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佐賀県 小城市

平成18年第1回定例会(第1日)  本文




2006年03月09日:平成18年第1回定例会(第1日)  本文

                 午前10時 開会
◯議長(南里和幸君)
 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は26名です。定足数に達しておりますので、これより平成18年第1回小城市議会定例会を開会します。
 本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


      日程第1 会議録署名議員の指名
◯議長(南里和幸君)
 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第 117条の規定により、議長において3番岸川弘文議員、4番中島正之議員を指名します。


      日程第2 会期の決定
◯議長(南里和幸君)
 日程第2.会期の決定を議題とします。
 お諮りいたします。今期定例会における会期は本日3月9日から27日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(南里和幸君)
 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から27日までの19日間と決定いたしました。
 お諮りいたします。諸般の事情により3月10日、11日、12日、18日、19日、21日、23日、24日、25日、26日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(南里和幸君)
 御異議なしと認めます。したがって、3月10日、11日、12日、18日、19日、21日、23日、24日、25日、26日は休会とすることに決定いたしました。


      日程第3 諸般の報告
◯議長(南里和幸君)
 日程第3.諸般の報告を行います。
 本定例会に地方自治法第 121条の規定に基づき説明員の出席を要求したところ、その説明員として本日の会議に出席している者の職指名はお手元に配付してありますので、御了承願います。
 また、3月5日までに受理した要望書1件、陳情5件はお手元に配付のとおりです。


      日程第4 提案理由の説明
◯議長(南里和幸君)
 日程第4.諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてから、議案第37号 平成18年度小城市病院事業会計予算の37件を一括議題といたします。
 この際、議案の朗読を省略します。
 市長に施政方針とあわせて提案理由の説明を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 皆さんおはようございます。平成18年第1回小城市議会定例会の開催に当たりまして、小城市政運営につきまして所信の一端を述べさせていただきます。
 議員の皆様方には、さきの市議会議員選挙におきまして見事御当選されましたことに対しまして改めてお喜びを申し上げますとともに、各議員の今後の御活躍を心から御祈念申し上げます。
 また、去る3月5日に小城市合併1周年記念式典を開催した折には、大変お忙しい中御出席を賜り、本当にありがとうございました。この式典を契機に、さらなる新生小城市の発展と市民福祉の向上に向けて誓いを新たにしたところでございます。これまでの合併協議から今日まで大変難しい問題もあったわけでありますけれども、月日がたつのは本当に早いものだと感じております。
 現在、国政や県政におきましても、それぞれ議会が開催をされ、国の行く末、県政の方向について議論がなされております。私もその議論を注視し、今後の小城市政のあり方について誤りのないよう見定めていきたいと考えております。
 国内の景気は明るい見通しがふえ、景気は回復しているとされておりますけれども、明るさは見えてきたものの、まだまだ厳しい状況にあるというのが私たち地方の実感ではないかと考えております。国、地方を通ずる厳しい財政事情にあって、国庫補助金の削減、税源移譲、地方交付税の見直しを行う三位一体の改革につきましては、昨年一定の決着は見たところでありますけれども、地方にとりましては地方分権の実現に向けて、安全・安心社会の構築や少子・高齢化への対応など、解決すべき課題は山積みし、難しい対応が求められております。私も小城市の将来を見据え、市民生活の安全・安心の確保と福祉の向上を図るため、全力で市政運営に取り組んでいく所存であります。
 小城市の平成17年度を振り返ってみますと、新しい小城市づくりの実質的なスタートは当初予算成立後の7月からであったわけですが、最初に行ったのが、市民の皆さん方の融合を図ることと合併に伴う問題や課題の状況把握とその早急な対応でございました。分庁方式により市民の皆様方にはまだまだ御不便をおかけいたしておりますけれども、市民の皆さんたちから御指摘をいただいた点につきましては、その都度改善を図りながら問題解決に努めてまいってきました。今後とも市民の皆さん方の市行政への期待と信頼にこたえられるよう、しっかりとその声を聞いて市民サービスの向上に努めてまいる所存でございます。
 小城市になって喫緊の課題として着手しましたのは、行政改革であります。合併は究極の行政改革と言われておりますけれども、地方分権の推進や三位一体の改革による地方交付税等の見直しは、とりわけ地方行財政には予想を超える大変大きな影響を与えておるわけでございます。現実、平成18年度の予算編成につきましては、学校建設や下水道事業等を除けば、歳入の不足などから平成17年度実績を下回る予算編成を余儀なくされております。合併効果を出しながら将来にわたって持続可能な小城市政を目指すためには、行財政の改革は喫緊の課題であるわけでございます。
 10人の有識者からなります小城市行政改革推進委員会を昨年の9月に設置をし、小城市行政改革大綱の作成について諮問をいたしておりましたが、委員会では6回にわたる審議を経て、先日2月22日にその答申をいただきました。
 答申いただいた小城市行政改革大綱では、「~みんなでつくる・あたらしい協働のまちづくり~」を標榜し、基本目標は「効率的な行財政運営のまち」を目指しております。答申に当たり行政改革推進委員会の稲田会長からは、行政改革の取り組みにつきましては、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、計画的かつ着実に全庁を挙げて取り組まれるようにという言葉をいただいております。また、行政改革を具体的に進めるため、職員の定員管理適正化計画や大綱に基づく小城市改革プランを策定をいたしております。
 委員会からの答申は大変厳しい内容となっておるわけでございますが、私は平成18年度を行政改革元年と位置づけいたしまして、不断に気を抜くことなく、強い気持ちを持って私みずから先頭に立って職員とともに行財政の改革に取り組む所存でございます。
 一方、昨年11月から着手いたしております将来の小城市の進むべき方向を示す総合計画の策定につきましては、現在総合計画審議会やまちづくり市民会議の開催、市民アンケート等を実施いたしております。とりわけ、まちづくり市民会議につきましては、24人の委員の皆さん方が生活環境部会などの4部会で、アドバイザーの御指導を得ながら市民としての目線から御意見を交わしていただいております。今後、まちづくり市民会議の御意見や市民アンケートの結果などを踏まえて審議会で御議論をいただき、小城市総合計画の策定を進めてまいります。
 また、私が市民の皆さん方と約束をいたしましたふるさとづくりプランにつきましても、小城市の計画としての位置づけを行い、その着実な進行と管理を行うため重点実施計画として整理をいたしております。4年間の実施工程につきましても作成をいたしており、この重点実施計画につきましては、着手できるものは昨年から随時着手をいたしておりますが、執行状況の公表も定期的に行い、平成18年度も着実な推進に努めることとして、所要の予算を計上いたしております。
 また、学校建設や下水道事業、福祉、産業の振興など、旧町からの継続事業も優先順位をつけながら財源の許す範囲で計画的な推進を図ることといたしております。
 それでは、平成18年度の施策につきまして、順次申し上げます。
 まず、安全・安心のまちづくりについて申し上げます。
 昨年3月の福岡西方沖地震では、小城市でも震度4を観測しております。不幸中の幸いと申しますか、小城市内での被害は少なかったものの、平成16年10月の台風23号とあわせて危機管理体制を充実させる必要を強く感じておりました。
 先月の2月26日には、地震発生を想定した職員の防災訓練を実施いたしております。防災関係や建設関係の職員を初め管理職全員を参加させ、市職員への防災メールの一斉配信やメールを受けての集合と災害対策本部の設置、被害状況報告の取りまとめなどの想定訓練を行いました。平成18年度はより一層防災情報の広報を充実させるため、市内防災行政無線の再編に着手することといたしております。
 また、子供たちの安全の確保につきましては、保護者を初めPTAや地域の関係者の皆様方には自主的な取り組みをいただいているところでございますけれども、市といたしましても、各地域で取り組むことが難しい地域間の通学路につきましては、夜間明るくすることで声かけ事案等を防止することを目的に、防犯灯の整備を2カ年で計画的に進めることといたしております。
 次に、行政改革大綱に基づく事務事業の効率化の一環として、また情報公開に備えて、庁内公文書の管理を徹底するファイリングシステムの導入を段階的に進めることにいたしております。また、民間的な経営視点に立ったマネジメントサイクルの確立を図るため、行政評価システムの導入に向けた職員研修も引き続き行うことといたしております。
 また、職員の意識改革や適正な任用を図るため、職員の勤務評価を行う人事評価制度の構築に向けた準備に着手することにいたしております。
 次に、庁舎の本庁方式への移行につきましては、市民の皆さん方に対する窓口サービスの改善や組織の一体性による事務事業の効率化、さらには災害等の危機管理面からも早目の移行が必要だというふうに考えております。
 平成18年度は、昨年設置いたしました本庁方式移行検討委員会から出ました意見を参考にした本庁方式移行基本構想の策定や、有識者の方などで構成します本庁方式移行検討審議会を設けて、基本構想をもとにした早目の結論を得たいというふうに考えております。
 次に、昨年から小城市南部拠点整備の一環として進めております芦刈町都市再生整備計画につきましては、昨年の8月に設置をしておりましたまちづくり住民会議から御意見として本年の1月17日に提言書をいただいております。また、現在観光交流センター等に関し、実行可能性についての市場調査も行っておりますので、平成18年度はそれら資料を参考にした芦刈都市再生整備計画の実行に向けた基本構想を佐賀大学との共同研究により策定することといたしております。
 次に、市民の皆さん方が主体となって進めておられます各夏祭りについてでございますけれども、今後のあり方についての検討も必要ですが、昨年に引き続き支援を行うことといたしております。また、協働のまちづくりや男女共同参画のまちづくりを進める人材育成のための助成事業や研修会なども引き続き行うことといたしております。昨年から進めております小城市男女共同参画プランの策定につきましては、18年度中に完了する予定といたしております。
 さらに、平成18年度は、本年度の市章制定に続きまして市民憲章を定めることについても検討をしてまいります。
 次に、情報政策につきましては、平成17年度中に小城市情報化計画の策定が完了いたしますので、計画に基づく電子自治体の構築に向けた事務事業の効率化を初め、市民の皆さん方のための情報通信基盤の整備やわかりやすい情報の提供に努めていきます。
 次に、市民の皆さん方の生活に密接にかかわります市税に関することや総合窓口に関すること、あるいは環境衛生に関することなどについて申し上げます。
 市税の納付につきましては、市民の皆さん方には今日の厳しい経済情勢の中にあって御理解をいただいておるわけでございますが、市の基本財源であります税の公平性を確保する観点からも、税の徴収率の向上に努めてまいる所存であります。
 開庁以来今日まで、4庁舎に総合窓口を設けて市民の皆さん方の生活に支障が生じないよう、職員も一生懸命窓口業務を行ってまいりましたが、市民の皆さん方からはいろんな御意見をいただいております。私は市民の皆さん方の御意見は、新生小城市への励ましであり、新しい小城市のまちづくりについての強い御期待であろうと思っております。今後も市民の皆さん方へのサービス向上を目指して、全庁挙げて取り組んでまいりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 また、小城市は天山から有明海まで、全国に誇れる豊かですばらしい自然環境を有しております。しかし、残念ながらごみの不法投棄など、環境汚染問題が後を絶たない状況にあります。このため、不法投棄防止のための看板や監視員のパトロール強化、不法投棄物の処理対策を強化するとともに、森林の保全、河川の清掃、海の環境浄化などになお一層の取り組みを図る所存でございます。
 特に平成18年度は、市の環境基本計画の策定や一般廃棄物処理計画の策定に取り組み、市民の皆さん方とともに小城市のすばらしい自然と環境を守り、将来にわたって子や孫に継承をしていきたいと考えております。
 また、一般家庭から排出される金属などの粗大ごみ回収業務や、資源物の分別回収業務に伴う活動補助、さらには従来の拠点収集法式による資源回収を近くのステーションに持ち込む方式に変更することにより、資源物の収集とごみ減量化を図ることとし、それらの所要の経費を計上をいたしております。今後とも環境保全活動の充実を図っていきますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、人権・同和対策につきましては、すべての人の人権が尊重される社会を目指し、地区懇談会などあらゆる場面での啓発活動に取り組むとともに、人権擁護委員活動などの相談業務についても充実させ、計画的かつ継続的な人権・同和問題に対する啓発や問題解決のための取り組みを実施をしていきます。
 また、最近は不安定な社会情勢などから、振り込め詐欺などの悪質な消費者問題が多発しております。このような市民の皆さん方の生活を脅かす問題につきましても、関係機関との連携を密に図りながら消費生活相談員の相談回数をふやすなど、その対策を講じてまいります。
 市民の皆さん方の生活に直接かかわります市民サービスにつきましては、今後ともそのサービスの向上を図ってまいる所存でございます。
 次に、福祉関係の施策について申し上げます。
 これからの社会福祉は、自助・共助・公助の精神を踏まえ、社会連帯の考えに立った支援を行うことや、ノーマライゼーションの精神に立脚し、家庭や地域の中で生涯の有無や年齢にかかわらず、個人が人としての尊厳を持って、その人らしく不安がなく安心して生活が送れる自立支援を推進していくことが必要であると考えられております。
 また、市民の皆様お一人お一人が住みなれた地域や家庭で自立した心豊かな生活が送れるよう、市民協働といった社会的な動向などを踏まえて、市民と行政が協働しながら地域福祉の向上に取り組んでいくことが肝要だと考えております。
 このような基本的な考え方により、市民の皆さん方の福祉ニーズに的確に対処し、市民の皆さんたちがふだんの暮らしを安全に、安心充実したものとして送ることができるよう、さまざまな生活課題を地域全体で解決するという観点から、各種施策や事業などを盛り込んだ小城市地域福祉計画の策定を平成18年度から2カ年で計画をいたしております。
 高齢者福祉につきましては、高齢者が社会を支える一員として積極的に社会参加ができ、自己の可能性を発揮し、自立と尊厳を持って健やかに生活できるよう高齢者福祉の充実を目指します。高齢者の知識と経験が生かされるよう、シルバー人材センターを法人化し体制の充実を図り、その活動を支援していきます。
 また、要介護状態や重度化予防を目的とした介護予防・生活支援事業につきましては、国から地方に財源が移譲されましたが、今後高齢者の実情に基づき、よりよい効率的な事業展開を進めてまいります。
 さらに、高齢者保健福祉の中核を担う地域包括支援センターを本年4月から開設します。本センターを中心に高齢者を地域全体で支える観点から、保健・福祉・医療の連携を図り、地域の市民の皆さん方も参加した地域ケア体制の促進に努めてまいります。
 障害者福祉につきましては、障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるような支援を行うための障害者自立支援法が昨年成立し、本年4月から段階的にスタートをいたします。これを受け、平成18年度は障害の種別にかかわらず一元的な障害者福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の確保に関する計画を策定し、情報の提供や手続、相談等の支援を行うとともに、サービス体制の充実に努めてまいります。
 児童福祉につきましては、虐待を受けている子供を初めとする要保護児童の適切な保護を図るため、要保護児童及びその保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う要保護児童対策地域協議会の設置をいたします。
 子育て支援につきましては、子育てに関する情報を周知するとともに、子育て不安の解消の一助となるよう子育てガイドブックを作成し、対象者に対して配布を行ってまいります。
 また、保育園における延長保育の実施、乳幼児医療費助成事業、放課後児童健全育成事業、子育て総合支援事業につきましても充実を図るなど、引き続き次世代育成支援地域行動計画に沿って児童福祉の充実を図ってまいります。
 保健福祉の拠点施設である保健福祉センターにつきましては、各センターの特色を積極的にPRして市民の皆さん方に活用していただける施設づくりを目指すとともに、指定管理者制度を導入し、柔軟な施設運営を目指してまいります。
 一方、健康づくりの推進につきましては、生涯を通じた健康づくりの目標を示します小城市健康プランを18年度中に策定し、市民の皆さん方が主体的に健康づくりに取り組まれる環境づくりを進め、健康診査を初めとして健康教室、相談事業の充実を図り、生活習慣病の予防とともに介護予防にも視点を向けた健康増進のための支援を進めてまいります。
 また、自閉症などの発達障害等の早期療養につなげるため、1歳半、3歳児検診時のスクリーニングを初めとした相談支援体制の整備を図ることといたしております。
 次に、産業建設関係についての施策について申し上げます。
 本市の豊かで特色のある地域資源の有効活用は、重要な施策の一つと考えております。森林や農地が持つ多面的な機能を最大限に発揮させ、持続的な生産活動を促すため、環境への負荷を軽減した環境保全型農林業を目指していきたいと考えております。
 また、農業は小城市の基幹産業でありますことから、今日の厳しい農業情勢の中ではありますが、将来的にも安定した農業経営を目指し、望ましい地域農業の再編に取り組む所存であります。
 水産業につきましては、漁家経営安定のため、ノリ養殖業と漁船漁業の組み合わせによる周年操業体制を推進いたします。特にノリ養殖業につきましては、芦刈、久保田、福富漁業協同組合が一体で整備する冷凍庫の共同利用施設やコスト削減、労働負担の軽減等を図るための協業化に必要な共同加工施設の整備を推進することといたしております。また、佐賀大学などと連携したブランド品の開発や地産地消の推進にも取り組むことといたしております。
 一方、農業基盤の整備につきましては、農業用用排水路の機能回復や農道の整備を行い、農業生産力の向上を図り農業経営の安定を図るとともに、各区、生産組合が行う農業用施設の維持管理を推進し、農業用施設が持つ多面的な機能を向上させるなど生産基盤の整備に取り組んでいきます。
 また、現在実施されております国営農地防災事業及び関連事業の県営地盤沈下対策事業、クリーク防災機能保全対策事業を推進し、広域的な防災対策と農業や農村の安定的な発展に取り組んでまいります。
 次に、21世紀のリーディング産業として位置づけられる観光の振興につきましては、市内に数多くあります自然や歴史を生かし、それぞれの魅力を磨き上げるため、観光協会等と連携を図り、観光の振興に取り組むとともに、さまざまな広報媒体等を活用しながら引き続き都市圏や福岡市などへの情報発信にも努めてまいります。
 また、歴史や文化に裏づけられた町並み整備につきましても、地元の皆様方とともに取り組むべき課題であり、今後関係者の皆さん方と検討をしてまいりたいと考えております。
 商工業の振興につきましては、最近の大型小売店舗の郊外進出等による商店街の衰退は、地域経済はもとより、地域の振興発展にとって当面する大きな課題となっております。商店街に活力を取り戻すため、空き店舗対策と起業家を支援するためのチャレンジショップ事業を一部の商店街で実施するなど、商工団体とも連携した商店街の活性化を図るとともに、国の認定を受けた企業・創業支援のための地域創業助成金事業に取り組み、地域経済の浮揚に努めてまいります。
 また、雇用の確保につきましては、一部に明るさが見えてきた景気動向にもかんがみ、企業誘致の体制を強化するため所要の経費を計上いたしております。
 小城市の主要な幹線市道につきましては、社会基盤であると同時に市民の生活道路としての視点から、交通安全施設を充実させるなど、高齢者や児童・生徒、あるいは障害のある方も安全で安心して利用できるような道路整備を着実に促進してまいる所存であります。
 広域的には、県央部に位置する利点を生かし、県内はもとより長崎、福岡及び熊本をも含んだ広域交通網を充実させるためにも、佐賀唐津道路、有明海沿岸道路等の整備、改良を国や県とも連携を図りながら促進をしていきます。
 なお、観光客誘致や企業誘致を推進するため、長崎自動車道小城パーキングエリアから出入りができるETC専用のスマートインター設置に向けた調査研究を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
 次に、集中豪雨や台風など災害への備えにつきましては、全世帯への防災マップの作成、配布を今月中に行い、市民の皆さん方の防災意識の醸成に努めてまいります。また、河川の整備につきましては、自然環境にも配慮しつつ、牛津江川、晴気川及び福所江川等の河川改修整備について強く県へ要望するとともに、急傾斜地やがけ崩れなどの恐れがある危険箇所では急傾斜地崩壊対策などの治山事業を進め、沿岸部につきましては高潮対策整備事業の推進を国土交通省に対し強く働きかけていきたいというふうに思っております。
 今後の新しい小城市のまちづくりにつきましては、現在策定中の小城市総合計画にのっとり着実な事業の推進に努めてまいりますが、秩序あるまちづくりを行うためには小城市にふさわしい都市計画の策定を早急に行う必要があると考えておりまして、平成18年度は都市環境の基礎調査を行うなど、現在の都市機能の現状と動向を把握し、良好な住環境づくりに取り組んでまいる所存でございます。
 次に、水はあらゆる生命の源であり、多様な文明をはぐくんできました。水の利用方法を発展させることにより、生活内容を豊かにしてきたわけでございます。しかしながら、急速な人口増加と都市化が地球的規模で水環境の悪化をもたらしております。このような状況の中で、生態系にも配慮しながら良好で美しい水環境を保全し、健全な水循環を達成するためにも下水道の整備は不可欠であります。
 下水道の整備は、小城市におきましても合併前からそれぞれの町で取り組んできたところでありますが、合併後も重要施策の一つと位置づけ、その整備を推進することといたしております。平成18年度末には三日月浄化センターの供用を開始するとともに、牛津地区、芦刈地区につきましても引き続き整備を推進するなど、下水道の普及に努めてまいる所存でございます。
 続きまして、教育行政の振興について申し上げます。
 市民の一人一人が健全な社会の構成員として豊かな人間性を培い、生涯にわたってみずから学ぶ意欲を養うなど、生きる力をはぐくむとともに、国際的視野に立ち心身ともにたくましい人間力を身につけた市民を育成する教育の振興に取り組んでまいります。
 学校教育施設の整備事業につきましては、平成17年度に引き続き小城中学校及び三日月小学校の整備を進めてまいりますが、今後の施設整備につきましても小城市全体を包括しながらしっかりとした整備計画を策定する必要があると考えており、所要の経費を計上いたしております。
 また、最重要課題であります学校教育の向上と幼児教育の充実につきましては、将来の地域を担う人材の育成を図るため時代の変化に対する適応能力や心豊かな人間性をはぐくむ教育内容の充実に努めますとともに、安全で安心して学べる教育の場の確保、地域の実情に応じた教育環境の醸成を図ってまいります。
 個性や創造性をはぐくむため、子供たちの国際的な視野や国際感覚を養い、世界に通用する人材の育成を目指してまいりますが、その一つとして、現在各中学校に配置しているALT招致事業の適正な配置等について見直しを行い、中学校では高校入試を前提としたヒアリング英会話力の向上に努めるとともに、幼稚園や小学校でも英語活動を推進してまいります。
 また、地域の農産業等を学ぶことで、ふるさとを愛する心や物事を探究していく力をはぐくむためにオンリーワン事業を継続して行ってまいります。
 一方、児童・生徒が将来に向かって自己実現を図れるように、学校と教育委員会が一体となって小・中学校の学力向上のための取り組み強化を図ることといたしております。
 さらに、発達障害がある子供たちへの支援を充実させ、安心して学校生活が送れるように各学校への子供サポーターの配置の充実をいたしております。
 生涯学習関係では、基本的な人権の尊重を基盤に、生涯にわたる学習課題を明確にし、学習機会の充実を図りますとともに、市民の皆様方の自主的・自発的な学習活動を推進し、地域に根差した生涯学習施策に取り組んでまいります。
 近年、健康に対する意識の高まりや自由時間の増大に伴い、健康やスポーツを志向する気運も高まり、子供たちから高齢者までそれぞれのライフステージや能力に合ったスポーツ・レクリエーションに参加する人は年々ふえております。このため、身近で手軽にスポーツを楽しむ場の提供とともに、だれもが参加できるスポーツ大会・教室の充実や関係団体の育成支援に努めていきます。また、スポーツ活動が健康づくりや地域づくりの原動力となるような施策を展開しながら、引き続き競技力の向上にも努めてまいります。
 とりわけ、今年10月21、22の2日間にわたって第59回県民体育大会が小城市、多久市で開催されますので、大会の成功に向けて実行委員会を中心とした準備を進めてまいります。また、平成19年7月には全国高等学校総合体育大会の一部の種目が小城市内で開催されますので、その事前準備を進めることといたしております。
 文化面では文化財の保存、整備につきまして市内の町屋、寺社、仏閣等の建造物調査、文化財の修復や解説板の整備、文化財の指定などを行い、市内全域を屋根のない博物館として市民の皆様の文化財の愛護意識の向上を目指していきます。
 郷土芸能などの伝統芸能の保存・継承につきましては、昨年に引き続き活動費の補助や郷土芸能祭を開催することといたしております。
 芸術文化の振興につきましては、市民の皆さん方の文化活動を促進するため恒例の市民文化祭を開催するほか、趣味のサークル活動等の支援を行うとともに、質の高い芸術文化に触れる機会創出のため、高度芸術鑑賞事業として演奏家によるコンサートや梧竹展、絵画名品展などを継続して開催することといたしております。
 市民図書館につきましては、市内の図書館、図書室のどの施設からでも図書の検索や貸し出し、返却ができる図書館ネットワークシステムを4月からスタートさせることにいたしております。また、小城館、三日月館につきましては、金曜日の開館時間を1時間延長することなど、市民の皆さん方の利用に貢献できるよう取り組んでまいります。
 以上、本定例議会に臨み、諸般の報告と平成18年度の施政方針について述べさせていただきました。極めて厳しい財政状況ではありますが、小城市には多様ですばらしい地域資源があり、守るべきものはしっかり守り育て、市民の皆様とともに共生、共創、共働の理念のもと、未来へつなげるよりよい小城市づくりに邁進する所存でございます。
 小城市となって2年目となります平成18年度は、昨年に増して将来の小城市づくりにとりまして大変重要な年であると認識をしております。私自身職員の先頭に立って緊張感を持って市政運営に取り組んでまいる所存でございますので、市議会議員の皆様並びに市民の皆様方にはこれまで以上の御理解と御支援を賜りますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。


◯議長(南里和幸君)
 暫時休憩します、15分ほど。11時から再開します。
                午前10時47分 休憩
                午前11時   再開


◯議長(南里和幸君)
 それでは、再開いたします。
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいまから本定例会で上程しております議案等の提案理由につきまして、一括してその大要を御説明申し上げます。
 まず、議案第29号から議案第37号までの各会計の平成18年度当初予算に関する議案9件について御説明を申し上げます。
 まず、本市の財政状況でございますけれども、歳入面におきましては税政改正等により税の増収が見込まれるものの、地方交付税が減額になることなどから一般財源の伸びは期待できず、歳出面では扶助費等義務的経費の増加に加え、公共下水道等生活環境の整備、さらには学校建設のほか各種事業の継続的推進などにより、極めて厳しい状況にあります。
 このような中、平成18年度予算編成に当たりましては、財政の健全性の確保に十分留意しつつ、行政改革大綱の趣旨に基づき、行財政の簡素、効率化による行財政の改革に取り組み財源の確保に努めるとともに、安全・安心のまちづくり、教育の振興、少子・高齢化社会への対応、産業の振興、さらには循環型社会に向けた環境問題への取り組みや市民生活に密着した社会基盤の整備など、諸政策を着実に推進してまいりたいと考えております。
 それでは、今回御提案をいたしました予算につきまして、主な内容を順次御説明申し上げます。
 まず、議案第29号 平成18年度小城市一般会計予算でございますが、予算総額を歳入歳出それぞれ16,027,656千円としており、前年度の当初予算と比較いたしますと 2.6%の増となっております。
 以下、歳出の主なものについて申し上げます。
 まず、総務費について申し上げます。
 安全・安心なまちづくりを推進するため、各小・中学校の主要通学路に防犯灯を設置することとし、所要の経費を計上いたしました。
 また、ぶんぶんテレビでお知らせをしております小城市の情報、市政、観光、イベント等を、これまでの文字放送から動画放送に切りかえるための経費を計上いたしております。
 また、アスベスト対策についてでございますが、これまで庁舎等公共施設におけるアスベスト調査を実施してまいりましたが、その結果、小城庁舎と三日月庁舎の天井の一部に吹きつけアスベストの使用が確認されたため、大気中への飛散の調査を実施いたしました結果、空気中のアスベスト繊維の飛散は環境に対する影響がないことが確認されたため、今年の5月の連休期間を中心にその対策工事を実施するための経費を計上いたしております。
 次に、民生費について申し上げます。
 これは小城市地域福祉計画策定のための経費、また障害者の施策に関する計画及び障害者福祉サービス、相談、支援等の提供体制の確保に関する障害者福祉計画策定の経費を計上しております。
 また、子育て支援情報提供事業といたしまして、各種の子育て支援サービス、これは相談機関、医療機関、各種サークル、遊び場、公園などの情報を広く提供するための子育てガイドブックの作成に要する経費を計上しております。
 また、市内小学校の空き教室等を利用して放課後児童クラブを設置し、現在小学4年生まで受け入れ、長期休暇中も終日実施しておりますが、18年度はさらにクラブの内容と環境整備の充実を図りたいというふうに考えております。
 次に、衛生費について申し上げます。
 住民一人一人が主体となって健康づくりに取り組み、行政や関係団体が連携して積極的に住民の健康づくりを支援していく指針としての小城市健康プラン策定の経費を計上しております。
 また、小城市の望ましい環境像を明らかにして、豊かな自然環境の保全、快適な住環境の創造及び地球環境の保全に配慮した各種施策の指針となる小城市環境基本計画を策定するための経費、それにごみ減量化推進事業として、現在小城、牛津、芦刈の資源物回収につきましては毎月1回拠点回収を実施しておりますけれども、これを収集率を向上させるために、身近なステーション方式に統一するための経費を計上しております。
 次、農林水産業費について申し上げます。
 小城市の主要産業でありますノリ養殖業について、地域漁業の活性化対策としてノリ網の冷凍保管施設並びにノリ共同加工施設の整備に対し、強い水産業づくり交付金事業により芦刈漁業協同組合に助成するための経費を計上しております。
 また、新たな米政策対策事業として、大規模農家緊急育成事業並びに担い手育成条件整備事業を行い、より安全・安心な米、麦、大豆の生産を拡大するとともに、消費者に魅力ある売れる米、麦、大豆づくりを推進するための経費を計上しております。
 さらに、農業経営の安定化を図るための施策として、土地改良施設維持管理適正化事業やふるさと農道緊急整備事業、それに元気な地域づくり交付金事業に要する経費を計上しております。
 次に、商工費について申し上げます。
 商店街の空き店舗対策として、起業家を支援し、商店街の活性化を図るためのチャレンジショップの支援経費を計上しております。
 そのほか、海遊ふれあいパークのグラウンド整備費を計上しております。
 次に、土木費についてですけれども、市道につきましては、生活環境の道路整備として道路側溝、舗装及び緑地帯やのり面の管理清掃など所要の経費を計上しております。
 また、交通安全対策といたしましては、カーブミラー、ガードレール等の設置を行い、交通安全施策の整備に努めることといたしております。
 道路改良事業につきましては、引き続き赤司深川線道路改良などをいたします。
 県営建設事業として、小城駅千葉公園線の整備費負担金を計上しております。
 都市公園維持管理費として、小城ポケットパーク整備事業を実施するための所要経費を計上しております。
 次に、消防費について申し上げます。
 防災意識の啓発及び防災情報の周知のため、防災計画の市民向けとして防災ハンドブック作成のための経費を計上しております。
 次に、教育費について申し上げます。
 学校建設事業として、昨年度に続き三日月小学校と小城中学校の増改築事業費を計上いたしております。
 また、今全国的に普及が進められております心停止状態時における救命装置の自動体外式除細動器を市内各中学校に据えつけるための経費を計上しております。
 また、各幼稚園、小学校、中学校においてADHD、アスペルガー症候群等、発達障害の兆候を示す児童・生徒が増加しておりまして、必要に応じて子供サポーターを配置して介助業務を行い発達障害児への対応を図ることとしており、所要の経費を計上しております。
 児童・生徒の安全確保は全国的に重要課題となっておりますが、災害や犯罪、事件に関する幼稚園、小学校、中学校における緊急情報発信の重要性が高まっておりますことから、緊急メールシステムを導入し、活用を図るための経費を計上しております。
 さらに、心の教室相談員事業の充実とともに、子供相談室事業に取り組んでまいります。
 平成18年度に開催されます第59回県民体育大会に要する所要の経費も計上いたしております。
 また、平成19年度に全国高等学校総合体育大会が佐賀県で開催され、本市におきましてもバドミントン、ハンドボールが開催されることから、準備のための所要の額を計上しております。また、文化の面では、引き続き郷土創作芸能保存伝承事業、屋根のない博物館構想策定事業などに取り組むことといたしております。
 災害復旧費につきましては、鉱害復旧施設維持管理費及び農地及び農業用施設災害復旧費を計上しております。
 次に、歳入について申し上げます。
 市税につきましては、個人市民税は税法改正等に伴う影響から増額を、法人市民税は前年度歳入予算で4町合併の影響による法人数の減少を見込んでいたことから、その影響で本年度は増額となり、また、固定資産税は宅地開発及び新築家屋による増額を見込んでおります。その他の税につきましては、実績等を勘案しながら見込み額を計上いたしました。
 また、地方交付税及び臨時財政対策債は、地方財政計画を考慮した額を見込み、国・県支出金は三位一体の改革に伴う影響分を見込んだ額を、市債は小・中学校の増改築に伴う額のほかそれぞれ事業等に伴う額を、その他の収入は地方財政計画や過去の実績等を踏まえ見込み額を計上いたしました。しかしながら、財源不足が生じることから、公共施設整備基金、減債基金及び財政調整基金から繰り入れを行っております。
 歳入の主なものといたしましては、市税が 3,404,860千円、地方交付税が 5,336,000千円、国・県支出金が 2,487,848千円、繰入金が 888,575千円、市債が 1,633,900千円などを充てることといたしております。
 次に、議案第30号 平成18年度小城市授産場特別会計予算から議案第35号までの6特別会計で総額12,955,589千円を提案いたしておりますが、このうちの主なものにつきまして御説明をいたします。
 まず、議案第33号 平成18年度小城市下水道特別会計予算について申し上げます。
 これは、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 3,367,984千円とするものでございます。前年度当初予算と比較し、 8.2%の減となっております。
 続きまして、議案第34号 平成18年度小城市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
 これは、歳入歳出ともそれぞれ 3,968,106千円を計上し、前年度当初予算と比較し 3.7%の増となっております。
 医療費は依然として増加を続けておりまして、一方では保険財政の安定運営のかなめとなる保険税は伸び悩み、極めて厳しい状況にあるわけでございます。平成17年度は税率を改正するとともに合併特例による不均一課税を行いましたが、今年度は据え置くことといたしております。なお、昨年度に引き続き、一般会計からの繰入金を法定分のほかに被保険者の負担軽減のために24,000千円を繰り入れております。今後は早い段階に不均一課税を解消し、段階的に税率改正を行っていく必要があるというふうに考えております。
 次に、議案第35号 平成18年度小城市老人保健特別会計予算について申し上げます。
 これは、歳入歳出ともそれぞれ 5,560,897千円を計上いたしております。前年度当初予算と比較しますと 0.1%の減となっておりますが、これも医療費は依然として高い傾向にあり、今後とも引き続き医療費の適正化に努めてまいっていきます。
 次に、議案第36号 平成18年度小城市水道事業会計予算について申し上げます。
 小城市の水道は、西佐賀水道企業団からの給水区域と小城市水道事業の給水区域からなっております。この予算は、小城市水道事業の給水区域に係る水道事業に要する予算でございます。
 まず、収益的収入につきましては、事業収益の根幹をなす給水収益など総額 322,026千円を計上し、収益的支出につきましては原水及び浄水費並びに給配水に要する経費のほか、減価償却費など総額 322,026千円を計上いたしております。
 また、資本的収入につきましては、造成地給水工事に伴う工事負担金など総額 1,001千円を計上し、資本的支出につきましては総額 308,650千円を計上いたしております。なお、資本的収入額が支出額に対し不足する額につきましては、過年度損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。
 次に、議案第37号 平成18年度小城市病院事業会計予算について申し上げます。
 平成18年度は、これまで専門外来としておりました泌尿器科、循環器科について医師を確保し、この4月から常勤化することといたしております。
 まず、収益的収入につきましては、事業収益の根幹をなす医業収益など総額 1,406,865千円を計上し、収益的支出につきましては、給与費など医業費用、それに支払利息などの医業外費用など総額 1,406,865千円を計上いたしております。
 また、資本的収入といたしましては総額56,808千円を計上し、資本的支出につきましては総額 100,450千円を計上いたしました。
 なお、資本的収入額が支出額に対し不足する額につきましては、減債積立金及び過年度損益勘定留保資金で補てんすることにいたしております。
 次に、議案第22号から議案第28号までの各会計の平成17年度補正予算に関する議案7件について御説明を申し上げます。
 今回の一般会計補正予算及び特別会計等の補正予算につきましては、主に各種補助事業等の確定に伴う事業費及び各科目において見込まれる主な不用額のほか、歳入歳出全般にわたって補正を行うものでございます。
 まず、議案第22号 平成17年度小城市一般会計補正予算(第6号)でございますが、今回の補正額といたしまして、歳入歳出それぞれ 497,588千円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ15,893,288千円とするものでございます。
 第2表 繰越明許費につきましては、土木費、教育費におきまして年度内の完了が見込めないため、2事業についてそれぞれ平成18年度に繰り越すものでございます。
 第3表の債務負担行為補正につきましては11件でございまして、それぞれ期間及び限度額を変更するものでございます。
 第4表の地方債補正につきましては、3件の追加と4件についての限度額の変更をいたすものでございます。
 次に、議案第23号 平成17年度小城市授産場特別会計補正予算(第3号)から議案第26号までの4特別会計で、総額 129,971千円の減額補正を提案しております。
 このうち、主なものにつきまして御説明をいたします。
 まず、議案第24号 平成17年度小城市下水道特別会計補正予算(第4号)でございますが、歳入歳出それぞれ24,627千円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ 3,949,565千円とするものでございます。
 補正の主な内容でございますが、歳入で使用料や県補助金を計上するほか、一般会計繰入金や市債を減額し、歳出では実施設計及び入札の結果に伴った事業費をそれぞれ減額するものでございます。
 第3表の繰越明許費でございますが、地方自治法第 213条第1項の規定により、平成17年度において支出が終わらない見込みの事業について、第3表に掲げております3事業を平成18年度に繰り越しして使用したく、予算の繰り越しをお願いするものでございます。
 第5表の地方債の補正でございますが、まず廃止につきましては、個別排水処理施設整備事業につきまして受益者の都合により次年度以降に延期することになり、廃止するものでございます。変更につきましては、事業の実施設計及び入札の結果で事業費が減額となったことに伴い、限度額をそれぞれ変更するものでございます。
 次に、議案第25号 平成17年度小城市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出それぞれ 208,738千円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ 4,080,176千円とするものでございます。
 第2表の地方債の補正は、予定をいたしておりました県の国民健康保険広域化等支援基金貸付金の借り入れが必要なくなったため廃止するものでございます。
 補正の主な内容でございますが、歳出の保険給付費の増額に伴い交付決定がありましたので、国庫補助金等所要の歳入を見込むとともに、一般会計からの繰入金や基金繰入金の減、並びに市債の減などでございます。
 次に、議案第26号 平成17年度小城市老人保健特別会計補正予算(第3号)でございますが、今回の補正は歳入歳出それぞれ 312,572千円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ 5,296,047千円とするものでございます。
 主な内容でございますが、医療諸費が当初見込みより少なかったため減額をし、それに伴い支払基金交付金など所要の歳入を減額するものでございます。
 次に、議案第27号 平成17年度小城市水道事業会計補正予算(第2号)でございます。
 今回の補正は、資本的支出の建設改良費を18,000千円減額するものでございます。
 補正の内容でございますが、予定いたしておりました米の隈地区の老朽管更新事業について、県の河川占用関係の協議が間に合わず17年度中の工事ができなくなったための減、それに道路改良工事に伴う配水管布設工事費を減額するものであります。
 次に、議案第28号 平成17年度小城市病院事業会計補正予算(第3号)でございますが、今回の補正は、収益的収入で病院群輪番制病院運営費補助金を 248千円追加計上するとともに、支出では医業費用の経費及び予備費を減額し、平成16年度に施工しました院内改修工事や機械備品の減価償却引当金の増などによる 248千円を追加計上するものでございます。
 それでは、引き続き条例等の議案について御説明を申し上げます。
 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてでございますが、これは委員1名が6月末日をもって任期満了となるため、人権擁護委員法の規定に基づき議会の意見を求めるものでございます。
 議案第2号 小城市教育委員会委員の任命についてでございますが、これも委員1名が5月15日をもって任期満了となるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。
 議案第3号 小城市国民保護対策本部及び小城市緊急対処事態対策本部条例、議案第4号 小城市国民保護協議会条例の2議案につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が平成16年6月に公布、同年9月に施行されたことに伴い、小城市におきましても武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合、市民の生命、身体と財産を保護し、市民の生活環境や経済に与える影響を最小限にとどめるため、対策本部及び計画策定等の諮問機関である協議会の組織運営等について新たに条例を制定するものでございます。
 議案第5号 小城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございますが、これは地方自治法の規定により、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償は条例で定める必要があり、各種委員会等を要綱等で設置した場合、その都度条例改正をする必要が生じることから、事務の簡素化を図るため所要の改正をするものでございます。
 議案第6号 小城市長等の給料月額の特例に関する条例の一部を改正する条例、議案第7号 小城市教育委員会教育長の給料月額の特例に関する条例の2議案につきましては、厳しい財政状況にかんがみ経費の節減を図るため、市長及び助役を7%、教育長5%、それぞれ給料月額につきまして減額の措置をするものでございます。
 議案第8号 小城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございますが、これは昨年8月15日の人事院勧告に基づき、平成18年4月1日から実施する給与改定に関する条例でございます。この勧告に基づいて一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、施行されるに伴い、国に準じて所要の改正をするものでございます。
 議案第9号 小城市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例でございますが、これは市が市民等に参加要請をした宿泊を伴わない旅行について、半額の日当を支給できるよう所要の改正をするものでございます。
 議案第10号 小城市特別会計条例の一部を改正する条例は、土地取得特別会計及び分譲宅地造成事業特別会計を廃止するため所要の改正をするものでございます。
 議案第11号 小城市高額療養費貸付基金条例の全部を改正する条例は、従来、小城市高額療養費貸付基金条例及び小城市高額療養費資金貸付条例で資金の貸し付けを行っておりましたが、事務処理の迅速化と被保険者へのサービス向上を図るため、この二つの条例を整理し、所要の改正をするものでございます。
 議案第12号 小城市牛津赤れんが館条例の一部を改正する条例でございますが、これは平成17年度に牛津赤れんが館の環境整備が整うことに伴い、所要の改正をするものでございます。
 議案第13号 小城市農業近代化資金融通助成に関する条例の一部を改正する条例は、農業近代化資金助成法が農業近代化資金融通法に名称変更されたことに伴い、所要の改正をするものでございます。
 議案第14号 小城市観光施設条例の一部を改正する条例は、海遊ふれあいパークの干潟体験場使用料を改定するため、所要の改正をするものでございます。
 議案第15号 小城市下水道条例の一部を改正する条例は、下水道法の改正に伴い所要の改正をするものでございます。
 議案第16号 小城市営住宅条例の一部を改正する条例は、土地区画整理法及び公営住宅法施行令の改正に伴い、所要の改正をするものでございます。
 議案第17号 小城市生きがいデイサービスセンターの指定管理者の指定について、議案第18号 小城市保健福祉センターの指定管理者の指定について、議案第19号 小城市勤労者福祉会館の指定管理者の指定についての3議案につきましては、それぞれの施設について指定管理者を指定したいので、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
 議案第20号 小城市道路線の廃止について、議案第21号 小城市道路線の認定についての2議案につきましては、市道 726路線の起点及び終点の見直しをするため一たん廃止し、新たに市道として 699路線を認定するため、道路法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
 以上、施政方針の一端と、今定例議会に提出しております諮問1件及び議案36件につきまして、その大要を御説明を申し上げましたが、どうかよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げ、私の提案理由の説明とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。


◯議長(南里和幸君)
 提案理由の説明は終わりました。
 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会したいと思います。御苦労さまでした。
                午前11時39分 散会

 地方自治法第 123条第2項の規定により、ここに署名します。

            議  長  南 里 和 幸

            署名議員  岸 川 弘 文

            署名議員  中 島 正 之