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佐賀県 小城市

平成26年第1回定例会(第7日)  意見書




2014年03月28日:平成26年第1回定例会(第7日)  意見書

意見書第1号
           労働者保護ルールの見直しを求める意見書
 上記議案を、会議規則第14条の規定により提出します。
   平成26年3月25日提出
                    提出者  小城市議会議員 諸 泉 定 次
                    賛成者  小城市議会議員 香 月 チエミ
                    賛成者  小城市議会議員 樋 渡 邦 美
                    賛成者  小城市議会議員 平 野 泰 造
                    賛成者  小城市議会議員 中 島 正 樹
                    賛成者  小城市議会議員 光 岡   実
                    賛成者  小城市議会議員 市 丸 典 夫
                    賛成者  小城市議会議員 合 瀬 健 一
                    賛成者  小城市議会議員 深 川 高 志
                    賛成者  小城市議会議員 江 島 佐知子
 小城市議会議長  中 島 正 之  様

         労働者保護ルールの見直しを求める意見書(案)
 わが国は、働く人のうち約9割が雇用関係のもとで働く「雇用社会」です。
この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公平な処遇の下で安心
して働くことができる環境を整備することが、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会
の持続的な成長のために必要です。
 それにもかかわらず、いま政府に設置された一部の会議体では、「成長戦略」の名のもと
に、「解雇の金銭的解決制度」や「ホワイトカラー・イグゼンプション(残業代ゼロ制
度)」の導入、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」の普及、労働者保護
の後退を招く恐れがある労働者派遣法の見直しなどといった、労働者を保護するルールの後
退が懸念される議論がなされています。働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは許される
ことではなく、むしろ政府が掲げる「経済の好循環」とはかけ離れております。
 雇用・労働政策は、ILOの三者構成原則に基づき労働政策審議会において充分に議論す
べきです。
 こうしたことから、政府に対して以下の事項を強く要望します。
                    記
1、不当な解雇として裁判で勝訴しても企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてし
  まう「解雇の金銭解決制度」、雇用しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」
  制度の普及、長時間労働を誘発することが考えられる「ホワイトカラー・イグゼンプシ
  ョン(残業代ゼロ制度)」の導入など行わないこと。
2、低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねない法改正ではなく、派遣労働
  者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うこと。
3、雇用・労働政策に係る議論はILOの三者構成主義に則って、労働者代表委員、使用者
  代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行われること。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
                                 2014年3月 日
                                佐賀県小城市議会
衆議院議長     伊吹 文明 様
参議院議長     山崎 正昭 様
内閣総理大臣    安倍 晋三 様
厚生労働大臣    田村 憲久 様
経済再生担当大臣  甘利  明 様
内閣府特命担当大臣 稲田 朋美 様
(規制改革)
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