議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 小城市

平成26年第2回定例会(第4日)  本文




2014年06月11日:平成26年第2回定例会(第4日)  本文

                午前9時27分 開議
◯議長(中島正之君)
 おはようございます。今定例会の会期中の服装は、クールビズを採用しております。皆様の御理解をお願いしたいと思います。また、暑い方は上着を脱がれても結構ですので、よろしくお願いをいたします。
 ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、開会日に皆さんに配付しておりますので、御了承をいただきたいと思います。


      日程第1 一般質問
◯議長(中島正之君)
 日程第1.一般質問を行います。
 一般質問は、開会日に皆さんのお手元に配付しておりますので、その順序に従って質問を許可します。
 質問議員は通告に従い、質問要旨を簡明に、執行部の答弁は質問に対し的確、簡明にお願いをいたします。
 ではまず、9番江島議員の質問を許可します。9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 おはようございます。9番江島でございます。通告に従いまして、2問質問いたします。
 まず第1問目、小城市の国際化ということで質問いたします。
 小城市在住の外国人への対応ということで、まず、現状について質問いたします。
 小城市内在住の外国人の方というのは、現在何人おられるのか、あるいは国別にはどういう傾向があるのか。それから、滞在理由についてはどういう理由で小城市に在住してあるのか。それから、ここ数年の動向、傾向についてお尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 おはようございます。ただいま江島議員より、小城市の国際化ということで、小城市在住の外国人の方々の数、国籍、それからまた滞在理由について、そして近年の動向ということでの御質問でございますので、お答え申し上げます。
 小城市には、本年の4月30日現在ですけれども、17カ国の133人の方が住民登録をされておられます。これは国別の人数の多い順で申し上げますと、中国の方が51名、フィリピンの方が29名、韓国の方が16名、インドネシアの方が12名、北朝鮮の方が10名、アメリカの方が3名、ベトナムの方が2名ということで、あとは1人ずつになりますが、ブラジル、ベラルーシ、チリ、デンマーク、ケニア、マレーシア、メキシコ、ルーマニア、スペイン、イギリスということで、合計で133人の方が小城市にいらっしゃいます。
 小城市に在住する外国人の方の在留資格として一番多いのが永住者の42人、次が事業所等の技能実習生の34人、特別永住者として22人、日本人の配偶者等が14人、定住者が9人、家族滞在者が6名、そのほか就労による滞在者が6名ということになっております。
 この近年の動向ということでございますが、今現在、先ほど申しましたのが4月30日現在でございまして、徐々に人数的にはふえているのかなというふうに思いますが、いずれにしましても、小城市の中で数も少しずつふえつつあるということで、それに対していろんな対応をさせていただいているという状況でございます。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 現在、130人を超える外国人の方が小城市内にいらっしゃるということですけれども、いろいろな諸手続があると思います。それで窓口にいらっしゃることもあると思いますけれども、窓口での対応というのはどういうふうになっておりますでしょうか、お尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 市民部長。


◯市民部長(峯 良志君)
 先ほど市長が答弁しましたとおり、ここ数年、少しずつ外国人の方というのはふえてきていらっしゃいます。
 ただ、市民課の窓口で手続をする場合には、戸籍の届け出とか転入届け、そういったものの手続が主でございまして、そういった場合には事業所の担当者の方が同行されたりとか、日本人の配偶者等の御家族がいらっしゃる場合が多いものですから、そういったことで特に窓口での大きなトラブルというものもないような状況で、今、対応させていただいております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 窓口でのトラブルはないということでしたけれども、小城市に住むに当たって、いろいろな相談というのがあるかと思いますけれども、その相談体制というのはどのような形になっておりますでしょうか。また、そのお困り事というふうなことが把握できているのかどうか。それで、それに対してはどういうような対応をされているのか、お尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 市民部長。


◯市民部長(峯 良志君)
 窓口で外国の方が転入されるときに御相談事というようなことでございますけれども、基本は今、市民課の窓口で、先ほど申しましたとおり届け出をされるわけですけれども、そのときにその他の相談というのは特にあっておりません。
 ただ、そういった中で、語学の問題とか、そういったことがある場合には、現状、佐賀県国際交流協会というのが語学の相談なり、それから外語人に関する生活全般の相談を無料で行われていますので、そちらのほうを案内するというような状況になっております。市のほうで、窓口で相談を受ける体制という形では今のところできていない状況です。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 私も商工ビルの中にある佐賀県国際交流協会のほうに行きまして、現状どうなっているかというふうなことをお尋ねをいたしました。そしたら、やっぱりそこにはさまざまな問題、相談事が寄せられておりまして、まず言葉の問題、それからビザ、住居、結婚、就労、DVとか離婚などに至るというようなこともございました。その中で、昨年は小城市からも2件ほど相談をいただいたというようなことでございました。
 それで、市役所のほうに、そういうふうにして隣の佐賀市の中に相談できる場所があるということではありますけれども、小城市の市役所として、そういったお困り事ということでの相談はない、特にそういった声は聞かないということは、逆に考えると、小城市にそういった相談を持ちかけても解決できるような場所がないということではないかなとも考えるわけですね。そういう意味では、130人を超える方が今現在、小城市で暮らしていらっしゃるということでありますので、やはりそこのところはですね、何もないから皆さん何も困ったことがないという感覚でいるのではちょっと困るのではないかなというふうな感じがいたします。やはりそこは、最終的にそういう国際交流協会のほうに結びつけるにしても、いつでも相談ができるというような、そういった環境というのは必要ではないかなというふうに思いますけれども、その辺のところについてはどういうふうにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 市民部長。


◯市民部長(峯 良志君)
 議員おっしゃるとおり、ここ数年、外国の方もふえていらっしゃるという状況の中で、外国の方が一番近いところで相談ができる体制というのは、確かに必要ではないかというふうには思いますけれども、そういった中で、その相談を受けるに当たってのこちら側の語学力と申しますか、そういったところが基本的に──ちょっと私もそうですけれども、英語すら話せないという状況ですので、なかなか今の状況で体制をつくるというのが難しい状況であるということでございます。
 ただ、今後そういったところも踏まえて考えていかなければならないというところは、確かにあるかというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 小城市では、ボランティアの方々の力で日本語教室というのを開かれているというふうに思いますが、これについての把握というのはどういうふうにできていますでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 ただいま御質問のあった日本語教室につきましては、国際交流の一環ということで、市内のそういった有志の方で団体をつくっておられまして、企画課のほうで持っております補助金ですね、そういったものを使って日本語教室というものを開催されております。
 平成25年度におきましては、料理教室ということで4回ほどそういう講座を設けておられるところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 大体週2回ぐらい開かれているというふうに思いますが、その中で生徒さんの数がなかなかふえないというような声をお聞きになられたことはございますでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 確かに、そういった興味を持って参加をされる方というのがなかなか伸び悩んでいるということで、日本語教室の参加総数も、日本人と外国人ということで指標を上げておりますけれども、10人前後というところで、なかなかその人数はふえていないというのが現状でございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 人数がふえない理由というのは、どういうことというふうにお考えでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 広報の仕方というのも一つあるかと思いますけれども、この呼びかけについては市報等で開催の御案内はしているところなんですけど、なかなかまだそういった一般の方の目につきにくいという部分もあるかと思います。
 それともう1つは、地域の中にそういった外国人の方とかおられて、地域活動を積極的にされている外国人の方というのは、友人の方もおられるとか、そういうことでコミュニティーを自分なりにつくっておられるところもあるかと思いますけれども、そうやって仲間がいないとか、一人で、友達が欲しいといったような強い要求を持ってある方がなかなか表に出てこられていないというのもあるのかなというふうに推察をしております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 日本語教室のほうは、やはりお尋ねをしてみると、まず交通手段がないと。御家族の方が協力して送ってくださるというふうなところなどはいいほうですけれども、例えば自転車で来るにしても、小城市内いろんなところにお住まいで、たしか小城公民館桜岡支館であっていますかね。そしたら、自転車で通ってくるにはちょっと距離があったりすると。車の免許を取りたくても、まず日本語がわからないと車の免許も取れないというようなことで、もっと交通の手段があれば日本語の習得のために教室に通いたいというようなことを言いながら断念せざるを得なかったと。あるいは、やっぱり生活をしていくということが最重要でございますので、なかなかそこまで余裕がないと。時間的、経済的──経済的にはそんなにお金はかからないと思いますけれども、時間的な余裕がないというようなことで、どうしても途中でやめていったり、あるいは来たくても来れないという声があるというようなこともお聞きいたします。そういったところでも、ぜひもっと広く広報して何か協力ができるようなことがないかということをぜひ考えていただきたいというふうに思うわけです。
 ここの日本語教室というのは、ただ日本語の習得の場ということだけではなくて、やはり交流の場、先ほど料理教室なども開かれたということでございますけれども、交流の場であったりとか、あるいは最終的には災害等でのセーフティーネットの場になってくるというようなこともあるので、そういう意味では大変、外国人の方にとっては重要な場所になってくると思いますので、ぜひそういった日本語教室というのが開かれているんだということを広く広報していただいて、そして気軽に立ち寄れる、そういう場になっていただきたいなというふうに思うわけですけれども、その辺のところもぜひ行政のほうからもバックアップをしていきたいというふうに思いますけれども、その辺についてちょっと御確認をさせていただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 小城市の総合計画の中にも、国際化の推進といった施策がございます。その中でも、民間団体のそういった活動を活性化するということも一つ基本事業の中に入っておりますので、こういった日本語教室、外国人に対するボランティア活動といったものを積極的にやっている団体に対しては、やはり後方支援といいますか、そういうことで、いろいろと市民の皆さんがそういう活動をされているということを広く知っていただくような機会を設けていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 先ほど市民部長のほうから、ここ数年、徐々にであるけれども、ふえてきているというようなお話がございましたけれども、今、外国人機能研修制度が最長3年ということで実施されております。そして、市内にもそういったことで外国人研修生を受け入れている企業も複数あるというふうに思うわけですけれども、これの見直しなども国としては考えているような話も聞いております。例えば、最長3年であるものを5年に延長するとか、あるいは、今現状ですと、企業で研修生のお世話というのを一手に引き受けて企業が中心になってされている。なかなか地域との交流とか、そういったことがないけれども、生活者という意味では地域との交流をふやしていくということも考えて見直しをされるというようなことも聞こえてくるわけですけれども、こういった動きを見ても、今後、小城市にお住まいになる外国人の方もふえてくるのではないかというふうに思うわけですね。そういうふうに思うと、やはり現状、部長が自分も英語すらできないというふうにおっしゃっておりましたけれども、やはりその辺のところの体制というのを整備していく必要があるのではないかというふうに思います。
 例えば、隣の佐賀市の中には国際交流の専門部署があるわけですけれども、なかなか小城市ぐらいの規模で専門の部署を設けて、しかも、語学もですね、先ほど市長のほうからもお話がありましたように17カ国もの方が滞在してあると。その全てに対応するというのはなかなか困難ではあると思いますけれども、やはりそこのところは何らかの方策を考えていくべきではないかというふうに思うわけですけれども、その辺についてどのようにお考え──市民部長のほうからは、今後、考えていかなきゃいけないということでしたけれども、何か具体的にどういうふうなことができるかというふうなことをお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 130人近くの外国人の方がいらっしゃるわけですけれども、当然、市民として暮らしていらっしゃるわけですから、市民サービスの提供という面からいくと、今後ふえていくだろうということを想定すれば、そういうものに対するサービスの提供の仕方、そういったものを考えていかなければいけないだろうというふうに思っています。
 国も相当ありますし、語学も何種類か、基本、英語ができれば、ある程度は全体としては賄えるだろうとは思いますけれども、いろんな国の実情も違います。風習とか宗教も違いますし、食事の関係も、いろんなものが違いますので、なかなか難しい部分はあろうかと思っていますけれども、こちらのほうから市民サービスを提供する上においては、最初は情報だというふうに思っていますので、そういうことで、できればそういうふうな語学ができるような職員を窓口に配置するといったところからしていかないと、入り口のところからできないということになりますから、そういうものも考えていかなければいけないかなというふうには思っております。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 職員採用をする際に、例えば語学ができるということで加点をするということで考えていただくということはできないだろうかというふうには私も思うわけですね。例えば、今年度の採用では中国語が堪能な方、あるいは来年は韓国が堪能な方とかいうようなことで、1年に1人とか、あるいは2年に1人とかいうふうなことで、それも加えた形で採用をしていけば、何年かすると数カ国語ができる職員が小城市内にいるというようなことになれば、そういった方がいらっしゃるときには、窓口の係としてではなくても、そういう方がいらっしゃれば、例えば通訳をしてもらうとかいうことも可能ではないかなというふうに思ったりもします。
 それから、現に今こうやって17カ国の方がお住まいになっていらっしゃいますので、そういった方の力をかりるということも一つの手だというふうに思うんですね。そういった方を、例えば、登録をしておいて何かあるときには通訳をお願いするとか、そういった助けをかりるというようのも一つの手ではないかというふうに思いますけれども、その辺についてぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
 次に移ります。観光の面からということで質問させていただきます。
 案内板の表記ということで質問させていただきますけれども、まず、文化課のほうで屋根のない博物館構想ということで、案内板をずっと市内いろんな文化財などに立てていらっしゃいますけれども、これまで事業費はどのぐらいかかっているのか。それから、どのぐらいの箇所数に案内板、掲示板を掲げられたかと。その中で、外国語表記があるものはどのぐらいなのかということをお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、江島議員の御質問にお答えいたします。
 これまで投入した費用につきましては、担当のほうからお答えいたします。
 小城市には、御存じのとおり豊かな自然や貴重な文化財が残されています。屋根のない博物館事業につきましては、平成18年、「~おぎどこでんミュージアム~屋根のない博物館構想」を策定し、歴史資料館及び中林梧竹記念館を拠点として、旧小城郡4町時代より保護・継承されてきた貴重な自然や文化財について小城市内全域を屋外博物館と位置づけ、地域ごとに7つのゾーニングを行いました。事業といたしましては、小城市民学芸員活動、小城のお宝展、説明板や案内板の設置などを行っています。また、24年度には小城市歴史読本の作成をいたしまして、これをデジタル化して学校教育のほうでも利用しています。
 これらの事業は、小城市民の皆様を初めとして小城市を訪れる県内外の方々に対しては、小城市の見どころや文化財に関して興味を持っていただき、また、郷土についての歴史や文化財保護について理解が深まることを目的としています。
 議員御質問にあります設置状況でございますけれども、説明板、案内板の設置は平成19年度より行っており牛津町の空山観音堂外6件について、平成20年度には小城町の円通寺外6件、平成21年度には小城町の妙見遺跡外5件、平成22年度から23年度にかけては小城町の岩蔵天山神社外10件、平成24年度には中林梧竹没後100年事業に伴い、梧竹翁の書碑9件について、25年度には芦刈町永明寺にある横尾紫洋の墓外4件について、計40件を設置しております。
 また、それにつきましての英語の併記については、課長のほうからお答えいたします。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 文化課長。


◯文化課長(古庄秀樹君)
 平成19年度から25年度までの総事業費は7,300千円ほどとなっております。
 外国語表記ですが、説明板にはしておりません。案内板について、ローマ字表記をしております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 それでは、商工観光課のほうにお尋ねをいたします。
 現在、年間の外国人観光客数というのはどのぐらいあるのかというのは把握をできておりますでしょうか。その中で、どういったところが小城市内、観光ルートになっておるのかというようなことを、まずお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 商工観光課長。


◯商工観光課長(秋野和之君)
 年間の外国人の入り込み客数ということについては、ちょっと現在のところ把握はできておりません。また、どういったルートで来られるかということにつきましては、主にツアーの団体客ということで、観光バスに乗ってですね、今よく小城公園のほうにおいでになられております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 それでは、商工観光課として、例えば、案内板とか、パンフレットとか、そういったことが外国語表記で紹介されているものがあるのかどうか、お尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 商工観光課長。


◯商工観光課長(秋野和之君)
 現在、市内の外国語表記の整備状況につきましては、小城市観光協会が平成24年度に佐賀県観光連盟の観光客誘致環境整備支援事業補助によりまして、日本語と英語、中国語の表記をあわせて作成している案内板を小城公園内に5カ所設置しております。また、同事業によりまして、小城公園の案内パンフレットを英語版、中国語版、それぞれ2,000部作成して配布をしております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 小城公園の中に外国語表記──中国語、英語の表記をされていると。それから、私も手元に持っておりますけれども、(資料を示す)これが英語版のパンフレットですね、小城公園です。そして、(資料を示す)これが中国語版の表記で、同じ内容になっておりますけど、日本語のものを英語と中国語で表記したというようなことでございますけれども、これはやはり小城公園が観光ルートになっているからということで、ひとまず小城公園だけ整備をされたということだと認識してよろしいでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 商工観光課長。


◯商工観光課長(秋野和之君)
 やはり今、私たちがよく周辺観光施設等の管理をしている中でお会いする中国人なり外国の方たちは小城公園で見るのがほとんどでありましたので、やはりツアーとしてもおいでになっているということで、これはある程度ルートになっているなということを感じまして整備をしているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 そうしますと、小城市としては、例えば外国の方にぜひ小城公園を見ていただきたいということで、商品として旅行会社に売り込みをかけたとか、そういうことではなくて、現状として小城公園に外国の方が大変多く見えるから、せめて小城公園は整備をしようということで始めたというようなことで解釈してよろしいですか。


◯議長(中島正之君)
 商工観光課長。


◯商工観光課長(秋野和之君)
 今のところ、小城市内でそういったツアーのお客様をとどめておくというのが私たちの目標でもあるんですけれども、今のところ、私たちが知る限りでは通過地点というふうなことになっておりますので、小城公園においでになってみて、それから次の唐津なり嬉野なりに行くというコースにどうもなっているようでしたので、まずはこういった看板等表記して、小城市内の滞在時間を少しでも長くするというようなことで、今のところはしているところです。ほかにも、そういった箇所がわかれば、随時そういったところについても整備をしなければいけないのかなとは思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 むしろもっと積極的に、やっぱり小城市としてどこが観光として売りなのかということを、きちんとターゲットを絞って、そして、例えば、そういった旅行会社のほうに売り込みに行くとか、あるいは今、佐賀空港に上海便、ソウル便が就航されていますけれども、そういった観光ルートに乗せてもらうように、そういったものをきちんと計画的に、戦略的にやはり売り込みをかける、そのために整備をしていくと。どうも小城公園に来ているから、じゃ、整備をしようかじゃなくて、そういったことでもっと前向きに売り込みをするというような姿勢が必要ではないかというふうに思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 商工観光課長。


◯商工観光課長(秋野和之君)
 私どもといたしましても、確かに外国人観光客の誘致のターゲットというものは、主に団体客のバスツアーということで考えております。そうすると、やはり小城市だけのパンフレットというよりも、広域的なパンフレットなりがいいのかなということも考えております。
 現在、協力して観光事業を実施して、より効果的な事業の発展を図るために、神埼市、吉野ヶ里町、佐賀市、多久市と広域観光等推進委員会を組織しております。そういった広域圏の中で、パンフレットなり、ツアーのそういったコースなども考えて、全体的にターゲットとしては佐賀空港においでになる外国人の方と考えておりますので、そういったルートをつくるようなことができないかとか、それから、それによって積極的に外国人の方を誘致するようなことができないかというのをこれから話をしていこうということで、ことしの3月に委員会を立ち上げておりますので、そういった中で話をしていきたいとは考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 佐賀県のおもてなし課のほうに私も話に聞きに行きましたら、やはり小城というよりも佐賀県自体が通過点となっていて、なかなか売り込みということが、もう福岡だとか長崎だとかということで、やっぱり苦慮しているというようなお話でございましたので、小城もそういう状況だろうなということは、私も大体、推察はできるわけですけれども。だからこそ、今、課長おっしゃったように広域的な連携をしながら佐賀のよさというのを売っていくというようなことは、本当に必要なことだというふうに思います。
 実際に小城に観光に来られた、あるいは小城を見られている外国の方が、案内板とか、そういったことで外国語表記がないということで大変わかりづらいということを言われているというふうな声も聞こえてきますので、ぜひそういったことは、県の支援事業などもありますので、そういったことも利用しながらぜひ充実させていただいて、もっと戦略的に取り組みをしていただきたいなというふうに思っております。
 特に2016年、お隣の市ではありますけれども、きのう松尾議員のほうからもお話がありましたように、バルーンの世界大会が決定いたしました。その辺も視野に入れて、どういうふうにして小城市のほうにも観光に来ていただくかというふうなことを、もっと戦略的に取り組みをしていただきたいと思っておるわけですけれども、その辺について、きのうも何かそういうふうなことで佐賀市と協力していきたいというお話がありましたけれども、何か具体的に動きとかなんとかというふうなことは、始まったばかりでまだ特にそういったことはないのですかね、お尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 商工観光課長。


◯商工観光課長(秋野和之君)
 先ほどの広域圏の観光等推進委員会のほうには、佐賀市の観光振興課も入っております。観光振興課の中にはバルーン係もございますので、みんなで広域的にいろんな観光について手を取り合ってやっていこうということも話をしておりますので、当然そういったバルーンのことについてもお話をこれからやっていけるのではないかと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 それでは、2問目に移ります。特別支援教育の充実ということで質問させていただきます。
 国のほうでもインクルーシブ教育ということで、いわゆる教育の中でのユニバーサルデザインというのが打ち出されているわけですけれども、小城市としては、もっとそれ以前から、例えば、子どもサポーターを配置したり、あるいは子ども支援センターを立ち上げたりして、丁寧な対応をしながら、それなりの成果を上げてきているというふうに私も思うわけです。
 今回、今年度から三日月小学校で県のモデル校に指定されてモデル事業をされておりますし、さらに今回の6月補正の中で三日月小・中学校での発達障害早期支援研究事業の予算というのが上程されております。26年度、27年度の2カ年の総額12,000千円の事業費ということになりますけれども、それについて質問させていただきます。
 まずその前に、発達障害児への対応についてということでお尋ねをさせていただきます。現状として、対象人数が何人ぐらいいらっしゃるのか。特別支援教室、あるいは普通教室ではどういうような状況になっているかということ。それから、近年の傾向ということについて。それから、いろいろな取り組みの中で出てきた最近の課題とか、そういったものについてお尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、江島議員から御質問がありました特別支援教育の現状についてお答えをいたします。
 今年度、小城市内の特別支援学級は、小学校に23学級、中学校に9学級で計32学級を設置しております。平成23年度には19学級を設置しておりましたので、この3年間でこの学級数は1.7倍になっております。特別支援学級の在籍児童・生徒数は合計で117名でございます。
 また、これに加えて通級指導教室を桜岡小学校と三日月小学校に設置しており、27名のお子さんが通級しています。
 次に、発達障害についての現状でございます。
 佐賀県が行っている発達障害やその傾向のある幼児、児童・生徒の支援実態等調査によりますと、小城市内の小・中学校において、既に医療機関から発達障害の診断を受けている、また、保護者が発達障害ではないかと相談をしている、また、担任等の気づきにより複数の教員が発達障害の傾向があると考えるという児童・生徒数を合わせると全体の5.1%となっております。この人数はあくまで保護者からの申し出や教員の判断による人数であり、学校生活への適用の状況は比較的軽度のものから重度のものまで個人差があります。
 これらの特別な支援を必要としている児童・生徒に対して、各学校においては特別支援教育コーディネーターを配置し、校内支援体制の充実や関係機関との連携を図っております。担任一人に任せるのではなく、個別のケース検討会議を開いて具体的な支援の手だてを共有し──個人の教育的ニーズと申しますけれども、級外職員によるサポート体制を組むなど、全職員で組織的に対応することにより一人一人の学習保障に努めている現況です。
 また、各学校とも、特別支援学校の職員による巡回相談や県の専門家派遣事業を積極的に活用しており、具体的な方策について専門的な助言を受けて支援の充実を図っています。
 さらに、小城市では、個に応じた適切な支援を行うことを目的として、議員から御紹介ありました子どもサポーターを配置しております。現在、小城市の子どもサポーターの配置対象は、その60%が先ほど申し上げました特別支援学級在籍の児童・生徒となっております。より効果的な支援ができるよう、月1回のスキルアップ研修や情報交換会によりサポーターの指導力の向上に努めているところです。
 最後ですけれども、課題としては、1つ目はやはり教職員の専門性の向上が上げられます。集団に適用できない児童・生徒が今後ますます増加することが予想されます。これがポイントなんですけれども、子どもサポーターを通常学級に十分に配置できない現状においていかなる支援をしていくのか、特に通常学級における支援のあり方を実践的に研究し、より効果的な支援を目指すことが課題であると考えています。
 2つ目には、校種を越えた連携をさらに充実させることで、幼稚園、保育園、小学校、中学校へと一貫した支援をつないでいくことが、今後一層求められると考えております。
 長くなりましたけど、以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 課題が専門性の向上、それから連携ということで、今、教育長のほうからお話をいただいたわけですけれども、今回の補正予算が上げられております発達障害早期支援研究事業の中で、いろいろな目的、内容について書かれておりますけれども、具体的にどういった内容になるのか。そして、そこに12,000千円の予算というのは、これは人件費ではないかというふうに思いますけれども、どういうような人を配置するのかという点。それから、小・中学校での連携ということでは、どういうようなことを考えていらっしゃるのかというなこと。それから、これまでの取り組みの中から出てきた課題というのがあると思いますけれども、その辺に向けて、特にどういったことに力を入れていこうというふうに教育委員会としてはお考えなのかということでお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 先ほど江島議員のほうからも御指摘ありましたけれども、これは何でやるかと、特別支援教育の意義ということを申し上げていただきました。
 これは平成24年度に中教審のほうが出した、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進という中から、あくまでも特別支援教育の障害者理解を推進するということと、あと1つは、障害のある方とない子どもさんたちが一緒に、ともに学び合っていく中で、やはり共生社会の感性を子どものうちに養うということが大事だと。
 特に、先ほどから申し上げているように普通学級に発達障害児の方が相当いらっしゃるということが課題である。そのためにどうするかというところで、国の調査研究の一環として三日月小・中学校が選ばれたということでございます。したがって、これまでの小城市の子どもサポーターだとか、平成23年、24年のグランドモデルだとか、子ども支援センターの存在だとか、そういうものは認めていただいて三日月小・中に来たところです。
 それでは具体的に、三日月小・中で行うべき研究が3つあります。1つ目は、発達障害の可能性のある児童・生徒を含む全ての児童・生徒がわかりやすいように配慮した授業と指導方法の改善であります。つまり、誰にとっても利用しやすいユニバーサルデザインの視点を取り入れた、とにかくその子どもたちにわかる授業をしなさいということです。
 それから2つ目は、発達障害の可能性のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた個別指導をしてくださいと。どういうやり方がいいですかと。例えば、放課後等の補充指導や、困難のある能力を補うための学習方法や、非常に過剰反応する行動が多いですから、視覚的、感覚的な刺激を軽減するような学習環境はどうしたらいいかということが2つ。
 3つ目は、適切な実態把握による早期支援の実施ということで、短時間に記憶することが苦手、文字を書くことに時間がかかるなど、児童・生徒のさまざまな特性を把握し、その特性に応じた具体的な手だてを実践していくということでございます。
 それから、本事業において、経費的なかかわり合いですけれども、小・中学校に加配措置として1人ずつ発達障害支援アドバイザーを配置していただくということが非常に専門的な視点からの指導が期待できます。
 それでは次に、小・中学校の連携というところでまでよございましょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 三日月小学校の卒業生は、ほぼ全員、94.7%ぐらいですけれども、三日月中学校に進学しており、両校及び三日月幼稚園は互いに隣接しているという地理的環境にあるので、小学校、中学校の連携を軸としながら、幼児期からの継続した支援体制を構築していく基盤が整っております。
 三日月小学校・中学校は、3月末と4月に早速、合同の校内研修会を持ち、全職員による取り組みとするために研究テーマへの共通理解を図ったところです。発達障害についての基本的な理解につなげるため、今後、講師を招聘し、研究も予定をしております。また今後、小・中学校の合同先進地視察も計画しており、小・中学校の研究のリーダーとなる職員を先進地の学校に派遣し、小・中学校の連携のあり方についても研修してまいります。予定といたしましては、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた「ひのスタンダード」と呼ばれる通常学級における特別支援教育の充実を図る取り組みを推進している東京都日野市の小・中学校を訪問する予定でございます。この後、情報交換を続けていきたいと思っております。
 最後に課題ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、やはり何といっても、この発達障害児を早期発見・早期支援するためには教師の専門性というか、だから、教師の専門性は、現職の方は当然ですけれども、教員の養成段階のうちに──大学とかのうちに、こういうような発達障害にかかわるところをしっかりと身につけさせる、それから教師の専門性を高めるための研修の充実というようなところが課題としてあります。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 9番(江島佐知子議員)。


◯9番(江島佐知子君)
 ぜひこれは力を入れていただきたいなと私も日ごろから思っております。
 というのが、発達障害児の方々が安定して学校生活を送れるということは、もちろん一番重要な問題だと思いますけれども、そのことによって、やっぱりほかの子どもたち、ほかの児童・生徒たちも安定して教育が受けられるということにつながっていくというふうに思っております。
 学力の向上というのが、例えば課外学習とかそういったことでなくて、まずは学校での授業時間をどう充実させるかということで、それが学力の向上につながっていくのではないかというふうに思いますし、また、子どもサポーターの方々のそういった子どもに対する適切な対応を見ていて、周りの子どもたちが、ああ、何とかちゃんはこういうふうに接してあげれば、ちゃんと安定して学校生活が送れて、きちんとお友達になれるんだというようなことが理解できるという意味では、人権教育にもつながっていくというふうに思いますので、ぜひ力を入れていただきたい事業の一つでございます。
 今回、国交省のほうのモデル校として指定されて、2年間をかけて研究事業されるわけですけれども、ぜひ小城モデルといったものを確立させていただいて全国に発信していただくような、そういった成果を上げていただきたいというふうに希望して、私の一般質問を終わります。


◯議長(中島正之君)
 以上で9番江島佐知子議員の質問を終わります。
 次に、14番香月議員の質問を許可します。14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 14番香月チエミでございます。通告に従いまして、2問、質問をさせていただきます。
 まず初めに、市民と行政との協働体制の確立についてということで上げさせていただいております。
 これは、小城市総合計画における後期基本計画期間、平成24年度から28年度までの重点施策の一つでもございます。後期計画期間の中間年、また、第1次計画期間、平成19年度から28年度の終盤に向かう年度に当たり、改めてそもそも協働のまちづくりはなぜ必要なのか、また、その体制づくりは進んでいるのかということで、協働のまちづくりを進めていく上での4つの基本事業の現況と課題ということでお尋ねをいたしたいと思います。
 事業として市のほうでも上げていらっしゃいます情報提供、広聴活動の充実、2番目に計画策定、政策形成過程への参画による協働の推進、次にCSO等の育成、最後に協働のルール、仕組みづくりについて、現況と課題についてまずお伺いをさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま香月議員より市民と行政との協働体制の確立についてということで、協働のまちづくりを進めていく上での現況と課題についての御質問でございますので、お答え申し上げたいと思います。
 先ほど議員がおっしゃったように、後期基本計画の6つの重点施策の1つとして、さまざまな市民ニーズへ対応し、多様な主体による住みよいまちづくりを進めていくため、市民と行政との共通認識のもと双方の新しい関係の構築を進めながら、協働体制を確立することを目的として市民と行政との協働体制の確立を上げておりますが、その4つの基本事業のそれぞれの現況と課題について説明を申し上げたいというふうに思います。
 まず、1つ目の情報提供、それと広聴活動の充実ということでございますけれども、総合計画の中の基本事業であります情報提供、広聴活動の充実についてでありますが、情報提供もこれまで広報紙にホームページ、それにケーブルテレビを使った情報番組等を用いた情報提供を行っております。そしてまた、今年度は情報化社会に対応するため、インターネットの情報番組も作成をしておるわけでございます。
 市民の皆さん方のニーズが多様化、複雑化する中で、市ではサービスの受け手が選択できる環境を構築するなど、積極的な情報公開の提供に向けた取り組みを行っているところでございます。
 また、広聴活動につきましては、庁舎や保健福祉センターなどに意見箱を設置し、また、ホームページでは市への問い合わせや意見が投稿できるようにトップページにバナーを掲載して対応するほか、市長と語る会も随時受け付けをしておりまして、いつでも市民の意見等を聞けるように体制を整えておるわけでございます。
 このように広報活動、広聴活動ともに時代に応じてあらゆる手段を使い、活動をしておるわけでございますけれども、まだまだ市民の皆さん方の満足度は厳しいものがあります。さまざまな市民ニーズに的確に対応するためには、職員が市民の方々とコミュニケーションをとって目的を共有し、市民の発想や創造力等を十分に生かしながら、ともに力を合わせて活動する協働の取り組みが大切だというふうに実感をしているところでございます。
 いずれにしましても、引き続き市民の方々に読んでもらえる市報、そして見てもらえるホームページ、そして楽しんでもらえる広報活動を行っていき、それと同時に気軽に市民の方々に市政に関する意見や提言をいただき、それが市政に反映されていく、そのような協働のまちづくりに結びつくように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、2番目に計画策定、政策形成過程への参画による協働の推進ということでございますが、市民参画による行政計画の策定、推進についてでございますが、小城市では行政計画の策定のための調査、検討を行う審議会、委員会等を開催しておるわけでございます。
 この審議会、委員会について、委員の公募制度及びパブリックコメントの制度を活用しております。計画策定の際、各課において理解が進み、昨年度新規の各種行政計画策定には全て公募委員を登用するとともに、パブリックコメントを実施し、市民の皆さん方の市政への参画を推進しているところでございます。
 この課題といたしましては、公募委員について応募はあるものの、パブリックコメントにつきましては、意見を募集してもなかなか意見が寄せられないこともあり、今後一層、制度の周知が必要ではないかというふうに考えております。
 それと、3番目のCSO等の育成でございますけれども、協働による地域課題の解決を目指して担い手でありますCSO等の育成を行い、協働で取り組めるものにつきましては、協働の視点で業務を見直し、全庁的な取り組みと多様な市民参画、協働の仕組みづくりを進めていく必要があるわけであります。
 CSOの育成の取り組みとしては、市民の自主的かつ主体的な協働によるまちづくりを推進するため、市民及びCSO等に対し、小城市協働のまちづくり推進事業補助金を交付しておるわけでございますが、平成24年度が7団体であった申請が新たに国際交流、まちづくり団体等の申請も加わり、平成25年度には14団体と倍増し、協働に対する意識が少しずつではありますけれども、浸透しているんじゃないかというふうに感じております。
 さらに佐賀県CSO提案型協働創出事業では、市が行っている事業はこうしたほうがよいとか、協働でこんな事業をしたいとか、そういうふうなCSOから市へ事業提案をいただいた件数につきましては、平成24年度が14件、このうち採択が4件です。そして、平成25年度が13件、このうち採択されたのが6件ということで、公共サービスの担い手として活躍していただいているところでございます。
 課題といたしましては、各CSOが活発に活動されている一方で、人材育成の必要性、人材不足が言われており、各団体が息の長い活動を実施できるよう支援していく必要があるというふうに考えております。
 そして、4番目の協働のルール、仕組みづくりでございますけれども、小城市にはさまざまな志縁団体──「志」に「縁」と書く志縁団体ですが、これは例えば市民活動団体とか、ボランティア団体とか、NPO団体等になるわけですけれども、そういった志縁団体が活動されており、福祉、子育て、環境保全、まちづくり等、それぞれの分野で市民活動が活発になってきていると感じております。
 しかし、その一方で地縁団体、地球の「地」に「縁」と書いて地縁団体ですけれども、この地縁団体、例えば自治会とか、婦人会とか、老人クラブ、それからPTA等になるわけですが、その地縁団体の活動を見ていると、少子・高齢化、核家族化が進んでいき、地域コミュニティー、また、地域組織の機能が弱くなってきて、人と人とのつながりが薄れている地域もあると感じております。
 先ほど申し上げましたように、志縁団体とか地縁団体、総枠して今はCSOというふうに言われているということでございますけれども、それぞれの生活圏の中で、その地域の課題、問題点を議論し、市民と行政がその内容を共有することから始めて、地域の維持、活性化を図っていく必要があるとの考え方から、新時代の協働のまちづくりを総合的に進めるため、協働のルール、仕組みづくりに取り組んでいくことが必要となるわけでございますが、地域における取り組みとして協働によるまちづくり推進事業、これを実施していきたいと思っております。
 今年度は庁内体制の意識統一を図るとともに、市民団体等の代表による協働によるまちづくり検討委員会を立ち上げて、今後の協働によるまちづくりの方向性を確認していきます。
 各地域で、行政区内での活動を初め、消防団、婦人会、老人クラブ、民生児童委員、PTA、子どもクラブ、NPO等各種団体が活動されておりますが、それぞれの団体がネットワークを結び、連携し、課題解決等に当たるような組織体制を構築することで、市民の手による協働のまちづくりが目指していかれるというふうに考えております。
 ルール、仕組みづくりは、今後、協働によるまちづくり検討委員会の中で協議をし、方向性を決定していくべきだと考えておりますが、市民の皆さん方が主役となって地域づくりを行っていただき、地域だけでは解決できない課題について、また行政が応援をしていきたいと、そういうふうな関係で支援をしていきたいと思っております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 ただいま市長に答弁をいただきました。少し中身についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 1番目の情報提供というところにつきましては、今年度からインターネットによる情報番組を作成されて、私も2分ほどの「小城ばんたーねっとTVおぎゅっと」というのを見させていただきました。大変コンパクトにまとめてありまして、これも市のPRということでは効果がこれから出てくるのかなというふうに思っておりますが、この登録者数、ここではツイッター登録ですとかライン登録ということもありましたが、この登録者数をふやす取り組み、この辺については今後どういうふうに考えていかれるのか。
 それから、ただいま広聴活動というところで、庁舎、また保健福祉センターあたりに意見箱が設置をされているということですが、今までにどのような意見が取り上げられて実際生かされた、そういった例があれば御紹介をいただきたいと思います。
 それと、2番目ですけれども、行政計画の策定推進について、全ての委員会で公募委員ということで配置をできたということですけれども、この委員については充て職で選ばれるということも多々ありまして、過去、ある意味いろんな委員会、審議会で顔ぶれがいつも決まっているようなメンバーで、審議なり検討がされるという弊害があるのではないかという指摘もされました。
 例えば回数制限を設けたり、それから年齢層への配慮、大体ある一定年齢以上の方が主体になった委員会、審議会ではないのか、その辺の回数制限であるとか年齢層への配慮、そのあたりはどういうふうに今実施されているのかということをまずお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 行政の役割として広報を出していく、情報を市民に出していく、また、逆に聞いていく広聴という意味では非常に大切というふうに考えております。
 その中で、今回広報という意味で、先ほど議員のほうからも御紹介がございましたけれども、「小城ばんたーねっとTVおぎゅっと」という番組を4月から始めています。この内容といたしましては、ホタルのPRとか、あと総合健診のPRとか、それから、きのうここに出ていますけれども、防災面でウエブカメラの紹介等、そういうのをしながら、特に若い人たちにもこういう情報を伝えるという意味での取り組みをしています。
 それで、ラインというものですけれども、今、どのくらいの方がこれを見ていらっしゃるというのはちょっと把握をしておりませんが、今後、二、三分の番組でございますけれども、この内容を充実していくことによって見る方がふえていくというふうに理解をしております。そういう意味で充実をしていきたいというふうに考えています。
 それから、あと意見投稿ですけれども、これについては、いろいろな意見があろうかと思います。
 まず1つは職員の対応とか、そういう面での御意見とか、そういうこともございます。そういう投稿があったときは、すぐ担当とか、それから私たち、例えば部長会とか課長会で指示をして対応しているところでございます。
 それから、あと委員のメンバーの固定化という御意見でしたかね、それに対する回数の制限とか、年齢とか、そういうことを設けていくというのは今のところ考えておりません。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 意見箱の中身は、今お聞きしたところによると、ある意味苦情関係がというふうなニュアンスでありましたけれども、そういうことについては部長会、課長会等できちっと対応を指示しているというお答えだったと思います。
 行政計画の策定推進についての委員会、審議会等への回数制限、年齢層への配慮というのは、かなり前から私だけではなくて、ほかの同僚議員からも意見としていろいろ出ていたという記憶はあって、担当課なりでは、上限を例えば3回にしたいというふうな、そのあたりをちょっと聞いた記憶があるんですが、今のところは全くそういうことは配慮はされていないということなのでしょうか、そこをちょっと確認させていただきます。
 それから、CSOの育成というところで、協働のまちづくり補助金を使って25年度は前年度の倍近い団体がそれでいろいろ事業をされたということで、これも少しずつ広がっているという実感を受けております。
 現在、NPOの法人数の推移ですが、今現在、市内にはどれぐらいの法人数があるというふうにつかんでいらっしゃるか、お尋ねをいたします。
 それから、協働のルール、仕組みづくりというところで、先ほど市長が24年度と25年度のCSO提案型協働創出事業についての提案事業と採択件数の推移というか、数を言っていただいたのは、この協働創出事業の件数ということで理解してよろしいんでしょうか。
 その中で、去年、25年度に例えば公共交通についての提案がなされて、それが採択されたというふうには聞いたんですが、採択されて、じゃ、その提案をした団体が自分たちで実際やれるのかと、実際事業に取りかかれるのかと思いきや、それは市がやりますというふうに市が引き取ったということがありましたけれども、この提案と採択ということの関連ですかね、公共交通についての提案というのは、本当にお話を聞くと小城市の現在の公共交通のあり方、そして利用者の声、アンケートをとって実際の声を生かしながらこういうふうに解決できるんじゃないかという提案を多分されて、それが採択をされたというふうに聞いたんですが、その後、その先は市がやりますからというふうなことで引き取られたと。この辺はちょっと提案と採択の関係と言ったらおかしいんですけど、そこについて説明をいただきたいと思います。
 以上、お尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 今、小城市の中には審議会等が48ございます。その中で、私たちが常に頭に置きながらというか、積極的にしているのが、まず女性の委員さんの登用ですね。それから、さっき出ました回数とか年齢とか、そういう部分の対策というか、対応としては、まず公募委員の枠を設けること、それから、学識経験者を入れたり、あと市内にはいろいろな業種の方がいらっしゃる。例えば農業者を入れるとか、商工業者の方を入れるとか、そういう枠をとる中で連続する回数の解消とか、年齢的なこととか、そういうことが解消できるのかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 続きまして、市民協働の補助金等を活用しながら市民団体の活性化が行われていると、NPO法人の市内の登録についてのお尋ねでございますが、現在、NPOあるいはCSOの団体のネットワークといたしまして、市民活用センター「ようこそ」ですね、こちらのほうがございますが、「ようこそ」のほうに登録をしていただいている団体ということでは、全体で19団体ありますが、その中にNPOということで登録をされているのが8団体ございます。
 ただ、それ以外にも団体としてはございますので、そういった団体については、ちょっとこちらのほうでは把握をしておりません。
 もう1つ、県のCSO提案型協働創出事業について、提案をした団体がそのまま実施団体にならないケースがあるということで今御指摘をいただいておりますが、提案をした団体と実際に実施する団体がイコールなのかという御質問だったと思います。
 これは、県のほうでCSO提案型の事業について、一つの手続というものを定めてあります。その流れに沿っていきますと、必ずしも提案した団体が実施団体にはならないと。といいますのは、提案したものを採択したとしても、より効率的にやる団体、あるいは少し付加価値をつけながら新たなアイデアを設けてやる団体というのも考えられます。そういうことで、いかに効率的に機能的に提案された事業を民間でやっていくかというところは、アイデアの提案と実施する団体はそれぞれ別々に考えるということで、採択をしてもその団体にすぐ実施団体としてお願いしますということにはならないケースもあるということでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 回数制限というところでは、先ほど部長から答弁をいただきましたように、女性の参画でありますとか、あと公募、学識経験者、そして、その他業種等々の中でおのずとというか、うまく回転していくように配慮されているというふうに受け取りましたけれども、いろんな審議会、委員会等が一時は極めて金太郎あめ的なというとおかしいんですけど、どこの委員会でも同じような顔ぶれでということがよく言われておりましたので、改めて確認をさせていただいた次第です。
 さまざまな市民の方の、各界各層の意見がきちっと入るような委員会、審議会であればというふうに強く願っております。
 それから、県の実施されているCSO提案型協働創出事業については、おっしゃったようにアイデアを出す団体、それから、実施する団体は確かに採択されても違うことがあるという説明でしたけれども、事小城市の公共交通についての提案をされて、それをより効率的に内容を充実した形で実施する団体というのが実際あったのかなと、それはちょっと思わざるを得ないんですよね。
 その後、市が引き取られたということで、市がしっかりやっていきますということであれば、その後、どういうふうな検討が担当課内でされて、実施をされているのかということをお答えいただきたいと思います。
 それから、きのう松尾議員もこのことについて質問されましたけれども、小城市には市民協働推進員設置要綱によって協働推進員というのが各係に配置をされ、現在58名の推進員の職員がいらっしゃるということでしたけれども、このことを設置されている以上はきちっとその役割、あるいは成果なりが出ているというふうに思いますが、そのあたりについてお尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 ただいま平成25年度の県のCSO提案型協働創出事業の中で、小城市に提案をされた公共交通の、これは多分ニーズ調査のことを指しておられると思いますが、この件については確かに採択をさせていただきました。
 この事業については、市としても公共交通の課題というものを考えておりまして、この提案をぜひ実施したい、小城市としてもする方向で検討していたということでございます。
 ただ、これについては、例えば、委託という形で提案団体に委託をすることになっていくわけですけれども、小城市としましては、効果的にまた大学との連携とか、そういったことも同時並行的に行っております。
 そういった中で、これは費用を使わないで効率的にできるのではないかということで、今回、提案団体のほうにお願いするということをしなかったということでございます。
 もう1つは、市民協働推進員、58人の効果といいますか、そういうことでございますが、ここ数年、この推進員については庁内の研修会を深めてきております。また、協働体制づくりにつきましては、庁内の勉強会という形で視察に行ったり、そういうことをして見識を深めているところです。
 それぞれの日々の業務の中で市民協働という形で具体的につながっているというのは、なかなか見えないところではありますが、少なくともそういった意識で自分たちの業務を見直すということをしていただくように今しているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 公共交通の提案についての課長の説明は一応わかりましたけれども、今後もそういった民間の団体の方の意見等もしっかり聞いていただきながら先に進むように、ぜひ、それこそ効果的、効率的に進めていただきたいと思います。
 協働推進については、まず市民協働というところでの意識改革、意識を見直すというところの価値というか、その辺がまず私も大きいのだろうなというふうには思いますけれども、このあたりもしっかりと見守っていきたいというふうに思います。
 それから、協働のルール、仕組みづくりのところで協働のまちづくり検討委員会ということが出てまいりました。施策の方針の中にも地域における協働推進体制づくりの実践モデルの指定というふうな文言もありましたが、これについての地域モデルの指定ということはどういう内容になるのか、お尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 主な事業の中で事業の概要について御説明をしているわけですけれども、まずはこれからそういった地域の体制づくりということで、まちづくり推進委員会、検討委員会というものを市民レベルでつくっていただいて、いろんな課題を洗い出すということからスタートして、そして、小規模な地域の中でどういった体制をつくって、それぞれの持っている課題を解決していくようなシステムづくりができるかというのをまず考えていただくと。当然行政も一緒になって考えていくわけですけれども、そして、実際にモデル地区をつくって、それをそこで実践をやって──テストですね、テストをやっていただこうということで、これは年次計画的にいいますとまだ先の話になろうかと思います。ことしから来年にかけては、じっくりと地域の体制づくりについての検討を行いまして、その後にそういったモデルをやって、検証した後に実際に本格的な展開をやっていくというような流れで考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 実践モデルというのはまだ少し先の話ということで、わかりました。
 次に、中間支援組織を核にした協働活動支援ということでお尋ねをさせていただきます。
 先ほど来、市民活動センター「ようこそ」という名称が何回か出てまいりましたけれども、これは小城公民館の1階に開設をされて、ことしで多分6年目か、足かけ7年ぐらいになると思います。
 「ようこそ」を拠点に、現在はNPO法人さが市民活動サポートセンターから派遣されている──そこに市が委託をしているわけですけれども、サポーターをコーディネーターに迎えて、ようこそ運営協議会が運営主体となり、運営をされております。ここを訪れるさまざまな市民の方、また、CSO団体においては、そこで情報を得たり、情報の交換をしたり、人あるいは団体同士が連携をとったりということで、大変活動に幅が出て、厚みも増しているように思いますし、利用者の多くの方がそういう実感を持っていらっしゃるというふうに思っております。
 団体同士をつなぎ、顔と顔の見える関係の構築にも大変中間支援組織として貢献をされていると思います。
 この中間支援組織の実績と課題を踏まえながら、仮称まちなか市民交流プラザに予定をされております市民活動支援センターについて、市の施設としてどのように管理運営をされていくという考えをお持ちか、今後の市民活動センターのやり方について市の考え方としてお伺いをさせていただきたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 まちなか交流プラザの2階の部分に市民の活動拠点を設置する計画をいたしております。小城市の市民活動支援センターとしての位置づけ、それから、市民活動の育成、支援、市民活動に関する情報の収集、提供などを実施して、協働の担い手としての多様なCSOの育成、支援に努めていきたいというふうに考えております。
 あと中間支援組織の拠点としてだけではなく、さまざまなCSO、ボランティア団体、それから、市民活動団体、NPO法人などの志縁組織──志の組織ですね、それから、あと自治会、婦人会、PTAなどの地縁団体──地域でつなぐの地縁団体も集える場を提供していければというふうに思っております。
 あと管理運営につきましては、そういう管理運営をどこかにお願いする形になろうかと思いますけれども、それについては、今後検討していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 その管理運営というところで、核となる人材、団体についてというところなんですけれども、どこかにお願いするような形になるだろうと。それはそうだと思いますけれども、現在はサポーターとして、コーディネーターとしてといいますか、小城市が中間支援組織強化サポート事業業務委託経費として、さが市民活動サポートセンターのほうに委託をされて人が配置をされているということで、見積書等をちょっと見させていただきましたところ、賃金としては大体1,920千円ですかね、月額160千円の12月ということで、そのほかにも交通費、共済費等々組んではいただいております。
 そもそも「ようこそ」は、平成20年9月には佐賀県のCSO活動拠点整備事業補助金ということで、これが3年間、毎年1,200千円ということで、当初は小城市男女共同参画ネットワークが受託団体となってスタートして、その後、市のほうもCSO人材強化推進事業、これは県の事業ですけれども、いろいろな補助金、委託費等をつけて支援をしていただいている実態というのはわかっているつもりなんですけれども、人材育成というところでは、専門性の割には待遇、処遇の関係もありまして、人が育たない、後に続かないということで、きのうはこの「ようこそ」が存亡の危機にあるというふうな松尾議員からの表現もありましたけれども、この人材ですね、核となる人について、ある意味人件費の市としての補償というふうな考え方、現在、月額160千円の中には相談支援、それから情報収集、情報提供、コーディネート、時間外はもちろんのこと、夜間、振りかえ休日等の労働条件等も含んでそういう金額ということで、なかなか厳しい条件ではあると思います。
 このあたりのきちっと核となる人、人材を確保するためにも、人件費の補償というものの考え方についてお伺いをさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 企画課長。


◯企画課長(大橋隆司君)
 ただいま、「ようこそ」の人材強化サポート事業で佐賀市のNPO法人に委託をして、そこから人材を派遣していただいていると。その人材がここ四、五年ですかね、ノウハウを積み上げてきて、ようやく成果という形でネットワークが構築されて、そのCSO同士の交流も深まってきたという流れでお話をしていただきました。
 その人材の確保のための賃金の補償というお話でございますが、そもそもその人材を派遣していただいたのは、小城市の中にそういったネットワークをつくって、人材を育成するためのサポーターとして派遣をしていただいているというのが狙いだったというふうに聞いております。ただ、そういった形がなかなか今まだできていないということでございます。
 ただ、今回、市民活動支援センターを仮称交流プラザの中に設けるに際しては、そういった機能をそこに置くということ、それと市内のいろんな団体がそこで交流するという場所を置くと。そういった業務に対する管理運営といいますか、それで事業をしていただくということを念頭に置いたお願いということになろうかと思います。
 それは、必ずしも賃金を補償するとかそういったことではなくて、自立した団体にそういった事業をお願いしたいというスタンスで今後考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 確かに人材を育成するためのサポーターとして委託していたということで、それがなかなかこれまでできなかったという現実は、協働を今話し合っているわけですので、ある意味、運営主体のほうの運営協議会もきちっとそのことを受けとめて、今後の方策というのをこちら側でもと言ったらおかしいんですけど、行政側だけではなく、きちっと方向性を見出していかなくてはいけないということは十分わかっております。
 自立した団体に委託をしたいという、ある意味ちょっと厳しいというかな、どう言ったらいいんでしょうかね。そういった方向性が出れば本当に幸いなことではありますけれども、まだ1年ちょっと──約1年までありませんけれども、残された時間はありますので、そういった方向に向けていけるように協議会のほうもあと残された期間で知恵を絞っていかれるはずですし、それこそ協働というところで担当課、市のほうも知恵を出し、力を出していただきたいというふうに思います。
 それこそ、新しい仮称交流プラザの中にそういった機能としての市民活動センターが置かれるという計画予定にはなっておりますので、そこが今までにない形でのここ四、五年の積み上げはあったわけですけれども、さらにそこを拠点に市民協働が広がっていく、何しろ拠点になるべく、ただ公民館等と違って新しい形で、いい形で今歩み出しているところだという実感を持っておりますので、ここは本当に協働という形で市のほうとも進めていっていただきたいというふうに思います。
 それから、ほかの市町の支援については、きのう松尾議員の質問の中で大体佐賀市、鳥栖市の状況はわかりましたので、ここは割愛させていただきます。
 次に──次にというか、まちづくりの方向性としてということで、この協働のまちづくりというのが重点施策の中にも入っているというふうに思います。
 10年後、20年後の人口動態ということから見えてくるまちの姿というところを考えると、先ほど少し協働のまちづくりの検討委員会等もやっと頭出しをされていこうとされているところですけれども、本当にまちづくりの主役である市民一人一人が主体的にまちづくりにかかわっていかなければ、特に地縁団体のほうのネットワークの減少を補完する仕組みづくりというのが、ある意味協働のまちづくりというところになってくると思います。
 全国の先進地等々にも職員の方も研修等に行かれているというふうにお聞きをしておりますので、ぜひ10年後、20年後のデータに基づくまちの姿をきちっと打ち出して、そこを見通した協働のまちづくりというのを今後もしっかりと市民協働で進めていっていただきたいというふうに思います。
 次に、定員管理の適正化ということでお尋ねをいたします。
 平成22年から26年度を期間とする第2次小城市改革プランにおいては、定員適正化計画に基づいて定員管理の適正化の取り組みがなされてきたところです。
 そこで、定員管理の現況と考え方ということで、まず初めに類似団体との比較、それから分析ということでお尋ねをいたします。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 類似団体との比較ということでお答え申し上げたいと思います。
 小城市は、類似団体の区分でいうと、人口5万人未満で、2次、3次産業が95%未満、3次産業が55%以上である一般の市172市と比較をされます。
 議員が言われますとおり、小城市は類似団体172市の中では人口1,000人当たりの職員数が31番目に少ないといった状況にございます。
 平成17年の合併後、平成21年度までの5年間において、小城市行政改革大綱における基本目標である効率的な行財政運営のまちということに基づいて行った職員の10%削減も一つの要因と考えております。
 数字にもあらわれているとおり、小城市においては、1,000人当たり7.28人ということで類似団体9.40人より2.12人少ないという状況でございます。こういう状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 ただいま人口1,000人当たりの職員数ということで、小城市は7.28人、類似団体の全国平均よりも2.12人少ないということであります。
 私の手元にあります市町村財政比較分析のところのコメント、定員管理の状況というところの、これは平成23年度の資料ですが、ここでは7.32というふうになっておりますけれども、人口1,000人当たりの職員数の分析のところで、この要因については定員適正化計画に基づき定員管理を行っていることにある、引き続き事務事業の見直しや指定管理制度、民営化、アウトソーシング等を推進していき、適正な定員管理に努めるというコメントが、分析欄ですけれども、そういうコメントになっております。
 一般的に管理の手法としては、そういった民間委託、事務の統廃合、縮小、退職者不補充、新規採用抑制、それから、職員の職種転換等々ありますけれども、この適正なということで何人まで持っていくんだろうと。現在見ていて減らし過ぎというところはないのかというふうに思います。その辺は、人口規模に対しての適正な職員数という標準的なラインとかというのはそもそもあるものなのか、ないものなのか。ここのコメントを見ていると、これ以上減らしていくのというか、どんどん減らしていくのかなというふうにも読めないこともないので、そういったことについての考え方についてお聞かせください。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 職員の定員管理についてでございますのでお答えしたいと思いますが、先ほど議員おっしゃったように、適正な数字というものは目安があるものなのかというふうな御質問だと思いますが、なかなか定員の管理については、例えば、1,000人当たりに必要な定員数の定義というものはなかなかありません。
 ただ、これは我々が今まで状況を見ている中で、私も一番最初、十数年前のことなんですけれども、当初は、例えば人口1,000人当たりに職員が10名という一つの目安的なものは実は持っておりました。100人に1人と、当初はそういった意味で考えたんですが、それから考えますと、先ほどの類似団体の場合は1,000人で9.42人というふうな数字が出ておりますが、小城市の場合が今のところ7.28人ということですので、それから考えますと、今のところ定数的には厳しいと、不足しているという状況じゃないかなという認識を持っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。


◯14番(香月チエミ君)
 特に定数という妥当なライン、そういうものは特にはないということであります。
 平成16年度から24年度の決算状況の中で、人件費に占める職員給の構成比を見ると、平成16年度が13.4%、17年は14.6から24年度は8.9%というふうに人件費の中に占める正規職員の給与ということですが、このことからも順調にというか、ある意味、正規職員の減が行われていることはわかりますけれども、その反面、物件費の中に占める賃金、そこに日々雇用の方等の賃金が含まれるわけですけれども、そのあたりの推移についてはどうなっておりますか。正規職員の見かけの定員減になってはいないかということのあたりでちょっと質問させていただきます。


◯議長(中島正之君)
 副市長。


◯副市長(古賀敬介君)
 おっしゃるように、職員の構成としては正規職員と臨時職員なり嘱託職員、そういう人たち総体で人件費というふうになります。合併後、職員数は減少傾向にこれまでなっております。そういう中で、例えば短時間だとか、短期間だとか、そういうふうな部門であったり、専門性が必要な一定期間だというふうな時期とか、そういうものに対応して臨時職員なり正規職員というふうな方たちを採用してきております。
 ですから、人件費総体としては、おっしゃるように正規職員の数以上に人件費は、実質上物件費ですけれどもあります。そういう中で、新たに合併後、分権が進みまして、いろんな業務がおりてきておりますし、経済対策の中でそれに合わせたような業務もどんどんふえてきていますし、専門性も必要になってくるというふうなことが最近起こっておりますので、それに対応する職員も今後は必要になるだろうというふうに思っています。
 ですから、そういう部分と、財政計画の中にあるように全体としての人件費については圧縮をしていかなければならないというふうな課題も抱えていますので、そこら辺を両にらみしながら今後やっていく必要があるだろうというふうに思っております。


◯議長(中島正之君)
 14番(香月チエミ議員)。もうほとんど時間はありません。


◯14番(香月チエミ君)
 適正化とは何かということで、減らし過ぎても──減らし過ぎてもというか、職員の多忙化ですね、それから、先ほど市民協働という質問もさせていただきましたけれども、これからの課題、市民協働も職員の適正化、数、そのあたりとも関連してくるのかなというふうに思っております。
 以上で一般質問を終わらせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 以上で14番香月チエミ議員の質問を終わります。
 ここで休憩いたします。後ろの時計の30分から始めたいと思います。
                午前11時18分 休憩
                午前11時29分 再開


◯議長(中島正之君)
 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、10番深川議員の質問を許可します。10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 10番深川です。今回の一般質問におきましては、何人からも同じような中心市街地活性化事業について質問され、また、市長も答弁されておりますけれども、私のほうからも伺いたいというふうに思っております。
 この中心市街地活性化事業は、平成21年6月に内閣総理大臣による認定をいただいてスタートした事業ということで、中心市街地の衰退傾向に歯どめをかけ、小城の特性を生かした魅力とにぎわいの創出に積極的に取り組む具体的なプランを、平成19年5月から21年5月までの2カ年かけて策定されております。
 基本計画の認定は、ゴールではなくスタートであり、急激に変化する厳しい経済状況において、市民の皆様の参画と協働をいただきながら、民間と行政がなお一層連携を図り、基本計画に掲げております諸事業に鋭意取り組み、中心市街地の活性化を推進し、ひいては本市全体のにぎわいの創出による地域経済の立て直しに努めていくというふうに述べられております。
 そのことで、平成26年度でこの事業は終わりますけれども、残すところ、あと1年弱となっております。今現在、中心市街地活性化事業としてどのような状況なのか、きょうまで何人かの同僚議員からも質問があっておりますので、簡略に結構でございますので、答弁いただきたいというふうに思います。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま深川議員より、小城市中心市街地活性化事業についての基本計画に基づく状況報告、そして、現在の中心市街地の現状という形での御質問でございますので、お答えをいたします。
 まず、この中心市街地活性化基本計画ですけれども、これは、先ほど議員おっしゃったように、平成21年6月に国の内閣総理大臣から認定をされて、そして、平成26年度、本年度が計画の最終年度となっているわけでございます。
 基本計画に基づく状況といたしましては、現在、小城公園の高質化推進事業、そして、JR小城駅周辺環境整備事業については、昨年から工事に着手をし、今年度整備完了を目標に取り組んでおるわけでございます。
 また、(仮称)まちなか市民交流プラザ整備事業につきましては、今年度の速やかな工事着工を目標に取り組んでおります。
 また、ソフト事業といたしまして、まちの駅ネットワーク事業、空き店舗対策事業、チャレンジショップ事業など、中心商店街への来街機会の創出と買い物の場の提供を通じ、商店街の振興に取り組んでいる状況でございます。
 人口減少や少子・高齢化の進展、そして、地域経済の衰退により減少していた歩行者・自転車通行量は、平成22年度からですと、わずかながら増加に転じているものの、町家深川家住宅活用事業の断念や観光物産館整備事業並びに大型商業施設空き店舗を活用したテナントミックス施設整備事業の実施については困難な状況にあるわけでございます。しかしながら、昨年度から着工した小城駅と小城公園の2つの基盤整備にしっかりと取り組み、今年度の完成を目指していきたいと考えております。
 また、交流プラザの速やかな進捗を図るとともに、交流拠点施設のおぎ元気館、これを中心に、上町地区のNPO法人天山ものづくり塾の活動拠点であります小柳酒造さんや、県のCSO推進機構の活動拠点であります深川家とも拠点間の連携を図りながら、公民協働やソフト・ハード連携により、相乗効果を生むような取り組みを進め、にぎわいづくりを推進していきたいというふうに考えております。
 また、商店街の年間小売販売額については、空き店舗等対策事業による新規出店の実績はありますけれども、郊外の大型小売店舗の新規出店もあり、また、長引く景気低迷による商店街の既存店舗の売上額についても依然減少傾向であるために、大変厳しい状況に変わりはないものというふうに分析をしております。
 現状の基本計画のフォローアップ数値につきましても、基本計画に記載されている56事業のうち、平成26年3月末現在での進捗といたしましては、完了が15事業、そして、着手し、期間内完了予定が12事業、未着手予定が13事業となっておるわけでございます。
 以上、今現在の中心市街地の現状分析並びに基本計画の現状報告ということで答弁とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 今、市長から概略説明いただきましたけど、もう1点、それでは、できていない事業もあろうかというふうに今言われましたけれども、これまでの取り組みで中心市街地の現状が、地域との連携、住民意識の変化云々、まちのにぎわいを踏まえて、どのように若干でも変化があったのか、そこら辺あれば説明をお願いしたいと思います。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 ハードにつきましては、市のほうで今、随時整備をし、また、準備をしているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、ソフト事業に関しては、非常に小城市の中心市街地の中でいろんな動きが出ております。先ほど申し上げましたように、中活のエリアというのは小城駅から須賀神社までというエリアですけれども、須賀神社周辺では、CSOによります深川家の活用で非常ににぎわいが出てきておりますし、また、天山ものづくり塾の皆さん方の活動の中では、小柳酒造さんを中心としたいろんなイベント等が活発に展開されておりますし、また、元気館を中心といたしまして、いろんなまた物産市、朝市、それからイベントへの参画、そういったものが非常に動きが出ております。
 そういった意味でも、民間の皆さんたちの協力の中で、何とか中心市街地を盛り上げていかなくてはならないという機運が高まっている状況じゃないかというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 今までいろいろな議員から質問があっておりますけれども、きょう初めて聞く人はわからないと思いますので、私のほうから概略説明させていただきます。
 昨日も言われましたとおり、この中心市街地活性化事業というものが、平成21年9月の予算として2,230,000千円から、今年、26年ということで3,138,000千円という増額、また、まちなか市民交流プラザは、当初890,000千円から27年までに2,397,270千円、それと、国庫補助金につきましても、当初778,000千円から802,700千円、合併特例債の起債につきましては、854,000千円から、平成27年度につきましては1,950,000千円というふうな状況であり、一般財源につきましては、当初111,900千円から、平成27年までで340,000千円というふうな状況になっているということがこれまでわかってまいりました。
 そこで、これだけの金額をかけた事業ということで、中身についてお伺いしますけれども、まず、この事業の活性化の目標、また、数値目標というものがどういうふうに設置されているのか、これは市長、知っておられますか。わかりますか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 説明は聞いておりますけれども、詳細な数値目標とか、数値については、今、私が覚えておりませんので、担当課のほうで、資料に基づいて答弁をさせていただければというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 数値目標として、中心市街地の歩行者・自転車の通行量というのが、まず1点。基準年が平成20年ということで、1日当たり1,818人という数値に対して、目標年度を26年度といたしまして、1日当たり1,880人ということで、3.4%の増という計画でございます。
 それと、目標数値の2点目といたしまして、中心市街地商店街の年間小売販売額を数値目標といたしまして、基準年が平成16年になります。で、金額といたしまして、2,469,000千円という金額でございましたので、目標年度の26年度、2,470,000千円と、現状維持という目標を設定いたしております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 今、数値目標ということで部長が述べられましたけれども、これを達成するために、主な事業ということで事業計画がなされております。わかっていますね。その事業、まず1つ、まちなか市民交流プラザ、2つ目にJR小城駅周辺、3つ目に小城公園、4つ目に観光物産館、5つ目に町家深川家、6つ目に大型空き店舗テナントミックスというふうな事業が挙がっているということはわかっていますよね。
 このことについて、今、市長のほうから観光物産館、また、深川家、大型空き店舗テナントミックスについては困難な状態とか、断念とか、今言われましたけれども、これは目的を達成するために必要な事業ということで計画書には挙げられております。いまだに挙がっております。
 そこで、1から聞いてまいりますけれども、市民交流プラザは先ほど今申し上げましたとおりです。当初の857,000千円かな、それから、今先ほど言われた二十何億円やったですかね、間違いなかったでしょう、あの金額というのは。交流プラザが2,397,270千円ですね。じゃ、2番目のJR小城駅、3番目の公園等について、当初の予算からどのように変わってきたのか、全然変わっていないのか、そこら辺をお伺いします。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 JR小城駅と小城公園の事業費の当初からの推移ということでの御質問でございますけれども、JR小城駅につきましては、当初から30,000千円ほどの増額ということになってございます。もう一方の小城公園の高質化推進事業については、約1億円ほどの減額というような状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 小城公園の1億円の減額はわかっておりますけれども、JR小城駅の増額は30,000千円ほどということで言われましたけど、今後、このJR小城駅ですね、整備されるわけですけれども、これはJRがするわけでしょう。後で結構ですけど、JRがするわけですよね。そして、その金額というものが今こっちで出されているんですけれども、この金額というのは、駅舎の改修等についてはどういうふうにして算出されたものでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 JR小城駅の事業費についての御質問でございますので、お答えいたします。
 JR小城駅につきましては、JRが行う範囲の分と小城市が直接事業を行う分と2種類あります。先ほど議員の御質問されている部分については、駅舎ということで、小城市がJRに委託して工事を行う部分かというふうに思いますけれども、その積算の根拠については、設計を行い、積算をしているところでございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 今、市から委託ということで言われておりますけれども、JRはその金額で間違いなく工事はやるわけですよね。増加ということはないというふうに思いますけれども、そこら辺の話はできているんですか。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 お答えいたします。
 JR小城駅に委託する分の工事費の積算につきましては、専門の設計業者さんで積算をし、JRさんとも協議を重ねて算出をしてございます。そういう意味では、今後、増額はないものというふうに考えてございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 そしたら、次に参りますけれども、先ほど市長から言われた大きな4番、5番、6番ということで、観光物産、深川家、テナントミックスということで、今、断念とか、困難とかいうことを言われておりますけど、これはあれでしょう、全てまちづくり会社が関連した事業ですよね。この計画書、今持ってきておるでしょう。これには断念ということじゃなくて、するように記載されているというふうに理解していますけど、そこら辺、どういうふうにこの計画書を見ればいいんでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 まちづくり小城さんが実施主体となって事業が計画されている分の記載のことについての御質問かと思います。
 今回の中心市街地活性化基本計画につきましては、議員御指摘のとおり、小売販売額の増加を目指すという数値目標を設定してございます。その主なものとして、深川家、あるいは観光物産館というのを位置づけておりますけれども、これはあくまでも民間のまちづくり小城さんが行われる事業ということでの位置づけです。それを国が支援して実現を図るというような計画になってございます。
 この事業については、さまざまな経済的環境の変化とか、国の戦略補助金の廃止、そういった要因によって、現在のところはなかなか進捗が進まないと、極めて難しいという状況ではございます。ただ、この基本計画を断念という形で変更するというのは、今、国のほうとも協議を進めておりますけれども、最終のフォローアップ段階でその辺の検証をするということで、現時点では記載をしている状況でございます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 この事業は、あくまでも民間の事業者がする事業ということを今言われたんですけれども、この事業あってこそ中活事業でしょうもん。そいけん、できませんでしたということもあろうばってんが、これは民間ですよじゃなくて、やはり民間と一緒にするというのが中活事業やったでしょう。今後、そういうふうに努力していきますて書いてあれば、努力する必要がありますよ。
 それと、今、この中心市街地活性化計画を持ってきたですね。フォローアップのところに入りますけれども、59ページ開けますか。59ページに、先ほど目標数値というものについて達成していかなければいけない。そのための事業として、こういうインターネットに載せて全国に出されております、主要事業ということで出されておりますよね。その中で59ページには、まちなか市民交流プラザ、観光物産展整備などについて検証されております、目標数値に対する効果ということで。
 これは、私が読むのもあれですけれども、読んでいいですか、あなたのほうから言いますか。私のほうから、ちょっと言いにくい言葉が入っておりますけど、読みますよ。
 2に対する取り組みということは、これは交流人口をふやす、通行人をふやすという成果、効果ですよね。「まちなか市民交流プラザ施設整備による歩行者・自転車通行量の増加 まちなか市民交流プラザは、市役所の行政経営の効率化等から拡張性が高く交通利便性の高い三日月庁舎へ機能集約するため廃止が決定している小城庁舎の代替機能(行政窓口サービス、市民活動支援、起業家支援機能)を持った施設。よって、まちなか市民交流プラザ施設整備による歩行者・自転車通行量は、小城庁舎の廃止による歩行者・自転車通行量の減少と相殺されるため見込まない」てしてあっです。
 こういうものを書いたらいかんとやなかと、計画書に。これは本当のことを書いておるわけでしょう。──いや、私、これを見てさ、今から交流プラザをつくろうでしよっと。それともう1つは、ここに書いてあるとおりにさ、目標数値を達成するための主な事業として書かれていますよね。そして、こういうふうな書き方というのはおかしいんじゃないかなというふうに思っておりますけど、どういうふうに感じられますか、この計画書。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 基本計画の記載の内容についての御質問かと思いますので、お答えしたいと思います。
 この記載の内容については、国の内閣府さんと一字一句協議をしながら記載しているものでございます。交流プラザの効果の、交流人口をふやす、通行量をふやしていくという効果の基本的な考え方をここに書いてございます。従来、小城町の中心性を担ってきた小城庁舎はなくなる、移転する、非常にマイナスイメージが大きいということで、交流プラザをつくることによって、そのマイナス効果を補うということでのプラス・マイナス・ゼロの見込みという形の記載になってございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 小売の販売額にしても、そういうふうですよね。プラス・マイナス・ゼロ、大半の成果、効果というのが。空き店舗にしてもそうでしょう。店が減る件数と新たにふえる空き店舗対策と差し引きしたらゼロというふうな、これ以上衰退させないというような方向だけで書かれていますよね、この計画書云々にしても。
 だから、今回、交流プラザ、物すごく問題になっていますよね、市長も御存じのとおり。こういう書き方をして、こういうものを人が見たとき、これは誰でも見られますよね、インターネットで引けますから。余り効果なかやんねという。今、室長が言うて、これ以上減らすことなく、プラス・マイナス・ゼロになすためですよと言えば、なるほどと。しかし、それでそれだけの金額というのは大きいなというふうに感じられるかもしれませんけれども、これ以上やったらもっと減少しますよというような状況ですよね。それを、このプラザをつくることにより、プラス・マイナス・ゼロで現状維持ができるというふうなことをこの計画書には書かれておるということですよね。ただ、普通の人がぱっと見たら、何やこれは、成果も数値もないじゃないかというふうに思われますよ。まあ、中を見ればいろいろあります。
 それと、この計画書の中に書かれております事業でも、おもてなし茶屋ですか、あれも観光物産館がなかなか思うようにできないというふうな代替案として、おもてなしをするようなおもてなし茶屋ですか、それをすることによって交流人口、また、小売店の販売額の増加ということも書かれておりますけれども、きのうの市長の答弁では、おもてなしもどうなるかわからないというふうな状況ですよね。
 やはりこれだけの金をかけとって、これだけの立派な計画書があって、この計画にのっとって進めていきますということまで書いてあるということですよ。ということは、どうしてもやはり全てを満足するように、この計画書どおりいけといってもいけないかもしれませんけれども、やはりこれだけの金、先ほど言いましたとおり、総事業費として31億円以上ですか、これだけの金をかけていくわけですよ。
 私たちも市民に対して説明責任もありますので、やはり市長は成功する──成功するじゃなくて、成功を考えてやっておるさってきのう言われたとおり、初めからどがんなろうかじゃされんですよね、市長。やはり何とかしようという考えで、これは市長、取り組まれておりますよ。
 そいけんが、何とか、とにかく少しでも目標、目的数値に届くようにしていかなければいけない、それがこの計画書であろうというふうに思っておりますので、そこら辺もう少し、局長、部長、インターネットで計画書とか、いろんなとが出ていますよね、今、小城市のホームページじゃなくて、何かインターネットのいろんな検索で。ああいうのを見たら、みんなこれ信じますよ、こういうものはね。今、室長が言われて初めて、これは民間のことであっててんなんてんいう、誰も説明は受けていないんですから、何もできよらんじゃっかて言わるっですよ。そういうことじゃどうしようもないということで、もっと計画書あたりもよく見とってください。
 そしたら、時間的に交流プラザのほうに入っていきたいと思いますけれども、この交流プラザ、今回の議会で大変問題となっております。この交流プラザにつきましては、当初の金額から物すごく増加したということで、これまでの事業として多くの方から言われております。当初の890,000千円から、平成27年は2,397,270千円ということで、当初──当初といいますか、今年度18億円で言われていたものが、4億円以上の金額が上がってきたと。1,829,000千円から上がってきて、23億円という数字になっているということですけど、これは説明を受けました。資機材、人件費が高騰した。実施設計に入って、そういうのが確定したということで説明を受けました。
 じゃ、それにさかのぼってお伺いしますけれども、この設計ですね、これはプロポーザル方式でなされておりますけれども、室長、このプロポーザル、いつの時点で、何業者で行われましたか。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 今回の設計プロポーザルにつきましては、平成24年8月から同年10月までの期間でプロポーザルを実施してございます。
 業者さんは……


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 何業者で結構です。──4団体でしょう。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 4社から提案をいただいております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 この市民交流プラザにつきましては、基本設計、実施設計ともに業者を決めるのにプロポーザル方式ということでなされました。4社、企業名は申しませんけれども、4社とも本社があるところ、また、代表者の会社があるところということであれば、1社目が福岡、2社目が東京、3社目が福岡、4社目が東京ということになっております。全てこっちじゃなくて中央のほうというようなことになっておりますけど、この公告というものについて、プロポーザルには複数の建築士事務所による共同体方式、また、単独の建築士事務所により参加することができますと、これはもう実際、議会で述べられたことを今言っております。それから、全ての構成員が佐賀県及び福岡県内に事務所を有する者というふうなことでプロポーザルが行われました。
 市長、この交流プラザの設計について、やはりプロポーザル方式を採用して全国公募みたいな方向性でされておりますけど、どうしてですか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 今回、議員おっしゃったように、交流プラザを計画して、そして、この交流プラザの中に公民館を合築していくということは、きのうおとといの一般質問の中で答弁申し上げました。というのは、その当時、公民館も大変老朽化をしておりましたので、大規模改装の必要性、その後にまた新たに改築をしないといけないというふうな、そういったことも想定できておりましたので、別に将来新たに公民館を建てるよりも、今回、交流プラザと合築をしたほうが将来の負担にもならないと、そしてまた有利な合併特例債も利用できるという、そういうふうな比較検討をやっていく中で、今回、交流プラザと公民館と合築をして、そして、市民の皆さん方が活用できるような、そしてまた中心市街地の、ちょうどこれは場所的には中心的な場所にありますので、核となるような利活用をしていただきたいという、そういうふうなことを申し上げて、これは25年の議会でも説明し、了承をいただいているわけでございます。
 ですから、今回、そういった大きな建物と、それから、利活用をしていくための設計というのは非常に重要なことだというふうに思っておりますし、そういった中で、この設計をしっかりとやっていく、要するに提案ですね、プロポーザルという形で提案をしていく、すばらしい能力のあるような設計事務所にお願いをしたほうがいいのかなというふうなことを庁内で検討いたしまして、今回、4社がそれに公募をしたという形でございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 公民館の合築等もあって、24年8月から10月の期間で4社共同体といいますか、共同体を入れた4社ということでプロポーザル提案がなされたということですけれども、実にすばらしい設計業者ということであります。市長がプロポーザルをして、いいものをつくりたいという気持ちがここにあらわれていたんじゃないかというふうに私は思うわけです。
 なぜならば、よっぽどいいものをつくろうとすれば、以前もこういう話はあったんですけれども、やはり一流の設計業者、いいところ、デザイン、機能、いろんな技術にすぐれているような大手の設計業者、そういうものを考えてプロポーザルを取り入れたということであれば、やはり今回、資材、機材ともに高価云々ばかりじゃなくて、当初から高価ですばらしいメーンシンボルとなる交流プラザをつくろうという意思があったのではなかろうかというふうに思いますけれども、そういうのは今さっき市長も言われたとおり、やっぱり公民館と一緒につくるなら、少しでもいいものをつくろうという考えがあって、こういう一流の設計会社が入ったという理解でよろしいんでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 やはり中心市街地の本当に中心にある、核となる、そういうふうな交流プラザでございますので、私自身としては、どうせつくるんであればいいものをつくりたいというのは、本当に物を建てる中で持っております。ただ、今回、基本設計あるいは実施設計が出てくる中で、どうしても設計の額が大きく膨らんでくる、そういうふうな状況にあったわけでございますので、実際、同等といいますか、同類的な建物を実際見に行ったり、そして、図面等々をしっかり精査しながら、できるところの縮減はやっていこうという努力、そういったものは基本設計あるいは実施設計の中でしてきて、何とか当初の総予算といいますか、予定していた予算内でおさまるような努力はしてきております。しかしながら、そういった縮減をしてきておりますけれども、もうこれ以上縮減すると、なかなか当初の目的とする機能、そういったものについては大変厳しいものがあるというふうな状態で、最終的に抑える分だけ抑えてきたというふうなことでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 室長にお伺いします。
 この基本設計、24年11月に委託、25年3月に基本計画の完成ということでよろしいですね。間違いがあれば、後で言ってもらって結構です。その後、実施設計に入ったということですけれども、実施設計が25年9月の予定が26年2月にずれ込んだということですけれども、今回の材料費、人件費の値上がりというのは、恐らく25年3月の基本設計のできた時点でもある程度予測できたことであろうということは、ほかの議員からも言われております。恐らく資材、人件費というものについてもわかっていましたよね。毎年度、労務費単価というのが出ておりますので、どのくらい上がっているのかということで。ここに来て一気に20%上がりましたというわけじゃなかろうというふうに思いますけれども、そういう考えで私は思っておりますが、間違いないですね。
 まず、日にちを確認したいと思います。25年3月に基本設計ができ上がったと、24年11月に基本設計の委託、24年の8月、10月にプロポーザル方式で今の設計会社に決定して、その後、11月に基本設計を委託した、間違いございませんか。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 御質問にお答えします。
 平成24年11月19日に設計業者さんと契約を行っております。その後に基本設計作業に着手をしております。翌年の25年3月末までで基本設計を終了しているということでございます。その後、4月から実施設計に着手して、本来であれば、議員御指摘のとおり9月末までの設計の工期でしたけれども、それを2月まで延期して、実施設計の見直し作業に当たったという状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 24年11月19日契約ということですけど、室長、私が言っていましたから、24年4月23日の資料を持っていますか、平面図がついたやつ。24年4月23日、月曜日。場所は、市役所牛津庁舎議会棟。議会勉強会で出された資料ですけど。この平面図、持っていますか。この平面図、これはいろんなスペースとかなんとか入れてあるでしょう。これはどういうふうな意図で描かせたもので、誰に描かせたんですか。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 議員御質問の平面図の件でございます。お答えしたいと思います。
 この平面図につきましては、整備基本計画を設計作業の前に取りまとめを行っております。その整備計画を取りまとめたときの概要平面図ということになってございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 あなたが書いたと。──どこて言わんでよかよ。業者なら業者。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 専門のコンサルでございます。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 概要の平面図ということですけれども、見ればわかるとおり、これに公民館が入っていないぐらいで、立派なものがいろいろ入っていますよね。商工会議所の事務所も入っていますよ。行政窓口も入っています。喫茶、物産スペース、観光・物産コーナー、それから観光協会事務所、展示・休憩スペース、当初の計画どおり入っています。それと、3階には480席のホールも入っておりますよ。今現在のものとは違います。ただ、若干寸法が大きくなっているかなというふうには思っております。これが小さいかなとは思っておりますけど、こういうのを描かせるとき、ただ単にこういうものを入れてくれというだけで描いたんでしょうか。やはり当初の予算、890,000千円というものを念頭に入れて描かれたものでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 御質問にお答えします。
 当初の850,000千円、その計画から公民館を合築するという形で計画が変更してございます。その合築するということを前提にした設計──設計といいますか、整備計画の取りまとめを行ってございます。全然、前の基本計画に位置づけております交流プラザのコンセプトとか、考え方を無視して整備基本計画をまとめたということではなくて、それを踏まえながら、公民館プラス公民館の合築分を含めた形での整備計画としてまとめているということでございます。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 いや、公民館は入っていないでしょう。この後に公民館を入れるということで図面を描き直したわけでしょうもん。これは、当初の公民館が入る前の概略平面図でしょう。そいけんが、簡単に言えば、間取りを変えれば公民館の部屋はとれるんじゃないかというふうな言い分になりますけれども、違いますか。これは、公民館は入っていないですよね。
 ただ、私が──もう時間的にございませんので、こっちのほうから言いますけれども、ここまで詳しく描いているということですけれども、やはり当初の予算の、これぐらいの予算ですよ、このプラザはというようなことでこれを描かせていたということになれば、公民館のスペースを入れるだけで、そんな18億円にもなるのかなというふうな疑問があったので、今聞いておるわけです。だから、この図面はどのぐらいの予算で建てる交流プラザですよという説明をした上で、この平面図は描かれたものですかということを聞いております。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 御質問にお答えいたします。
 公民館の機能を合築するということの意見が、この整備基本計画をまとめる段階で、ワークショップの中で意見が出てまいっております。そうしたほうが経費の削減につながるというのは、前にも市長のほうから御説明させていただいたとおりでございます。
 そういうことで、公民館機能もここに入れるということで、この整備計画をつくっておりますし、それをこの整備計画をつくる、この平面図をつくった段階で、概算の事業費を算出したということでございます。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 だから、この図面を描くときに、公民館は今、この中には描いてありませんけれども、公民館のことも考え──考えるということはないでしょうね。これは4月、議会に提出してあるということは、それ以前に描いておるとやけんさ。例えば、この図面が15億円なり、10億円の建物であったとか、そういうことを聞いておるわけですよ。17億円か18億円かかったというのは、公民館機能を入れてから1,820,000千円になっとうわけでしょうが。この時点ではそこまでの金額はなっていなかったという理解でいいんですか。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 この整備計画をまとめる段階で、先ほども御説明申し上げましたけれども、公民館を合築したほうがいいのではないかと、会議室とか、ホールは機能が重複するので、それは二重投資になるのではないかと、そうであれば一緒にしたほうが、経済的にそっちのほうがいいのではないかということで、合築ということの整備計画をまとめさせていただいております。それを議会のほうに御説明させていただいたというふうに思っております。そのときに、事業費として1,829,000千円という事業費もあわせて御説明申し上げているというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 いやいや、じゃ、この図面で説明したときは1,829,000千円だったということですね。間違いないですね。公民館は入っていないですよ。この図面は幾らの予算規模で描かせたものですかということを今聞いておるわけでしょう。公民館が入る前のことで。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 議員お持ちの図面は、1階から3階までの平面図かと思いますけれども、その平面図については、先ほどから申し上げておりますけれども、この平面図をまとめる段階において、市民皆さんに集まってもらってワークショップを開催して、御意見を反映させた整備計画としてまとめたということでございます。そのワークショップの中で、公民館を一緒に入れたほうが効率的、経済的じゃないかという御意見を踏まえて、この3階の平面図をつくったということでございます。
 この3階の平面図には、小城公民館の今の会議室の機能を十分充足するような、そういう会議室の配置ということになっておりますし、現在の小城公民館のホールも、この多目的ホールの中で十分機能するという観点で取りまとめをしておりますので、その3階の平面図につきましては、小城公民館も一緒に入った平面図ということで理解していただければと思います。そのときに、概算事業費として1,829,000千円の事業費をあわせて御説明申し上げたということでございます。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 時間が足らなくなってきましたけれども、今、3階にはホールだけしか、これは描いていないですよね。それと公民館、これも3階を公民館機能が入ったものだということで1,829,000千円ということであれば、今回新たに出された、これは一番新しい図面ですよ。全然違うでしょう。これこそグレードアップしているんじゃないですか、金額が上がったじゃなくて。違いますか。これを、公民館を入れたものとして、つくらせたということをあなたは今言ったでしょう。これは公民館を入れる前の概略平面図でしょう。違いますか。かみ合わんですね。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
 当初、この857,000千円ということでの交流プラザの計画の中では、先ほど申し上げました会議室とか、ホールとか、そういったものも計画の中で入れて、たしか計画をしていたかというふうに思っています。そういった中で、会議所さんとか、それからまたワークショップの中で、そういうふうな交流プラザの機能は、ある意味では今の公民館の機能とバッティングしているんじゃないかということでの指摘もございました。そしてなおかつ、そういった中で、じゃ、公民館というのが大変老朽化して、大規模改装や、あと改築をすることが将来的に見込まれるということで、その辺の議論をしていただいて、そして、公民館とプラザを合築していきましょうというふうな結論になったというふうに私も理解しておりますので、そういう形で議員の皆さん方にも御説明申し上げたいと、そして、そういう形で御説明を今までしてきたかというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 市長、私が言いたいのは、当初24年に、こういう平面図の中には、先ほど言った機能を含めた建物を描かれておりますということを言ったわけですよね。その後に公民館を入れた平面図というものが出されておりますけれども、この図面をつくるときの予算というのは、現在の当初予算の1,820,000千円じゃなくて、それ以前の概算の金額で、このぐらいの建物をということで概略の平面図を描かせたということであれば、今回、公民館機能を入れて平面図を出したところ、1,829,000千円になったと。そして、今回、実施設計ができ上がったときに、資材、人件費高騰により4億幾らの値上がりがしたというふうに理解するべきであろうというふうに私は思っていましたけれども、今、答弁がちょっとおかしかったということで、この平面図を出された時点で1,829,000千円ということであれば、もっと高くなるんじゃないですかなというふうに思っているわけですよ。──もうよか、話が合っていませんから、いいです。
 この件につきましては、値上がりということで建設費がかなり上がっております。この件について最後に申し上げますけれども、市長、今回3月の当初予算から3カ月ですけれども、実に人件費、資材費等の値上がりということで、351,000千円プラス消費税及び委託料を含んで425,840千円の増額を出されております。27年度は違いますけれども。今回、補正予算というものが出されておりますけれども、これを──どうなるかわかりませんよ、採決までは──認めるということは、平成27年度の予算142,120千円も事業費の追加があると考えなければいけないのか、また、もう少し補正額の削減をすることができないのかというふうなことをお聞きしますけれども、それと、庁舎建築よりも事業費の高い公民館機能を備えた交流プラザの建設に対して、本当に市民の理解を得られるのか、市長もですけど、私たちも説明責任がありますけど、本当にこういうふうで資材代が上がりました、人件費が上がりましただけで市民が納得するのか、当初建てるときに、先ほど市長、はっきり言われましたけど、やはりいいものをつくりたかったというものがこういう金額に反映したんじゃないかなというふうに私は思いますけれども、そこら辺から市民に説明をしていかなければいけないというふうに思っております。
 そこで、今言った事業費と、もう少し補正額にしても何とかならんもんなのかということで最後にお伺いして、残り時間もありませんので、建設部長、済みませんけど、道路につきましては、今回、時間的に取り下げていただきたいと思いますけど、よろしいでしょうか。議長、そういうことです。済みません、建設部長、せっかく調べてもろうとっとにですね。じゃ、市長、先ほどの件につきまして、答弁よろしくお願いします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答えします。
 交流プラザの件については、議員の皆さん方もしっかりと市民の皆さん方に説明をする責任もあるかというふうに思っておりますので、最後に私のほうから、重複する部分があるかもしれませんけれども、答弁をさせていただきたいというふうに思っています。
 交流プラザについては、小城市の中心市街地の核となるような、また、中活の事業のメーン事業でもあるというふうに位置づけております。そういった中で、今回、まず、公民館と交流プラザを合築していこうというふうなことについては、これについては再三申し上げておりましたけれども、将来的に古くなった公民館をまた新たに建てるというのは相当な事業費、また、借金といいますか、起債も要るわけでございますけれども、今回、この交流プラザとあわせてつくったほうが、合併特例債の有利な起債状況の中で、そして、なおかつ事業費も抑えてつくられるというふうな考えの中で、交流プラザを公民館と一緒に合築していこうというのが、ある意味では交流プラザのターニングポイントになったんじゃないかなというふうに思っています。
 そういった中で、ここまでの件については、昨年、議会にも説明をして了解を得られているわけでございますけれども、ただ、先ほど議員がおっしゃったように、当初の計画の中で1,829,300千円という建設費が、実際、グレードをアップしていったり、設計をしていく中でだんだん膨らんできたと、基本設計にしても、実施設計にしても膨らんできたということで、実際、同類の建物を見たり、そして、中の規模とか、それから施設の内容とか、そういったものを見据えて、約380,000千円ぐらいの縮減には取り組んでおります。
 しかしながら、本年の当初に出した金額も、最初の事業費と変わっておりませんけれども、その時点でもいろいろな労務単価とか、それから、資機材とか、消費税とか、そういった部分のアップ率についてはある程度想定できておりました。しかしながら、その額については確定じゃなかったもんですから、当初に出せる状況ではなかったということで、今回、この補正という形になっております。
 これから我々もまだ大きな事業を抱えておりますけれども、そういった事業の中でも、まだまだ当初の計画からすると相当なアップが見込まれるような事業も出てくる状況でもあるわけでございます。ですから、そういった状況の変化というものに対して御理解をいただきながら、この補正についてもどうか御理解をいただければなというふうに思っております。
 ただ、27年度の追加等々については、これは昨日申し上げましたけれども、まだまだ我々もこの予算の縮減に向けての努力はしっかりさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げて、私の答弁とさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 10番(深川高志議員)。


◯10番(深川高志君)
 これで終わりますけれども、一番初めにこの事業を始めるとき、議会に説明があったときにも、金額的に当初言いましたとおり、プラザにしても850,000千円ぐらいで、身の丈に合った事業だという説明を受けて、はい、そうですかと私たちも言った手前もありますけれども、やはりこれだけのことになってグレードアップまでするとなれば、とても身の丈に合ったというのは、ちょっと話に合わないんじゃないかというふうに思います。また、先ほど市長が説明したことについても、今後、検討して採決に臨みたいというふうに思っております。
 以上で一般質問を終わります。


◯議長(中島正之君)
 以上で10番深川高志議員の質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。午後1時30分から始めたいと思います。
                午後0時29分 休憩
                午後1時27分 再開


◯議長(中島正之君)
 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、4番光岡議員の質問を許可します。4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 4番光岡です。本定例会の一般質問も残すところ私とあと2人になりました。最後は真打ちで先輩議員が質問されますけれども、その前の質問をいたします。
 通告に従い3問質問をいたします。一般質問も、先ほど言いましたように、終わりから2番目となりますと、質問も重なってきますけれども、そこは通告をしておりますので、お許しを願いたいと思います。極力重複しないように質問をしたいというふうに思います。
 まず1問目は、安全・安心のまちづくりの中での認知症の問題であります。
 認知症高齢者の行方不明者は全国で1万300人と、つい最近報道をされておりました。また、県内の認知症高齢者は約2万人とも言われております。
 一方、事件、事故に目を移してまいりますと、全国的には、皆さんも御存じだと思いますけれども、認知症の老人が、91歳の老人ですけれども、電車にはねられて死亡をされた。そして、85歳の妻が監督責任を問われ、359万円の損害賠償が命じられたということで報道がされております。また、県内においても踏切事故で罰金を科せられ厳しく注意されたということがあっております。また、市内においても、四、五年前だったと思いますけれども、小城市内の山中で発見され亡くなられたという事故もありました。
 そこで、質問いたしますけれども、小城市におけるこの認知症高齢者の現状を質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、光岡議員より安全・安心なまちづくりについてということで小城市における認知症の現状についての御質問でございますので、お答えをします。
 まず、小城市における認知症患者の現状でございますけれども、これは介護保険認定者のうち認知症を原因疾患として認定を受けた者の割合から推計いたしますと、約570名になります。ただ、認知症を早期に発見して受診に結びつけるのは大変難しいもので、軽度の認知症まで含めますと、もっと多くの認知症患者がいるというふうに思われます。
 小城市内での認知症の方による事故やトラブルについては、JRでの事故は発生していませんけれども、小城警察署で保護された件数としては、平成21年から25年の5カ年で42件となっております。ただ、これ年々ふえておりまして、例えば、21年が7名、22年が7名、23年が5名、ちょっと減ったんですけれども、24年が10名、そして、25年が13名ということで、これ年々24年からふえてきているわけなんですが、この認知症が原因で第三者とトラブルになった件数というのは結構あります。小城市で把握しているもので過去5年間で56件のトラブルが発生をしておりまして、このトラブルの内容については、自宅の来訪者を、例えば、泥棒扱いにしたり、他人の家に勝手に上がり込むとか、そういうふうなトラブルが発生をしておる状況でございます。これが今の現状の認知症の小城市の状況でございます。
 ということで答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 今、市長から答弁いただきましたけれども、送り先商法とか、投資詐欺の被害については、非常に難しい面もありますけれども、発生はないでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(今村洋行君)
 申しわけございませんが、詳しいその中身についてまではちょっと把握いたしておりません。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 それでは、事件、事故、市長から答弁いただきましたけれども、その現状から今、小城市はどういう対策をとられているのか、質問をいたします。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(今村洋行君)
 小城市における認知症の対策でございますが、早期発見、早期診断を含む予防対策といたしまして、老人クラブを初め、各団体のほうに認知症に関する出前講座というのを行っております。それと、認知症に関する予防教室というものも実際開催をいたしております。
 また、認知症を早期発見するため、また、地域で安心して生活を続けていただくために、21年度からでございますが、認知症のサポーター養成講座を開催いたしております。平成25年度までにこの認知症サポーター養成講座につきましては93回開催いたしておりまして、2,803名のサポーターが誕生いたしております。それと、認知症の養成講座を開催することができる認知症のサポーターメイトの数まで入れますと、2,849名という数となっておりまして、総人口に占める割合でいたしますと、6.17%という状況になっております。佐賀県の平均が5.956%ということになっておりますので、この県平均よりも高い状況にございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 今、部長より、対策、そして、サポーターの件、答弁いただきましたけれども、3年前、平成23年6月議会において、この認知症サポーターについて小城市の現状と課題及び今後の方針等について質問をしております。当時の状況で認知症サポーター養成講座の受講者は約950名でしたので、今1,803名ということでかなり増加をしております。また、県下平均が人口100人に対し2.27人、小城市は2.04人で、当時、県下平均まで至っていなかったんですけれども、今の答弁では県下平均が5.956%、小城が6.17%ということで、かなり平均を上回ったということで努力の跡が見えております。
 そこで、質問いたしますけれども、そのサポーターの数もさることながら、要は具体的に地域活動にどう結びつけていくのか、これが一番必要であるし、一番難しいところだと思います。難しいがゆえに、この辺の研究をぜひやってほしいと思いますけれども、どうでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(今村洋行君)
 このサポーターについて具体的に地域活動のほうに参加させる体制づくりということで、前回のときも非常に難しいということでお答えをいたしております。しかしながら、難しいからそのままというわけにいきませんので、難しい課題でありますが、できるように努力をいたしたいと思っております。そのためにも他市の状況、取り組み等についても研究する必要があるというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 全国の市町村では、この認知症対策でいろんな対策がとられております。初日に同僚議員が少し触れられましたけれども、福岡県の大牟田市では高齢者等SOSネットワークが組織をされ、そして、活動され、平成16年より徘回SOSネットワーク模擬訓練等も開催をされています。部長、この大牟田市の取り組みは御存じでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(今村洋行君)
 議員御指摘がありました大牟田市の取り組みですが、御指摘がありましたので、ちょっと急遽インターネットを調べまして確認をいたしたところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 この大牟田市に限らず、山形市においてもそうですけれども、全国を見渡しますと、先進地が多々あります。それをまねをしなさいとは言いませんけれども、調査研究することは大事だと思いますけれども、さきのサポーターもそうですけれども、調査研究されてはどうでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(今村洋行君)
 小城市もいろいろ取り組んではおりますが、特にソフト事業になると、ゴールというのがございません。そういう面からいたしますと、先進地的なところも研究いたしまして、小城市として取り入れる部分がございましたら、取り入れていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 ぜひともお願いをいたします。
 この認知症の現場は、現在、重度の方でいっぱいなのに、医学の進歩により、初期認知症が今後早期発見ができるようになります。そうなりますと、支援体制がますます重要になりますし、また、支援される側も、本人、家族の理解も今まで以上に必要になってまいると思います。国も初期集中支援チームを平成29年までに設置するように言っておりますし、制度化の話も耳にいたします。でありますので、今から小城市においても短期的、長期的にも、その対策をしっかりとらなければいけないと強く思いますけれども、その辺はどう思われますか。


◯議長(中島正之君)
 福祉部長。


◯福祉部長(今村洋行君)
 6日の西議員のほうからも包括ケアシステムの中で支援チームとか、推進員の取り組みというお話があっております。このことについては、今後、認知症がふえる中でぜひ取り組まなければならないというふうに思っております。
 それと、この認知症の対策につきましては、行政でできる部分と、やはりいろんな団体、機関等の協力というのも必要と考えておりますので、そういうところとネットワークを組みながら進めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 そういう対策、ぜひお願いしたいというふうに思います。
 次に移ります。
 地域消防力の向上対策についての質問でありますけれども、この件は昨日、尊敬する同地区の先輩議員が質問されましたので、簡単に短くいきたいというふうに思います。
 地域消防力の向上対策は、第1は消防団員の確保対策だと思います。今現在、どのような対策がとられているのか、あるいは今後どのような対策をとられるのか、また、佐賀県消防団員確保対策検討会なるものが設置をされ、そこで取りまとめられた消防団のイメージアップ、正しい理解と活動の評価から、若者やその家族への消防団活動の理解促進の12項目にどう呼応されているのか、この2点質問をいたします。


◯議長(中島正之君)
 総務部長。


◯総務部長(副島義三君)
 消防団員の確保対策はということでございますけれども、消防団員の確保対策に当たってはこれといった特効薬を持ち合わせているわけではございません。しかしながら、消防団の減少に歯どめをかけるために、先ほど議員もおっしゃったとおり、昨年度、県と市町、それから消防協会、それから消防庁の会議で議論をしてきました。佐賀県消防団確保対策検討会において、2つの視点から12の取り組みを定めております。それぞれの役割分担のもと、消防団員の確保対策に努めることを確認したところでございます。
 そのため市では消防団員の確保対策を目的として、今年度から3カ年の事業として、例えば、消防団の理解促進に向けた小城市の消防広報の発行、それから、あと消防団員へのメリット、特典の付与等に取り組むために、今定例議会にお願いしております補正予算を提案させていただいているところであります。そういうことで2つの視点と12の取り組みにつきましては、3カ年の事業計画の中で随時取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 部長の答弁で大体わかりましたけれども、この消防団員の確保はもちろんですけれども、その中身でやっぱり平均年齢がかなり高くなっているんじゃなかろうかというふうに推測をされますので、なるべくその辺の指導もお願いをしたいというふうに思います。
 次の大項目の2番目の質問に移ります。
 道路整備における県道小城富士線の、特に小城町上町から、現在予定されているスマートインターチェンジ出入り口までの整備についてのお尋ねでございます。
 まず、現状ですけれども、まだまだ地元との協議事項段階だというふうには思いますけれども、現状、進捗状況をお願いします。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 小城富士線の道路の整備の進捗状況ということでお答えをいたします。
 小城富士線のまず上町地区については、須賀神社付近、鳥居付近の用地の御了解をいただいたということを県のほうに聞いております。今後、用地の契約等を済ませて工事の発注に移っていくというふうに聞いているところです。
 また、小城富士線北浦地区の現状につきましては、平成24年4月にスマートインターチェンジの事業が認可を受けて以来、佐賀土木事務所において、平成24年8月北浦地区と、同年9月に原田横町地区のほうで県道改良の説明会を行っております。さらに工事区間の長い北浦地区に対しましては、25年度に3回の説明会ということで、全体で6回の説明会を行っているという状況です。
 説明会の内容につきましては、北浦地区においては、現道の拡幅なのか、バイパスの整備はできないのかというような話があって、県といたしましても現道ということを考えながらもバイパスの案も地元の要望が強いということで検討しているというような状況でございます。
 今までの経過については、以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 もともとこの祇園川橋までは十数年前から計画があったわけで、今回、インター完成に合わせて、そのインター出入り口までの整備が計画をされたと思いますが、それに伴った地元の説明会は今北浦地区で3回ということでありましたけれども、その中で今、要望は、現道か、バイパスかということですけれども、ほかには要望等意見はあっておりませんか。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 地元といたしまして現道ということであれば、横断歩道の設置なり、信号機の設置、また、祇園橋からインターチェンジまでの合い中での防犯灯の設置等の要望もあっております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 要望、意見としましては、先ほど部長言いましたように、騒音の問題、それから、振動の問題、これについてはそのとき県のほうから調査をするということで報告もあっているみたいです。要するに規定内という報告だったそうでございます。
 それと、この北浦地区は、今、県道を挟んで、ほぼ大体同じ戸数があると思います。そこで、一番心配されているのは、道路幅が広くなって歩道もできることはいいことですけれども、それによって東西の行き来、コミュニケーション、あるいは農作業に行く行き来が、今、恐らく道路が6本か、7本あると思いますけれども、それが何か半分以下になるという説明があったそうですけれども、その辺御存じですか。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 横断箇所というのは変わっておりませんが、横断歩道とか、そういうところが全てに横断歩道を設置というのは、近距離での設置ということになりますので、ある程度集約をせざるを得ないということは聞いております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 今、東西の地区が分断されるんじゃなかろうかというのが一番心配をされておりますので、その辺、よろしくお願いをしたいと思いますし、それらの要望に対し、県は県として対応をされていると思いますけれども、小城市としての対応はどうされているんでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 県の説明会が行われる際には市のほうからも課長以下担当者が一応説明会の中に入って、事情等を伺っております。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 インターは完成したわ、県道はまだかいなとならないようにお願いをしたいと思います。
 ところで、平成12年度から26年度の計画であります小城富士線の整備ですけれども、要するに下町から祇園川橋まででございますけれども、大体、今年度でこの計画は終了するという計画と聞いております。今一番ネックでありました鳥居の近くは買収ができたということですけれども、今後の計画をお願いしたいというふうに思います。26年度では無理じゃなかろうかと思いますけれども。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、鳥居付近の用地のお話はできたということで聞いております。今後、用地買収の契約、登記等を進めていくというふうに聞いております。工事発注の準備をするというところまでは伺っておりますが、いつ工事をするという具体的な回答まではいただいていないというのが現状です。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 わかりました。
 ところで、地元も非常に関心がありますインター開設に伴う県道整備で、現在の県道拡幅なのか、新たにバイパスによる整備なのか、交渉等の問題で回答できなければされなくても結構ですけれども、もし差し支えなかったらお願いします。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 こちらのほうでどの方針ということをこの場でお答えというのはできないというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 地元の方は今まで3回地元説明があっておりますけれども、その説明では現道に対しての説明がほとんどで、恐らく現道じゃなかろうかと思われる方が多いというふうに思います。言われなければ、それで結構でございます。
 最後の質問に移ります。
 これも今まで何回ともなく先輩議員が質問されましたけれども、まちなか交流プラザ整備事業についての質問であります。
 これまでの経過等についてはもう省略いたしますけれども、要は26年度の当初は何回も出てきておりますけれども、1,829,307千円、そして、今回の補正が425,844千円。率にすれば、実に20%以上のアップですよね。これを市民にどう理解を求められるのか、これ市長、答弁をお願いします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、交流プラザの件でございますので、私のほうから答弁をしたいと思います。
 この交流プラザにつきましては、当初、交流プラザを建築していこうということで857,000千円の事業費を計上させていただいたわけでございます。そして、その協議をしている過程の中で、今回の交流プラザの計画と、現在あります小城の公民館と機能的に結構バッティングしている部分があると、そしてまた、公民館が大変老朽化しておりますので、本来なら26年、27年度ぐらいにかけて大規模改装をし、そしてまた、その後に改築というふうな状況が想定をされるわけでございますけれども、そうなると、また、公民館の建築ということで相当なまた事業費がかかってくる。今回、この交流プラザを計画しているんであれば、結構重複している機能もあるということで、別個に建てた場合と今回合築をした場合にどのくらいの事業費が違うのか、逆にまた節減できるかということも含めて検討させていただいたという経過の中で、今回、合築をし、そしてまた、合併特例債という有利な起債を使ったほうが将来にまた大きな事業費をかけてするよりも条件的に今がいいんじゃないかなということで、そして、その検討をさせていただいた中で、合築をしようと。そして、そのときの工事費が1,829,300千円ということでございました。
 ここまでの話についてはもう昨年の議会で十分説明をし、また、議会の御了解も得ていることだというふうに思っておりますが、ただ、そういうふうな当初の計画の中で基本設計を、これは昨年、25年度に始めたわけなんですが、そのときにももう本体の外観とか、そういった中身とかなんかをこの基本設計の中で出した中で大変事業費が膨らんできておりました。ですから、何とか当初の1,829,300千円の中に抑えるような対策として、実際、同程度の施設が実際できているところを見ていきながら、そういうふうな設備とか、広さとか、そういったものを再度検証して、そして、もう必要ないところは縮減をしていこうということで縮減の見直しをやって、そのときに約136,000千円ぐらいの削減をして、当初の1,829,300千円の事業費に抑えさせていただいたわけでございます。
 そして、その後に実施設計が行われまして、実施設計の中では非常にこれもまたこの建設費が結構膨らんできておりました。そして、もう1つはやはり将来にわたる経済の今の動向の中で労務単価とか、材料費が高騰してきているというふうな社会現象もあったわけでございまして、そういった中で我々再度中の見直しをやっております。これについてはきのう、おとといの答弁の中にも申し上げましたように、再度また建築のコストですね、例えば、何といいますかね、鉄骨が非常に値上がりしているということで、その鉄筋コンクリートと鉄骨づくりの2つのパターンで採用をしたり、また、施設の中央の小城空路といいますか、1階の空間の面積の縮小とか、設備の内容とか、そういったものを見直しながら、これも約250,000千円程度の見直しをやったわけでございます。
 しかしながら、そのときにももう既に将来に消費税が上がるとか、それとかまた、労務単価が上がっていく、そして、資機材も上がるというふうな想定もしていったわけなんですけれども、なかなか額の確定までには至っておりませんでしたので、26年度のことしの当初ではその額の確定も入れずに250,000千円を減らした中での何とか1,829,300千円の当初の事業費で説明をさせていただいたということでございます。
 ただ、その後に額が確定をいたしまして、そして、今回423,680千円という大変大きな補正が上がってきているわけなんですが、また、この分をまた逆に施設の広さとか、それから、建物の中の内容とか、そういったもので縮減をするとなると、今まで我々縮減相当してきておりますので、もう本来の目的とする機能が十分得られないというふうな判断の中で、今回のこの423,680千円という補正額についての金額を上程してきております。ですから、先ほど申し上げましたように、今回、相当、もう昨年ぐらいからやはりいろんな材料費とか、労務単価とか、そういったものが上がっていく中で、これはもう小城市に限らず、結構やっぱり不落が起きておりますので、そういう状況にならないように改めて今回の増額分も含めてしっかり確定した額を出させていただいて、そして、補正として御承認いただければというふうに思っておるわけでございます。
 それがまた大体一連の流れでもありますし、そういう形で市民の皆さん方にもしっかり説明ができればというふうに私も思っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 市民の理解が必要でございますので、何回も答弁させて申しわけありませんでした。
 重複しないように質問したいと思いますので、本体以外の質問をさせていただきます。
 この交流プラザの整備内容の全体概要を見てみますと、駐車場の北側に倉庫となっております。今の北別館だというふうに思いますけれども、総事業費の資料を見ますと、北倉庫建設工事(北別館解体工事を含む)として58,450千円が予定をされておりますけれども、当然、今の建物を壊して新しく倉庫を建てるということですよね。
 そこで、お尋ねをいたしますけれども、これだけ事業費も膨らんでおります。少しでも事業費を抑えるために、昨日も市長は、北別館は協議することもあり得ると言われましたので、今の建物を解体せずに内部を軽微な改修で倉庫として使用するということは考えられませんか。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 お答え申し上げます。
 この北別館の取り扱いでございますけれども、これは当初の計画の中では、今、北別館は商工会議所が入っておられますね。ですから、会議所のほうには北別館を一応解体して、また、倉庫として建てかえたいという申し入れをしておりました。ですから、今回、今、議員おっしゃったように、壊して倉庫を建てかえるぐらいであれば、また、逆にそのままで倉庫として十分使えることは使えるかというふうに思っていますので、そういったものを含めて再度会議所との協議をさせていただきたいというふうに昨日も申し上げておりますので、これだけ工事費が膨らんでおりますので、極力削減できるところは我々も削減の努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 わかりました。
 次に、周辺道路についてお尋ねをいたします。
 市道北小路松尾線から国道203号線に出るまでの道路はどうなるでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 その点につきましては、通行の安全確保ということで市道の整備を計画いたしております。西側に大型車の離合可能な道路幅員6.5メートルというところで整備を計画いたしております。
 また、建物側には2.5メートルの歩道として使える区間を設けるということで予定をいたしておるところです。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 今の答弁は建物の西側の道路でしょう。建物と駐車場の間の道路と駐車場の東側の道路は手をつけられないんですか。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 御質問にお答えいたします。
 建物と北側の駐車場の中心を通る中央部の道路とその東側の道路をどう整備するのかという御質問かと思います。
 現在のところは、中央部、あるいは東側の市道については現道のままで有効活用を考えてございます。ただ、中央の道路につきましては、今、側溝があいている状況で非常に危ない状況もございますので、それは地元のほうからも御要望がございます。そういった意味で中央部の道路につきましては、ふたつきの側溝で今後整備のほうを検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 この道路を利用される方は交流プラザに関係なく学生なり、通勤なり、非常に朝夕は自動車、歩行者、自転車等で通行が多いと思いますので、安全確保をぜひお願いしたいというふうに思います。
 次に、2階の多目的ホールの収容人数は500名と聞きましたけれども、このプラザには、御存じのように、市民課、水道課、公民館等々の事務所に勤務する総職員数は何名ぐらいと想定されておりますか。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 交流プラザに常勤する職員数でございますけれども、約30名程度ということで考えております。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 それで、ここの駐車可能台数は、私の記憶では120台と記憶しておりますけれども、大体幾らぐらいを計画されておりますか。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 駐車場の駐車可能台数の御質問でございますので、お答えいたします。
 多分、基本設計の段階で120台程度という御説明をしていたかと思いますけれども、現時点では約100台程度の駐車可能台数ということで考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 多目的ホールの収容人数が500人、イベントをして300人来られたとします。乗り合わせで1台に3人ずつ乗り合わせで来られても100台になります。30人のうち自家用車で来られる方もいらっしゃいます。それと、行政窓口に来られる人もいらっしゃいます。本当にこの100台で大丈夫でしょうかね。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 この中で会場に来られる方の全てを駐車というのは当初から考えておりませんで、旧公民館の駐車場なり、市内の小城町の中の駐車場というのを活用するように計画をしております。イベント等の際にはそういうふうな御案内をするということで計画しておりまして、そうすることによって、町内の回遊性も増してくるというふうに考えておりますので、ほかの駐車場を活用しながらイベントを開催していきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 ほかの駐車場ということですけど、具体的に考えられて計画されておりますか。


◯議長(中島正之君)
 建設部長。


◯建設部長(森 和博君)
 先ほども言いましたが、旧公民館のところもふえると思います。公園のところも駐車場ございますので、そういうところを活用していきたいというふうに思っています。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 そういう答弁が来ると思っておりましたけれども、今の公民館のところですね、小城公園の北側になります。私が一番心配するのは、あそこから交流プラザまで歩いてくると。イベント等で3時間、4時間そこにいらっしゃる方はいいでしょう。ところが、住民票を取りにいくとか、市民課のほう、あるいは公民館のほうにちょっと書類を出しにいくとか、そういう方が交流プラザ周辺でいっぱいになったときに、今の公民館、あるいは公園の北側からあそこまで行って歩いてくるというのは非常に酷じゃなかろうかというふうに思いますので、その辺、もう一回、検討していただきたいというふうに思います。
 最後になりますけれども、26年度いっぱいに完成予定でしたけれども、いろんな理由で遅れたんでしょう。今回、議員の皆様の理解が得られ、補正予算が可決されたとして、完成までの、そして、使用可能までの計画を最後に質問いたします。


◯議長(中島正之君)
 中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(江頭正秀君)
 それでは、今後の予定についての御質問でございますので、お答えしたいと思います。
 今議会において6月補正予算の議決を承認いただければ、早急に条件つきの一般競争入札の告示、入札を実施する予定でございます。円滑に入札手続が進めば、仮契約が8月下旬ぐらいになろうかというふうに考えております。それと、仮契約後に9月議会において契約案件を上程させていただきたいというふうに考えております。そうすると、平成26年のことしの10月に工事着工という形になろうかと思います。おおむね13カ月ぐらいの建設工期が必要でございますので、建物の完成が27年の9月末ということで予定しております。その後、備品の設置、一部事務所の引っ越し、開館準備、さらには外構の整備等々で3カ月程度の期間が必要かというふうに考えておりますので、全館開館につきましては平成28年の1月になるというような見込みを持っております。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 4番(光岡 実議員)。


◯4番(光岡 実君)
 以上で4番光岡実の質問を終わります。


◯議長(中島正之君)
 以上で4番光岡実議員の質問を終わります。
 次に、18番平野議員の質問を許可します。18番(平野泰造議員)。


◯18番(平野泰造君)
 18番平野です。今6月議会の質問も私1人となりました。3月議会では一番最初にトップバッターでして、今回はトリを務めさせていただきます。執行部の皆さん方は本当にお疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして2問質問いたします。
 まず、中間管理事業の取り組みについてでございます。
 平成25年6月14日、閣議決定された日本最高戦略に示された10年後の目指す姿の実現に向け、農用地等の効率的な利用と有効利用を進めるため、農地中間管理事業推進法と農業経営基盤強化法の一部を改正する法律が25年12月5日に成立し、12月13日に公布されました。各都道府県は26年4月1日をもって農地中間管理事業を担う農地中間管理機構を設置されたわけでございます。佐賀県では佐賀県農業公社がこの事業を行うことになり、そのスケジュールが発表されました。それには7月公募という性急を要する点もありますが、この事業に対しまして市はどのような計画や方策を立てておられるか、また、周知の方法をどのように考えておられるか、市長にお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 執行部に答弁を求めます。市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、ただいま平野議員より、農地中間管理事業の取り組みについてということで御質問いただきましたので、お答えします。
 まず、計画と方策、そして、周知についてということでございますけれども、この農地中間管理事業でございますが、これは農業の生産性を高め、競争力を強化していくために、担い手への農地の集積、集約化を進める目的で本年4月1日に佐賀県より公益法人佐賀県農業公社が農地中間管理機構の事業主体に指定され、7月から借り受け希望者の公募が行われる予定でございます。
 周知についてのまず小城市の取り組みでございますが、まず、「広報さくら」7月号、これは6月20日の発行ですけれども、6月20日発行の7月号と市のホームページ掲載による周知、及び相談窓口を小城市農業委員会に設置する計画です。なお、佐賀県は県民だよりの7月号、佐賀県農業協同組合はJRさが広報誌の「季楽里」6月13日発行での周知を図る計画をされているわけでございます。
 そしてまた、この事業の概要でございますけれども、農地中間管理機構は農地の借り受け希望者の公募を行って、これに伴って農業委員会は農地を貸したい方、要するに貸し付け希望者の募集を行うわけでございます。機構からの情報による借り受け希望者の農地に貸し付け希望者の農地を集積した農地利用配分計画案を作成し、これをもとに中間管理機構が農地利用配分計画を県へ申請し、県の認可を経て利用権の設定というふうになります。
 農業委員会は農業経営基盤強化促進事業等により利用権設定の受け付け及び定例農業委員会の承認事務を行っておりますので、農地中間管理事業推進に積極的に努め、賃貸借希望者の相談事務を初め、農地に関する事務を行うわけでございます。
 本事業は本年からの事業実施となり、事業の詳細についてまだ未確定な部分もあるわけでございますが、そういった中で事業を進める中でのさまざまな案件もあります。佐賀県、JAなどと緊密な連携を保ちながら、農業者の経営規模の拡大や農地の集約化を図り、農地の有効利用を進めてまいりたいというふうに考えております。
 この集積、集約化を図るため、小城市といたしましても機構集積協力金を活用し、農地の出し手に対する支援等も行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長(中島正之君)
 18番(平野泰造議員)。


◯18番(平野泰造君)
 ただいま市長より、農業委員会は貸借される方々に相談窓口を設けると、それから、農林水産課は農地利用配分計画を作成して、その事業の方策に努めるということでございます。それからまた、今、市長が支援の内容等についても申されました。また、その周知の方法ですね、今一番問題なのが周知の方法と思います。4月に立ち上げられて、そういうふうになっておりますので、なかなか大変と思います。この事業は本年度からの実施であり、周知徹底までは本当に時間がかかると思います。そういうことでございますけれども、今はこのことについてはある程度の、もう12月公布でございましたので、ある程度の方が知っておられます。しかしながら、この事業を知らない方が5月、6月の農業委員会でもしもかけておられて、この事業にもしも該当するものがあったら、本当にどうであるかと心配するわけでございます。その点、5月、6月の農業委員会でどうであったか、また、そういう点があった場合、指導されたかどうか、お尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 農業委員会事務局長。


◯農業委員会事務局長(西村壽貢君)
 5月、6月の農業委員会でのこの事業に該当する案件はございませんでした。
 ただ、今現在1件だけ相談があっておりまして、今回の制度を十分に説明いたしまして、推進していきたいと考えております。
 終わります。


◯議長(中島正之君)
 18番(平野泰造議員)。


◯18番(平野泰造君)
 今、農業委員会事務局長から、5、6月はなかったけれども、今、相談が1件あっているということでございますので、今回の制度を本当にうまく利用されて、指導、助言を行って、農家の方々が不利益をこうむらないように、その点の指導をお願いしたいと思いますけど、局長どうでしょうか。


◯議長(中島正之君)
 農業委員会事務局長。


◯農業委員会事務局長(西村壽貢君)
 今後は各関係機関と十分な密な連携をとりながら、事業を推進してまいりたいと思っております。
 終わります。


◯議長(中島正之君)
 18番(平野泰造議員)。


◯18番(平野泰造君)
 今回、今までは集落営農内での貸し借りは同じ仲間としてできなかったわけでございますけれども、今回はこの事業の対象となると聞いておりますが、この点についてどのようになっているか、お尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(池田正恭君)
 この農地中間管理機構の件でございますけれども、やはり私たちのところにも佐賀県の農業公社と県の農産課のほうからのブロックごとの説明ということで5月21日に説明会が開催をされております。その中で、先ほど申された集落営農組織の農地集積を進めようとする地区ということで例題を挙げながら、そういうふうなことも今されております。集落営農組織の経営発展を図っていく上で、組織内に明確な担い手が存在する場合、この中心構成員への農地集積を加速化し、構成員同士の役割分担を明確化すると。ただ、共同利用の機械の活用などにより経営発展を図ろうとする組織、また、集落営農組織の農地を維持しながら法人化を目指す組織が交付条件になると聞いております。その中で集落営農組織内での対象となるような案件があれば、私たちも詳細のほうまでまだまだ把握をしていないというのが実情でございますので、早目に市のほうへ相談されて、私たちも県のほうとか、機構のほうへ実情をお話ししていきながら対応をしていきたいというふうなところで、まだまだ周知をしながらの事業ということで、まだ私たちもわからないところがございますので、そこら辺は県、機構と一緒に相談をしていきながら対応をしてまいりたいと思っておりますので、そういうことで考えております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 18番(平野泰造議員)。


◯18番(平野泰造君)
 今、何かすっきらあとしないようなですね、今回はできるというような話を聞いておりましたけれども、もともとは法人化をしなくちゃいけないという規定があったわけでございます。まず、担い手がおったらとか、いろんな必須の取り組みがあるように聞こえたわけですけれども、もし、これがなかったら、県も市も支援をしないということですね。もしも、その必須条件をクリアしなかったら。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(池田正恭君)
 当然、この中にはいろいろ必須条件もございます。その必須条件というのがやはりそれぞれの集落営農組織によっても条件等もいろいろあると思いますので、そこら辺、早目、早目に対応をしていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 18番(平野泰造議員)。


◯18番(平野泰造君)
 今、やっぱりまだすっきらあとしないようなですね、そういう該当する集落営農の方があったら、まずは、市のほうに相談に来て、農業委員会とか、農林水産課の窓口に来て、その点もやっぱり周知のほうをですね、ただ、できるよと簡単に来られて、各集落営農が全部、どの集落でも条件が違うと思います。いろんなパターンがあると思いますので、その点、やっぱりその周知をされるようにお願いをしなくちゃいけないなと思っております。そういう案件があれば、ぜひクリアをできるような手伝いをですね、せっかく農家の利益がありますので、その点お願いしたいと思います。
 それから、年2回公募があります。その公募に農家の皆さん、どういう状況、いろんな状況下でありますので、周知の徹底を、今、周知の方法を市長が申されましたが、なおさらいろんな各農家にもいろんな方法で周知をお願いしたいと思いますけれども、そういうことをされるかどうか、ちょっとお尋ねします。


◯議長(中島正之君)
 産業部長。


◯産業部長(池田正恭君)
 公募の一人一人というのはなかなか難しいと思いますけれども、やはり今回の田植えの終わった後にそれぞれ生産組合長の会議とかが開催されると思いますので、その生産組合長会の会議等を利用しながら、やはりこの事業の推進をやっていきたいというふうに思っておるところです。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 18番(平野泰造議員)。


◯18番(平野泰造君)
 わかりました。本当に新しい事業でございますので、担当課、それから、農業委員会も大変と思いますけれども、やっぱり小城市の農家のためにいろんな周知徹底をお願いして、皆さん大変と思いますけど、よろしくお願いしますということで、この質問を終わります。
 次に行きます。
 次に、小城市の教育について質問いたします。
 現在、官民一体型学校とか、反転授業とか、公立教育に黒船来航とか言われるような教育界に非常に大きな刺激を与えることが県内から発信され、均等な教育機会の保障を目的とした公教育と相入れるかと論議を呼ぶような独自の教育改革が今日打ち出されております。
 そこで、小城市にとってでございますけれども、小城市の教育はどうあるべきと思われるか、教育長に市の教育方針についてお伺いいたします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 それでは、平野議員からの御質問をいただきましたので、小城市の教育方針についてでございますが、現在、小城市教育委員会として目指しております基本方針につきまして御説明を申し上げます。
 小城市教育振興基本計画を現在掲げております。そこに基本目標として、「“城創伝心”、ふるさと小城の歴史と伝統を受け継ぎ、文化を創造する豊かな心を育み、後世へ伝える人づくり」を基本目標としております。
 少し補足いたしますが、この基本目標は、小城市となって10年目を迎えておりますが、合併当初から激しく変化する教育改革の流れの中にあって、教育における不易と流行の境地が込められております。ふるさと小城市の豊かな自然と先人によって営々と築かれた文化を土台としながら、豊かな心を育み、グローバルにして、高度情報化社会、知識基盤社会をたくましく生き抜いていく力を持って、社会に貢献し、自己実現を図る人づくりを目指すということでございます。
 この目標に沿って今年度は、学校教育においては、ICT利活用教育の充実と定着を重点目標としており、さらに教育の黄金期と言われます幼児教育にしっかり取り組み、幼保小中の連携をさらに強めて、一貫性のある小城市の教育を志向していきたいと考えております。そして、幼保小中学校がつながりながら、発達年齢相応の生き抜く力を身につけさせ、特に中学校3年生の進路保障へ導きたいと考えております。
 次に、民間のことにつきましてもようございましょうか。──はい、続けます。
 さらに、他市町で特徴的な取り組みがあっておりますけれども、その情報通信技術を活用した授業の民間の学習塾のノウハウを生かしたカリキュラムの作成、指導などの取り組みは、日本で数少ない取り組みではないかと思っています。今までの教育の枠をその自治体は改善、改革というような視点だと思っております。このような取り組みは各自治体、教育委員会の判断でなされるべきことと思っております。また、私たちはこれらの取り組みは現在どの教科のどの場面において、どのように仕組めば、子どもたちの学習への意欲や基礎基本の定着が図れるかなど、要するに教師中心の授業から学習者中心の授業への手法等を目指していらっしゃると思います。それらのなされていることから検証されていることについて、その取り組み状況について、私たちも情報の提供等されるものと考えております。
 ただ、小城市教育委員会といたしましては、あくまでも公教育でございますので、学習指導要領に示されている基礎基本の定着や学習への意欲の向上を基本として、特に小城市学力向上研究会の組織を立ち上げまして、各学校の校内研究とも連携して、グループ学習を生かす学び合い学習を土台といたしまして、先ほど出てきましたこれからのタブレット、パソコン、電子黒板などのICT機器を効果的に活用した教育の充実と基礎学力を求めています。要はいつも学校に申しているのは、ICT利活用教育の小城市スタイルを求めて頑張ろうということで、このICT教育には取り組んでいるところでございます。また、このことは公開授業を通して市内の各学校のほうに情報発信をしていこうということで取り組んでいます。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 18番(平野泰造議員)。


◯18番(平野泰造君)
 ただいま教育長より小城市の教育方針について述べられました。その中にやっぱり、これは、今、私が聞いたのは武雄市でございますけれども、案外、似たような教育方針が入っているなと私は感じて聞いていたわけでございます。それで、この佐賀新聞のところに、父兄も賛成、反対、いろんな方がおられますけれども、先生が動画を1分30秒つくるのに、授業に使う動画をつくるのに4時間かかったと、先生が家で時間を。そういうことを聞いて、これは大変だと。これはいろんな、まだまだ賛否両論あると思います。
 そこで、批判はできないと思いますし、やっぱり武雄市の反転授業とか、反転授業というのは、まず、ICTで、普通は学校で勉強したのを応用問題的なものを家で学習するということでございますけれども、これ反対に、家で最初予習して、難しいものを今度は学校で回答を導くというようなですね。だから、先生たちも最初の基礎問題、最初の反転でございますので、教えるもの、宿題ば出さんばいかんけんが、これは先生方にとっては本当に大変だなという思いがしております。そういう点を踏まえて、教育長、もう一回、私は批判はすることはできないと思いますし、幼児教育から向こうも取り組んでおられますし、その点、どのような感じを持っておられるか、お尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 この反転授業も、私たち公教育が普通やっている授業も、目指すところは、今求められているのは自立ということでございますので、主体的な学習ということで。やはり先ほど申しました教師主導型から子どもの主体性を引き出すような手法を考えてやっていく。ただ、この民間でなされていることが総合的な学習とか、一部のところは今も入っております、学習指導要領。しかし、これが教育課程の中に組み込んでいかれるということについては、やはり私たちは公教育、私立だって、公立だって、教育は公のものでございますもんですから、そこらについては慎重に対応していかなくてはならない。
 私自身はやはりすごい発想のもとでやられていると思いますけれども、今まで日本の教育にあった枠組みに対して、これを大きく当市としては改善、改革というところで組み込まれているのかと思っております。それはそれとして、そうやっても、ここに課題が書いてありますけれども、やはりやっていく、子どもたちや家庭がそれをしっかり約束を守ってしてくれれば、その授業は成り立つわけです。そういうような課題もかなり含んでいるということは、識者は申しております。
 以上です。


◯議長(中島正之君)
 18番(平野泰造議員)。


◯18番(平野泰造君)
 教育長、的確な、やっぱりまだ論議を呼ぶ、本当にまだ、いい面もあるけれども、いろんな面があるということでございます。教育長に後でまた質問いたしますので、ここで市長にお尋ねいたします。
 私、24年の12月議会で教育委員会のことを市長に質問したわけでございます。今回は先月の5月20日、現在の教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を置くことや、自治体の長が指定する総合教育会議を設けることなどを盛り込んだ地方教育行政法の改正案が衆議院で可決されております。日本の教育は戦後復興の最も基本的ベースであり、これからも日本の将来において最も重要な位置を占めるものと思っております。教育委員会は行政の長より独立した行政委員会として中立、公正な職務の執行を確保するための配慮が今までなされてきました。
 そこで、今回の地方教育行政法の改正案に対し、市長はどのような感じで受け取られたか、また、首長としてどうされるか、考えをお尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 市長。


◯市長(江里口秀次君)
 それでは、お答えします。
 これは教育並びに教育委員会の方向性が大きくまた国の方針といいますか、変わろうとしているという中で、どういうふうに考えているかということだというふうに思っていますけれども、まず、教育委員会のことですけれども、教育委員会については個別法の規定では独立をしているということになっております。ですから、教育委員を初めとした人的な任命権や予算の編成権、執行権は、市長部局にあるわけでありますけれども、市長部局と一体となった教育の行政組織として、我々のほうとうまく円滑に連携をしていただいて、そして、しっかりと運営に努めていく必要があるかというふうに思っておるわけでございます。
 そこでですけれども、今回、国のほうが自治体の首長が主催をする経営総合教育会議ですか、そういったものを設置していくとか、それからまた、教育委員長と教育長を一つにした常勤の新しいポストを、これ任期3年ということなんですけど、そういったものをつくって、首長に任命、罷免権を与えるというふうなことで言われておりますけれども、非常にそうなると、政治的中立性というのが保てるのかということですね。首長がかわるたびにああいったものもころころころころ変わっていく中での状況になりゃせんかなということと、それともう1つは、やはり何といいますかね、今の教育制度そのものについて、例えば、今、武雄の反転教育とか、塾の話をされていましたけれども、そういうふうな教育委員会の組織をいじったり、それから、これは前にも議会の中で質問があったと思いますけれども、要するにゆとり教育になって、ゆとり教育が余り効果がないと、完全に検証できないうちに、余り効果がないから、詰め込みにやりましょうよと、それからまた、今度は逆に土曜日はやっぱり学校を継続させましょうよとか、そういうふうな何か国は行き当たりばったりのやり方をやっているような感じがするんですね。
 ですから、私ははっきり言うと、今のこの教育委員長と教育長の一体的なポストをつくってどうたらこうたらというのは、余りちょっと賛成をしていないんですね。やはりしっかりとした、教育委員会と我々市長部局というのはお互い信頼関係がありますので、そういった意味でもお互いしっかりと協議をしながら、信頼関係に基づいて、それがやはり子どもたちの教育につながるかというふうに思っておりますし、結局、こういった教育委員会を改革せんばいかんとか、こういった問題が出る背景には必ずその前に、例えば、自殺があったとか、なかったかということで、市長部局と教育委員会がいろいろごたごたあったり、いろいろそういった事例が何カ所かある中で、結局、そういうのがクローズアップされて、また、こういうふうな改革も出てきているような感じがするわけです。
 むしろ私はどっかというと、今の、例えば、教育のあり方、今、教育長はICTというのをちょっとお話をしましたけれども、本当にこれから子どもが生きる力というよりも、生きていく力としては非常に大事なことなんですね。ですから、ICT教育は今これからスタートしたばっかりでまだまだこれからのことがいっぱいすることがありますけれども、そういう部分とふるさと教育みたいな情操教育等をうまくリンクさせて、子どもたちを育てていくのが非常に大事なんですが、非常にこのごろ思うのは、我々の時代というのは非常に高度成長時代でしたので、ある程度ちゃんとした数式があって、そして、その結果として答えがあるような、そういうふうな勉強をしっかりと我々身につけて、そして、社会に出ているわけなんですね。でも、これからの子どもたちというのは、そういうふうな式があって答えがあるよりも、やっぱりこういうふうな方法論といろいろ考えていって、そして、どういうふうに持っていくかという、そういう応力も含めた教育じゃないと、非常に今の教育のその先には大変厳しいものがあるのかなというふうに思っています。
 現に結局、高校を出ました、大学出ました、勉強をして出ました、しかしながら、今、実際、非正規はどうなのか、ニートはどうなのか、フリーターがどうなのか、例えば、私、資料を今持ってきていますけれども、若年失業率ですね、今、例えば、3年前だったら8.2%ですけれども、これもずっとふえつつあるんですね。そして、逆にフリーターと言われるのが15歳から24歳までのフリーターというのは全国で83万人ぐらいおるんですね。そして、25歳から34歳までまたふえて93万人ぐらいいるわけですよ。そして、ニートと言われる、これはニートは若年無業者と言いますね。全く職につかないのが60万人おるという、この実態をね。やはりせっかく勉強して頑張ってやってきて、やっと社会に出られるというときに、こういうふうな実体的な数字がある。多分、でも、これはまだまだ私は氷山の一角だと思っておりますし、もっともっとそういったものが今からふえてくるのかなと。だから、そういうふうな小手先じゃなくて、本当にこれからの子どもたちが生きていく、出てから社会に生きていくための教育というものは、ICTを使ったり、情操教育を使ったりして、どうあるべきかというふうないろんな疑問点といいますか、そういったものは私自身も持ち続けているというのが現状でございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 18番(平野泰造議員)。


◯18番(平野泰造君)
 市長もこの前のときもそういう熱い思いを語られました。今回もやっぱり教育行政は独立ですよというふうな市長の思い。今回の改正法の中でいろんな議論がなされておりました。今、市長が言われたように、首長が4年間で自分の思いのままに教育行政を変えたら、これは本当に選挙のたびに教育方針が変わるということですもんね。だから、やっぱり市長が言われたように、これは教育長というのは独立したものであって、芯の通ったですね、小城市はどうあるべきという、教育長が言われたように、市長と、今、本当にいいバランス、車の両輪的に、小城市の場合はいっているなと私も感じております。本当にそういう思いでいってもらいたいなと思っています。今、市長が言われたように、いろんなことで勉強、勉強としながら、最終的にはニートとか、大学まで行くばってんが、仕事はないと、働く意欲もないと、いろんな人間として生きていく力を、今言われたように、つけていくのが最大の教育じゃないかと思います。
 そういう点で、今、市長に聞いて私も安心したわけでございますけれども、その点、今度、ちょっと若干話が変わりますけれども、前回の3月議会はもう本当に定住促進的な議会だったと思っております。本当に多くの同僚議員から提言なされました。また、今回もトップバッターで松並議員から消滅可能性自治体という発表を受けての質問がありましたしですね。ちょっと私はこのテレビを、これをされたのが日本創成会議分科会座長の増田元総務大臣ですね、岩手県知事でもありました。そのトークの中にいろんな有名な方がおりましたけれども、そのとき武雄市のことを持ち上げたわけですね。結局、武雄市はいろんなことで定住促進をされていると、そういうことを識者の皆さんがぱっと武雄を持ち上げたわけです。ああ、そうか、そいぎ、図書館にしても、このはなまる教育、反転教育にしても、病院にしても、やっぱり定住促進のための手段かなと思われます。
 そこで、896やったかな、消える自治体と言いながらも、どの自治体も、うちの小城市も定住促進をどうしようかと。結局、日本全国の自治体が何らかの生き残り策を今から設けると思います。そこで、私も教育力で定住促進はできないかというのを申しましたけれども、教育長、その点どういうふうに思われておられるか、お尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 定住促進、まちづくりに教育がどのような役割を果たすかと。これはもう学校の管理職であれば、地域の中の学校、地域に愛される学校ということで、やはり教育の果たす役割は実に大きなものがあります。そういうものを持っていると思います。
 それで、教育委員会でどういうところの事業が貢献できるかというところを話してようございましょうか。
 それでは、教育委員会としては定住促進につながる主な事業といたしましては、こども課所管では、児童センターや福祉センターで行っている保育士による育児相談や子育て講座などに子育ての親子約8,000人が参加いたします地域子育て支援拠点事業を初め、次に、会員制による地域での託児や子どもの送迎、家事などの子育て総合支援事業約1,900件の利用があっております。3つ目に、子どもの多い世帯の保育園保育料の経済的負担軽減策として、在園児の第2子は保育料を半額、第3子は無料にしております。4つ目に、保育園の待機児童を出さない対策として、現在、認可保育所整備事業などに力を注いでいる状況にあります。
 そのほかに、やはり子育て支援というところが定住促進につながりますので、そこら辺の連携を強くということで、私立、公立問わず、全ての幼稚園、認可保育所、認定こども園、託児所等が参加した小城市幼児教育保育ネットワークを組織しております。そこによってスムーズな幼保から小学校への接続ということで、そのネットワークにお願いをして、小城市保育・幼児教育の羅針盤というものを本年度中に策定する予定です。
 次に、学校教育においては、放課後児童クラブの充実、小中学校のICTの利活用による教育の充実、芦刈小中一貫校の開校、それから、子ども支援センター設置による就学相談や特別支援教育の充実、午前中も御質問いただきましたけれども、特別支援教育をいかに充実させるかということがやはり定住促進にも私はつながるということ、それから、心の問題の対応などが上げられております。
 そういうことで、そういうふうなことを充実することによって、教育がまちづくり、地域づくりに、ひいては定住促進につながっていくものと思っております。現在、小城市においてはこういう施策に御理解いただいておりますもんですから、問題行動の非常に少ないまちとして県下でも一応の評価を得ています。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 18番(平野泰造議員)。


◯18番(平野泰造君)
 ありがとうございました。今、教育長が定住促進に効果のある子育て支援等について申されました。ある人が、1つの例ですけれども、首都圏から小城市に子どもがぜんそくで来られております。そのとき、福島に行くか、佐賀の小城に来るか迷ったんですけれども、その子はもうぜんそくは治っております。そして、やっぱり佐賀に来てよかったと、福島だったら、また、避難せんばらんやったとか、そういう話をされました。だから、首都圏からいうと、やっぱり環境がいいと思います。それから、県内でも、教育部局とのあのときも、結構先生たちが小城には来たがるという話をちょっと聞いておりましたので、その点も親さんたちの定住促進につながりゃせんじゃろうかと。
 それから、もう1つ、私がちょっと文教で気になったのが、小学校から中学校に行くとき、30人弱ですね、それは親の都合かもわかりませんけれども、多分、佐賀市内の中学校に行かれたということを聞いておりましたけれども、その点も逆を返せば、よそから小城に来られる場面もありはしないかと思いますので、教育長、その点のどう思われるか、お尋ねいたします。


◯議長(中島正之君)
 教育長。


◯教育長(今村統嘉君)
 まず、2つ目のよそからの転入等については、担当のほうが現況を説明いたします。
 まず最初に、やっぱり小城市内の学校に勤めて仕事をしたいという方が多いというのは大変うれしいことだと思っております。そういうところからすると、先ほど申し上げるべきでしたけれども、子どもたちを元気にするにはまず、その前に先生たちが元気になってもらわんばいかんということです。だから、私たち教育委員会がトップダウンで指示を出すということじゃなくして、学校と教育委員会がしっかりと手をつなぎ、何か事故があったら、ああ、このぐらいのことはそれでよかろうということじゃなくして、小城市の場合にはすぐ担当のほうがまず学校に行って、そして、状況を把握して支援をするというようなところで、まず、私たちが先生たちをいかに支援して、また、その支援を受けた先生たちが意気に感じるようなところの校長のリーダーシップをしっかりつくっていくべきだと思っております。
 あとは課長が。


◯議長(中島正之君)
 学校教育課長。


◯学校教育課長(本村正信君)
 議員からの御質問の中で、ほかの市町から小城市へということの実績でございますが、これにつきましてはちょっと把握はできておりません。といいますのは、公教育、義務教育の場合は住所があるというところの学校に通うということが原則でございます。したがいまして、小城市のほうの子どもだけが通うということはできない状況にございます。しかしながら、先ほど教育長が申しましたように、魅力ある学校づくり、いわゆる地域から信頼される学校づくりにつきましては、教員も、それから、子どもたち、そして、保護者が満足いく教育を目指して教育委員会のほうは支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中島正之君)
 18番(平野泰造議員)。


◯18番(平野泰造君)
 本当にありがとうございました。地域から信頼される先生たち、それから、今、本村課長申されましたけれども、結局、家族全員で引っ越ししてきたらいいということですね。子どもだけではだめということでしょう。家ぐるみだったらいいということですね。だから、家ぐるみ、やっぱり小城市はよかねということで来られるような環境づくり、それから、私、市長も、教育長も本当に教育に関しては本当に熱い思いを語られましたし、子どもたちに生きていく力、それから、本当に環境がよくて、お互いに地域から信頼される先生たち、父兄もやっぱり先生たちを信頼、お互いに信頼して、それが共同で地域の力になっていくべきと思います。
 きょうは本当にいろんな大変な問題を申して、よその地区のことを言うて申しわけなかったと思っておりますけれども、よそはよそでも、やっぱり生き残りをかけてやっておられるし、小城市も小城市でいい面を勉強されて、ますます小城市の教育が盛んになることを祈念いたしまして私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。


◯議長(中島正之君)
 以上で18番平野泰造議員の質問を終わります。
 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。どうも御苦労さまでございました。
                午後3時4分 散会