がございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 16番(松尾義幸議員)。


◯16番(松尾義幸君)
 このように、今で言いますと、会社の名前言ったらなんですけれども、ゼンリン地図ですね、これと同じようなものが江戸時代につくられていたということと、そういう絵図は1件だけしかないということで、この小城歴史読本に記載をされております。
 そうした点からしても、やはり私は重要文化財の指定に値するものではないかということを申し上げて質問を終わります。


◯議長(中島正之君)
 以上で16番松尾義幸議員の質問を終わります。
 ここで休憩します。後ろの時計で30分から始めたいと思います。
                午前11時21分 休憩
                午前11時31分 再開


◯議長(中島正之君)
 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、19番下村議員の質問を許可します。19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 19番下村でございます。通告に従って、1問、質問をさせていただきます。
 今回の通告の農業問題については、去年の12月議会に質問をしております。去年は、自民党政権が農業政策を大きく変えたというようなことで新聞にたくさんいろんな記事が載り、ここの議会でも6人の同僚議員が農業問題を質問したわけでございます。
 そういうことで私も質問したわけですが、そのときに市長の答弁では、政府の一番の魅力であった米の直接支払交付金15千円が7,500円に減額され、そしてまた、飼料米について、水田のフル活用ということで減反をなくし、飼料米等をつくって最大105千円増額するというようなことで、農家の努力に応じて所得が確保できる仕組み、そういうふうに変えて、最終的には集落をしっかり守っていく、そしてまた、田畑をしっかり守っていく施策であるというふうに答弁をされております。
 要するに兼業の中小農家にとっても、実際この政策が今後どういうふうに働いていくかということを心配していると、しっかり現場の皆さんの意見を聞いて判断し、対応していきたいと1年前に市長は答弁をされております。
 そういうことで、1年過ぎて現在、農家からは大変心配した声がたくさんございます。米はどこまで下がるかとか、農業をやっていいのかとか、いろんなことが今叫ばれております。
 そういうことで、通告しておりましたように、国の新農政改革に対する小城市の対応はというようなことで1年間どういうふうにされてきたか、お答えをいただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま下村議員より国の新農政改革に対する小城市の対応ということで、小城市がどういうふうに今対応しているかということでございますので、お答えを申し上げます。
 この新しい農政改革でございますけれども、これは新たな農業・農村政策ということで4つの改革が示されているわけでございます。
 1つは農地中間管理機構の創設、そして、2つ目に経営所得安定対策の見直し、そして3つ目に水田フル活用と米政策の見直し、そして4つ目に日本型直接支払制度の創設についてでございまして、これについての小城市の取り組みということでございますので、お答えを申し上げたいと思います。
 まず、中間管理事業につきましては、佐賀県農業公社が行っております7月と11月の公募に合わせ、市内生産組合長会への説明や「広報さくら」や市ホームページ掲載等による周知を行いまして、事業希望の借り受け希望が7件、そして、貸し付け希望が2件ということで、これは平成26年の11月25日現在、そういうふうな状況になっております。
 それから、経営所得安定対策及び水田フル活用と米政策につきましては、小城市農業再生協議会の中で両対策の周知と円滑な実施を図るため、農業者等を対象に制度の普及促進を行っているところでございます。
 また、日本型直接支払い(多面的機能支払い)につきましては、新たに創設された農地維持支払いと農地・水保全管理支払いの組み替えによる資源向上支払いの事業となり、市内99組織が農地の維持管理に活用されているところでございます。
 いよいよ新しく始まったということで、先ほどのこの4つの改革について周知、説明、そういったものを行っているというのが現状でございます。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 日本の農政は、くるくる変わる猫の目農政とか、農家は生かさず殺さずとか言葉がございます。制度が変わるたびにきれいな言葉で、なかなか将来夢が持てるような表現でずうっと前からされてきたわけでございます。しかしながら、農政の変わりようは1年前も話したわけでありますが、近年の話をいたします。
 19年度から始まった自民党政策では、ポイントは担い手を育てるというポイントでございました。担い手とは、4町以上の田んぼを持った認定農家でありました。認定農家というより主業農家、1種兼業以上の農家を育てる。しかしながら、2種、農業所得で飯を食っていない人、勤めとかほかで生活をしている人たちには補助金を出さないという制度が19年度から始まった政策でありました。
 そういうことで、佐賀県では2種兼業農家がたくさんおったわけで、集落営農組織ということで、集落より1つの町を一本化したり、共乾単位とか、大きな集落営農、そこの中に2種兼業農家がたくさん入られて、国からの交付金とかいろんな助成金が減らんように佐賀県は対応してきたと思います。
 その後、民主党政権にかわりました。民主党政権では、生産販売農家全てに助成金を出すということで、直接支払交付金15千円というのが創設されました。前の政権、19年からは2種兼業農家には出さないといったのを民主党政権では全ての販売農家に助成金を出すというふうに変わりました。
 そしてまた、去年、新しく政策が変わりました。全ての農家に出していた15千円の助成金が米の直接支払交付金、自民党政権はこれは廃止すると。しかしながら、公明党との協議の中で半額、ただし5年間ということで半額になって、農家の助成金は7,500円減ったところでございます。
 そしてまた、米の変動補填交付金、これも26年度から廃止ということになっているところでございます。
 そういうことで、農家の助成金は減らし、大変だと農家は思う一方で、政府は農業は国の成長産業であると。6次産業化や外国に輸出して世界に負けない日本農業をつくらんばいかんと。成長産業であると。片方は金は少なくやって、農家が困ったと思ったら成長産業であると、そういうふうなことを言われてきております。
 そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、25年度の国からの交付金、補助金、政策が変わる前の補助金、交付金の小城市の総額と、26年に変わった今年度の政府から来た交付金、助成金等の金額を教えていただきたいと思います。差額を教えていただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 農林水産課長。


◯農林水産課長(横田正裕君)
 25年度と26年度の差額をという形で質問があったと思います。
 小城市の主要品種の「さがびより」「ヒノヒカリ」「夢しずく」の件で報告をしたいと思っております。
 25年度の「さがびより」のほうが、交付金と販売量とを合わせまして1,317,000千円程度、それから、「ヒノヒカリ」が交付金と販売額で350,000千円程度、それから、「夢しずく」が270,000千円程度という形になっております。
 26年度の収入額でございますが、「さがびより」で換算しますと1,038,000千円程度、それから「ヒノヒカリ」が270,000千円程度、それから「夢しずく」が203,000千円程度となっております。
 総額で計算しまして、差額を計算いたしますと、26年度の減額が426,000千円程度という形になっております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 品種ごとの数字まで詳しく説明いただきまして、本当にありがとうございます。
 420,000千円、収入減でございます。平成2年ぐらいのときに小城市の農業生産額は100億円あったのが、現在半分ぐらいしかございません。50億円ぐらいしかございません。そしてまた、ことし420,000千円減でございます。
 この数字を見ますと、420,000千円、今説明してもらった数字で申しますと、米の減収分というのは、これは天候のせいでやむを得ないと思います。作況指数が夏の長雨で佐賀県は94ということになったから、その差額の分は別としても、去年の12月の改革では、減反はしなくてよいが飼料米とか米等に補助金を増額して、反当105千円出すから米価は下がらないと。去年の今ごろはそういうふうに報道されておったわけでありますが、実際は米が2千円ほど下がっております。1俵当たり2千円から3千円近く下がっております。これも私は新しい政策のおかげで結論はこうなったと思っております。
 だから、差額でいえば、今、収量が落ちた分まで入っておりますが、ここに入っていないのが、米価変動補填交付金というのはことしから廃止になっております。2千円下がったら、恐らくこの分だけで360,000千円、小城市にお金が来ておりません。
 そういうふうに生かさず殺さず、くるくる変わる猫の目農政。農家は朝から晩まで、早くから遅くまで天候相手に大変な思いをして仕事をしているわけですが、政策によって4億円から──厳密に調べたら4億円から7億円ぐらいの数字が1年間で減収になっているのじゃないかと思われ、私の顔を見た人が「何で暗か顔しとるね」と言いんさった。こういうことを思えば将来どうなるかと、そういうふうに思います。
 そういうことで、通告にもしておったように何かの対策をせにゃいかんじゃないかなと。国がくるくる変わる農政をやるのに末端は──市行政は、国がくるくる変わるからその変わりようを理解するのに1年ぐらい大変で、そして、結論的に小城市全体に5億円前後ぐらいの損害と言うぎいかんばってん、収入減になってしまう。そしてまた、農業をやれない、農業では飯は食えない、先が見えない農政では、小城市の基幹産業であるという農業の将来が大変心配と私は思います。その点、市長はどうお考えですか。安心ですか、心配ですか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 今、日本の国の農政というのは、猫の目農政ですか、そういう形でやっておりますが、実際我々も農業政策が変わっていく中で、周知徹底というか、説明会を踏まえてやるということも我々地方自治体の業務として大変な状況じゃないかなというふうに思っておりますし、今回の新しい農業政策についても、例えば、兼業農家がこれ以上なくなったときに集落がなくなっていくんじゃないかとか、それからまた、今までせっかく佐賀の平たん部というのは米、麦、大豆というのが定着をしていて生産をしているわけですけれども、そういった中で飼料米に転換したときに果たしてそういう体制ができるのかとか、まだまだいろんな不安要素があるわけでございます。
 ですから、今、議員おっしゃったように、国がこうやって日本の地域農業を考えて農業政策を本当にやっているのかということを日ごろ、特に議員は農業というのがプロでございますので、そういった形で日々思われていることもあるかと思います。
 そういった意味でも、ちょうど今、衆議院選挙もあっておりますけれども、そういったところを国に対してしっかり物申すことも必要じゃないかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 市長申されますように、農協役員もやっております。佐賀県の指導農業士も長年やっておりました。そういうことで、農業に関してはプロと言われたらプロかもわかりません。そういうことで、そういう発言をするために農協役員もやっているところでございます。
 しかしながら、意見としては言っておるわけですが、どこでも言うわけですが、要は多数決で決まる時代でございます。だから、そういうことで本当に小城市の基幹産業である農業を──農業ということより、この大地を守るのが仕事じゃないかと思って叫び続けているところでございます。
 そしてまた、議会一般質問でわざわざ農業問題を言わんで、担当課はおるけんが日ごろ言うてくれんですかと。私もそう思っておるから日ごろ言っております。どうすればいいかとか、いろんなことを言っております。
 国の施策が間違っているとは思っておりません。100%間違っているとは思っておりません。例えば、水田のフル活用、なぜしなきゃいかんのか。湿田、米をつくって麦をつくったり大豆をつくったりする場合、水田は水を張ります。しかし、大豆や野菜等は乾田になります。だから、地域が乾田化していないところは飼料米のようなものをつくって、主食用米を減らさんといかんと。
 それからもう1つは中山間地、減反せんばらんといって大豆をつくったり畑にしたら、もう水田に戻らなくなってしまいます。中山間地の水田が水を張れないような状態になれば、今、日本全国にあるダムの数の7倍はつくらんと日本の環境保全はできないと言われております。そういうことで、そういうところには主食用米じゃなくても飼料用米でもつくって、水田の維持、国土維持をするためにそれもいいのじゃないかと思います。
 それから、そういういろいろやっていること、悪いとばかりは申しませんが──それにもう1つ、今、転作は3割から4割、もう4割近くなっております。転作が5割になったら、水田にしない田んなかが5割以上になったら、田んなかの機能が連作を続けたら砂漠化するとか、大豆でも連作障害が出るとか、いろんな問題があります。
 日本の農産物、米のよさは、水を張るから地力が落ちないと。しかしながら、外国のように、ヨーロッパとかアメリカのように麦をつくっているところは国土が砂漠化していると、有機質をどんどん入れんば砂漠化している。しかし、日本は水田だから田んぼの維持ができるというようなことで非常にいいと言われております。
 そういう面で、やっぱり4割、5割以上の転作は無理だから、この改革で言われているようにフル活用ということはいいのじゃないかと、そういうふうに思います。
 しかしながら、それは日本全国に対して施策を打ってあると思います。そこで、地域地域で少しずつ違いがございます。佐賀県とか県単位で考えた場合、県の中でも違いがあります。だから、私は小城市の行政で、国の4つの考え方に沿って小城市に合ったやり方をすべきじゃないかと思います。そういうことで、小城市の場合、どうしたらいいのかということを国の方針を早く熟知されてすべきじゃないかと思います。
 そういうことで問題が問題なので、次の後継者のほうにちょっと行ってみたいと思います。
 後継者対策でございますが、二、三日前、芦刈の七十二、三歳ぐらいのおじいさんからちょっと言うてくいろと。何ばですかと聞いたら、今、小城市内には新規就農の若い人は非常に少ないわけでありますが、そこの孫が百姓すると言いよると。そのおじいさんは篤農家であります。僕たちの先輩で、立派な篤農家でありました。そこには息子さんも跡継ぎされております。そして、お孫さんが跡継ぎするという問題でおじいさんから言われました。ちょっとやめさせてくいろと。うちの息子が、我がが楽しゅうで孫ば百姓させよると。百姓で飯は食われんとわかっとろうが、下村理事と言われたんです。
 そこで、どういうふうに答えればいいでしょうかね、市長。私は長年、後継者育成ということで、指導農業士で農業をして飯は食えるぞと長年言ってきた男でございます。農協役員で長年、農家で飯を食えるように努力してきている者でございます。そのおじいさんから言うてくいろと、やむっごとと、百姓で飯は食わるんみゃあがと言われたとき、市長、どういうふうに答えればいいでしょうか、お願いします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 議員、農業指導士、また農協の役員ということで今まで本当にいろいろ取り組まれて、例えば、農業の後継者問題についても相談を受ける立場にもあるかと思います。
 なかなか私が、じゃ、こう言えばいいですよということはできないと思いますが、ただ言えるのは、議員は今までの経験とか知恵とか、そういったいろんなものを持っていらっしゃるかと思いますので、農業で飯を食えないという方について、じゃ、どういう農業を今までしていたんですかと、これからそれをこういうふうにやったらいいんじゃないですかと、そういう助言は議員も今までの経験上できるんじゃないかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 一番いい説得方法は、議員とか農協役員をやめて、みずから百姓をしてもうかれば、私の後についてこようと言われるかも、これが一番いいかもわかりません。しかし、私も50年ばかり百姓をして、いろんな問題を解決するために、議会や農協役員会に出席して発言をするために今この役についているわけでございます。
 意見は言っても多数決でございます。やっぱり多くの方が我がふるさとを守るためにどうするか。市長は、韓流ドラマで申しますと殿様でございます。民の暮らしをよくするのが殿様の仕事じゃないかなと思います。
 さっきの松尾議員の質問の中に、空き家、芦刈とか牛津が多いと言われておりました。今、芦刈では田んなかを買うてくんさいという方が非常に多くおられます。そういうことで芦刈の地域が──芦刈はまだ元気なほうで後継者もいるわけですが、佐賀県内を見てみると、よその地区はもっと深刻でございます。
 そういうことで、この政策にもありますように、日本国としては農業で飯を食う人の数を、認定農家などが国土の8割を耕作して低コストで農業経営できるようにという方向にあります。しかしながら、今4町つくりよる人が国の方策に沿って40町つくったら、所得が10倍になるという話ではございません。4町つくっている人が国の施策に沿って40町つくったら、所得はふえんで、まあまあ暮らさるっというくらいの方針であります。
 そういうことで、特別もうからんではよかろうばってん、農家というのは大体本宅が多くて、仏さんを祭って地域に住んでおるわけで、やっぱりそういう人がおってもらわんと地域の環境保全とかいろんなものができないのじゃないかと。
 そういうことで、農家は国民食料を供給するという自負を持って頑張っているような人たちを支えていくべきじゃないかと思います。
 それで、小城市として今さっき言った5億円前後のお金が減ったが、じゃ、片方では減ったが、今度の農政改革によってふえる部分はどこなのか教えていただきたい。ふえた分、ふえる分。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(池田正恭君)
 議員おっしゃるように、平成25年産から26年産ということで総額約420,000千円程度の減収ということで、この減収の中に、1番には農業共済金の減収補償金、それとあわせまして収入減少影響緩和対策のナラシ対策等があるというふうに思っておるところです。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 今言われましたが、ナラシ対策というのは今回大きく変わりました。どういうふうに変わったかといったら、民主党政権のときは販売農家全てでございました。しかし、27年度から販売農家じゃありません。認定農家または集落営農。19年度から変わったように、2種兼業農家はやめなさいといった方向に今戻っております。
 そこで、19年度のときの認定農家は4町というものがありましたが、その後、4町以上という数字は消えております。しかしながら、現場には2町、3町つくりながら認定農家じゃない人がおられます。現在、小城市内にですね。その人たちがことし麦をつくろうとしたら、来ないと。認定農家じゃなかけん交付金が来ないと、そういうふうになっております。
 だから、その対策としては、認定農家の見直しをすればいいじゃないかと。認定農家というのは、法的に小城市で決めるようになっています。だから、認定農家の認定のやり方を少し変えれば救われるのじゃないかと思います。それが大きな問題だと思います。
 それからまた、お金が来たのはございます。水田直接支払交付金、7,500円減額されたお金がほかにも使われております。その中のわかりやすいのが、1つ、私が部長に何回も話をしたと思いますが、農地・水保全管理支払いというようなことで、今までの農地・水のお金でございます。この中に農家だけもらえるお金が3千円ございます。それを小城市全ての農家がもらえるようにすればどうですかという提案もしております。その辺の検討もしていただいて、国の決まりで交付金を減額すると国が決めたのをなしやらんかとけんかするわけにもいかんけん、それは仕方なかけん、何とか対策せんばいかんと。
 しかしながら、今度の新しい制度でお金を上げると言いよるお金は、やっぱり取ってあげるべきじゃないかと。農家自身が直接国に行ってお金はもらえません。全て小城市役所を通して申請しないともらえません。だから、その点を2つ、私は今まで何回も言ってきておるばってん、ここで市長の目の前で提案をします。
 1つは、今さっき、最初に言った助成金が27年度から来なくなった。なぜか。販売農家全てじゃなくなったから。認定農家または集落営農の人じゃなからんと補助金をもらえないから。だから、集落営農には入れないけど、認定農家は要件を見直す必要はありません。もう制限がないからですね。それをPRして、認定農家にすればお金がもらえると思います。
 それから、もう1つが今までの農地・水、農家、非農家問わずもらっていたお金の中から農地維持支払交付金というのは、農業者だけでもらえるのが反当たり3千円ございます。そのお金は反当たりばかりじゃなくて、ミカン山の畑まで来るようになっていますから、その2つの取り組みを小城市としてしていただければ、片方で4億円、5億円減額になっておるが、片方で何千万円かぐらいでも回復できるんじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(池田正恭君)
 1点目は、認定農業者の認定基準というのがあると。その辺についてある程度柔軟な対応をとったらどうかということだと思います。
 あくまでも市が認定いたしますので、認定農業者に係る認定基準というのを設けてあります。
 この中に1つから8つぐらい項目がございますけれども、まず1番目に、農業所得をおおむね下記を目標とした経営改善計画を実行すると考えられるものということで、主たる従事者1人当たり4,400千円程度と。ただ、この中に男女別とか、専業、兼業は問わないとかいう要項もございますので、いろいろな方がいらっしゃると思いますので、ぜひ市のほうに御相談においでいただきたいというふうに思っておるところです。
 また、今度の改革で農地・水支払交付金から多面的機能支払交付金ということで、この前も議員のほうから御質問があったというふうに思っております。
 確かに農業者のみで実施をできるということで書いてはあります。また、できるような施策でもございます。議員のほうから御質問があって、私たちも県のほうとかいろいろ問い合わせをいたしました。国のほうにも問い合わせをいたしております。
 今、既存の地区については、当然今までなさっておったところもございますので、できるだけそれは継続をしていただきたいと。ただ、あくまでも新規でやって、今何もやっていらっしゃらないところ、議員おっしゃるように地区に入っていないところもあると。そこだけでも農業者のみでできないのかと。また、ミカン園等もあるので、荒廃をさせるよりこの事業にのって農地を守っていくほうが一番いいのではないかというようなこともございますので、私たちもまだまだ加入をなされていない農地等もございますので、そこら辺については、農業者だけでもできるというようなPRについては今後も一生懸命推進をしてまいりたいというふうに思っておるところです。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 やっぱりするよりかせんがよかですもんね、仕事ふえんけん。だけど、4億円も5億円も国からお金が来なくなっているのに、片方来ないけどこっちはくれると言っているのに、それをもらうように汗をかくべきじゃないかと私は思います。
 また、小さいことは何回も話はしておりますが、市長、国の決まりでくれんと減額されとるんですよ。片方はくるっと言いよるとですよ。くるっと言いよるとは取ってくれんば、どうして農家にお金が行きますか。小城市で4億円、5億円ですよ。何やったか、大学誘致で事業効果が10億円ばかりあると言いよんさったでしょう。あれは何年で10億円あるとですか。それに西九州大学を誘致して、そして、そういう効果があると言いよんさっばってん、小城市の基幹産業の、小城市の大地から毎年4億円も5億円も減ることがあって、10億円効果があったにしたっちゃ、何年かかって10億円あるのか知らんけど、片方では毎年4億円、5億円、そしてまた後継者もいなくなる。そういうことじゃなくて、やっぱり国がくるっと言いよるとは取ってくるように私は汗をかいてもらいたいと思います。
 次に移ります。さっきの話、後継者の問題でございます。
 合併前は、芦刈町は農業後継者を、将来を見据えて東京とか韓国とか現場視察に町費で行っておられました。それから、三日月町は結婚式のとき町長が来とんさったけん、町長は結婚式はごっとい来んばですかと聞いたら、私の仕事と。結婚式場に、農業青年に嫁を世話したといって仲人さんと嫁さんに何かお祝いを持ってくるのが三日月町長の仕事だと言っておられました。
 それから、牛津町はハウスに便所、イチゴハウスとかナスハウスに便所を牛津町の助成でつくっておられました。いいことだなあと思っておりました。小城町のことは知りません。
 そういうことで、行政が農業をやりやすいように、後継者が生まれやすいようにいろいろ施策をしてありました。
 今さっきおじいちゃんから話を聞いたと言ったように、百姓して飯は食わるっと言われるような環境をつくるのが私は行政の仕事じゃないかと。補助金くれとは言っておりません。そういう環境にするのが行政の仕事じゃないかと思っております。
 それと、3つ目の自然環境維持についても、この小城市の大地が、山が耕作放棄地になってダム機能がなくなったら、近年のゲリラ豪雨のようなときには一気に下流に被害が出てくると思います。それからまた、特に今、私が心配するのは三里の排水不良で麦がつくれないと。立派な田んなかがございます。ああいうところとか、やっぱり環境をですね、農業をしていく上で麦とか米をつくったほうが一番小城の大地の管理が簡単です。何もつくらんやったら大変です。草を刈るとも大ごとです。しかし、麦とか米をつくったら、水を張ったら真っ白なるし、芽が出てきたら真っ青、ゴルフ場のごとなるし、非常にいい環境じゃないかと思います。
 そういうことで、後継者がここを守っていけるような施策、何とかしたいという気持ちがあるのか、お尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 農業の後継者に対してどういうふうな対策をとっているかということでございますけれども、小城市でも農業の後継者対策をやっておりますので、詳細については担当のほうで答弁をさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 農林水産課長。


◯農林水産課長(横田正裕君)
 小城市の後継者対策でございますが、新規就農者や農業後継者を確保、育成していくことが大変重要な課題というふうに思っておるところでございます。
 小城市の取り組みといたしまして、農業に意欲を持って取り組む資質の高い就農希望者の確保、育成のために、農業・農村のよさを積極的にPRしながらイメージアップを図るため、就農希望者を対象としたセミナーを毎年開催しているところでございます。
 また、セミナー参加者や就農希望者に対しましても個別に就農相談会を実施し、農地や農業施設の情報、それから国、県、市の各種補助事業等の支援策を紹介しながら新規就農者や後継者の確保を図っているところでございます。
 また、農業に関心を持ってもらいたいという形で、小城市の農村青年クラブ、4Hクラブでございますが、園児を対象といたしました芋さし、芋掘り等の収穫体験を行っているところでございます。また、小城町地区におきましては、青少年育成会による田植え、稲刈りなどの農業体験を行っているところでございます。
 また、新規就農の方の青年就農給付金の開始等、それから、農業改良普及センターと連携を図りまして、経営・技術に係る土づくり、施肥管理、作業効率などの研修会等も行っているところでございます。
 今後とも、行政と農協が連携を図りながら、新規就農者や農業後継者が地域の担い手として発展するため、より効果的な事業等の検討も今後も引き続き行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 19番(下村仁司議員)。


◯19番(下村仁司君)
 今答弁をいただきましたが、ほとんどが県の事業で、県から少しばかりの補助金をもらって、少しばかりのお金を小城市が出してやっている事業だと思っております。
 本来なら、合併前の農業後継者に対する助成金と現在の助成金の金額の差、それからまた、蔬菜振興審議会、米麦プラスアルファということで、米麦だけじゃなくて複合的に農業をやろうということで蔬菜振興協議会というものがありました。そこに各町、助成金があって、そこでいろんな勉強会とかをやっておりました。しかしながら、その助成金も今は何分の1かな──でしょう。
 だから、私はお金をくれということばかり言っているわけじゃありませんが、その気持ちがですね、農業をやっていく上で先進地を見たり、農業をやるための夢を描くことができなかったら農業はできないと思いますよ。だから、そういうふうな夢を描けるような助成、指導を私はすべきではないかと思っております。
 それから、本当に大変心配されます。将来が心配されます。今、外国からの米、ミニマムアクセス米と言われます。大体キロ95円です。佐賀の米は大体キロ二百幾らぐらい、300円にいかんか、そのくらいです。米屋で売られている米は、標準がキロ500円ぐらいです。高いところは1,200円ぐらいします。
 そういうことで、TPPが妥結されたらキロ95円、60キロ五千四、五百円。五千四、五百円といえば、私が農業高校を卒業した50年ぐらい前がそのくらいやったです。公務員さんの給料は1カ月で一万二、三千円じゃなかったかと思います。TPP、その方向に向かっているのじゃないかと大変心配をします。
 そして、今、日本で売られている米、一番高いのが新潟の魚沼産ということは誰でも知っとんさっでしょう。だけど、2番目に高いのは北海道です。昔、米がとれておりませんでした。
 それから、九州では佐賀の「さがびより」より高いのは熊本県と長崎県と福岡県にあります。九州の米どころは佐賀じゃないかと、そういう状況です。だから、農業者は一生懸命働いて、働いて働いて退職金はなくて、遊びもできんで腰の痛か、足の痛かで、ぼけはしませんが、そういうことでいくのが農業者かもしれませんが、食えないなら食えるところに行くというのが今の時代じゃないかと。だから、食えるところに行くから後継者がいないのじゃないかと思います。
 だから、農業で飯が食えるような環境づくりを農協と農業団体、私、農業団体の役もしておるから、本当に本気で真剣にそういう農業で一定の人は農業で飯が食える環境をつくるようにお願いしたいということで、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(中島正之君)
 以上で19番下村仁司議員の質問を終わります。
 ここで休憩に入りたいと思います。午後1時30分から始めます。
                午後0時27分 休憩
                午後1時31分 再開


◯議長(中島正之君)
 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、12番岸川議員の質問を許可します。12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 12番岸川でございます。それでは、通告によりまして2項目で質問をしたいと思います。
 まず最初に、人口減少における市の考え方ということでお伺いしたいと思います。
 この問題につきましては、いろんな議員の方が人口減少の問題について質問をされておるかと思いますけれども、平成28年の総合計画によりますと、目標を4万8,000人というふうに立てておられますけれども、現在、広報「さくら」の10月31日の人口を見ますと、4万6,017人と1,983人が目標よりも不足をしておるというような人口になっておるかと思います。その中には、大学、あるいは就職で流出をしているというのが現状だと思いますけれども、この間、新聞等に出ておりました九州経済調査協会、これは福岡市にありますけれども、将来の人口推計ということで、2035年──20年後ですけれども、小城市は3万6,200人というような予想がされておりました。
 また、先月、11月21日に地方創生法が成立をいたしております。その中で、「まち・ひと・しごと」というようなことで、これからこの地方創生法が成立をして、人口減少に対して自治体が計画を立てるというような推移になるかと思いますし、そういった中で、人口増加に対する事業ということで、これも以前、市長に一般質問がほかの議員の中からあっておりましたけれども、定住人口の増加対策にはですね、人口減少を食いとめるには、企業誘致、あるいは雇用の確保が必要だということを明確に答弁をされております。
 そういった中で、まずお伺いしたいのは企業誘致でございます。企業誘致についてどのような取り組みを進めておられるのか、このことについて質問をしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 ただいま岸川議員より、人口減少における市の取り組み方ということで、企業誘致に対してどういうふうに進めていくのかという御質問でございますので、お答えをいたします。
 人口増加に対する事業といたしましては、雇用の確保により定住人口をふやすために企業の誘致に取り組んできたところでございます。現在のところ、小城蛍の郷ファクトリーパークへの立地企業による市内在住者の雇用は、平成25年4月までに19名増加をしております。また、立地企業の工場増設により、平成29年度までに市内から14名を新たに採用する計画となっております。現在、市といたしましては、小城蛍の郷ファクトリーパークを造成しておりますので、まずはそこに力を入れて企業誘致を進めてまいりたいというふうに考えております。
 今後の企業誘致、また雇用確保の展望でございますけれども、市内は優良農地が多い農業振興地域でもあるわけでございます。そういった中で、農振計画との整合や開発するための条件整備を国、県、関係者と協議する必要があるかというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、雇用の創出と市内の商工業の活性化を図るためには、今後ともこの企業誘致には力を注いでまいる所存でございます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 ただいま市長から、企業誘致について取り組んでいくというような答弁があったわけですけれども、この企業誘致関係については、工業団地は27年度までに完売するというような方針をとられておりますし、また、この工業団地の分譲方法の中で、売り込み体制の強化、それから会社訪問の徹底というようなこともうたっておられます。また、県との連携ということで、県の企業立地課、あるいは各企業への売り込みを図るというような方法をとられておりますけれども、そのことについてどのように方法として、あるいは体制としてとられているのか、お聞きしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(池田正恭君)
 先ほど議員申されましたように、企業誘致の体制ということで、これについては商工観光課で副課長兼係長1名、それと担当の職員1名、それと課長のほうも随時、企業訪問に参っておるところです。
 先ほど申されましたように、県の企業立地課並びに首都圏営業本部や県の関西圏営業本部等と連携しながら企業訪問を現在やっておるところです。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 今、産業部長のほうから、いろんな取り組みをしているというような答弁があったわけですけれども、まず、企業誘致課の充実ということ、あるいは会社訪問の徹底ということで、25年度と26年度についてどのような場所、あるいは会社等に訪問したのか、一応通告しておったと思いますので、お答えをいただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(池田正恭君)
 まず、25年度について、回数は5回、会社訪問数は13企業、訪問をしております。それと、26年度について、今現在までですけれども、4回と11社ということで企業訪問をしております。
 企業訪問をする場合、こちらの職員も少なくても2名ということで訪問をいたしておりますし、当然パンフレット等もつくっておりますので、こういうパンフレットでの企業の立地地区のアピール等もしていきながら企業訪問を行っておるということです。特に東京とか関西方面については、先ほど申しましたように、県のほうからお話等のあった企業とか、いろいろ問い合わせ等もあっておりますので、そういう企業等にも訪問をしておるというのが実情でございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 今、部長のほうから、25年度は5回行って、会社が13カ所回ったと。26年度は、途中ですけれども、4回行って、会社数が11カ所回ったというような答弁があったわけですけれども、これがどのように、例えば小城に来ていいよとか、考えますよというような答えがあったわけですか。


◯議長(中島正之君)
 商工観光課長。


◯商工観光課長(秋野和之君)
 なかなか今の経済状況等で、いろんなお話をさせていただくわけなんですけれども、立派な工場団地をお持ちですねというふうな興味を持たれる会社はありますけど、やはり具体的なお話というところまではいただいてはおりません。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 課長、結局その相手方と話をして、何が問題だというふうに会社から言われますか。それとも、課長がどういうふうに捉えておられますか。


◯議長(中島正之君)
 商工観光課長。


◯商工観光課長(秋野和之君)
 問題というか、会社の方針というか、やはり大きな会社の場合は、集約ということで一つにまとめることを考えていらっしゃるケースが多うございます。そうなってきますと、大きな会社ではやはり大きな土地が必要となってまいります。私たちのところは、今のファクトリーパークはそんなに大きな土地がございませんので、それに関連する、例えば佐賀県においでになるような大きな企業の関連するような会社、そういったところが私たちの対象ではないかということを考えております。
 また、どういった業種かと申しますと、食品関係を今現在、立地している会社もございますし、そこのファクトリーパークの環境もございますので、そういった食品業界の中小が対象ではないかというふうに考えてお話をさせていただいているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 企業誘致ということで大変頑張っておられると思いますけれども、今、課長が言ったとおり、この面積というのは限られとうわけですね。約1万二、三千平米の用地ということですから、そういうところに会社訪問はされているわけでしょう。


◯議長(中島正之君)
 商工観光課長。


◯商工観光課長(秋野和之君)
 大企業さんのほうにも回らせてはいただいておりますが、やはりそこに関連する企業もございますので、私どものところはこういった工業団地を持っておりますので、それに見合うのはこういうふうなところではないでしょうかということで、必ずしも中小さんばかりを回るのではなく、どうしてもそれに関連する企業がございますので、いろんなところへアプローチをしていっているというのが現状でございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 今、情勢的には、特に去年ぐらいから就職率が非常に向上したということで、ほぼ県内の方も97%ぐらいの方が就職できたというような報道がなされておったわけですけれども、そういうふうに会社そのものが拡大、あるいは規模を大きくする、また職員を採用するというような動きになってきておると思いますけれども、そのようなとき、先ほど25年度と26年度について会社訪問の実態を報告されたわけですけれども、予算的に見て、例えば旅費については十分足りているのか足らないのか、その点についてお伺いします。


◯議長(中島正之君)
 商工観光課長。


◯商工観光課長(秋野和之君)
 予算につきましては、すぐにいろんなオファーとか、それから問い合わせがあった場合に動けるように、それなりの旅費等の予算をつけていただいております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 私が言うのはですね、オファーがあれば行くという会社訪問じゃないんでしょう。結局こっちから売り込んでいくということでしょう。そういうことで旅費は足りているのかということで伺っておりますけれども。


◯議長(中島正之君)
 商工観光課長。


◯商工観光課長(秋野和之君)
 こちらから向かうための旅費は、今のところ十分足りておると思っております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 なぜ私がこのことを質問するかというと、産業部のほうから提出をされましたけれども、旅費の予算が25年度は972千円計上してあって、執行が655千円ということで67%の執行率ですよ。そして、26年度は1,000千円の旅費の予算を組んであって、これは11月末までだと思いますけれども、388千円ということで38%しか消化をしていないと。行く必要がないのか、それとも行っていないのかということを私は感じたので、商工観光課のほうから会社訪問の金額、あるいは回数を出していただいたんですけれども、ここらあたりがですね、実際、企業誘致をやっていますよという実績が出てこないんですけれども、その点について部長でも結構ですけど。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(池田正恭君)
 25年度、執行率が67%程度ということで、確かに私たち企業誘致をみずからの方向性で行っておると。それとまた、残額がある分もございますけれども、これについては先ほど課長が申しましたように、やはりオファーがあったときにすぐ行かなければならないというような状況もございます。そういうときのために、いつでも行ける体制をまずつくってもおくと。企業誘致にも参りますけれども、いつでも行ける体制もつくっておると。要するに、人もおるけれども、旅費もオファーがあったときのために幾らかは残しておくということでしております。
 また、26年度について、今40%程度ですけれども、今後また行きもしますし、26年度については福岡の企業訪問もしております。というのは、やはり本社が関西、関東、そして、こちらにも支店があるということで、そちらのほうも回りながら状況等の確認もして、福岡のほうも今、回るようにしておるようなところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 今、部長のほうから説明がありましたけれども、予算というのはですよ、今回25年度の決算が済みましたけれども、結局これだけは回ることができる、足らない場合には補正を組んででもできるということで、この企業誘致に関しましては積極的にやるということだと私は思うわけですよ。しかし、執行率が67%と。26年度はまだ40%行っていないというところがですね、姿勢が見えないなということでお聞きしておりますけれども、今後、26年度もあと何カ月かありますけれども、その点について考え方をお聞きしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 商工観光課長。


◯商工観光課長(秋野和之君)
 今、今後の訪問を予定しているのは、関西方面を予定しております。また、なかなか数字にあらわれにくいので、ちょっと申しわけないんですが、行くためには、まずいろんな会社にオファーをとります。実際、訪問したのは13社なり11社でございますが、実際に連絡をとってアポイントをとった会社は数十社に上っております。そういった中からアポイントをお受けいただいたところを回っているというのが実情でございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 課長の話はわかりました。結局、実績が上がらんとですね、幾ら行く計画を立てているといっても、企業誘致の実績が上がらんと何にもならないと思いますので、その点については再度強化をしていただきたいというふうに思います。
 まず、県外のみではなくですね、実は11月26日の佐賀新聞だったと思いますけど、JA食糧さがが多久に新工場をつくるということが新聞に載っておりまして、私もはっと思ったんですけれども、このJA食糧さがは大体、小城に加工とかそういうのをつくるような話だったんじゃないかなと。しかしながら、場所的にもちょっと違うということで、これを売り払って違う方向になったと思いますけれども、JA食糧さがあたりにそういう話があったならば、小城市、例えばあそこのファクトリーパークに来てくださいと、あるいはそういった条件をしたのかですね、その点についてお伺いします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 JA食糧さがの新工場といいますか、その計画の件ですけれども、当初は小城のほうでつくるということで話が進んでおりました。そういった中で、文化財調査等々していく中で、病院をそこに新しくつくるということで、これはJAさんとの協議の中で決定をしたわけですけれども、そのときにはもう既に、じゃ、そのかわりとして多久に持っていくということを聞いておりましたので、私どもはそれ以降、接触はしておりません。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 市長のほうから、もう当初から多久に行くというような話があったわけですけれども、私たち小城市民としては、せっかく最初、小城で工場をつくるということであったならば、場所を変えてでも小城の、例えばファクトリーパークなり、また、ほかの地区にこの工場をつくれば、やっぱり雇用も生まれるし、会社の税金といいますか、そういうのも小城市に入ってくるということで、そこらあたりは条件として強くやっぱり言わにゃいかんではなかったかなと思いますよ。これが結局、企業誘致でしょう。どう思いますか、そこらあたり。まあ、今回はもう済んだから仕方ないというかですね、ありますけれども、今後こういう事案、あるいはいろんな、JA関係とか、そういう食品関係が来たら、やっぱり勧誘するのが当然じゃないかと思いますけれども、その点についてお伺いします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 この企業誘致というのは、今現在行っております企業誘致のやり方についても、いろいろ県の首都圏営業本部との連携をとりながら企業誘致をやっております。ただ、その中で非常に大事なことは、やはり人間関係も非常に大事なことだというふうに思っております。ですから、首都圏だけじゃなくて、やっぱり市外の企業等々にもいろんな人脈を積極的につくることによって、小城市に安心して来ていただけるような、そういうふうな環境整備といいますか、それから人間関係をしっかりつくっていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 企業誘致、雇用の確保というのは、いつの総合計画、あるいは人口の定着問題についても市長がみずから言っておられますので、ぜひその方向に進んでいただきたいと思います。
 中項目の2番目に移りますけれども、定住促進の取り組みについてということでございます。
 今回、大きく定住促進の取り組みには、子育て、あるいは教育、それから雇用、住宅環境ということで、いろんな関係がありますけれども、今回、教育関係は除きまして住宅環境についてお伺いをしたいと思います。
 今後の事業促進ということで、どのような考えをお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 定住促進事業の取り組みについて御質問を受けましたので、お答えをしたいと思います。
 定住促進事業につきましては、平成24年度より26年度までの3カ年を期限として、定住促進奨励金及び三世代同居奨励金等の交付を行っております。
 まず、実績を申し上げますと、平成24年度は申請件数が49件、奨励金にして11,640千円。それから、平成25年度が申請件数が63件、奨励金が18,250千円。それと、26年度が10月末現在で申請件数が18件、奨励金にして3,640千円を交付し、定住人口の増加、それから人口の流出の防止や三世代家族の形成を目的として事業を行ってきたところでございます。
 この事業では、定住人口の増加を目標に掲げて行っております。130件の申請があり、成果は当然あったものと考えていますし、人口減少の抑制にもつながったというふうに考えています。ただ、人口の自然減、それから社会減が非常に著しく多くて、現在のこの事業による増加を見込むのは限界があるというふうに思っています。今後は社会資本の整備、それから住環境の整備、それから教育環境の整備に加えて、多面的や子育て支援などにおいて今までにない魅力ある定住対策を行っていかなければならないというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 今、定住促進については総務部長が答弁をしていただきましたけれども、私にも一覧表をいただいております。3年間でやはり実績というのは出たんじゃないかなというふうに思っております。
 そこで、もう1点聞きたいのは、特に130件の申請があったと、そして該当されたのが110件ということですけれども、この20件の申請があって採用されなかったことについて説明をお願いします。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 ただいまの御質問は、申請件数130件に対して、それぞれの地区の増加数が110件ということで、20件の差があるということで、この20件が申請を受け付けられなかったのはなぜかというような御質問であるかと思いますが、この130件の中には同地区内の、例えば小城町なら小城町内で転居をされて、そして、奨励金の申請をされた方については地区内移動ということで110件の中には含めておりませんので、この部分の20件というのは、基本的には同地区内で持ち家を持たれたりすることによって、申請をされて奨励金をもらわれた方でございます。したがいまして、20件はもらっていないということではないということで御理解いただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 わかりました。20件の方が同じ地区内移動だったので、申請は受け付けていないということですね。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 説明が不足して大変申しわけありませんが、その20件についても同地区内の移動でありますが、例えばアパートから自分が持ち家を今度購入されるということであれば、その分については交付をしております。地区外への移動の分だけを110件とみなしておりますので、20件についてはこの内訳の中に入ってこないというだけでございます。申請の対象になっております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 ありがとうございました。
 いずれにしても、130件の方が3年間で奨励金を受け取って、幾らかなりとも人口減少に歯どめをかけていただいたということになるかと思いますけれども、特に砥川、三里、芦刈の定住促進地域については少し数が少ないように思いますけれども、この地域に対してこの事業を今後どういうふうになされるのか、お伺いしたいというふうに思います。
 またもう1点は、先ほども出ておりましたけれども、空き家対策で、若年層といいますか、若い人の家族、あるいは家庭を呼ぶ政策なんかについては、私は当然すべきだと思いますけれども、先ほどの空き家対策の中にも出ましたけれども、そういうことを考えておられるのか、まず2点お伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 3地区への人口の誘導につきましては、3地区に対して加算制度を設けまして事業を実施してきました。
 3地区への転入の状況からお話をしたいと思います。まず、三里地区には4世帯14人、砥川地区に対しては12世帯40名、芦刈地区に対しては5世帯18名、計の21世帯72名のこの事業による転入があっています。
 課題といたしましては、そういう3地区への加算制度を設けて運用してきたわけですけれども、今さっき申しましたとおり、3地区の誘導にはなかなか具体的にはつながらなかったというところは一つ課題としてございます。
 今後、検討するべき課題といたしましては、今ある3地区に対する奨励金制度をどのように今後、27年度以降するのかというのが一つございます。ただ、その中には、どうしても定住をする宅地がないとですね、例えば分譲住宅とか、そういうところでの転入がやっぱり多いわけですので、そういうところがなかなかないということもございますので、そういう課題を持ちながらまた検討する必要があると思っています。
 それからあと、子育て世代を対象とした転入促進の優遇制度とか、それから、先ほど最後、議員申されましたとおり、空き家住宅を使いながらの奨励制度、これには空き家バンクとか、空き家のリフォーム助成とか、まちなか再生を目的とするプロジェクトとかが考えられますけれども、そういうことを今後課題として検討していければというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 部長のほうから、今後課題として検討していければという、非常に理解に難しいような答弁だったわけですけれども、27年度から第2次総合計画が始まりますけれども、この中に当然入ってくると思いますけれども、今言った住宅、定住人口の推進のためのいろんな奨励事業、このことについては進めていくのか、継続していくのか、その点をお伺いしたいと思います。
 また、第1次総合計画がもう終わりますけれども、今度、第2次の、27年度からの総合事業に関しましてどのような違いを、定住人口としてする考えがあるのか。当然、27年度の事業計画にも結びついてくると思いますので──わかりますか。この定住人口の奨励事業というのは26年度で終わりでしょう、3カ年事業で。ですから、27年度の事業の中にどういう形で入れ込むのか。それと当然、第2次総合計画の中に位置づけというのは考えられていると思いますけれども、どういうふうにして位置づけなされるのか、その点をお聞きしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、お答えします。
 まず、現行の定住促進事業ですけれども、これについては26年度で終了いたします。そして、今まで3年間やってきたこの事業を見直した中で、芦刈、砥川、三里の3地区を定住地区という形での指定をしながら、まだちょっと具体的でないんですけれども、新しい制度を設けていきたいというふうに考えております。
 それとあと、この第2次総合計画に向けてでございますけれども、第2次総合計画の中では市の全体の方向性を計画していくわけでございますけれども、当然、人口問題は重要な課題というふうに捉えているところでございます。
 加えて、先日、法案が通過いたしました「まち・ひと・しごと創生法」において、これは努力義務でありますけれども、目標や施策に関する基本的な方向性を示す「まち・ひと・しごと総合戦略」を策定するよう盛り込まれておりますので、今後はそちらで議論を重ねて、これからまた協議をしていくことが必要じゃないかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 今、市長のほうから答弁がありましたけれども、地方創生の法案で、特に自治体で雇用創出を進める法案をつくらなければならないということで、これも27年度からだったと思いますけれども、これとあわせて、やっぱり第2次総合計画もですね、定住促進のことも十分に考えていただいて話を進めていただきたいと思っております。
 それでは、次の観光振興の考え方についてに移らせていただきます。
 小城市の観光の方向性についてということで、少し大まかなことで質問をさせていただきますけれども、特に観光の振興につきましては、現状の小城市については数ある観光交流資源も年間を通じて多くの観光客を呼び込める魅力ある観光、レクリエーションの素材として活用状況は必ずしも十分ではないというふうに執行部の方もうたっておられると思います。今後は観光拠点の形成、あるいは観光資源の掘り起こしを進めていくということを総合計画の中にもうたっておられますので、観光の方向性について市長にお伺いします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 観光の方向性という御質問でございますので、お答えいたします。
 小城市は観光資源というんですかね、それは本当に豊富にあるというふうに思っております。天山から有明海まで自然的な観光資源、それからまた歴史的な観光資源、それからグルメ的な観光資源、いろいろ多々あるかと思っておりますが、これをどうやって集客に結びつけるかということが課題であるというふうに思っています。
 そういった中で、実は本年度いろいろ提案しておりますのが、広域観光ということを一つの課題として協議を始めております。というのは、佐賀空港が上海便、あるいはソウル便ということで、今、開港しているわけですけれども、例えば海外の団体客の動向を見てみますと、佐賀空港におりたときには、大体、県内では有田とか唐津とか、そちらのほうに行って、あと宿泊をされる。県外ですと、阿蘇、別府、そういったところに行かれるものですから、なかなか佐賀の空港周辺を観光として回遊するというのは非常に少ない状況であります。
 ですから、今、私どもは中部広域連合ということで、介護、それから消防の事業をやっておるわけですけれども、せめてその吉野ヶ里、神埼、そして佐賀、多久、小城、そこの中部広域連合エリア内で広域観光というものをしっかりと連携しながら、宿泊をして、そしてそれぞれのところを回ってもらって、観光客の集客に対応しようということを実は本年度から始めております。
 それともう1つは、今度は個々のそれぞれの観光ですけれども、今、小城の観光戦略というのは、やはり季節に合わせたイベントで集客をして、そして、そこに市外、また県外の人たちを呼び込むということで、どうしてもこれは日帰りになっております。なかなか1泊2日観光というのが少ない状況です。ただ、その季節による観光というのは、私は今現在それぞれ一生懸命やってもらっているかというふうに思っております。例えば、11月にありました産業まつりのイベントとか、それからまた竹灯りとかいうのは大変な集客を誇っているわけでございます。
 私が今回思ったのは、竹灯りにしても、例えば土日型、土日にですね、はっきり言って対応できないぐらいの集客が来ているんですね。ですから、観光地としてPRして集客を図るのであれば、それに対応できる体制というものをもっともっと、とっとかんばいかんかなという、そういう反省も実は今回持っております。
 ですから、非常に四季にわたっていろんなイベントをやりながら集客をしておりますが、本当にありがたいことに、たくさんの人たちが来ていただけるんですが、来てよかったなと、本当に堪能できたなというふうに思われるような、そういうふうな体制もしっかりとらないかんなというふうなことも考えております。先ほど申し上げましたように、個々の観光的な対応、そして広域的なこれからの連携、そういったものをしっかりと見据えてやっていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 市長のほうから答弁をいただきましたけれども、これは後期の基本計画の中にしっかりと広域観光ルートの充実ということでうたってありましたので、後だって聞こうかなと思っておりましたけれども、そういうふうにして、よその地区との連携で充実を図るということだったので、これは非常に進めていただきたいというふうに思います。
 それからもう1点は、海外からの観光客に対しまして、今、春秋航空ですかね、来ておりますけれども、今、円安で非常に観光客がふえたということも言われておりますので、そういう海外からの方も、何かルートを設定してすべきではないかなというふうに思っておりますし、また、佐賀県は特に中国の香港に佐賀県事務所も開設をされております。そういうところを利用して、観光客の誘致、あるいはそういうのができないかなというふうに思いますけれども、それについてどういうお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 商工観光課長。


◯商工観光課長(秋野和之君)
 現在、佐賀空港には春秋航空さんなりが海外からの飛行機を今、着陸させておられますし、そこからは海外からのお客様もおいでになっているということで、そういうことでの誘致ということに関しましては、やはり先ほど市長申しましたように、小城市単独というよりも、なかなか小城市内には宿泊施設も少のうございますので、広域的に、宿泊はどこどこにして、そして、それからこういった方向に、小城を通って観光に寄っていただくとか、そういった観光ルートを複数の広域の市町の中でいろんなやり方を考えていくべきではないかと思っております。
 また、案内板の表示とかも、複数言語の表示とかいうのもそういった中で必要であれば、その中でも取り組みを進めていかなければならないのではないかと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 産業部にお伺いしますけれども、これは進めていかなければならないとか、取り組んでいかなければならないというふうな答弁が多いわけですけど、これはやっぱり我々議員が質問する前から取り組んでいますよというような積極性が欲しいわけですね。特に観光客が小城市に来てもらえば、それだけのお金も、観光費用も落としていただけるし、小城市も有名になるということですので、やっぱりいろんなつて、県とのつながり、先ほど言った旅行会社のルート、そういうことも十分検討して、もう動いておかなければならないようなことですけれども、何にもしていないわけですか、やる方向という答弁だったわけですけど。


◯議長(中島正之君)
 商工観光課長。


◯商工観光課長(秋野和之君)
 先ほど申しました広域圏内の観光施設を結ぶツアーの造成でありますとか、広域圏でのチラシの作成、それは国内、海外向けというふうなことで、その広域の推進委員会の中では今、話を進めているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
 そこで、2番目の項に市内で回遊性を図る考え方ということで質問を出しております。特に小城市は歴史と文化のあるまちと。そして、観光のコースがあるわけですけれども、そういった観光コースを結ぶ回遊性のある観光の振興については考えられないかなというふうに思って質問をしたわけです。
 これにつきましては、11月に議会の産業建設委員会の研修の折にも産業部長、同行していただいて、回遊性のある観光振興ということで勉強させていただきました。そういったところの中で、例えば回遊性とスタンプラリー、観光協会を頭に、観光地をスタンプしていただいて、そして、その応募者の中から、例えば小城市の農産物をあげるとか、いろんな方法があると思いますけれども、それによって非常に観光客がふえたというような研修を受けてきたわけなんですけれども、まず、その回遊性のあることについてどういう考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(池田正恭君)
 議員おっしゃるように、私も富岡市のほうに随行して、回遊性のあるルートのコースを設定して、いろいろ観光客の応募数が多いというふうなお話も聞いております。
 小城市としても、それぞれ春の観光コース、夏の観光コース、秋の観光コース、冬の観光コース、それとあわせまして、好みに合わせてそれぞれ、女子旅コースとか、小京都めぐりコースとか、いろいろなコースをつくりながら観光ルートの御案内というふうなものはしております。
 また、当然、視察をしていったような約半年間にわたるようなスタンプラリー等は行っておりませんけれども、小城市のほうとしても今、マジェンバのほうも売り出しておりますので、マジェンバの店舗をめぐるルートなり、それと、小城のお宝展とかまちの駅、それとJRウォーク等にもそれぞれ、牛尾梅林コースとか、小京都小城の歴史散策コース、小城ホタルの里ウォーク、また、小城羊羹のまち、清水の滝を訪ねてとか、いろいろなコース等もございます。そういう中で、この小城のよさを私たちもしっかりアピールしていかなければならないんじゃなかろうかというふうに思っておるところです。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 特に小城のよさをアピールしていくという方法はいろいろあると思います。回遊性のあることも一つの選択肢として考えていただきたいというふうに思います。
 それからもう1点は、実は世界遺産ということでありますけれども、現在、2014年6月で世界遺産が161の国で1,007件の物件が登録をされていると。その中で、文化遺産が779件、自然遺産が197件、複合遺産が31件ということで世界遺産がありますけれども、日本の世界遺産は法隆寺を一番最初に、先ほど部長が言いました富岡製糸場と絹産業遺跡群で18件、その中の14件が文化遺産でございます。
 そこで、大きく新聞に出ました小城町の松尾山光勝寺で戦国時代の石塔群の発掘がされたということで、これは九州最大級の規模であると。1,200点のものが出土しているということで、15世紀から16世紀の信仰や供養のあり方を知る上で非常に貴重な成果ということになって大々的に報じられたわけですけれども、そういったことにもですね、例えば佐賀市の三重津海軍所跡が世界遺産に登録をしたいということで頑張っておられますけれども、小城市として、この松尾山の石塔群について、私は素人ですけれども、世界遺産にも匹敵するような文化遺産ではないのかなと思いますけれども、その点について、済みません、教育長、御答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、岸川議員から松尾山光勝寺で発掘された石塔群をユネスコ世界遺産に登録することについての御質問をいただきました。根底には県の文化財のある学芸員さんがおっしゃった、小城市は縄文・弥生時代から連綿として切れ間なく近代まで、歴史、文化、生活、文化財が続いているという九州でも唯一のまちであるというような高い評価をいただいています。そういうことからしての御質問だと思います。
 では、お答えいたします。
 世界遺産に登録される主な条件として、1つ目は衣装や材料等がオリジナルな状態を保っていることなど、顕著な普遍的価値を有する国内及び国外的にも類例のない文化遺産であることの証明であります。2つ目は、国の史跡や重要文化財に指定するなど法律による保護措置、景観保全のための条例による利用規制等の緩衝地帯の設定、保存管理計画などの策定など当該国による保護措置ですとうたわれています。
 今回、光勝寺で発掘されました石塔群については年号が刻まれたものもあり、古くは文明14年(1482年)、新しいものでも天正3年(1575年)と、戦国時代を主体とする部材が1,200点ほどを数え、もとの位置を保っているものは380基ほど確認できました。九州でもこれだけの石塔群が発掘された例はほとんどなく、文保元年(1317年)に千葉胤貞によって建立されたと言われる寺院の15ないし16世紀の供養塔の様相が把握できた意義は大きく、今後、中世紀の供養形態を把握する上でも貴重な調査成果であり、学術的にも価値の高いものと思われます。
 しかしながら、この調査は佐賀県の急傾斜地崩壊対策工事に伴うものであり、現地での保存は難しく、調査後は光勝寺御住職の意向もあり、佐賀県とも協議し、境内地内に移転して保存されるよう検討をしているところです。
 議員からは大変ありがたい御提言をいただきましたが、光勝寺石塔群のユネスコ世界遺産への登録については、その要件から難しいものではないかと考えております。九州・山口のそういう世界遺産等との関連も考えながら頑張っていけるところがあればなと思っています。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 先ほどは教育長から、少し難しいのではないかなというような答弁があったわけですけれども、私は小城市の観光としてですね、結局、九州で一番古いと、あるいは貴重な価値ということがありますので、これを利用して観光と結びつけて、これだけでなく、いろんな清水からなんからずっと利用して観光の振興につなげればいいかなというふうに思って質問したわけですけれども、最後に市長、このことについて、結局、手を挙げなければ、文化庁にしたって、ユネスコにしたって始まらないと思いますけれども、その点について市長、この考え方についてお伺いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 光勝寺で発掘されました石塔群ですけれども、私も実際、見に行ったんですけれども、ちょうど急傾斜地の工事の中で出てきて、それを新たに調査をし直していますが、大変膨大な量です。ですから、石塔に何か書いてある部分というのは非常に価値ある部分だろうし、何も書いていないものは単なる石みたいな感じがするんですね。
 それで、一つ問題なのは、膨大な量ですから、これをどういう形で保存していくのか。そして、保存するということは、やっぱり見てもらわないと意味がないですから、どういう形でこの保存と、それから見てもらうようにするのか、私そっちのほうが非常に大事なことだと思っております。
 先ほど教育長が言ったように、現在地の中では急傾斜地としての工事をやっていますので、そちらには置けないんですよね。で、出てきた石塔というのは物すごい数がありますから、その石塔をどこに展示して、そして、誰がどういった形で管理するのかという、そういうことから始めないと、なかなか我々は、今、議員おっしゃったように世界遺産登録に手を挙げたらどうやろうかという話なんですけれども、ただ、それ以前の問題として、それをどうやって保存して展示していくのかという、そっちのほうが非常に、これはただでできることじゃありませんので、しっかりこの辺はお寺さんと協議をしながら、今後の保存活用に向けて我々も努力をしていきたいと思いますし、それがひいては観光の一つの資源にまたつながればいいかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 12番(岸川英樹議員)。


◯12番(岸川英樹君)
 ありがとうございました。


◯議長(中島正之君)
 以上で12番岸川英樹議員の質問を終わります。
 次に、21番大坪議員の質問を許可します。21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 どうもお疲れさまでございます。21番大坪でございます。通告に従い、2問質問いたします。
 市道整備についてと資源磨き構想についてでございますが、まず最初に、市道整備についてでございます。
 佐賀西部広域農道、市道になっていると思いますけれども、この件につきましては、念願でありました女山峠トンネル事業がいよいよ今年度から始まりまして、2017年度中の開通が計画されております。この広域農道について、今後どのように対応を考えられておりますか、質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま大坪議員より市道整備についての御質問をいただきました。
 まず、佐賀西部広域農道についてということで、女山峠トンネル建設事業が始まったが、今後どのように対応を考えているかということでございますので、お答えを申し上げます。
 御質問の旧佐賀西部広域農道でございますが、これは小城町の西川交差点を起点に三日月町内の県道小城牛津線、国道203号線及び県道川上牛津線を経由し、佐賀市道佐賀南部線へと接続する全長約5キロの小城市を東西へ横断する大変重要な道路であります。
 まず、この旧佐賀西部広域農道につながる女山峠トンネル建設に対する対応についてお答えを申し上げます。
 主要地方道の多久若木線の多久市西多久町板屋を起点として、終点、武雄市若木町川古まで延長2,000メートルのうち1,259メートルをトンネル化することにより、急な坂や急カーブが解消され、通行の安全性、走行性が大幅に改善される見込みであります。
 さらに、地場産業の支援として佐賀市方面の東部地区と伊万里港を結ぶ道路において女山峠の交通難所が解消されることによって、地域産業の活性化に寄与するというふうに考えております。
 この女山トンネルの完成予定が平成29年度となっておりまして、完成後、大型車の通行量増加も予想されるわけでございます。そういった中で、市といたしましては、この旧佐賀西部広域農道については、県道昇格という形でお願いをしておりますが、一日も早く昇格するよう努力しているわけでございます。
 もともとこの佐賀西部広域農道を県道昇格としてお願いするに当たっては、当初は小城市と、それから佐賀市と両方でこの昇格について県へ要望しておったわけですけれども、なかなか小城市、佐賀市、道路事情といいますか、状況がいろいろ違っておりますので、現在では小城市は小城市として単独の要請、佐賀市は佐賀市としての単独の要請に変わっております。ですから、私どもはこの県道昇格については小城市と佐賀市で個別に交渉させていただいて、そして県のほうからもある程度の提案が来ております。この提案というのは、現在、例えば、県道としてある部分を市道として変えると、その分こっちのほうの、今、佐賀西部広域農道は市道になっておりますので、市道を県道昇格にするという、そういうふうな交換条件の提案をいただいておりますので、それについては我々も今の県道については非常に整備をされておりますので、市道に変えても問題はないというふうな認識を持っておりますので、今後、この話についてはある意味ではスピードアップされながら県道昇格になっていくのかという想定を私どもはしているわけでございます。
 以上、現状を含めた答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 非常に重要な道路でございます。この広域農道の現状を御存じと思いますけれども、建設当時の状況と現在の環境が予想以上に交通量の増加、あるいは大型車両の通行で道路の破損、損傷がとてもひどい状況にあります。このままですと、大きな事故につながりかねません。通行路のアスファルトのへこみ、亀裂、道路端の舗装のしわ、路側の白線は消えております。たまたま調査中に若い娘さんが自転車で通られたわけですけれども、この自転車、バイクの通行はハンドルをとられる状況にあり、非常に危険であります。昭和54年に竣工したと記憶しておりますけれども、通常の管理はどのようにされているか、お伺いいたします。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 旧佐賀西部広域農道の現状と整備対策ということで御質問ですので、それにお答えしたいと思います。
 旧佐賀西部広域農道につきましては、議員御指摘のように、一部路面のわだちや路肩の損傷が生じているというふうなところでございます。今年度、路面性状調査を行っており、その中で舗装の打ちかえ等、適切な実施時期を判断していきたいというふうに考えております。
 現状では、市として大規模な舗装の打ちかえ等を実施するというまでに至っていないというふうに判断しておりますが、応急的な対応というのは逐次行っているところでございます。穴等があいているところについては職員での対応というふうなところで今対応しているところです。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 せんだって、きのうおとといでしたか、この市道の件について質問があったときに、市道708路線、358キロ、毎月1回パトロール点検しているということで答弁なされましたけれども、例の広域農道についても同じ考えでよろしいですか。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 同じように点検をしております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 それでは、またお伺いしますけれども、確認しますけれども、(写真を示す)これ11月の初旬に撮った、調査したときの写真です。どこだかわかりますか。これ歩道ですよ、通れますかね。草が背丈ぐらい生えていますよ。毎月1回点検されているわけでしょう、パトロールも。ほったらかしですか。ここはどこだと思いますか。これが現状ですよ。これ甲柳地区ですけど、こんなにしわが寄っていますよ。ここに若い女性の方ですけれども、通り過ぎられました。調査中のときでしたけれども、それはたまたま車が来ていなかったから中央のほうに寄っていかれましたけれども、これがそのときの写真ですがね。
 それと、(写真を示す)道路の北側の真ん中です、こんなにひびが入っています。ちょっと確認してください。
 そういうことですので、今、毎月1回パトロール点検しているということですけれども、パトロール点検するだけですね、部長。そういうことだったら私だってできますよ。いつも気になっていますから、どういう対応をしますか。


◯議長(中島正之君)
 建設課長。


◯建設課長(西村徳義君)
 草刈り等につきましては委託部分もございまして、逐次対応しておるつもりでございましたが、このような状況にあるということで、再度確認をして対応したいと思います。
 また、路肩につきましても、車上からの黙視が多いということで、実際路肩を通られる皆さんからのこのような御指摘を受けなければわからなかった点もあるかと思います。御指摘の点につきましては、再度確認いたしまして早急な対応をいたしたいというふうに思っております。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 県道と国道、市道、農道、この舗装の厚さは何センチぐらいですかね。ずっと各あれによって違うでしょう。


◯議長(中島正之君)
 建設課長。


◯建設課長(西村徳義君)
 道路の舗装構成につきましては、市道、県道ということでの違いではございませんで、その土地の地盤の状況、交通量を検討いたしまして舗装構成を決めますので、アスファルト舗装が1層で舗装されておるところもあれば、2層打ちのところもあるということで、その場所場所によって舗装の厚さは違っております。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 それと、ことしも橋梁長寿命化修繕事業があっていますけれども、広域農道のところに唐津線の高架がございますね。あそこの手入れはされていますか、管理。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 橋梁点検の中では入っております。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 やっておる。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 点検はしております。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 管理、整備はされていないでしょう、点検はされても。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 橋梁点検の整備計画に基づいて補修等の計画はしております。合併前に耐震補強という工事は実施をしております。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 通ってみたらわかると思いますけれども、あそこもう砂の寄るとですよ。そして、砂に泥がかぶって、コケみたいなのが生えています。そしてまた、管理が、(写真を示す)ここですが、こっちのほうが203号です。ダイレックスの駐車場の車ですけれども、途端に広域農道になったら草が生えて、帰りに見てくださいよ。そしてまた、広域農道を自転車で通ってみてください。とても通られる状況じゃないです。
 それと、(写真を示す)このように高架のところですけど、草が生えて、もうコケみたいな草が生えています。こっちが西側の上り口、草が生えているでしょうが。これじゃ毎月点検というよりも、見てそうつくだけじゃないですか。やっぱりしっかりとした、道路は安全に通っていただくのが基本ですから、そういうこともしないと、橋梁の長もてもしませんし、今回、橋梁の長寿命化修繕事業に52,000千円、来年が90,000千円、28年度が88,000千円、29年度も88,000千円、そのように大きく計画されておりますけれども、やはり全体的に見て事業計画を立てるべきというふうに思いますが、いかがですか。やっている、やっていると言って、跡形がないわけですよ。課長、写真を見てもわかるでしょう、ひどいでしょうが。車で通るときはわからんと思いますけれども、いかがですか。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 こういうふうなところが広域農道の中にはありましたので、そこの203号の東から三日月中学校交差点までの区間につきまして、25年度に切削オーバーレイということで、わだちの補正を行っているところでございます。今後、御指摘のところにつきましても十分調査して、早急な対応というふうなことを考えていきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 これもたまたま11月の上旬だったと思いますけれども、(写真を示す)これ県道小城牛津線です。たまたま私も通りかかったから写真を撮りましたけれども、県道はこういうふうにしてちゃんと管理されております。道路ですから、何かするときは非常に危険と思います。ですから、やっぱり何らかの安全対策で管理運営していかなければならないと思います。そういうことで、今後の対応をよろしくお願いします。
 それと、石木交差点の整備状況について、現段階どうなっているか、質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 旧佐賀西部広域農道と県道小城牛津線との交差点であります石木交差点の県道の整備状況ということかと思います。
 交差点の南側につきましては、公民館を含めた用地交渉中というふうに県のほうから伺っております。北側につきましては、用地交渉の前段階で国土調査と県圃場整備の地図の相違点等もあって、修正が必要であるということがわかっております。市で対応できる部分につきましては、修正が必要な部分につきましては今年度中に完了する予定です。また、土地改良区で修正が必要な部分もあるということでございますので、これについても早急に対応していただくよう土地改良区に要請をしているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 県道拡幅のことは今聞いておりません。交差点はどうなっているかということを聞いております。
 交差点の北東のほうにスタンドがございますね。あそこは今ちょっとやめられておるようですけれども、あそこにスタンドの南側と道路に歩道みたいなとがあるわけですよ。歩道みたいなのが。それは実際道路の歩道であるか、個人的に角であるからしてあるのか、それはその所有権はどこにありますか。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 今、御指摘のところはガソリンスタンドの西側の部分のところかと思います。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 いえ、東側の北です。スタンドと道路との合い中に、これくらいの歩道と言うてよかと思う、あっさい。それはどこの所有かと。小城市の所有か、それともスタンドの所有のものかということ。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 スタンドの南側については市の所有になります。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 では、市の所有ですね。そこに今度はスタンドの屋根が来て、柱が立っています。どうしてああいうことになっておりますか。あそこ歩道の役目していませんよ。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 先ほど申し上げました地図の訂正が必要なところが、敷地の境界について、現地と字図上の地点がそのスタンドを開設する当時から違うということで御指摘がありましたので、今年度、その地図の修正をいたしているところでございます。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 これは旧町のときの問題だと思いますけれども、何で立ち会って、そういうことをさせたんですか。役目が違うでしょう。歩道の真ん中にどかっとした支柱を立てて、ああいうことをされては困りますよ。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 県道の拡幅の工事の中で、そういう問題が発覚といいますか、確認できましたので、今回対応しているということでございます。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 重大な問題ですよ。しっかりとお願いします。
 それと、先ほど質問の前に答えられましたけれども、十字路拡幅の件に対して小城牛津線の県道の拡幅の件もあります。国土調査と土地改良、つまり構造改善のときの誤差が出て、今の住まわれている、スタンドも同じですけれども、その方の屋敷が東の農道のほうに80センチないし1メートルぐらいずれているということで、土木事務所からも来られました。それはどういうことですか。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 現在の測量制度と当時の測量制度の誤差もあろうかと思いますが、ただ、圃場整備をする中で、そこの境界の最終的な処置といいますか、圃場整備地区内への取り込み等の最終的な整理がまだできていなかったというふうに考えておりますので、そこについて土地改良区のほうに修正をお願いしているところです。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 そしたら、構造改善があったところは全部ずれているということですか、理解していいですか。測量の誤差とか、簡単に言うてもろうちゃ困りますよ。正当性が問われますよ。


◯議長(中島正之君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 答弁を建設部長がしておりますけれども、今回の工事計画の中でこういう誤差が判明したわけですけれども、当時としては民地と町有地はこういうラインであるというふうな判断でこれまで来たというふうに思っております。それが今回、ですから、さっき言われたように、柱の問題とかいうのも、認識としてはここまでは町有地、ここまでは個人さんの土地というふうな判断をして、これまでやってきたというふうに思っております。ただ、今回そういうことで誤差が、間違いがわかったということで、今回地図等の修正をそれぞれ市でやるもの、それから土地改良区で必要なものについては土地改良区でやっていただくということで、そういう修正を現在取り組んでおるところでございますので、そういうことで御理解いただければと思います。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 こういう問題は市内に石木の問題だけですか。


◯議長(中島正之君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 今、どれだけかということはちょっとわかりませんが、そういう部分があるところについては国土調査の修正等はやらせていただいているところです。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 これしっかりと対応しておってください、調査して。
 それと、この広域農道についての県道昇格はどのように考えられていますか。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 旧佐賀西部広域農道の県道昇格の状況ですが、昨日もお答えしたとおり、県から県道の道路網再編に合わせて、旧佐賀西部広域農道といいます石木西川線、石木大寺線、大寺三ケ島線の西川交差点から三日月中西交差点までと、県道多久牛津線の一部であります西川交差点から南へ国道34号線牛津大橋東交差点までの路線と、県道川上牛津線の一部であります国道34号線から三日月中西交差点までの認定がえというような提示を受けたところでございます。
 市といたしましては、先ほど市長が申しましたように、この県道等については既に道路整備が完了しておりまして、維持に多大な労力というか、費用が必要ないというふうに考えておりますので、平成27年度末を目標に県との協議を進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 先ほど申しましたように、ああいう破損とか厳しい状況の中で県は受け入れてくれますでしょうかね。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 現状を県のほうも把握をしていただいておりますので、現状でのということでお話をしております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 よろしく、しっかりと対応をお願いします。
 それと、市道初田石木線、市道20号だと思いますけれども、甲柳原集落の西交差点の件でございますけれども、この交差点は昨年開通したと記憶しておりますが、乙柳-甲柳間の市道交差点に当たりますが、この交差点は石木集落の児童・生徒が通学する道路でございます。交差点がわかりづらいところで、開通するならそのような事前準備、確認すべきだったと思いますけれども、その考えはなかったか、お伺いします。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 御質問の交差点につきましては、市道石木初田線と市道仁俣甲柳線の交差点というところで、この交差点につきまして、今年度、通学路の危険箇所として報告を受け、合同点検を実施して対策内容を協議いたしたところでございます。
 石木初田線につきましては、朝夕の交通量が多く、合同点検においても安全対策が必要であると判断されておりますので、本年度、交差点付近への路面標示による注意喚起や外側線による幅員を狭めた速度抑制対策を行うというふうなことにいたしております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 路面標示されたですね。あれはいつされたんですか。


◯議長(中島正之君)
 建設課長。


◯建設課長(西村徳義君)
 路面標示につきましては、先ほど部長が申しましたとおり、今年度の点検を行った際に指摘を受けてやったということで、正式な日時は覚えておりませんが、10月ごろだったと思います。ただ、まだ全部が終わっておりませんで、今現在、下水道工事等もあっておりまして、もう少し交差点の標示が残っておる状況でございます。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 あそこ何て標示されとっですか。


◯議長(中島正之君)
 建設課長。


◯建設課長(西村徳義君)
 文字で「横断者注意」ということで標示をしております。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 そういう字画の多いところを時速40キロで読めますかね。もう少し、例えば、あそこはとまれじゃないんですけれども、道路標示にはとまれとか、簡単に長く見やすいように書いてありますね。字画が「横断者注意」ということで書かれても、読みよるときにもう通過してしまうですよ、十字路。そして、十字路の近くにされとっですもんね。あれ規格に合った標示をされていると思いますけれども、いかがですか。


◯議長(中島正之君)
 建設課長。


◯建設課長(西村徳義君)
 この標示の仕方なりにつきましては、警察のほうに御意見を求めて設置をしたところでございます。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 教育部にお伺いしますけれども、昨年に開通したわけですね。あそこは子どもが通学路というのは御存じだったと思いますが、開通する前にそういう話は提案されなかったんですか。


◯議長(中島正之君)
 教育部長。


◯教育部長(伊東 里君)
 開通する前の事前の指摘をしなかったのかという御質問でございますけれども、開通前の指摘まではしていなかったと思いますが、開通後に非常に危険だというふうなお話は地域の方から出ておりました。その関係で、通学路の点検を学校で行うときには、危険というふうな指摘を学校のほうでも把握をしております。その分を建設課と道路関係者、あるいは教育委員会でやります合同点検の折に、ここは危険ですよというふうな御指摘について、つい最近ですが、そういうふうな危険箇所リストに掲載をお願いいたしております。その関係で今回の路面標示のほうの対策につながっているものというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 この通学路は、石木だけでございますけれども、石木の生徒でございますけれども、小学生が9人、中学生が8人、毎日通学しているところです。だから、石木の区長さんも育友会の保護者の皆さんも1部落だから考えがなかったか、そういう考えを持っておられますよ。1人も100人も通るところも同じでしょう。大体ああいう車が飛ばすところを通学路にして、標示も何もしなくて、もう1年半過ぎていますよ。開通したのが昨年の4月だったでしょう。だから、建設課の部長さんにもお願いしたいんですけど、あそこは標識にしていただきたいというふうに思います。よろしいですか、約束していただけますか。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 標識につきましては、小城警察署とも相談しながら検討していきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 よろしく、しっかり対応をお願いします。
 それと、JAさが佐城選果場南の道路対策についてでございますけれども、これも幾度となく質問しております。なかなか先に進んでおりませんけれども、市長は、一番最初の質問のときですけれども、今現在使用されていて必要性もあり、今後検討していきたいと、その後、県道と交差し非常に危険であるので、小城警察署と協議を行っていると答弁されております。また、踏切があって、特別な交差点で道路敷地確保、倉庫移転など、事業費が膨らんで、財政的にも大変厳しいと答弁されましたけれども、その後、この件についてどうなっているか、お伺いします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、お答えします。
 議員の御指摘の道路でございますけれども、JR小城駅の東側にあります、主要地方道小城牛津線の甘木県道踏切から東へ国道203号へと伸びている市道久米線までの区間、約220メートルの区間であります。
 この場所については、佐賀県農業協同組合敷地ということでございますが、国道と小城町の中心市街地を結ぶ道路ということで、現在、この農協敷地内の道路を利用する車が大変多いという現状でございます。
 そういった中で、この区間については、以前より市道にすべきとの声をいただいているところでございますが、現在、甘木県道踏切に隣接して農協の敷地内道路が接道している状況でありますので、県道を所管しております佐賀土木事務所及び交通規制を所管しております小城警察署へ以前、意見照会等も行っておるわけでございますが、まず1つは踏切と交差点がちょっと近接というか、近いということで交通安全上、問題があるため、もうちょっと北のほうに交差点をシフトして接続することが望ましいということの意見をいただいておるのが現状でございます。その結果、交差点を北側に大きく迂回して持っていきますと、そこの施設のですね、今回取り壊されようとされていますけれども、施設の移転補償や補償面積の増大も当初検討していたころは大変想定をされるということで、このような状態から本当に多額の費用が必要であり、文化財調査、あるいはJRの近接工事に伴う安全費など、そういったものを考えると、大変事業化に持っていくのは厳しいものがあるというのが第1点であります。
 それともう1つ、この話でお伺いしたんですけれども、以前、旧町のときにもそういうふうな話があったということを聞いております。そのときは、当時の町長さんのほうが、もともとあの敷地というのは農協に選果場のときに寄附されたということを聞いておりますので、寄附されたものをまた買い戻すというのはいかがなものかというふうなものを私は聞いておりますので、その辺もちょっと十分以前の状況といいますか、そういったものを調査というか、調べる必要があるのかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 やっぱり話し合いが必要ですよね。お互い顔を向き合って、どっちからか声をかけられたことありますか。行政のほうから農協にお願い、こぎゃん計画をしとるばってんとか、農協さんのほうからも、どがんじゃい相談できんじゃろうかとか、そういう協議はされたことありますか。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 最近、そういう話というのはいたしておりません。向こうからもあっておりません。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 やっぱり話し合いが一番大事と思います。私、市民の方から、あそこはなしいっちょん道のでけんねと、財政的に厳しかて、そいけんざっとなかごたると。市長、財政的に厳しいということを言われましたよね。大体どれくらいの見積もり、大まかで、はっきりわからんでしょうけれども、大体どれくらいと予想されていますか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 概算で出してもらっているのは大体1億円ぐらいの整備費がかかるんじゃないかということは聞いております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 皆さんから財政の厳しい、厳しいと言いよるばってんが、ある大型事業で4億円も5億円も補正しとっちゃっかて、あそこがでけんことはなかろうもんと言われた。銭のなかとを、俺も巾着を見たことなかけん、わからんと、そういうふうな答弁をしておりますけれども、やはり市民の皆さんは期待しておられますので、やっぱり市民が望んでいることはやるべきというふうに思います。
 それと、資源磨き構想についてでございますけれども、アイルの温泉を核とする拠点づくり構想についてでございますが、温泉・スポーツ・医療が連携した拠点づくりとはどういうものでしょうか、お伺いします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、お答えします。
 この資源磨き構想ということで、温泉・スポーツ・医療が連携した拠点づくりということで、これはどういうものかということでございますけれども、今現在、アイルを拠点として、そして温泉・スポーツ・医療を連携したまちづくりというものに対して構想のたたき台を練っているところでございます。
 これについては、先日の一般質問の中でも質問いただいたわけでございますけれども、東京のほうの涌井研究所のほうに今小城市の状況、それからアイル周辺の状況といいますか、そういった多方面からいろいろ調査をしていただいているのが現状でございまして、その中で一つのキーワードとなっているのが健康というものに対しての人づくり、まちづくりでございます。この健康でも、ただ体の状況が悪いということ、体だけじゃなくて、やっぱり心の健康、体の健康をしっかりと保っていける、そういうふうな取り組みをこのアイルを核とした構想の中に取り入れようということでございます。ですから、あくまでも単なるアイルのその部分だけで開発といいますか、これをやるだけじゃなくて、当然そのアイルのところも連携していろいろやるべきことありますけれども、やはり健康というものに捉えて、この小城市の天山から有明海までの一つのソフト的な取り組みを含めて構想を練っていきたいというふうに思っております。
 その一つのきっかけとして、今、全国の中で健康都市宣言というものを上げているところがありますけれども、これを小城版の健康都市宣言という形でまずスタートできればというふうに思っておりますし、これからその構想をしっかりと、今たたき台が出ておりますけれども、構想を組み立てることによって、これが小城市の全体のまちづくり、人づくり、あるいは観光、福祉、教育、そういったものにつながるような一つの大きなきっかけになればというふうに思っております。
 今ちょうど、今回、安倍政権の中で地方創生ということを掲げておりますけれども、私はまさに今回のこのアイルの資源磨きというのは、10年目を迎えた小城市にとってまさに地方創生の大きなきっかけになる、そういうふうな取り組みであるというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 温泉・スポーツ・医療ということでございますので、市民の皆さんからアイルのとけ野球場と病院の建つやろうて、そういう話をされました。うんにゃ、まだそがんことは決まっとらん、今そういう基本構想の段階けんが、まだ一生懸命あちこち見学して視察したりして勉強中ということで話はしましたけれども、おじさん、野球場のなかとは10市のうちで小城市いっちょやかんたと言われたです。実際そうですかね。県内10市ありますね。それで、本球場、フェンスのあって観覧席がある野球場ですが、本球場がなかところは小城市だけやっかんたと、ちょっと腹かいて言われたですよ。どうですかね。──わからなかったら結構です。
 皆さんも御存じと思いますが、11月30日、多久の球場で市制60周年記念の少年野球教室があっています。村田兆治さんとか金田正一さんとか来て、24人ぐらいのプロの選手が来られた。そして、多久市の子どもと小城市の子どもと34チーム、500人ぐらいの野球教室があった。やっぱり本球場があってからのことと思いますが、野球場建設については、市長どう考えられますか。つくるべきと思いますけれども。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 このアイルの資源磨きの中で、議員がおっしゃったように、じゃ、アイルの周辺にいろんなスポーツ施設、例えば、野球場とかサッカー場とか体育館とか武道館とか、そういったものをつくりましょうと、そこに新しい病院がまたできると。単なるハード整備だけであれば、もうお金とある程度のコンサルといいますか、そういったものがあればそれで十分できるんじゃないかなというふうに思っておりますが、ただ、私が今回目指しているのは、合併して小城市となって約10年、それは4つの町がまだまだそれぞれ特色もあるし、カラーもありますけれども、やはりそういった中で小城市として一つのテーマを持ってまちづくりをやっていきたいと、やっていくべきだというふうに思っておるところでございます。
 ですから、そういった意味で今回こういう健康というものをテーマにしながら、小城市の皆さんたちが一緒になって、いろんな取り組みを、ソフト事業もありましょうし、そういった中で、じゃ、ハードとして何が足らないのか。今おっしゃったように、じゃ、野球場がないから野球場が必要だよと、そういう意見が出るかもしれませんが、そういった流れの中でそこをどういうふうに整備をしていくかというふうにつながっていかなければ、ただ単なるハードだけですよということになると、じゃ、小城市は何を目的としたまちづくりをやっていますかと言われたときには、非常にその辺が将来に向けて私は禍根を残すのかなというふうに思っております。
 ですから、今回、せっかくああいう資源がありますので、それを一つのテーマをしっかりつくりながら、理念というものをつくっていきながら事業を取り組み、そしてハードで足らないものはそれをまた補填するというふうな流れになっていくべきだというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 ことしの夏を振り返ってみますと、県下の学童大会がございました。小城市からベスト4に2チーム入りましたですね、市長御存じのように、教育長も御存じと思いますが。晴田が優勝して、そして準優勝だった桜岡が九州大会に行って、九州大会で優勝してきた。そういう夢と希望を持って取り組んでおります。だから、そういう子どもの夢を手伝うような対策も必要と思います。ことしも佐賀県からドラフトにかかった選手がおります。昨年もおりました、一昨年もおりました。そういうことで頑張っております。ですから、子どもには夢を持たせるのが一番大事と思います。
 そういう中で、ちょっと振り返ってみますと、今もドラフトの話もありましたり、契約金の話もあります。5億円も何億円もそういうふうな話も、私たちが考えられないような数字が飛び出しておりますけれども、そういう中で、ことしの1月を振り返ってみますと、白岩球場に中日ドラゴンズの和田選手一行が1月10日から1週間、自主トレをやっております。それと、嬉野総合運動公園、つまりみゆき球場ですけれども、ソフトバンクの本田選手たちが自主トレをやっております。それと、鹿島市民球場、これ鹿島にありますけれども、稲葉選手、日本ハムファイターズの稲葉選手ですね、今季引退されたようでございますけれども、それと埼玉西武ライオンズの鬼崎選手、そういうのがずらずらとキャンプインしております。やはり本球場があってこそのキャンプインだと、自主トレだと思います。そういうプロでも来られるような囲いがあって、観覧席があるような球場じゃないと来てくれませんし、隣の多久球場も昭和55年に建設されとっですかね。そういうふうで、やはり小城市も踏ん張って、そういうふうな青少年教育の一環にもなると思いますので、そういう考えを持っていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 議員おっしゃったように、いろんな施設を完備すると、逆にいろんなスポーツ教室や、またスポーツ合宿、そういった誘致にもつながるかというふうに思っておりますし、こういう平成の時代になって、スポーツでの人づくりというのは大変重要なことだというふうに思っております。そういった中で、スポーツの施設を小城市として整備、また完備するということは、私も一つの大きな夢として持っているわけでございますけれども、ただ単なるハードだけをまず先に整備をするということよりも、もっともっとこの理念をしっかり持って、そしてそれが人づくり、まちづくりにつながっていくような形で、その中でまた必要なハードを整備するという形にぜひやっていきたいというふうに思っておりますので、そういった構想についてはもう今年度にある程度たたき台をつくって、また次年度に構想をお示ししていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしく御協力をお願い申し上げたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 21番(大坪徳廣議員)。


◯21番(大坪徳廣君)
 先ほど定住人口の話もありましたけれども、保護者の方から、大坪さん、どがんなっとして頑張って、やっぱり囲いのあって、スタンドに放り込んでこそ思い出のあると、そういう思い出をつくっておけば必ず帰ってくると、うちの息子も帰ってくると言いよるて、そいけんつくってということを言われました。
 ですから、やっぱりいろいろな財政面もありますが、子どもの夢もあります。そういう広い観点から総合的に御判断いただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。


◯議長(中島正之君)
 以上で21番大坪徳廣議員の質問を終わります。
 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。
                午後3時27分 散会