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佐賀県 伊万里市

平成19年 6月 定例会(第2回) 06月20日−04号




平成19年 6月 定例会(第2回) − 06月20日−04号







平成19年 6月 定例会(第2回)


          平成19年伊万里市議会会議録(第2回定例会)

1.日 時  平成19年6月20日 午前10時00分開会
2.出席した議員
    1番  前 田 教 一         13番  高 木 久 彦
    2番  占 野 秀 男         14番  堀   良 夫
    3番  松 尾 雅 宏         15番  島 田 布 弘
    4番  多久島   繁         16番  内 山 泰 宏
    5番  松 永 孝 三         17番  笠 原 義 久
    6番  松 尾 博 幸         18番  前 田 儀三郎
    7番  船 津 賢 次         19番  岩 橋 紀 行
    8番  前 田 久 年         20番  田 中 啓 三
    9番  渡 邊 英 洋         21番  福 田 喜 一
    10番  草 野   譲         22番  盛   泰 子
    11番  山 ? 秀 明         23番  下 平 美 代
    12番  樋 渡 雅 純         24番  浜 野 義 則

3.欠席した議員
    な  し

4.出席した事務局職員
    局長  城     武

5.地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                   塚 部 芳 和
    副市長                  前 田 和 人
    総務部長                 永 田   昇
    政策経営部長               友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)         山 平 邦 博
    産業部長                 田 中 健 志
    建設部長                 馬 場   繁
    総務部副部長(総務課長)         力 武 幸 生
    企画政策課長               山 本 洋一郎
    財政課長                 光 田 和 夫
    中核的病院準備室長            小 島 茂 美
    生活環境課長               吉 田 正 男
    産業部副部長(商工観光課長)       山 口 宇 作
    建設部副部長(都市開発課長)       浦 川 富美男
    下水道課長                青 木 政 博
    市民病院事務局事務長           岩 ?   雅
    会計管理者                田 中 直 記
    水道部長(水道事業管理者職務代理者)   尾 形 洋一郎
    消防長                  松 永 彰 則
    教育長                  岩 永 憲一良
    教育部長                 江 頭 興 宣
    教育副部長(体育保健課長)        ? 田 洋一郎
    教育総務課長               條 島 正 美

1.議事日程
    第1 一般市政に対する質問

1.本日の会議に付した事件
    日程第1 一般市政に対する質問
┌──┬───────┬──────┬──────────────────────┐
│順位│氏名     │指名答弁者 │    質問事項              │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │       │      │1.交通弱者である高齢者の移動手段の確保に │
│  │       │      │ ついて                  │
│  │       │      │ (1) バス路線廃止地区等に対する行政の対応 │
│  │下 平 美 代│市  長  │                      │
│1 │       │      │2.廃食油の活用について          │
│  │(一問一答) │関係部長  │ (1) 廃食油をバイオディーゼル燃料に    │
│  │       │      │ (2) 公用車へのバイオディーゼル燃料の活用 │
│  │       │      │                      │
│  │       │      │3.公共施設の浄化槽管理契約について    │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │       │      │1.くらしの安全について          │
│  │       │      │ (1) 条例制定の必要性、具現化の施策につい │
│  │       │      │  て                   │
│  │       │市  長  │ (2) 通学路等における夜間照明について   │
│  │       │      │ (3) 防災計画における地域避難計画について │
│  │堀   良 夫│副 市 長  │ (4) 本市各種公園における管理運営の一元化 │
│2 │       │      │  について                │
│  │(一問一答) │教 育 長  │                      │
│  │       │      │2.本市建設事業の発注・入札制度について  │
│  │       │関係部長  │ (1) 指名方針について           │
│  │       │      │ (2) 国見中学校屋内運動場建築工事の入札後 │
│  │       │      │  の処理について             │
│  │       │      │ (3) 今後の入札における事故防止対策につい │
│  │       │      │  て                   │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │高 木 久 彦│市  長  │1.公立3病院の統合について        │
│3 │       │教 育 長  │                      │
│  │(一問一答) │関係部長  │2.高校総体来客者への本市PRについて   │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │浜 野 義 則│市  長  │1.国見中学校屋内運動場(体育館)建設につ │
│4 │       │教 育 長  │ いて                   │
│  │(一問一答) │関係部長  │                      │
│  │       │      │2.人事FA制度について          │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │       │      │1.第4工業用水道事業によって生じる起債の │
│  │笠 原 義 久│市  長  │ 市財政に及ぼす影響について        │
│5 │       │      │                      │
│  │(一問一答) │関係部長  │2.町づくり三法の改正にともない、今後、市 │
│  │       │      │ の町づくり対策の基本的な考え方について  │
└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘

1.会議の顛末
                (午前10時 開議)






○議長(前田教一)

 おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 慣例に従いまして、会議に先立ち、表彰の伝達を行います。

 昨日、東京で開催されました第83回全国市議会議長会定期総会におきまして、議員在職10年の自治功労者として、島田議員、内山議員、笠原議員、前田儀三郎議員と不肖私が表彰を受けましたので、御報告をいたします。

 それでは、ただいまから表彰状の伝達を行います。

 島田議員初め表彰を受けられました議員の皆様、どうぞ前の方においでください。

    〔表彰状伝達〕

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                  表 彰 状

                           伊万里市

                             島 田 布 弘 殿

 あなたは、市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第83回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします。

                       平成19年6月19日

                          全国市議会議長会

                           会長  藤 田 博 之

      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    〔拍手〕

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                  表 彰 状

                           伊万里市

                             内 山 泰 宏 殿

 あなたは、市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第83回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします。

                       平成19年6月19日

                          全国市議会議長会

                           会長  藤 田 博 之

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    〔拍手〕

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                  表 彰 状

                           伊万里市

                             笠 原 義 久 殿

 あなたは、市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第83回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします。

                       平成19年6月19日

                          全国市議会議長会

                           会長  藤 田 博 之

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    〔拍手〕

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                  表 彰 状

                           伊万里市

                             前 田 儀三郎 殿

 あなたは、市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第83回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします。

                       平成19年6月19日

                          全国市議会議長会

                           会長  藤 田 博 之



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    〔拍手〕



○副議長(占野秀男)

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                  表 彰 状

                           伊万里市

                             前 田 教 一 殿

 あなたは、市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第83回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします。

                       平成19年6月19日

                          全国市議会議長会

                           会長  藤 田 博 之

      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    〔拍手〕



△日程第1 一般市政に対する質問



○議長(前田教一)

 なお、岡口前議員さんも表彰を受けられましたので、後日、伝達をさせていただきます。

 以上で表彰状の伝達を終わります。

 それでは、日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。

 今期定例会における一般質問通告者は13名で、その日程は、本日から22日までの3日間となっております。

 ここでテレビ放映について御報告をいたします。市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。

 なお、放送は、伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビともに生放送及び本日の午後8時から1日2人ずつの録画放送となっております。

 次に、議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。

 また、質問事項が共通すると思われる通告もあっております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮して行っていただきますよう、あわせてお願いをいたします。

 それでは、質問の順番により、23番下平議員。



◆23番(下平美代) (登壇)

 皆さんおはようございます。私は今回3点の通告をいたしております。1点目は、交通弱者である高齢者の移動手段の確保についてでございます。2点目は、廃食油の活用について。3点目は、公共施設の浄化槽管理契約について、以上の3点でございます。

 まず1点目の高齢者の足の確保についてでございますが、ことしの4月10日、佐賀新聞は第1面に大きな見出しで、古川知事の再選された表明の中に「高齢者の足、確保策検討」という大きな文字が踊っていました。選挙運動を通し、高齢者の移動手段が切実な課題と感じたと述べておられました。

 4月10日、この日は私も選挙運動期間中でございました。この記事に全く同感の思いを抱きながら、選挙運動の期間でございましたが、と申しますのは、多くの方々と出会う中で、一番の要望は高齢者の足の確保のことでございました。皆さん、期待にこたえて当選することができたら頑張りますよと、多くの方々に約束をしてまいりました。その約束の一端がきょうの登壇であり、この質問でございます。選挙を通して、切実に知事が感じられたことは、既に塚部市長も感じておられることだろうと思います。切実な課題ととらえて、私もここで質問をいたしたいと思いますし、塚部市長もきょうの質問に対する答弁を、期待を持って聞いておられるだろう市民の皆さんによい答弁がいただけることを期待して、質問に進みます。

 伊万里の市街地は、皆さん御承知のように、いまりんバスが1日に10便、1便が40分ぐらいの所要時間でございますけれども、回っております。この検討委員会が開かれておりますが、議事録を読ませていただきました。その議事録の中にも、市街地を回っている、そのバスのバス停のことだとか名称のことだとかは論議があっておりましたが、その中に、やはり市街地から周辺、町に来るための便のこと等についても議論がなされており、そのためには今の1台ではどうしようもない。やっぱりエリアを拡張するためには、あと1台必要だということを市長も感じておられるような記事がございました。切実な課題でございますので、何とか解決をしなければいけない、解決してほしいという多くの市民の皆さんの要望でございます。

 いまりんバスは、車両は社協よりの福祉基金から1,000万円の出資で車は買われています。運営をするためには、一般財源から毎年500万円以上のお金が出ております。このいまりんバス、市街地を回る、それはそれとしておいて、じゃあ市街地周辺の8キロも10キロも20キロもというところの人が病院に来たり、あるいは買い物に来たり、用事で町に出向くときの交通手段については、何も手を打たなくていいのか。多くの皆さんの声にどのような見直しを考えられるのか、お尋ねをしておきます。

 2点目の廃食油をという問題です。廃食油の活用でございますが、今、地球温暖化、私たちが本当に肌で感じております。ことしの冬は温かかったね、もう桜が咲いたよと、肌で感じるようになったこの地球温暖化でございますけれども、この地球温暖化の驚異は、核戦争にも匹敵すると言われています。核爆発ほどに短期的に劇的な破壊力ではございませんが、30年、40年を見通したときに、私たちの生活環境に劇的な変化をもたらすだろうとアメリカの科学誌は警告しています。ことしの夏は水も少ないだろうと言われています。今からやはり蛇口を閉めるとか、水のむだ遣いをしないというような注意は、やはりしておくべきではなかろうかと思っております。地球温暖化、温かい冬はいいけれども、本当にこれでいいのか、何とかしなければと思うところですけれども。

 さて、6月は環境月間です。環境にちなんで伊万里市も去年の2月、新エネルギービジョン報告書が出されています。この中の重点プロジェクトの位置づけの一つに、廃食油のエネルギー活用事業が上げられています。19年以降の実施を検討していきますとあります。さらに、伊万里市バイオマスタウン構想の中に、生ごみ、廃食油については、NPO法人による堆肥化や廃食油のBDF化の規模拡大を促進するということが構想の中にうたわれています。じゃ具体的に現在、廃食用油の処理の現状はどのようになされているのか。例えば、各家庭では、事業所は、公的機関、学校給食センターとか市民病院とか、そういったところの廃食油の処理の現状についてお尋ねをいたします。

 3点目、公共施設の浄化槽管理契約についてでございますが、5月27日、西日本新聞が報じておりまして、市民の皆さんからも、先生何か市はありよっと、何かしら不明朗な疑惑を持たれるようなことが何かありよるのということを電話で問い合わせがあったり、新聞を見ながらの話題になりました。私も十分理解する部分がございませんので、私からこれはこうよ、あれはこうよというわけにはまいりません。市民の疑問でもございますし、不明朗だと思われる部分については、やはりこうした場できちんと説明があってしかるべきだろうという思いからの質問でございます。

 随意契約とか指名競争入札とかいう言葉が新聞に踊っています。また、先ほどの全員協議会の中では、国見中学校の屋内体育館、これの入札について大変業者の方も迷惑を受けておられるでしょうし、伊万里市としても決して名誉なことではないと思います。それもちょっとした計算の違い、あるいはそのことが企業に働く人々、あるいは企業の人々にも大きな迷惑がかかることだろうと思います。やはり人々から明朗でないとか疑問があると言われるようなことは極力避けるべきだろう。ですから、どこが随意契約になってよかったのか、あるいはデメリットがあるのか、あるいは浄化槽が42施設ある中で28施設について随契に変更した、こういった理由について答弁をお願いします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(前田教一)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 おはようございます。下平議員の第1点目の質問についてお答えをいたします。

 まず、いまりんバスについての件であったろうと思います。

 いまりんバスは、市街地を気軽に周回でき、運賃もワンコインと、使い勝手のよい交通手段として好評を得ております。利用者から運行経路の拡大や増便といった意見もある中で、御指摘のように、ほかの地域と比べて恵まれているのではないか、市街地ばかり不公平ではないかといった意見があるのも承知をいたしております。確かにいまりんバスは、市街地の密集した地域を循環して運行しているため、比較的効率よく運行ができておりますので、市街地の皆さんはもとより、市街地を訪れられる方々にとっては便利な交通手段になっていると考えております。この経費については、議員御指摘のとおり、平成17年度は503万7千円、18年度は466万6千円となっております。

 いまりんバスに比べ、路線バスについては便数も少なく、利用者にとっては不便を来されていることは承知をいたしておりますが、これを増便するためには、大幅な財政負担が必要となり、現行でも路線バスの維持に約5,500万円を要しているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(前田教一)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博) (登壇)

 おはようございます。ただいま2点目の廃食油の活用についてということで、各家庭、また事業所、それから公共施設関係の回収、現状をということでございました。

 市内の各家庭や事業所から出る廃食油の場合、平成17年度に行いました新エネルギービジョンの市民アンケートの結果によりますと、1戸当たり排出量につきましては、市街地の家庭では年間4.3リットル、農山村部の家庭では、年間4.9リットルの廃食油を出されております。そのうち市街地では83.7%が、農山村部では82.6%が資源としては利用せず、ごみとして処理されている状況でございます。また、このアンケートを活用して、市内の全家庭の廃食油量を推計しますと、廃食油量、年間約90キロリットルになるのではないかと思っているところでございます。一方、事業所では、飲食店、旅館、ホテル、食品製造業者等の事業所から出ます廃食油は、産業廃棄物として処理されておりますけれども、その合計は事業所アンケート調査によりますと、年間115キロリットルと推計されております。

 そして、公共施設の廃食油の排出等、処理状況でございますけれども、市の公共施設といたしましては、市立保育園、市民病院、給食センターがございます。市立保育園の廃食油につきましては、市内の納入業者が引き取りを行っておりまして、ちなみにことしの5月の6園の合計実績では、230リットルの食用油を購入しております。廃食油量の換算といたしましては、若干少なくなるものと思いますが、同量程度が発生しているものと考えているところでございます。一方、市民病院につきましては、月18リットル程度の使用量で、廃食油はドラム缶に貯留されておりまして、福岡県の製造業者が年に一、二回無償で回収されている状況でございます。



○議長(前田教一)

 教育部長。



◎教育部長(江頭興宣) (登壇)

 給食センターから排出されます廃食油についてお答えをします。

 給食センターは、昨年9月から統合された新しい給食センターで給食を提供いたしておりますが、1日当たり300リットルから350リットル、年間に直しまして3,600リットルから4,200リットルの廃食油が出ております。この処理につきましては、学校給食運営委員会が有価物として有料で市内業者と年間契約を締結いたしまして、売買しているところでございます。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 3点目の公共施設の浄化槽管理契約についてということでお答え申し上げたいと思います。

 契約の方式でございますけれども、当市におきましては、契約の方式として、指名競争入札と随意契約を採用しているところでございますけれども、指名競争入札とは、一定の資格、いわゆる業者のランク等でございますけれども、有する者の中から、指名基準により複数の競争参加者を選びまして、入札の方法によって競争してもらいまして、最も有利な条件を提供した者との間に契約を締結するという方式でございます。一方、随意契約というものは、入札によらずに、任意に特定の相手方を選定、あるいは複数の相手方を選定し、見積もり等で競争をしてもらいまして、相手を決めるという契約方式でございまして、ただこれは自治法の施行令の第167条の2というのがございまして、その範囲が定められております。例えば、緊急による入札ができないとか、あるいは競争入札に付することが不利と認められる場合、あるいは時価に比して著しく有利な価格で契約が締結する場合とか、あるいはその性質とか、また目的が競争入札に適しないもの、そういった9つぐらいが要件に該当するときということになっているところでございます。

 メリット、デメリットということでございましたので、ちょっとだけ申し上げますと、競争入札は、価格面の競争によって低減が図られるという点は、あるいは公平かつ透明な制度という点ではあろうかと思いますけれども、ただ一定の金額以上にそれは採用しているというのが実態でございます。ただ、契約等で手続上、少し煩雑な面がございまして、小規模事業所には参入しづらいという点があると言えるかと思います。

 それから、随意契約は、競争入札に比べまして、小回りがきくわけでございますが、したがって、手続の簡素化が図られるということ。契約の目的に適応した相手方を選定できるメリットというものもあるけれども、先ほど言いましたように、自治法の制約があるというようなことになっているところでございます。

 今回、公共施設42施設中28施設について、随意契約に変更した理由ということでございますけれども、浄化槽管理委託契約については、今回、指名競争入札から随意契約に変えたわけでございますけれども、その理由ということでございますが、伊万里市の公共下水道は昭和63年から供用開始をしておるわけでございますけど、この下水道の普及によりまして、市から許可を受けられたし尿や浄化槽汚泥の収集業務が相当減少している状況があるわけでございます。この状況をそのまま放置するということになりますと、し尿や浄化槽汚泥処理の適正な事業量の確保等が困難になるということから、処理業者が受ける著しい影響を緩和し、その処理が適正に行われるよう、国としては法律を定められておるわけですね。それが下水道の整備に伴う一般廃棄物処理業の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法と言われているわけでございますけど、それによって代替業務を定め、処理業者を救済するということとされているところでございます。

 伊万里市も本来ならば、この63年に代替業務を明文化した合理化事業計画を策定し、ということで、その範囲を定めておく必要があったのでありますけれども、それができてないというのが実情でございますけど、ただ法がありますので、実態としては、公共下水道の供用開始に伴いまして、市と既存の2業者でこれまで紳士協定という形で下水道の処理施設ができましたので、浄化センターの管理運営業務などの代替業務として取り扱ってきたという経緯がございます。しかし、最近になりまして、新規参入業者の出現や下水道区域の拡大、あるいは合併処理浄化槽の急激な普及によりまして、関係業者から平成18年2月だったんですけど、合特法に基づく代替業務を明文化した合理化事業計画を立てて、協定書の締結をしてほしいという申し出があったわけでございます。また、新規業者2社からは、浄化槽の管理業務への参入を強く求められた点もあるわけでございますけど、こうした状況が生じましたので、代替業務の範囲を明確にするために、昨年12月に平成19年度1年間を暫定期間と定めまして、既存業者2社とまず仮協定の締結を行ったところでございます。この仮協定においては、合特法に基づく代替事業としては、暫定的に下水道が供用されました昭和63年3月30日までに設置した施設の分として、その翌日以降に設置した施設として3つあるんですけど、例えば、伊万里ファミリーパークだとか、都川内の湖水公園、あるいは夢耕房たきの、この浄化槽分については、とりあえず代替業務の対象外といたしましょうと。このため昭和63年3月30日以前に設置した学校などの施設がありますが、市が管理施設の浄化槽の維持管理や清掃業務を仮協定期間の1年に限っての代替業務として位置づけを行いまして、この代替業務として提供する業務分については、合特法により、いわゆる救済策でございますから、合特法により競争入札はなじまないということから、28施設について競争入札から随意契約にこの分変更したということでございます。したがって、合特法に基づき、代替業務分はすべて随意契約にまずは統一をしたということでございます。ただし、仮協定書はあくまで平成19年度1年間の暫定措置でございますので、本年度中にし尿、浄化槽汚泥くみ取り業者の代替業務との範囲を明確にするための、先ほど言いました合理化事業計画を策定いたしまして、既存の2業者の方と正式な協定書を締結することにしているところでございます。この中で、代替業務が正式に決定しますので、新たな協定締結後は、代替業務から除外された施設分については競争入札に移行することにしておりますので、そういう取り扱いを今後していきたいと考えているところでございます。



○議長(前田教一)

 23番下平議員。



◆23番(下平美代)

 それでは、1点目の質問から一問一答で進みます。

 まず、高齢者の足確保に対しては、一くくりに言いますと、財政上、大変難しく、御理解願いたいという答弁だったと思います。私、理解できませんが。

 中心市街地まで出てくる人々の足の確保、これは冒頭にも言いましたように、知事さんも自分が選挙運動を通して回ってみて、本当に切実な課題だととらえておられますと。いまりんバス、確かに市街地がくるくる回るのは便利でしょう。1日に10便もございます。時には1人、2人の乗車もあります。私も友達に手伝ってもらって、5月21日には1便から7便まで乗車をいたしました。バス停の名前、時間、乗車した人、下車した人、男か女か、買い物か病院通いらしきか、学生か、その他か、それで5月21日は7便まで調べてみました。この車が社会福祉協議会から福祉基金の取り崩しで1,000万円出たということと、この実態を見たときに、福祉基金から1,000万円出して、本当に皆さんが喜んでおられるな──乗っている人は喜んでおられますよ。しかし、出どころと利用者とそごうのかなという思いをいたしました。

 6月4日、また改めて2時40分のバスセンター発から乗ってみました。これは皆さんの統計にも出ておりますけれども、やはり男性より女性が多い。そしてやっぱり病院が多いのかなと思って見ておりましたけれども、この2時半出発のには、病院での下車は、病院名いいと思います、いび整形外科のところで3名、堀田病院のところでお1人乗られて、お1人おりられた。この日には、統計的に見て、病院の乗車、下車が多いとは言えない現状でございます。

 じゃあ遠隔地の人がどうおっしゃっているか。これはどがんこがんはもうしょんなかろうと。これはこうやって定着しているんだったら。しかし、みんなの税金で、あるいは社会福祉協議会には私たちもお金出しておるよね。そこから1,000万円の車両代が出ている、一般財源からは500万円からの維持費が出ている、私たちにも何らかの代替を。ある区長さんがこうおっしゃいました。採算のとれないバス路線です、会社は運行を停止したいと言っております、伊万里からもお金が出せません。何らかの代替を考えますから、何とか承知してくださいと言われて、仕方なくどがんしょんなかですねと言うたけれども、その後、何の音さたもありません。この市街地から離れた人に、お金がありませんから御理解くださいだけで、今度の選挙のときに、一番希望の多かったこれに、理解できませんよと言われましたよと私は返していいんですかね。



○議長(前田教一)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 議員のおっしゃることは、至極当然の御意見だというふうに私どもも思っております。ただ、いまりんバスにつきましては、確かに社会福祉協議会からの寄附をいただいて運行いたしておりますけれども、まず、その1台で、例えば、これは福祉バスと限定するんじゃなくて、中心市街地、特に町なかを訪れる方もいらっしゃるし、一番効率もいいということでのまず運行を始めたというところでございます。この1台で市域全部をカバーしていくということは、現実問題として非常に不可能でございますので、将来は当然、代替機関として、そういったバスの運行あたりも検討していく必要もあるというふうに考えております。

 それと、市街地以外の周辺部分につきましては、少しでも交通弱者の方の足の確保も必要であるということで、バス路線の代替補助ということで運行をしているわけでございまして、これが津々浦々まですべて網羅できるようにできればいいんですけれども、今の実情といたしましては、でき得る限りのところでバスの運行の補助をいたしているというのが現実でございます。



○議長(前田教一)

 23番下平議員。



◆23番(下平美代)

 交通弱者のためにたくさんのお金が出ていることは、私も承知いたしております。例えば、バス路線が今運行中のところも採算がとれないからということで、市から補助が出ておったり、松浦鉄道、こういうところにもたくさんのお金が出ていることは承知しておりますけれども、汽車にも乗れない、バスにも乗れない、この人たちに何らかの。

 そこで私もすばらしいところがどこかないか調べてみました。北海道にすばらしいことをやっているところがございました。紹介をしながら、ぜひ取り入れてほしいと思うのです。これは北海道の伊達市です。3万7,500人ぐらいの、伊万里よりも小さなまちですけれども、ここはまちづくりの一環として、このバスの運行をしております。市民が生活しやすくなる、市民が必要としているサービスを提供しよう。そしてコンパクトシティを目指してあるんです。ここで私はすごいなと思ったのは、だんだん北海道内外から移住してくる人がふえたということです。伊達はいいぞと聞いた。病院もお店も近くにある。まず一番に老人に優しいまちだということで、伊達はいいぞというのがだんだん広がって、移住してくる人がだんだんふえているということです。どういうことが老人にいいまちぞということかと申しますと、その中の一つに、愛乗りタクシーができています。愛乗りの愛は愛する愛です。人を愛する愛。愛乗りタクシーで、会員制です、予約制です。そして大きなバスに1人2人乗るようなバスとは違います。タクシーですから、4人ぐらい話し合って、場所に、前の日に予約をすると。

 私はこのやり方は伊万里にでもできるんじゃないかと思いました。親しくするタクシー会社の社長に、こういうことをどんな、もし市長からお話があったらどうと、お話をしてみました。今、タクシー業界もお客様はやっぱり高齢者を相手にするような時代になってきましたよ。昼間はタクシーもあいているんですよというお話でした。

 市長、この伊達市のアイデア、会員制で、今、伊達市には1,300人ぐらい会員がいらっしゃる。予約制。それからこの伊達市を何キロということじゃなくて、地区で分けてあるそうです。例えば、伊万里で言えば東山代から手前は幾らとか、山西は幾ら、大川内山までは幾らとか、そういうことで500円から1千円、2千円ということで、これならいけるんじゃないかなと、タクシー会社の人もおっしゃっています。

 市長、途中の答弁者はもう抜きにして、こういうアイデア、十分もう入れられるんじゃないですかね。そして県に聞きました。知事さんも足の確保、自分が選挙に回ってみて、一番の課題だと思った。これは塚部市長も一緒に感じておられることだろうと思うんです。そして、山奥の人が本当にこの選挙のときに、私に抱きついてきて言われたのが、先生、がんとこまでバスの来んとよと。病院に行くとき、どがん難渋しよるねというお話です。この伊達市のアイデアをいただくわけにはいかないでしょうか。ぜひ検討課題としてほしいと思うのですが、いかがでしょう。



○議長(前田教一)

 塚部市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 下平議員の高齢者社会になればなるほど、高齢者の足の確保というのは、私も大変重要な課題だと、このように思っております。したがいまして、先ほど伊達市の事例を教えていただきましたが、これは本当にすばらしい取り組みであると私も思っておりまして、だてにやっていらっしゃらないと、このように思っております。

 そしてまた、こういう方式は、全国にも至るところあるということで、私も実はもうこれ何年か前からいろんなところを研究させていただいております。先ほど産業部長の答弁にありましたように、赤字路線バス5,500万円を市の方から財政負担しておりますけれども、そういう中で、それぞれの路線という中で、どうしても廃止できない主要路線等、あるいはまたその路線によっては、廃止はして、そして赤字だから、その部分を市の方から財政負担をやめて、その部分を先ほどの伊達方式だとか、あるいはまた大分県の国東あたりでもこういうやり方しておりますけれどもですね、そういうやり方ができないものか。私もずっと庁内で検討をするようにということで指示をしておる段階でもございます。

 財政支出という点では、ある意味では赤字路線バスとして維持するために5,500万円を下るような中でいろんな知恵を出していけば、私も非常にこの方式として取り入れてできるんじゃないかと思って、先ほどちょっと下平議員の方からお話ありました。恐らく屋敷野の路線を廃止したときに、この問題は真剣に実は検討した経緯がございます。例えばの話、NPO法人だとか、あるいは地域の皆さんが自分たちのバスというか、乗り合いワゴン車でもいい、乗り合いの車を提供して、自分たちが地域で運営する。それに何らかの委託費を市の方からやろうじゃないかとか、そうなれば地元の受け皿がやっぱり必要なんですけど、そういうふうなところも具体的に検討させていただいた経緯もあったんですけど、そのときは実は地元の受け皿がなかなかないというような経緯がありまして、私もその屋敷野の路線バスを廃止した代替措置として、そういうコミュニティバスをひとつできないかということで真剣に検討した経緯もありまして、先ほど言われますように、伊万里市は市域が広いから、市内4ブロックぐらいに分けて、いろんなやり方を私も検討する必要があろうと、このように思っておりまして、そしてまた、そういうふうなことをすることによって、またある意味では逆に言えば財政支出が少なくて済むかもしれないしですね、そういうふうなこともひっくるめて、高齢化社会に対応した交通手段については、私も真剣にこれは検討して、そして実現を一つでもしていきたいなと、そういう思いでおりますので、よろしく御理解を賜りたいと思っております。



○議長(前田教一)

 23番下平議員。



◆23番(下平美代)

 市長からは自分も切実な課題ととらえていて、実は関係部課長あたりとも協議をしているということでございます。そして検討するということですが、検討期間がいつまでも長く続いてはまた困りますので、今年度中にこういう検討と実現に向けてというようなことを、今度は部長、こういう市長の答弁を受けながら、どのように頑張ろうと思われるのか、お願いいたします。



○議長(前田教一)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 市長の指示を受けまして、検討をいたしておるところでございますが、これにつきまして、私の段階で今年度中に結論を出すというのは、ちょっとはっきりお答えできないんですが、ただそれに向けて頑張ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(前田教一)

 23番下平議員。



◆23番(下平美代)

 参考までに伊達市のことを申し上げますと、行政だけでは難しいということで、これはまちおこしの一環の中の愛乗りタクシーでしたので、商工会議所もお金を半分ずつ出して、市が250万円、商工会議所が250万円、そして予約制ですので、予約を受け付ける人件費等に充ててありますので、そういうこともぜひ参考にして、それこそ市・官・民共同の愛のタクシーをぜひ実現してほしいと思って、今年度の実現に向けてを要望しておきます。

 次、廃食油の問題でございますけれども、廃食油については、各家庭はほとんどが一般ごみとして捨てられていると。それから、公的機関も市外の業者に無償でやってみたりというようなことです。学校給食についても、市内の別の業者ということでございました。

 それでは、はちがめプランに油の精製機がございますが、これは莫大な金が使われて精製機が購入されているはずですけれども、これには国・県の金が使われておると思いますが、間違いありませんか。



○議長(前田教一)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 はちがめプランで購入された、いわゆる製油機種でございますけれども、申しわけございません。そこまで価格的な面については把握しておりません。済みません。

 ただ、今、御質問の内容とは若干外れると思いますけれども、これまでNPO法人・伊万里はちがめプランに対する国・県・市補助金の額といたしましては、平成11年度から平成13年度まで、地域ゼロ・エミッション研究開発事業からずっと補助をしているわけですけれども、例えば、国からは910万円、市からは1,150万円を補助しております。また、14年度からは環境保全創造住民活動支援事業といたしまして、平成18年度までに県250万円、市から985万円を補助しているところでございます。これら合計いたしますと、3,295万円の補助を受けられている状況でございます。また、本年度につきましても、市の助成として、当初予算で120万円の議決をいただいているところでございます。



○議長(前田教一)

 23番下平議員。



◆23番(下平美代)

 精製機のお金の出どころについては、伊万里市が出したのではないということの確認はできると思いますが、いかがですか。



○議長(前田教一)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 はい、これにつきましては、市からの助成事業ではございません。



○議長(前田教一)

 23番下平議員。



◆23番(下平美代)

 市からの助成ではないけれども、個人からの出費でもない。ごめんなさい、私もこれは通告はしておりませんでしたけれども、こういった環境問題のことから、お金が出ているんですが、私たちの環境に対しても、NPO法人による廃食油のBDF化の規模拡大を促進するということが伊万里市の環境の報告書にも書かれています。であれば、廃食油のBDF化の規模拡大というNPO法人は、伊万里はちがめプランと考えてよろしいですか。



○議長(前田教一)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 私どもが、今先ほどからお話があっておりますように、新エネルギービジョンを策定するに当たりましては、はちがめプランさんをベースとして考えているところでございます。



○議長(前田教一)

 23番下平議員。



◆23番(下平美代)

 であれば、NPO法人による廃食油のBDF化の規模拡大を促進するということであれば、伊万里はちがめプランにこの規模拡大を促進するということですので、少なくとも公的機関の廃食油は、やっぱりはちがめプランに集めて、そして燃料化し、公用車に少なくとも使いましょうということにつながってほしいと思うのですが、これからの大口の廃食油の供出は、学校給食センターだと思うのです。家庭からもといっても、これからの取り組みでしょうけれども、まず学校給食に絞って、じゃあここへ供出といいますか、出していないというか、産廃物といいますか、お金で売っているということですが、これをはちがめプランの方に移行することは考えられませんか。



○議長(前田教一)

 教育部長。



◎教育部長(江頭興宣)

 廃食油の件ですけれども、給食に使用します食用油、これは伊万里市が購入しているのではございませんで、保護者の負担による給食費の中から購入しているものでございます。これによって生じてくる廃食油でありますので、無償でということであれば、保護者の負担によって生ずる収益でありますので、難しいのではないかと考えております。



○議長(前田教一)

 23番下平議員。



◆23番(下平美代)

 それは銭勘定の問題ですよね。保護者からお金をもらって油を買っているから、廃食油もお金になるところに売ってということです。ところが、事環境問題ということで、伊万里市側が上げている重点のプロジェクトの1の中に廃食油のことも上げられています。そして、なおかつ、NPO法人の規模拡大を促進する。だったら一番貢献できるところが大口の学校給食の廃食油だと思うのです。じゃあお金は何とか、どこかの方向から解決するとしても、環境問題ととらえたときに、重点課題のプロジェクトの位置づけのNPO法人の廃食油、ここに集めて、そして循環して、公用車なり委託機関の車の燃料にしようとするのは、私は当然の考え方ではなかろうかと思うんです。何がしかのお金で売っていますと。だから、お金と環境をてんびんにかけたときに、お金を優先していますということに聞こえるんですが、やっぱり環境よりも何がしかのお金が大事なんでしょうか。環境にはまた違ったところで金がかかってくるような状況になりはしないでしょうか。



○議長(前田教一)

 教育部長。



◎教育部長(江頭興宣)

 先ほど来申し上げておりますけれども、給食センターから出る廃食油は市内業者に有料で引き取ってもらっております。この引取業者では、議員御質問の給食油をバイオディーゼル燃料化されて実用化をされております。この点におきまして、環境問題にも貢献をしているものと考えております。



○議長(前田教一)

 23番下平議員。



◆23番(下平美代)

 当然、そういう業者は環境問題に貢献してあるから、廃食油から燃料でしょう。しかし、片方には市もお金を出し、国・県もお金を出して環境問題として立ち上げているところに、大口の油は供給しないで、他の業者に。鹿島が今新聞に盛んに紹介されています。鹿島のことを聞いてみますと、鹿島は、公的機関はみんなあれは障害者の作業所的なところがこれをやっておられますけれども、やっぱり無償で回収することは、いろんな産廃の法律といいますか、だから無償ではできませんと。しかし、現金ではなくて、作業所がつくっている石けんとか、そういうもので代替をしていますと。鹿島は、公的機関は全部作業所に油が集められて、既にマイクロバスが1台運行しています。タクシー会社からも、ぜひうちも使いたいということの申し入れがあっているそうです。

 鹿島はリッター85円で売ってあるそうです。伊万里は、じゃ給食センターは幾らで廃食油を売っているんでしょう。



○議長(前田教一)

 教育部長。



◎教育部長(江頭興宣)

 リッター当たりといいますか、年間で4万円程度と聞いております。



○議長(前田教一)

 23番下平議員。



◆23番(下平美代)

 業者の方もやっぱりすばらしい仕事をやっていただいていると思いますよ、環境のことを考えて。年間に4万円ぐらいの運営費に油代がなっている。しかし、それはほかに売られているわけですね。ところが、鹿島のように、お金にかわるもの、作業所が石けんとかたわしとか、いろんなものをつくってあります。そういうものをお返しして、油はいただいてあって、そして公用車が循環していると。私は4万円のために、4万円はどこからか何とかするにしても、やはり市が育てていこうとする、ここの重点プロジェクトの位置づけから外れるじゃないですか。位置づけているならば、位置づけている形として、やはり公的機関からはNPO法人のところに油を集めましょうと。そして公用車、あるいは出先の公用車が使いましょう、こういう姿が循環した姿だと思いますが、市長、どうお考えになりますか。



○議長(前田教一)

 塚部市長。



◎市長(塚部芳和)

 廃食油の有効活用については、まさに新たな環境に優しいという中で、バイオディーゼルあたりの燃料に使うということは大変有意義なことだろうと、このように思っております。したがいまして、せっかく伊万里で官民共同という、というよりもむしろ民側のNPO法人はちがめプランの先進的な取り組みとして、市内にこういうふうなことをされておるということは、我々も大変評価をして、そしてまたいいところはお互いが学び合って、そしてまた市としても支援できることは、あるいはまた市民として参画できるところはやっていこうと、そういう基本的な姿勢でおるところでございます。

 昨日も、実は生ごみステーションの皆様が私との意見交換会をしたいということで、この件でしたところでございまして、お互いにいいところは吸収して、そしてまたやっていこうということで確認をしたところでございます。その中で、バイオディーゼルの燃料については、私もかねがね市の公用車あたりに、1台でも使えるところは使ってみようじゃないかというようなことで考えておりますので、ぜひこれについては、すぐでも使わせていただきたいような準備に入ってまいりたいと、このように考えております。

 そしてまた、廃食油の問題の給食センターからの問題でございますが、先ほど教育部長が言いますように、給食費の保護者会の負担云々の中で、有価として民間業者が現在は引き取っておると。しかし、その民間業者もバイオディーゼル燃料として循環型社会に貢献しているんだという御説明であるわけでございますが、この点につきましては、現在までの経緯、あるいはまた民間業者とのかかわりもございますので、ちょっとしばらく検討させていただきたいと思っております。



○議長(前田教一)

 23番下平議員。



◆23番(下平美代)

 運営委員会の意向もあることではございましょうけれども、伊万里市がプロジェクトに掲げている精神にのっとった廃食油の活用ということで、ぜひ運営委員会の中でも協議をしてほしいと思っております。

 時間がございませんので、先に進みます。3点目の浄化槽管理契約について、随契とか競争入札とかについては答弁いただきました。時間がありませんので、それでは、48施設の中で28施設について随意契約に変更したということですが、その中の3施設の入札をしたと。3施設は今までくみ取りとかのなかったところだということです。夢みさき公園と都川内湖水公園と夢耕房たきのを入札したということでございます。ここの入札の結果、去年とことしとどう違う結果で入札があって、どこへ決まったのか、お尋ねをいたします。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 今回、新たに3施設の入札を行ったわけでございますけど、結果といたしましては、ファミリーパーク、いわゆる夢みさき公園が5万400円ですね。これはB社ということにさせていただきたいと思います。それから都川内湖水公園、1,260円という破格の値だったんですけど、B社でございます。それから夢耕房たきのが8,400円、これがA社ということでなっております。

 実は今回は、いわゆる点検業務と清掃業務に分けたわけですね。分離発注しておりますので、こんなに安くなっているんですけど、昨年は、まずファミリーパークが68万円、これは清掃業務までということでございます。それから都川内湖水公園の方は11万4千円、それから夢耕房たきのが19万2千円ということで、相手先はファミリーパークはB社、それから湖水公園もB社、それから夢耕房たきのがA社ということでございます。



○議長(前田教一)

 23番下平議員。簡潔にお願いします。



◆23番(下平美代)

 ファミリーパークが前年度は68万円だったのが、同じB社が4万8千円でと。時間がありませんので、これ1つで尋ねます。といいますのは、68万円かかったのが4万8千円でいいというのは、あとの点検が60万円も幾らもかかるということですか。点検を外したから安いと言われましたね。例えば、私は都川内湖水公園、関心のあるところです。11万4千円が1,200円でB社がとったということは、点検料がそんなに高くて1,200円で済むということですか。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 今回、2社指名の競争入札から、新規を交えた4社での入札になったわけですね。その結果、確かにB社、A社とも前回までの業者さんでございますけれども、何とか確保したいということで、競争された結果の数値だと理解もいたしておりまして、できるということでございますから、この入札は成立をしたという措置をしたところでございます。



○議長(前田教一)

 23番下平議員。



◆23番(下平美代)

 時間が来ておりますので、簡潔に申し上げます。国見中学校屋内運動場のときも、最低価格というのがあって、そのことがありましたよね。じゃあこういうように小さな仕事であっても、やっぱり最低というのは決めておかないと、働く人も企業も1,200円で都川内湖水公園の浄化槽の管理ができるのか。私はこれは事業者泣かせであったり、そこに働いている人の苦しみにつながるんじゃなかろうかと。幾ら小さなのでも最低というのは必要じゃなかろうかと。こういうことを市民が聞いたら、やっぱり何かおかしいんじゃないかという疑問を抱くんじゃなかろうかと思います。ぜひ明朗な、市民がおかしいということはないよと思わせるような工事の契約でなければならないと思います。

 時間が来ましたので、この点は大変まだ疑問だと思いながら質問したいんですが、これで終わります。



○議長(前田教一)

 しばらく休憩いたします。

               (午前11時13分 休憩)

               (午前11時25分 再開)



○議長(前田教一)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。14番堀議員。



◆14番(堀良夫) (登壇)

 早速質問に入らせていただきます。今回私は大きな項目として、初めに、くらしの安全について。2点目に、本市建設事業の発注・入札制度についてと、2点取り上げております。

 それでは、1点目のくらしの安全について、細目から質問をさせていただきます。

 初めに、今回の6月議会においての大きな目玉といいますか、そういった意味合いでのくらしの安全条例制定というふうにとらえております。この必要性、具現化の施策についてという点でお尋ねをいたしますが、今日の社会情勢から、全国都道府県を初め市町村各自治体において、くらしの安全条例等が推進され、条例化が進んでいるようでございますが、今回の本市のくらしの安全条例の目的として、犯罪及び事故から市民のくらしの安全を確保して、市民が現在及び将来にわたり安心して暮らすことができる地域社会を実現するために条例を制定するというふうに目的がうたってあります。

 そこで、この本市が提案されている安全条例の範囲が、非常に先進事例等を見てみましても、幅が広いというふうに受けとめておりますが、今回の提案、いわゆる必要性、言いかえれば、この背景、これらについて、まずは1回目にお尋ねをいたします。

 次に、2点目に通学路等における夜間照明という件でございますが、ちょうど町内の区長会の中において、また町の防犯協会の総会の折に、各委員さんから意見が出た中に、1つの例として、市民病院、その市道を挟んで農林高校がございますが、その市道は1級市道でございます。その先に国見中学校がございます。御承知のように国見中学校は、二里、東山代の小学校を合わせた合同の中学校となっております。この市民病院から農林高校の正面付近から国見中学校方面に向けて、非常に夜間、照明がなくて暗いと。特に国見中学校生徒、また農林高校の生徒、冬場等については日が暮れるのが早くて、クラブ活動の折には暗くなってから帰ってきていると。そういった点の非常に心配される地域だと。市民病院、農林高等学校、国見中学校と公的施設がつながっておる中で、そういった箇所があるという意見が出ました。この中には大里の区長もおいででしたが、大里区は非常に行政区も大きい地区で、民家が密集している生活市道の中においては、既に42カ所の防犯灯を設置していますと。こういった状況の中で、今の市道は子どもたちを含めて、ちょうど大里区の境になりまして、不特定多数の方が利用している幹線道路であります。そういった照明等について、大里区が現在の市の総務課の施策であります1基限度額2万円ですか、もちろんこの費用もですが、毎月この電気料を区で払っていくというのはいかがかといった意見も出ました。こういった箇所は市内あちこちに存在すると存じますが、一方、都市開発の街路灯については、この街灯設置もされている例もありますし、東陵中学校の方も合併の折に地域条件として、そういった設置の箇所もあるかとも聞いておりますが、まずはこの質問の中で、通学路「等」と入れておるのは、単に通学路だけじゃなくて、幅広く活用されている面から、教育委員会を初め、建設部、また総務部の方にもこういった状況を行政にお願いした経緯もあります。この取り組みについて、どのように検討していただくか、お伺いをいたします。

 次に、3つ目に、防災計画における地域避難計画についてでございますが、これもちょうど今、梅雨に入っておりまして、年間の中で水害が発生する時期でもありますし、今、各町に訓練計画も含めて地域防災の避難箇所が資料として提出されました。

 これを数年前から、二里地区で申し上げますと、二里小学校を初め国見中学校、そういった公設の運動広場等が出ておりますが、非常に有田川沿いで、低平地の小学校でもあるわけです。二里の中里の上流の方から避難というのは、なかなか自主的には困難な場所だというふうに数年前から申し出もされておると。こういった地区の中で、もう1つは、国見中学校と申し上げましたが、農林高校も丘陵地の方に存在するわけで、こういった地域からの要望に見直しが今後ぜひお願いしたいという意味で、この検討についてお伺いをいたします。

 それから、4番目ですが、本市の各種公園における管理運営の一元化に向けてということで上げておりますが、現在、都市計画の公園から児童公園等含めて、全施設86地区が存在しているというふうに聞いておりますが、この市の組織の窓口が8課に分散しています。市民の方が各公園に対する子どもたちから地域住民の利用する方が要望等にお伺いしたときに、いやこの公園はどこどこの担当課です、こっちはまた別ですとか、いろいろそういった要望もなかなか難しい面もあるというふうに存じますが、このいろいろな公園の制度によって、今日の管理運営の方も非常に差があるやというふうにも聞いておりますし、今、第4次行政改革の実施計画の中でも取り上げていただいておりますが、単に行政改革の面からのみじゃなくて、先ほど申し上げました、くらしの安全条例にもうたってありますように、公園の安全化と、こういった面を視野に入れて、ぜひ市民サービスの面も含めて、今後一元化に向けての検討をお願いしたいということで、この検討の方向についてお伺いをいたします。

 次に、大きな2番目としての本市建設事業の発注・入札制度でございますが、これはまず、公共事業が往年の事業量、事業費から言うと、もう3分の1程度に全国的に減少している状況の中で、地元の地場産業の建設業界は大変厳しい状況に置かれております。そういった意味で、佐賀県の方もこの地域の業界においても配慮する見直しが19年度から行われているというふうに聞いておりますが、本市におきます基本的な指名方針について、これは指名委員会の委員長でございます副市長にお伺いをいたします。

 次に2番目に、国見中学校の屋内運動場建設工事の入札後の処理についてお伺いしますが、これは本議会の冒頭、12日に全員協議会において、入札の状況については概要をお伺いいたしました。その後の経緯等について、まず1回目をお尋ねいたします。

 最後の、今後の入札における事故防止対策については、前段のお答えをいただいた後に質問をしてまいりたいと存じます。

 1回目の質問をこれで終わります。



○議長(前田教一)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇) (登壇)

 くらしの安全について、(1)条例制定の必要性、具現化の施策についてお答えいたします。

 近年、全国各地で凶悪事件が後を絶たず、中でも子どもや高齢者、女性が犯罪等に巻き込まれる事案が多発しております。市内でも小・中・高校生に対する声かけ等の事案が17年度で15件、18年度で23件、19年度が現在までに5件発生しており、安全で安心なまちづくりに対する市民のニーズは高まっており、犯罪の発生を未然に防止する全市的な取り組みが求められております。

 また、大村市において、昨年1月に発生いたしました高齢者グループホームの火災では、地域や事業主との連携協力の必要性を改めて認識したところであります。

 市におきましては、市民の防犯に対する意識が高まり、地域での自主的な子ども見守り隊の活動や安全・安心パトロールなど、各種防犯活動が各地区で積極的に展開されているところであります。

 このような状況の中で、現在行われている各種防犯活動に共通する理念を明文化して、自主的活動をバックアップし、自治体として防犯対策に取り組む姿勢を明確にあらわすことにより、犯罪及び事故から市民のくらしの安全を確保し、市民が安心して暮らすことのできる安全・安心のまちづくりを推進していくため条例を制定しようとするものであります。

 この条例は、防犯意識のさらなる高揚を図り、現在行われている活動を理念的に支えるために制定しようとするものであり、市・市民・地域活動団体・事業者等、これらにその役を明文化するとともに、子どもを取り巻く生活環境の整備を行い、安全確保及び健全育成に必要な施策の推進を図ることとしており、この条例を契機として組織同士の連携を強め、自主的な活動を推進していくものであります。

 くらしの安全について、(3)防災計画における地域避難計画についてお答えいたします。

 本市の地域防災計画は、総則、風水害対策編と震災対策編がございますが、それぞれ同じ緊急避難場所及び避難所を掲載しております。大規模な災害が突発的に発生し、市災害対策本部からの指示があるまでの間、一時的に避難する場所としての緊急避難場所及び避難所について、地区ごとに最寄りの小・中学校のグラウンド、校舎、公民館等を指定しているところでございます。しかし、風水害時、震災時、いずれにおいても、実際に避難所となっている施設については、災害の状況及びその施設の罹災状況に応じて判断する必要があります。例えば、地震によりその建物が傾いているとか、大雨により浸水している、あるいは浸水が予想されるという状況では、当然ながら、そこは避難所として使用できませんので、他の最寄りの施設、例えば、自治公民館等々、それぞれ地域の実情、災害の種類に応じてその都度、安全な施設を指定するほかないと考えております。

 水害の関係につきましては、現在、国・県において、それぞれ管理する河川の解析が行われているところであり、今年度、浸水想定区域の指定を受け、市ではその区域をもとに、避難所等を図示した洪水ハザードマップを作成することにいたしております。浸水想定区域の指定により、現在その区域内にある避難所等については、水害時には使用できませんので、マップを作成していく過程で、地元住民の方々の意見を聞きながら、最寄りの自治公民館など、これは当然議員、先ほど取り上げられました農林高校も含めて、別の避難所等を決定していくことになるものと考えております。



○議長(前田教一)

 教育部長。



◎教育部長(江頭興宣) (登壇)

 初めに、通学路の防犯灯関係について回答いたします。

 これまでも小・中学校の児童・生徒を含めて、市民の生活道路として利用いたします国道、県道、市道などへの防犯灯整備につきましては、市の防犯灯設置費補助事業として補助を行ってきたところでございます。これにつきましては、これまで予算の範囲内で打ち切りで対応しておりましたけれども、安全・安心のまちづくりの観点から、15年度から3カ年は申請のあった分すべてに助成し、相当の効果を上げたものと考えております。

 また、教育委員会では、これまで学校の統合・分離に伴い、新たに通学路を指定し、道路沿いに民家がなく、地域住民の方々の利用頻度が少なく、通学専用道路の性格が強いところにつきましては、児童・生徒の安全確保のため防犯灯の設置を行ってきたところでございますが、他市に比べて特別に広い面積を有する伊万里市の市内全域すべての通学路に防犯灯を設置するということは困難であろうかと思うところでございますけれども、市民病院から国見中学校に至る市道につきましては、大里区の住民というよりも不特定多数の方が利用されるということで、地元大里区での対応は難しいということでございますので、庁内の関係する部署や農林高校も含めまして、何か設置する可能性がないかどうか、協議をさせていただきたいと思います。

 それから、国見中学校の屋内運動場の入札につきましては、私どもの事務的なミスにより、関係者の皆様に大変な御迷惑をおかけし、まことに申しわけなく、おわびを申し上げたいと思います。どうも申しわけございませんでした。

 若干経過も含めて説明をさせていただきたいと思いますが、今回の入札会は5月21日に行い、最低制限価格を下回った入札者が4社、最低制限価格以上で予定価格内であった入札者が1社でありましたので、この1社を落札者と決定いたし、5月25日に仮契約を締結、今議会、工事契約の議案を提出することで準備を進めてまいりました。なお、入札結果は、市のホームページ及び教育委員会の窓口で公表しておりました。

 そんな中、6月7日でございますが、この入札会の最低制限価格について、市水道部を通じて外部からの問い合わせがありましたので、教育委員会で調査をいたしました。最低制限価格設定のパソコンプログラムの一部に不適切な部分があり、最低制限価格が高く設定されていることが、この調査で判明をいたしました。その結果、誤った入札会を行うことになったというものでございます。

 今回のことは、市に対する市民の信頼を大きく損なう行為でありまして、深く反省をいたしております。今後はこのような事態が絶対に発生しないように信頼回復に努めさせていただきたいと考えております。

 その後の状況でございますが、まず、最低制限価格の設定の誤りが判明した後、直ちに入札に参加された各社に事情を御説明申し上げ、現在、入札に参加された方々と今後の進め方について協議を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 1点目のくらしの安全の4点目、本市各種公園における管理運営の一元化についてお答え申し上げたいと思います。

 現在、本市が管理しております公園数は48カ所であり、都市公園や児童遊園といった設置目的等に応じて都市開発課を初め、福祉課、人権同和対策課、建設課、商工観光課、農山漁村整備課の3部6課がそれぞれの責任において適切な管理運営に努めているところでございます。

 安全面の対策といたしましては、都市公園35カ所のうち、国見台公園とファミリーパークは管理事務所を設置しております。それ以外の都市公園は専任の職員で定期的に巡回等を実施するとともに、その他の児童遊園や自然公園なども同様でございますが、清掃委託等の契約の中に、巡視の項目を盛り込むなどして、委託先から遊具等の破損の状況などの情報提供をお願いしております。また、毎月1日を公共施設安全点検の日と定めておりますので、この取り組みの中で、定期的に担当部署から職員が出向き、各施設の安全点検を行い、事故防止等に努めておるところでございます。

 次に、公園の窓口の一元化についてという御質問でございますけど、昨年度改正しました第4次行政改革大綱実施計画では、限りある資源を有効的かつ効率的に活用し、市民満足の向上を目指すとしておりまして、この中で公園の管理事務の一元化の検討も掲げているところでございまして、それぞれに所管している公園管理の一元化について検討を行い、その方針を平成19年度中に決定していくようにしているところでございます。ただ、具体的な検討は、これからになりますけれども、公園の管理運営業務は、清掃、除草を初め、植栽管理、遊戯施設や管理施設の保守点検、さらには利用者に係る情報提供やマナーを守り、適切に利用していただくための利用者への情報のあり方、また集客力の向上など、多岐にわたった検討も必要だと考えております。

 現段階の検討に向けた取り組みとしては、公園に関しての関係法令の調査、整理等を行っている状況で、今後、一元化する場合のメリット、デメリット等の具体的な検討事項について、関係各課と検討協議を重ね、方向性を決定していくところでございます。

 しかし、いずれにいたしましても、効率化と市民満足度の向上の両面の観点から、公園の管理運営体制の一元化についての検討を行う考えでありまして、特に御指摘の市民からの通報と安全面からとらえた窓口の一元化の点については、組織の一元化を含めた中で、有効な方法等を見出すことで、早急に議論をして、対応策を検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(前田教一)

 前田副市長。



◎副市長(前田和人) (登壇)

 堀議員の方から公共工事発注における伊万里市の指名方針の確認というお尋ねでございました。伊万里市では、現在、指名競争入札を採用しております。指名方針といたしましては、各種工事がある中で、造園工事など一部の専門工事、あるいは地域性を考慮した災害復旧工事等を除きまして、基本的には地域経済の活性化及び地場企業育成の観点から、等級区分によります市内業者全社指名を原則といたしております。

 また、先ほど国見中屋内運動場工事入札の最低制限価格設定ミスにつきましては、教育部長より説明を申し上げましたけれども、入札参加業者の皆様には多大な御迷惑をおかけいたしました。また、市民の皆様にも御心配をおかけいたしましたことを、入札資格指名審査委員会の委員長であります私の方からも改めて深くおわびを申し上げたいと思います。



○議長(前田教一)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前11時52分 休憩)

               (午後1時   再開)



○議長(前田教一)

 会議を再開いたします。

 14番堀議員。



◆14番(堀良夫)

 それでは、質問に進みます。

 大きな項目の1点目になりますが、くらしの安全についてにおきます(1)の条例制定の件ですが、先ほどお答えいただきました中に、さらに全国の先進地等の条例を若干見てみますと、非常に安全に対するくらしの安全条例の範囲が幅広く、各自治体でも違いがあるようでございますが、1つの例を申し上げますと、防犯、交通安全の事故防止以外に地域の安全、環境に対する項目も含まれていると。先ほど言いました公園等の管理は、地域の子どもから大人まで利用される方々がボランティア活動をやりながら、空き缶とかいろいろなごみ等のポイ捨てですね。公共施設に対する管理もこの安全条例の中でうたっている地区も見受けられます。

 それと、ちょうど今議会において予算が提案されておりますように、文部科学省の委嘱事業、伊万里市内に初めて二里小学校を中心に委嘱がということで今議会に予算が提案されておりますが、この地域ぐるみの学校安全体制の整備推進事業も、まさに学校サイドの役割と地域全体の安全に対する役割、こういった組織体制の強化を中心にいろいろなソフト面を中心にした事業を取り組むというふうに趣旨がなっております。

 今回の本市のこの条例もまさにそういった方向で重なるわけで、この条例の本市の特徴といいますか、どういったところに特徴があるのかと、そういった点をまずはお伺いいたします。



○議長(前田教一)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 この条例の特徴と申しますと、まず1点目に事務方として上げたいのが、これは先進事例を調査して、例えば、いいところだけピックアップして肉づけしたというものではございませんで、全くのゼロからの出発で作業を進めました。条例を議会に出すときにチェックする機関で例規審査委員会というのがございますが、その下部組織として若手の職員、大体20代から30代で法学を勉強してきた職員を5名選抜いたしまして、その職員のグループに、まずゼロからつくれということで作業を進めたわけです。その結果、市長が条例をつくりたいと申しましたのが昨年の6月でございまして、1年かかったという結果にもなっております。事務方はそこをぜひ御理解いただきたいということ。

 中身で特徴と申しますと、まず1つが、いろんな活動団体がございますけれども、そこに共通する理念を明文化したという点が1点、それから、グループホームの事項を先ほど申し上げましたけれども、公共施設だけを重点的に点検していっても、市民の安全というのはちょっと不備ではないか、やっぱり施設を運営される事業主の方々にも啓発し、考え方をしっかり持っていただきたいということで、対外的に呼びかける文章も盛り込んでおります。それからもう1点、子どもの安全に特に言及しております。そういうものが一応伊万里としての特色ではないかと考えております。



○議長(前田教一)

 14番堀議員。



◆14番(堀良夫)

 総務部長のほうからお答えいただきました。お答えのように、塚部市政におきます子どもの安全パトロール隊の立ち上げも全市的に伊万里市の防犯協会臨時総会を開いて実施されたという経緯も十分承知しております。そういった中での子どもの安全、犯罪に対するそういった条例の設定が1つの特色ということですが、さらに、本条例を踏まえて今後どのような施策を展開していこうとされているのか、ただ本年度に何と何とというわけにはまいりませんが、既に条例が制定されるという中での私が今回取り上げたのは、くらしの安全についての(2)(3)(4)というのは、この安全条例を踏まえて、公園、道路、そういったことまでも含めて関連して取り上げております。そういった中での今後この条例を踏まえてどのような具体的な施策を、ソフト、ハードいろいろな幅がありましょうが、方向性として取り組んでいく計画なのか、そこをお尋ねいたします。



○議長(前田教一)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 これは啓発型の条例でございます。というところで、具体的にこの条例をつくったことによって、あるいは具体的な組織、何とか協議会というふうなものを立ち上げるとか、こういう活動をやるとか、そういうものは全く盛り込んでおりません。市としてねらいは、これをつくることによって既存の活動団体の方々に再認識をしていただきたいということと、それから、どういうふうな具体的な活動をやるかは、それぞれの団体で自主的に考えていただきたいというねらいでございます。

 あえてこういたしましたのも、何か何月何日にこういうことをします、こういうことをしますという限定的にはかるよりも、各活動団体の自主的な発想を待ったほうがより有効な手が打てるのじゃないかと、そういう考え方でございます。



○議長(前田教一)

 14番堀議員。



◆14番(堀良夫)

 再度、最後に質問を申し上げますが、今総務部長のほうから、これは全協の勉強会において、この安全条例については啓発型の条例ですという説明を受けておりました。もちろん大切な要件でありますが、もう一つは、先ほど文部科学省のこういった取り組みも既に地域におりていますし、やはりせっかく庁内の若手の例規審査に係るワーキンググループの形で手づくりの条例という件についてはそれなりの評価をいたすところですが、それを啓発活動プラスの、これをもとに、全分野的にという意味ではありませんが、やはりこれをもとに今後何かにつけて、庁内の各部門の中でもソフト面も含めての具体的な伊万里市政の大きな条例という位置づけの中で検討いただければと、再度お尋ねいたします。



○議長(前田教一)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 この条例によっていろんな具体的なことを考えておりませんと先ほど申し上げましたけど、限定的にとらえておるつもりはございません。例えば、堀議員が例に挙げられましたそういう事例があって、じゃあほかの団体と組んで何かやってみようかという声が上がれば、それに助長していくことは当然でございますし、この条例をつくったことによって各団体の活動がどういうものが生まれてくるか、今のところ全く予測がつきません。そういうものがどんどんどんどん出てきてくれることを願っておるところでございます。



○議長(前田教一)

 14番堀議員。



◆14番(堀良夫)

 はい、わかりました。次に進めさせていただきます。

 くらしの安全についての(2)番の通学路等における夜間照明。

 これは先ほど教育部長のほうから御丁寧なお答えをいただきましたが、さらにつけ加えれば、国見中学校は、さっき申し上げましたように、東山代小学校の校区からも通学をしているわけでありまして、今の農林高校に隣接する市道が脇野の農免道路のほうに入っておりますが、これらを使って脇野のほうの子どもたちは通学路として行っているということもあります。単に二里だけではありませんと。そういった意味で、お答えは要りませんが、積極的な御検討を期待いたしまして、次に進みます。

 (3)、(4)についても防災計画における避難計画並びに各種公園に対する取り組みも19年度から取り組んで見直していくということでありますので、どうか積極的な取り組みをお願い申し上げます。

 次に、大きな項目の2番目の本市建設事業の発注・入札制度について。

 これは、副市長のほうからもお答えをいただきましたが、この地場産業という視点の中で、県の方は入札契約の制度改革の中で地域貢献度とか、そういった総合評価方式を取り入れて19年度からそういった見直しを図っていくという姿勢も出ておりますし、こういった中でのここ3カ年ですね、実態として地場産業の企業のほうに発注できた金額、また件数がわかればお答えをいただきたいと思います。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 過去3カ年の工事関係ということで、建設工事におけます市内業者への発注について申し上げますと、平成16年度で全体で350件、金額で20億9,000万円でございますが、そのうち市内は336件、19億5,000万円、率にして件数ベースで96%、金額ベースで93.14%、17年度では、全体で348件、金額で23億円でございます。市内は325件、21億3,000万円でございますから、率では件数ベースで93.39%、金額ベースで92.59%、平成18年度は全体で513件、金額で25億8,000万円、うち市内が493件、24億4,000万円、率で件数では96.10%、金額ベースで94.80%でございますけど、18年度伸びておりますのは災害復旧工事のためということでございます。



○議長(前田教一)

 14番堀議員。



◆14番(堀良夫)

 もう1点、お伺いいたしますが、これも県のほうの導入をされている内容ですが、1つは、最低制限価格の見直しという中で、本年度から見直しに5月1日からなっておりますが、この見直しの前におきましては、最低制限価格が非常に厳しい率になるというようなことも含めて、中小企業庁の経営指標を参考にして、最低制限価格をおおむね80%程度に引き上げるということが見直しの中で県は本年5月1日からなされております。

 この事故防止についてにかかわる分は、後でまたお尋ねいたしますが、このように土木、建設等の数字的な資料を見ますと、おおむね従来の最低制限価格よりも8%程度上乗せという見直しにも中小企業のそういったあれをことしから取り組んでおられるということでございます。そういう中でのこの入札制度の改革とか、伊万里市がどのような御検討をされているのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 今、県の最低制限価格の改正ということで申し上げられましたけど、今申されましたように、80%程度になるように、余り低価格でない、地場産業の育成という観点も踏まえながらということで改正をされております。そういうことも私どもも今の改正の方向の中では、県のこういう例だとか、あるいは県内10市でいろいろ入札制度のあり方、こういったものを検討しておりますので、それを含めてやりたいと思っているわけでございますが、検討されては、一方ではいわゆる透明性といいましょうか、談合防止というような面があって、ことしの4月以降は一般競争入札が原則ということになって、いわゆる指名競争入札は原則全廃ということでございます。ただ、先ほどおっしゃいました地元業者という点では、その一般競争入札にあっても条件付一般競争入札ということでございまして、その点も配慮されながらされております。そういう点も私どもも一方では透明性、いわゆる談合防止と、そういうものも考えながら、入札制度の本当のあり方というものを、県のそういう例も踏まえながらやっていくということで、先ほども申し上げました、県内の10市でつくっております入札制度の検討部会、こういった中で今後のあり方というものを明確に今検討を進めているところでございます。



○議長(前田教一)

 14番堀議員。



◆14番(堀良夫)

 今お伺いしました県の見直しの理由として、このように申し述べてありますが、公共工事が大幅に減少する中で、過度な低い入札が増加していると、そういった傾向でありますと。過度な低入札は、下請業者等へのしわ寄せや粗雑工事につながっていくという視点から品質確保、そういった面に配慮した中での見直しでありますというふうに明記を県の見直しの中ではうたってあります。

 次に進みますが、(2)番の国見中学校の屋内運動場建設工事の入札後の処理についてという中での今後の入札における事故防止対策についてお伺いいたしますが、事故防止対策に入る前に、この最低制度の伊万里市における価格の導入については、財務規則からいいますと、平成11年の10月からというふうに規則でなっておりますが、過去同じようなシステムの中でこのような事例が発生していないかの調査はされたのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 その同じようなケースの例がなかったかということですね。

 過去6年間にわたりまして調査をいたしております。その結果、いわゆる85%を上回ったこういうミスをしたというのは今回だけでございました。



○議長(前田教一)

 14番堀議員。



◆14番(堀良夫)

 それでは、事故防止の対策について質問に入りますが、今回、国見中学校のこの案件については、基本的にはミスが発生した状況を今ここでどうこうというよりも、この事後処理が伊万里市の行政にとって、また市長の立場からも一番大事なことであって、行政に対する不信感、また、誠意を持って事後処理に当たってもらうことが一番大きな課題だろうというふうにとらえております。

 そういった中で、先ほどこの処理については副市長のほうが先頭に立って折衝に当たっていただいておるということも聞きました。私どもも地元の二里小学校、また東山代小学校の校区ですから、双方で区長会、区長会長を中心に、あらゆる団体の代表から建設促進の組織をつくって国見中学校の実施について活動をしてまいりました。17年度から調査費を設けていただいて、全体の事業費おおむね18億円というふうに承っておりますが、まさに本年が実施のスタートであります。そういった点を十分御配慮いただいて、この本年度の工期も、今回卒業する子どもたちが新しい屋内運動場で卒業式を迎えるということも地域では公表もされておりますし、その工期についても気がかりなところであります。そういった点を配慮しながら、どうか円満な解決に向けて短い期間の中で何とかスタートができるようにという思いを持って、もう一度副市長の方にお尋ねをいたします。



○議長(前田教一)

 前田副市長。



◎副市長(前田和人)

 再度のお尋ねでございますけれども、今後の対応につきましては、法的な根拠もきちんと踏まえながら正しい対応をしていきたいというふうに思っておりますし、また、関係者各位には御理解をいただきながら、この国見中学校屋内運動場の完成納期といいますか、支障がないようにできるだけ努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(前田教一)

 14番堀議員。



◆14番(堀良夫)

 それじゃ最後に、今後の入札における事故防止対策について、具体的に市のほうはどのように御検討を進められているのか、まずお尋ねをいたします。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 今回、最低制限価格のミスということでのことでもございましたので、これは平成11年10月から工事の適正な施工と建設業者の経営基盤の確保を目的として300万円以上の工事について最低制限価格を取り入れているという状況でございますけど、今回の問題を受けまして、早速わかった時点で庁内関係部課で集まりまして検討を行っております。この中で、ミスをなくすためのチェック体制というものを確立せにゃいかんということから、最低制限価格の算定システムの見直しというものをやろうということで、今はシステムそのものをとどめている状況でございますけれども、もう一方では、入札マニュアルの整理を明確にして、今回のようなミスが二度と起こらないように体制づくりをまずやろうということで早速取りかかっているところでございます。



○議長(前田教一)

 14番堀議員。



◆14番(堀良夫)

 今お答えいただきましたが、一番基本的なことだろうというふうに受けとめますが、1つは、今回の入札において、従来から県が入札制度についてのいろいろな改革をやっていますが、各市町村は県のそういった要領等を踏まえて市町もそれに倣っていくと、倣っていくというのが従来の取り組みであって、今回の入札においても、そういった県の制度見直しが伊万里市においても導入されているだろうという判断があったというふうに聞きます。1つは、建設新聞のほうから、今一番注目を集めています第4工業用水の発注に対してもこういった県の制度がそのまま、ランダム方式も含めて取り入れておられるのかという問い合わせのほうから、今回の国見中の発注に対する間違いの発見につながってきたというふうに受けとめております。

 このように、県のそういういろんな課題に対する入札制度の改革は、積極的に見直しを図ってそういった業界にも説明を重ねて今やっておるわけですから、市のほうもそういった単に談合防止という視点だけじゃなくて、やはり幅広い地域のそういった業界のことも踏まえていただきながら、積極的な改革について検討をぜひお願いしたいという考えです。その点についてひとつお伺いいたします。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 先ほども申し上げましたように、入札制度そのものが、国そのものもいろんな観点で地方自治体の入札のあり方という点まで踏み込んで指針も早急につくって、それをもう早急に実施してもらうようにという方向も出ているわけでございますし、先ほど議員おっしゃったように、県のほうそのものもそういう方向にございます。

 そういう中で、一方では入札の透明化ということと、それからもう一つは、地元業者への配慮というこの両面でうまく機能するようにということと、それから、絶対ミスがないようにということは当然でございますけれども、そういう両方の視点の取り組みについて、先ほど言いましたように、10市も同じような状況で実はあるわけですね。最低制限価格にしろ、あるいは一般競争入札にしろ、その導入のあり方についてはもう今横並びと言っても過言ではございません。したがって、同じような悩みを持っているわけでございますので、先ほど来申し上げております10市の入札制度の検討部会の中でその突出したじゃなくて、一緒にやっていこうという形でその整備のあり方、そういったものから順次チェックを行いながら検討しているわけでございますので、早急にその点はこういう点も含めまして、こういう点というのはミスが起こらないこと、いわゆる入札マニュアル等も含めまして私どもも努力してまいりたいと、このように思っているところでございます。



○議長(前田教一)

 14番堀議員。



◆14番(堀良夫)

 1点だけ教育長のほうにお伺いいたしますが、今回の国見中の発注に関して、庁内の建設工事等に係る担当課は建設部所管、水道部と幾つもありますが、この入札執行の場所ですね、ここに伊万里市の大きな施策としての発注に関して、申し上げにくいことですけれども、教育委員会は担当者だけが入札執行場所に出て発注していると。産業部、水道部、いろいろ聞いていますが、それなりに、すべてではありませんが、そういった大方の市にとっての金額だけで比較はできませんが、重要な案件の発注については、やはり入札執行場所においてそれなりの部長なり課長なり執行に対する入札の意義と業界の真摯な入札を求めてあいさつをするというのが大体我々のやってきた今までの範囲ですが、聞くところによりますと、教育委員会はそういったあれが今まで慣行としてほとんどやっていないと、そういった点をやはり庁内で見直していただきたいということをお尋ねいたします。



○議長(前田教一)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 今回の最低制限価格の設定に教育委員会のミスで大変皆様に御迷惑をおかけし、申しわけなく思っております。

 教育委員会でのこの入札の体制についてですけれども、教育委員会での工事入札は、学校建築や公民館建築など大きな物件もありますけれども、通常、学校等の工事費の低い営繕工事等が非常に多うございまして、入札は副課長で行ってまいりました。他の部署では監理室で入札を執行しております。教育委員会では監理室に当たるところが教育総務課でありますので、今後は教育委員会内での入札につきましては、教育総務課長が入札の執行に当たるようにいたしたいと思います。



○議長(前田教一)

 14番堀議員。



◆14番(堀良夫)

 最後にもう1つお尋ねいたしますが、先ほど申し上げましたように、これは伊万里市は第4工水も含めて大変厳しい状況の中で積極的にこういった事業も推進されてきている状況ですから、全国的にと言ってもいいように、大変工業用水等の事業、そういった取り組みについては注目を集めているということも含めて非常にこういった時期に伊万里市の発注にかかわる風評といいますか、情報が飛び交っています。そういった点もどうか今後の検討課題の1つに、特に庁内の組織上の責任者である、また指名の委員長である副市長を中心に、どうか幹部の方は十分こういった点も御配慮いただいて、伊万里市が発注する大型事業に対しても取り組んでいただきたいということを最後に申し上げ、また、総括して今回の入札に係る件については、市長に今後の取り組みについて一言いただければと、で、終わりたいと存じます。



○議長(前田教一)

 塚部市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 入札に関しては、特に先般、国見中学校体育館の入札に関しましてはコンピューターシステムの平成11年度からのこのシステムをそのまま応用して、そしてまた、それがたまたま0.85というところで切り捨てていかなければならないのを小数点以下が計算されておったというようなことで、そういう落札業者が違っておったというようなことで、大変入札に参加された皆様に御迷惑と、そしてまた、市民の皆様に御心配をかけておりますことを行政の長といたしまして心よりのおわびを申し上げたいと思っております。

 入札に関する権限につきましては、市の内部規則といたしましては、副市長が責任というようなことで執行をしておるわけでございますが、市長には入札云々についてのいろんな意味でのかかわりというのはある意味ではないわけでございますが、しかし、やっぱりこの入札というのは、先ほどから言われておりますように、地元産業としての建設業の育成、こういうふうなもの、あるいはまた、行政事務の入札に関する不透明なことがないような正確なる事務処理のあり方、こういうふうなことは行政の長としての責任であるわけでございます。

 したがいまして、私も最近特にこの第4工業用水道事業に関する入札等がこれから先も頻繁に行われていくであろうという中で、部長会等におきましては、決して業界から不信感を招かれるようなことがないように、職員、あるいはまた管理監督の責任なるものは絶対に注意するようにということを口酸っぱく申し上げておるところでございます。あわせまして、今回の入札に関しましては、こういうふうなミスがあったわけでございまして、こういうミスを教訓といたしまして、今後絶対こういうふうなことがあってはならないというような、そういうふうな指示をしておるところでございます。

 今後こういうふうなことを教訓に、伊万里市でこういうことが絶対ないように入札全般にわたっても襟を正して努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。(「これで終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり)



○議長(前田教一)

 次に移ります。13番高木議員。



◆13番(高木久彦) (登壇)

 私は今回、公立3病院の統合についてと高校総体来客者への本市PRについて、こういう2項目について質問通告をいたしております。

 それでは、早速質問に入りたいと思います。

 まず、公立病院の統合についてであります。

 本市が目指しております中核的病院の整備を図る方策といたしましては、市町村合併による1市2町の合併協議の成立後、国の社会保険庁改革に関連し、全国の社会保険病院の整理合理化計画が検討されるに至った段階で、市民病院と浦之崎病院の統合の話が出てまいったところでございます。市としましては、この2つの病院での統合が可能であるかどうかということで可能性調査を専門のコンサルタントへ委託し、その結果を受け、中核的病院整備基本計画策定委員会を立ち上げ、協議が進められてきたところでございます。

 第2回目の策定委員会の際に、有田町出身の委員の中から有田共立病院を加えた3病院での統合というのが提案をされ、市長より議会へもそのことの打診があったわけでございます。3月議会の途中であります。議会といたしましても、地域医療懇話会の答申にも3病院の統合というのが望ましいということもあっておりましたので、議会としても了承をしたところでございます。

 そういうことによりまして、その後においては当然3つの病院による統合について検討がなされているものと私ども理解をいたしておりましたが、さきの3月議会における岩橋議員の質問なり、今月10日の議会全員協議会での議長からの報告を受けた段階で、その話では3つの公立病院の統合とは言いながら、どうも共立病院と市民病院のみの統合が行われているなと、こういう気がいたしておったところでございます。

 そういう中で、けさの新聞を見てみますと、有田町の町長より、はっきりときのうの町議会で2病院でいくんだと、こういう記事がありましたので、なるほどと、こういう感じを私も受けたところでございます。そのことはまた後ほどですけれども、この病院の統合の問題につきましては、特に浦之崎病院の患者さんたちを初め、地域の皆さんは果たして浦之崎病院は今後どうなるのかと先行きを心配されていたところであります。そういうことで、この問題につきましては、まず3月議会以降の経過につきまして御説明いただきたいと思います。

 次に、高校総体来客者への本市PRについてであります。

 いよいよ2007青春・佐賀総体があと一月後に迫ったわけでございます。本市におきましては、男女のホッケー競技が行われることになっております。チラシ等によりますと、大会は7月28日に開会式が行われ、29日から8月2日まで5日間にわたり熱戦が繰り広げられることになっております。この大会には、県外、また全国の各地から選手を初め相当数の来客者が見込まれるものと思います。

 昨年は選抜高校女子ソフトボール大会が本市で開催されましたが、多くの来客者を見たところであります。今回はそれを上回る規模になるのではないかと思うところであります。このことは伊万里市にとって本市を全国に広く紹介する絶好の機会ととらえ、大川内の窯元を初め、市内観光地の紹介や特産品等のPRに鋭意取り組むべきと思うものであります。

 そこで、お尋ねをいたしますが、まずホッケー大会の概要について、競技内容、あるいは競技会場等について詳しく御説明をいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 1点目の公立3病院の統合について、現在までの経過はどうなっているのかという点についてまず御説明申し上げます。

 中核的病院の整備につきましては、先ほど申されたように、昨年の12月に有田町長に共立病院との統合を申し入れまして、従来の市民病院と浦之崎病院の2病院の統合から3病院の統合に大きく方向転換を図ったところでございます。ことしの2月には、伊万里市からも職員1名を派遣し、有田町役場内に伊万里・有田地区公的病院統合準備室が設置されております。また、この病院統合の推進母体といたしましては、3月7日には伊万里市と有田町の行政、議会、病院関係者によります伊万里・有田地区公的病院統合準備会議が立ち上げられております。その後、伊万里市の市議会議員選挙等もありましたので、第2回の会議が6月4日に開催されたところでございます。その場において、この準備会議を伊万里・有田地区公的病院統合推進協議会に移行することが決定されまして、なお、統一の会議では、推進協議会の会則であるとか、予算、あるいは建設候補地選定委員会の委員の問題、それから基本計画策定の進め方などが協議された、そういう状況に、今日に至っているところでございます。



○議長(前田教一)

 教育部長。



◎教育部長(江頭興宣) (登壇)

 全国高等学校総合体育大会の概要について御説明をいたします。

 高校総体はインターハイの愛称で知られているところでございまして、高校生最大のスポーツの祭典であります。

 先ほど議員のほうからも御紹介がありましたけれども、今年度は2007青春・佐賀総体の愛称のもと、県内10市10町と福岡県4市を会場に29競技32種目が行われ、大会期間は7月28日から8月20日までで、この中で熱戦が繰り広げられることになっております。

 この期間中、伊万里市におきましては、ホッケー競技会場といたしまして、まず28日に開会式を国見台陸上競技場で行いまして、29日から8月2日までの5日間、国見台陸上競技場、それから国見台の球技場、伊万里高校、伊万里商業高校の4会場で全国の地区ブロックを勝ち抜いた男子28校、女子20校が高校日本一を目指して熱い戦いを行うこととなっております。

 また、地元伊万里商業のホッケー部におきましては、開催県の代表といたしまして、男子、女子ともに出場が決定しており、上位入賞を目指して現在日夜練習に励んでいるところであります。ぜひたくさんの市民の皆様に競技場へ足を運んでもらい、地元の応援はもとより、全国レベルでのホッケーの競技を観戦していただきたいと思っております。

 大会に従事します役員につきましては、ホッケー協会、高等学校体育連盟、市など関係機関、団体から競技運営役員約270名、高校生補助員約330名など合計約600人の従事者を配置し、万全の体制で開催に臨むことにいたしているところでございます。



○議長(前田教一)

 13番高木議員。



◆13番(高木久彦)

 それでは、一問一答で質問を申し上げたいと思います。

 まず病院の関係でございます。

 先ほど説明の中で伊万里・有田地区公的病院統合推進協議会と、これが立ち上げられたということでございますが、これのメンバーはどういうふうになっておるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 協議会の委員は、伊万里市と有田町のそれぞれの首長、それから副首長、それから議会の正副議長、それから市民病院長と共立病院の10名の構成になっているところでございます。(発言する者あり)市民病院長です。病院長です。共立病院長です。



○議長(前田教一)

 13番高木議員。



◆13番(高木久彦)

 メンバーのことにつきましては、また後ほどあれしますが、あと小委員会が立ち上げられる、これはまだですね、まだですけれども、何か小委員会も、新聞紙上によりますと予定されておるようでございますが、このメンバー等が決まっておりましたら御説明お願いしたいと思います。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 先ほども推進協議会の中で建設候補地選定委員会の委員の問題について議論があったということで申し上げましたけれども、現在はそこの中で実は8名こういう方をということになっているんですけど、実は事務局のほうで委員の方々に今個別に当たっているという状況等もございますし、具体的な名前はそういうことから申せないわけでございますけど、いわゆる学識経験者と医療関係者、それから両町の住民代表、これで8名でまず選定委員会という形のものをお願いしてみたらどうかということが決まって、その準備に当たっているという段階でございます。



○議長(前田教一)

 13番高木議員。



◆13番(高木久彦)

 今のは建設候補地選定委員会ですね。この選定委員会というのは、本当に難しいことだと思います。特に場所の問題というのは、これまでは3病院でしたけれども、いよいよ2病院となるとまた違ってくるんじゃないかと思います。

 そういうことで、その前に、統合の推進協議会には浦之崎病院の院長が入っていなかったですね。そういうところでお尋ねしたいと思っておったわけですけれども、その点について、今となっては外すということにあれですけれども、どうして、そのときに入れられていなかったというのを不審に思っておったわけなんですけれども、それはそれとして、これまでそういう協議の中でどうも浦之崎病院の存在というのがちょっと脇に置かれていたような感じがしておったわけですけれども、もうそのときは既に社会保険病院を外すと、こういう形であったんじゃないかと伺いますが、その点はどうですか。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 協議会の委員なりということに入っていられない、それに関連するんだろうと思うんですけど、元来、今回計画しております新統合病院といいますのは、いわゆる自治体同士が金を出し合って用地を購入し、建設をしようというのが基本で進めた問題でございますですね。というのは、社会保険病院というのは、伊万里市が抱えて責任を持って一緒にそこの中に入ってもらうというのが前提で進めてきておるわけでございまして、したがって、共同して自治体が用地を購入し建設する場合は、一部事務組合というものをつくっていくということになるわけですね。その前身、いわゆるそれまでの準備段階ということで準備会議なり推進会議というものは組織をしておったわけでございますので、したがって、基本的には病院建設の負担金の問題だとか、今の建設費に対する負担の割合だとか、そういったものを協議するというのが趣旨の一部事務組合ということになっていくわけでございますので、その前座の問題については基本的事項を中心に議論する場ということで考えておったところで、自治体だけの組織で、第三者は基本的には入ってもらわずに、そこの中で決めようという組織をまず立ち上げたわけですね。

 先ほどの浦之崎病院については、浦之崎病院の院長なりを入れる場というのは、どういう病院にするのかというあたりのところには入ってもらわにゃいかんということであったわけでございますが、実はその小委員会というのはまだできていないもんですから、実はかかわりが持たれていないというのが今日まで来ているわけでございます。



○議長(前田教一)

 13番高木議員。



◆13番(高木久彦)

 その3病院についてはちょっと状況が変わりましたのでやめたいと思いますけれども。

 さてそこで、きょうの新聞を見ますと、市長もそれに同意といいますか、そういう同感的なコメントが載っておりますけれども、その辺市長いかがですか。やはり新聞のとおり2病院で進めていこうということになるわけでございますか。



○議長(前田教一)

 塚部市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 浦之崎病院を一緒になって公的病院を統合しようというようなことで、今日までの経緯は先ほどおっしゃられたとおりでございます。

 そもそも社会保険庁のいわゆる全国の社会保険病院を解体するというところからこれの問題はスタートして、しかし、せっかく伊万里の中に社会保険浦之崎病院があるから、それを民間あたりに売却されたら大変だという中で、それじゃ市民病院と社会保険浦之崎病院のいわゆる統合ということで検討をして、そのときにはまだ市町村の合併が破綻したばかりでございましたので、共立病院のほうの枠組みというのは視野になかったわけでございますが、その後昨年の12月の末あたりから共立病院のほうにも話をして、3病院の統合というような形で今日まで来ていたわけでございますが、しかし、御存じのとおり、社会保険庁の改革が本当にいろんな面で揺れに揺れ動いております。そういう中で、社会保険庁の関連するこの病院につきましても、一部には報道等で存続の可能性もあるんだというような報道もなされており、そしてまた、社会保険浦之崎病院についても我々もちょうど1年前に市のほうへの譲渡申請を本庁のほうにしたわけでございますが、なかなかその協議がうまくいかないといいますか、社会保険庁の役所のほうでは、まだ国会のほうでなかなかこの問題については方向性が出ていないんだというような中で、本当に地元の社会保険病院の現場側の気持ちとは別に、非常に社会保険庁全体としては不透明な部分が大変あると、このように私たちも認識をしておるところでございます。

 そういうふうなことから、この病院問題についていろいろと統合をするという中で、現在社会保険浦之崎病院は外したのかというような御質問でございますが、いろいろ外的なそういう要因の中で、今すぐ社会保険浦之崎病院はこの統合の中に組み入れるというのは大変難しいんじゃないかというような判断の中で、これは3月ぐらいから有田町ともいろいろと協議をする中で、何も私は岩永町長と密接に、密室で2人だけで話しているわけでも何でもございません。いろんな準備会だとか協議会の中で、いわゆる社会保険庁関連の中で浦之崎病院の問題についてはなかなか先行き不透明だということで、そこら辺の状況を判断しながら、まずできるものからやろうということで自治体病院の2つの統合という中で話をさせていただいているのが現状であるわけでございます。

 このことは私といたしましても社会保険浦之崎病院のほうに伝える必要があるだろうということで、浦之崎病院の院長、そしてまた、事務長のほうに伝えて、大方の了解といいますか、それはやむを得ないなというような了解を得て進めさせていただいておる状況でございます。



○議長(前田教一)

 13番高木議員。



◆13番(高木久彦)

 今はっきり市長のほうから答弁がありましたけれども、この社会保険病院、社会保険庁へも通じているということですが、これはごく最近のことかと思いますが、いつのことでしょうか。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 浦之崎病院に参りましたのは6月11日でございますが、今月です。6月7日に、先ほど大きな問題でございますから、私どもは社会保険庁にじかに担当の室長に会いに行ったわけでございます。今の国の社会保険病院のあり方、ここら辺をどうなっているんですかということを確かめに改めて行ったわけですね。そのときの内容が、今市長が申し上げるように、実はもう18年度にしとかにゃいかんやった合理化計画もまだ策定できていないと。で、関連法案が、今こういう状況だから、いつからそういう議論が始まるのかも社会保険病院の改革についてのあり方の方向というのが、早くても参議院選挙後、ことしじゅうにそれが方向として出るのかどうかというのはわかりませんと。一方では、先ほどありましたように、地域医療というものが随分医師不足というような全国的な流れの中で社会保険病院の果たす役割というのも逆に強まってきているんではないかということから、一方では存続をするべきではないかという案も出ているような状況だと。

 したがって、そういう中で私どもが勝手に、伊万里市が協議を申し入れているこの浦之崎病院のものを先行して優先的にそういったものを何とかするとか、そういったことは一切もう申し上げられないし、いつの時期になってこれがそういう協議に入れるのかというのも申し上げられないという状況を私どもは6月7日にお聞きしたもんですから、その内容を実は浦之崎病院の院長さん、それから事務長さんに、こういうことだったですけど、今は一方ではこれだけ急がにゃいかんという状況があるけれども、どう判断されますかという中で、やっぱり原因は社会保険庁のそういう国のあり方の中で一向に進まないと、ここがもう大きな要因だから、それはいたし方ないですねというのが11日の両名からのお言葉だったわけでございます。



○議長(前田教一)

 ここでしばらく休憩します。

               (午後2時   休憩)

               (午後2時15分 再開)



○議長(前田教一)

 会議を再開いたします。

 13番高木議員。



◆13番(高木久彦)

 それでは、引き続き質問いたします。

 浦之崎病院の譲渡については、正式に社会保険庁のほうへ譲渡依頼協議書、こういう形で出されていると思います。今後社会保険浦之崎病院は外すということになれば、当然この取り扱いがどうなるか、整理といいますか、取り下げをされるものかどうかと思います。今のところはまだ出されていないと思いますけれども、この協議書の取り下げをなされるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 いわゆる協議を行わせてくださいという依頼文書を出しているわけですね。今申し上げましたように、社会保険庁としてはそれにまだ応じられるような要素の分がないということではございますので、いずれか決めてもいいわけでございますが、ただ、何といいましょうか、浦之崎病院等の判断としては、中ではもうしばらく待つという手もあるなというようなこともおっしゃっている向きもありますので、そういった点は逆に内部的な協議を必要とするのではないか。だから、こちらが勝手に取り下げるということでよろしいのかどうか、そのあたりは内部協議は必要なんではないかと、今のところは判断しているところでございます。



○議長(前田教一)

 13番高木議員。



◆13番(高木久彦)

 それでは、市長に再確認します。今まだ浦之崎病院との協議は続けると、こういうことでございますけれども、この新聞によりますと、「2病院の枠組みでいきたい。今決断しないと先に進めない」と、こういうコメントが載っておりますけれども、もう社会保険浦之崎病院は今後の統合の協議からは外すと、こういうお考えでしょうか、その辺の確認をいたしたいと思います。



○議長(前田教一)

 塚部市長。



◎市長(塚部芳和)

 統合の枠組みという点では、先ほど来、社会保険庁を取り巻く状況等の中で、このまま浦之崎病院を入れ込むというのは大変難しいと、このように思っておりまして、そしてまた、早い時期にこの自治体間病院の統合という中での2つの病院を成立させるためには、もうある意味での決心というのは、私はつけるべきじゃないのかなと、このように思っております。

 ただ、浦之崎病院の譲渡申請等については、これは取り下げる云々はまだ決断はしておりませんし、と申しますのは、浦之崎病院が今後社会保険庁の関連の中でどのようになるかは不透明でございまして、もしこういう病院が民間に売却されるというふうになった場合の危機感というのがあったわけでございまして、そこに市がやはり介入すべきじゃないかという中で譲渡申請を出そうということで我々は動いたわけでございます。これについては地元医師会ともそういうふうなことでいきますという話し合いをさせながら進めている状況でございますので、この譲渡申請を今すぐ取り下げるというのは私は考えていないし、そしてまた、今後社会保険庁の関連の中でどのようになっていくかについても、市としても責任を持って社会保険浦之崎病院の今後のあり方についてはいわゆる関与をしていきたいと、このように考えております。



○議長(前田教一)

 13番高木議員。



◆13番(高木久彦)

 市長、それは違うと思いますよ。結局、伊万里市本市での中核病院をどのようにして整理するかと、こういう中で社会保険庁のそういう改革問題が出て、あそこの164床、それの病床の魅力といいますか、そういうことで市民病院と統合してはどうかと、こういうことになったんじゃないかと思うわけですけれども、それがまた今回二転三転して共立病院が入り、そしてまた、今回協議の中で、ここにもありますが、3つにすれば病床が多過ぎるとか、規模が大きくなるとか、こういうことで何か理由を後づけにするようなことじゃないかと思われます。そういうところで、やっぱり今後とも中核病院が必要であるわけでございますので、その点について2つの病院でいくということであれば、早目に社会保険浦之崎病院は取り下げするなりして、先々地域の人が困らんような施策をすべきじゃないかと思うわけでございます。

 そういうところで、さらに質問を続けますけれども、あとこういう病院の問題、公立病院の払い下げ問題が、岡谷市ですかね、こういう話も特別委員会等で聞いておりましたけれども、そこのところはどういうふうに進捗されているか、わかったらお尋ねしたいと思います。岡谷市で統合病院が計画されておったと思いますが、その点についてお尋ねします。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 長野県の岡谷市に岡谷塩嶺病院というのがございまして、ここは市有地の上に国が社会保険病院を建てまして、その社会保険病院の運営は市に委託されていると、そういうちょっと伊万里とは違いますけれどもですね。一方、岡谷市は市民病院もお持ちなわけですけど、その統合をということのために国の建物の財産を譲ってもらえんだろうかというのが17年の段階、7月と聞いておりますけど、を同じように協議の申し入れがなされておるわけですけど、それも全く私どもと同様の取り扱いになっておりまして、一向に進んでいないということで聞いているところでございます。



○議長(前田教一)

 13番高木議員。



◆13番(高木久彦)

 そっちのほうは何か進んでいるようなお話を聞いておったものですから、ちょっとお尋ねしたところでございます。

 なお、この病院問題については、それこそ市長の公約でもあったわけで、何かそのときばったりじゃないですけれども、時期の問題にしても、何か共立病院、有田町から、何といいますか、向こうの言いなりといいますか、そういう感じがするわけでございますけれども、やはり原点に戻って伊万里市民の医療はどうするかと、こういうことが一番大事なことかと思います。

 そういう中で、もし社会保険浦之崎病院が外れるということになれば、当然それに対する配慮というのが必要になるかと思います。もし共立病院と市民病院の2病院でいった場合、社会保険病院についてはどういうふうに対応されるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 6月11日に院長先生と、それから事務長さんあたりと話した中では、まだ明確になった部分がないわけですね。そういうことで決められないという状況があるわけでございまして、したがって、何とか浦之崎病院としては存続の道も方向としてはあると。それからもう一つは、そうならなかった場合には、先ほども市長が言ったように、例えば、グループごとにまとめられて浦之崎病院も売るというところの1つの病院になるというようなことになると、先ほどのような外から入ってくるというような事態もありますので、そこら辺のところの対策も1つは考えていかにゃいかん。しかし、いずれにいたしましても、方向としては統合したような形がつくれるような、結果的には連携というものが得られんだろうかというような話も出たところでございまして、したがって、今も市民病院と浦之崎病院は手術あたりをされるときは外科の先生が行ったり来たりして、そういう連携も持たれている状況がございます。したがって、そういったものも今後も当然大事になるわけでございますから、そういったものも踏まえた中で今後のあり方というものは時期の中でどういうことになっていくのか、そういったものは明確に私どもがその地域医療というもののあり方を含めた中で考えていくことになる、そういう時期も来るのではないかと思っているところでございます。



○議長(前田教一)

 13番高木議員。



◆13番(高木久彦)

 病院問題は終わりにしたいと思いますが、やはり浦之崎病院の患者さん等の話を聞きますと、あそこの場所にあるから利用させてもらっていると、こういうのが当然でございますけれども、離島、あるいは松浦市、北松関係の患者さんが多くいらっしゃいます。そういうところで、伊万里市内にある病院という御理解で、今後ともぜひ社会保険浦之崎病院については御配慮方を市としてもお願いしたいと思うわけでございます。

 なお、今後共立病院、市民病院の統合でいろいろ協議が始まると、これから始まるんじゃないかと思います。そういう中でどうしても位置の問題、これが大きな問題になるかと思います。そういうところで、ぜひ第三者の立場で候補地の選定等行われますようお願いし、また、今後本当に大きな投資をするわけでございますから、先々それこそ財政負担にならないような立派な中核的病院を目指していただきたいと思います。

 次に、高校総体についてお尋ねをいたします。

 今回、相当の客数が見込まれますが、果たして役員、応援者など、どのくらいの来客を見込まれているか、これについてお尋ねをいたします。



○議長(前田教一)

 教育部長。



◎教育部長(江頭興宣)

 高校総体で伊万里市への来訪者数をどのくらい見込んでいるのかということでございますが、選手、監督、学校関係者など含めまして、46校で約780名を予定いたしております。また、役員につきましては、全国から約60名、それから応援者につきましては、過去に行われました大会の実績を踏まえ、期間中延べ8,000人が来訪されるものと見込んでおります。



○議長(前田教一)

 13番高木議員。



◆13番(高木久彦)

 相当の数ということが伺われます。そういう中で、市内に当然宿泊をされると思います、ここの中ですね。そういうところで、本市における宿泊受け入れ態勢というのはどのくらいあるもんか、何人ぐらい伊万里市で泊められるものか、そういう数字はどうなっておりますか。



○議長(前田教一)

 教育部長。



◎教育部長(江頭興宣)

 参加者の宿泊につきましては、県の実行委員会が宿泊施設等をお世話する配宿センターを設置いたしております。そこで一括処理をいたしておりまして、現在の最終の仮配宿計画では、市内10施設に24校の選手、役員、それから報道関係者などを合わせまして約630人が宿泊の予定でございます。また、市内に宿泊できない高校につきましては、松浦市、佐世保市に宿泊を予定されております。この計画で大会期間中の宿泊数を試算いたしますと、市内宿泊数、延べ人数でございますけれども、さっきの8,000人も延べ人数でございますが、延べ3,900名が市内に宿泊するものと見込んでおります。



○議長(前田教一)

 13番高木議員。



◆13番(高木久彦)

 これは結局、開会から最終の競技までということかと思います。わかりました。

 今申し上げたのは、伊万里市で行われるホッケーの関係だと思いますが、聞くところによりますと、ウエイトリフティングの競技が有田町で行われますけれども、そちらのお客様も伊万里市内の宿泊というのがあるかと思いますが、その辺の対応はどういうふうになっているか、わかったらお願いします。



○議長(前田教一)

 教育部長。



◎教育部長(江頭興宣)

 有田町のウエイトリフティングにつきましては、8月6日から9日までの4日間での開催となります。

 配宿センターの計画によりますと、市内の宿泊は9施設に37校と役員関係者など570人となり、そのうちの大部分が伊万里市に宿泊される計画となっております。



○議長(前田教一)

 13番高木議員。



◆13番(高木久彦)

 それこそ大勢のお客様が見えられるわけでございます。ぜひこの方たちへ伊万里のよさですね、そういうところをぜひPRしていただきたいと思うわけでございますが、この来客者に対して、本市のそういう観光地の見どころとか特産品のPRについてはどういうふうに考えておられるか、そういうところをお尋ねしたいと思いますが、特に来客者に対する観光ルートの設定とか、あるいは物産品の販売所を設置するとか、そういうことはなされているもんか、お尋ねしたいと思います。



○議長(前田教一)

 教育部長。



◎教育部長(江頭興宣)

 来訪者への本市の物産や観光地のPRについて御説明をしたいと思いますが、大会期間中に、先ほど申し上げましたように、8,000人の来訪者を見込んでおります。伊万里を全国にアピールする絶好の機会であると考えております。

 それでまず、ホテル等へパンフレット類を置いて伊万里をPRすると。それと、出場が決定した高校には開催通知を送ることになりますけれども、その中に伊万里の観光パンフレットを同封いたして送付したいと、そういう中で見ていただいて観光コースのモデルコースなどの提案資料なども同封したいというふうに考えております。

 それから、先ほど申し上げましたように、ホテル、旅館などの宿舎には観光パンフレットや物産の注文書、あれなんかも置いておきたいというふうに考えております。

 それから、物産につきましては、競技会場で物産の販売も行いたいと考えております。産業部との連携をとる必要がございますが、ホッケー会場は国見台公園を主会場として実施されることから、国見台公園の一角に販売ブースを計画いたしております。その中に市の物産ブースを設けて、伊万里市の物産や観光などにかかる23団体から成る組織である伊万里市物産観光振興協議会によりまして、物産展の出店や伊万里のPRビデオの放映も検討をしていただいておりまして、全国に向けて物産と観光の両面から伊万里をPRしていきたいというふうに考えております。



○議長(前田教一)

 13番高木議員。



◆13番(高木久彦)

 販売所なんかも計画しているということでございますが、ぜひそういう産物の紹介もお願いされたいと思います。

 それから、先ほどの質問で言いましたけれども、特に伊万里の観光地といいますか、そんなにたくさんないわけでございますけれども、1時間、2時間で回れるようなルートをつくって、こういうことになりますとか、こういう場所がありますとか、そういうのをひとつつくってもらえばと思います。初めての方も相当おられると思いますので、そういう紹介が私どもよそに行った場合に参考になりますので、そういうことを検討お願いしたいと思います。

 それから、昨年のソフトボール大会ですね、選抜ソフトボール、この際には、記念品として焼き物のストラップがたしかつくられて配布されたというふうに聞きますけれども、今回はそのような計画はないのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(前田教一)

 教育部長。



◎教育部長(江頭興宣)

 まず、今回もそういうふうなことを計画いたしております。大会参加記念品といたしまして、大会名を記載いたしました伊万里焼の携帯ストラップを選手全員に提供すると、それからあわせて、全チームにナシやブドウを提供する予定でもおります。それから、県外の大会役員には伊万里焼の風鈴を提供したいというふうに考えております。

 それから、これは記念品ではございませんけれども、物産コーナーの一角に焼き物の絵つけコーナーを設置して体験できるようなことも計画をいたしているところでございます。

 それから、記念品といいますか、養護学校の生徒さんたちが大会記念品の文鎮やノートを今製作していただいておりますし、特別支援学級の生徒さんたちの手づくりによる焼き物の飾り物づくりも取り組まれているところでございます。



○議長(前田教一)

 13番高木議員。



◆13番(高木久彦)

 受け入れ態勢の問題でございますけれども、去年のソフトボール大会では、市の職員さんの本当に頑張りようで、いろんなお褒めの言葉をいただいたということでございます。そういうことで、当然今回も各チームに対する担当とか、そういうこともつけられると思います。その点について、ことしもそういうふうにされるものかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(前田教一)

 教育部長。



◎教育部長(江頭興宣)

 今回の総体で市職員を112名従事させるようにいたしております。

 それと、今御質問の中にありましたけれども、チーム連絡員、非常に前回好評をいただいております。今回も出場校に対しまして、市職員によるチーム連絡員を46校すべてに配置をしたいというふうに考えております。宿舎から会場までの誘導を初めといたしまして、緊急時の対応、あるいは、例えば市内観光施設の案内なども含めましてチームの総合的なサポートを行っていきたいというふうに考えております。



○議長(前田教一)

 13番高木議員。



◆13番(高木久彦)

 なかなか去年は好評だったようでございますから、ぜひそういうふうに配置をしていただき、そして、その職員さんたち宣伝を、案内を十分できるような教育といいますか、してもらえばと思います。

 話に聞きますと、去年、まあ若い人ですから、食事が、食べる場所がということで、ラーメン屋はどこにあるかと、こういうことが何回となく聞かれたそうでございます。そういったことで、よくラーメン屋にしても把握をしていただいて、どこにあるというのを把握等もしていただいて、適切に案内をされたらというふうに思います。

 また、この案内については、市内観光協会あたりにはボランティアガイド、こういうのが設置されて30数名のガイドさんがいらっしゃいます。これもですけれども、ほかにもそういうメンバーじゃなくてもボランティアしたいという方も相当いらっしゃると思います。ボランティア協議会、福祉協議会になりますけど、そういう利用もできるんじゃないかと思います。その辺の利用についてはどういうふうにお考えされていますでしょうか。



○議長(前田教一)

 教育部長。



◎教育部長(江頭興宣)

 まず、観光ボランティア関係で御説明をいたしますけれども、大会期間中は伊万里駅案内所と国見台案内所の2カ所に案内所を設置いたしまして、市職員と高校生補助員によるホッケー競技に関する案内はもとより、観光や物産など伊万里の総合的な案内を行うことにいたしております。特に伊万里駅案内所につきましては、観光協会との連携をとりながら、来訪者へのきめ細かな案内ができると考えております。この中で観光ボランティアガイドの会におきましては、伊万里駅前案内所と観光協会との連携の中で、観光案内について全面的に協力をお願いいたしているところでございます。

 それから、その他のボランティアにつきましても、既に何かできることがあればというような申し込みもいただいているところでございます。できることで実際今計画しておりますのは、事前に選手に配布する書類類の袋詰めとか、競技用具の運搬などを今計画しているところでございます。さらに申し込みがあれば、できるだけ参加をいただきたいというふうに考えております。



○議長(前田教一)

 13番高木議員。



◆13番(高木久彦)

 最後になりますが、こういう8,000人からのお客様をお迎えするわけでございます。どうかこの人たちに伊万里のよさ、それからすばらしさ、優しさといいますかね、そういうところをぜひ示して伊万里市を知っていただければと思うわけでございます。

 最後に、失礼ですけれども、教育長の今回の高校総体、ホッケー大会の責任者として、このことについてどのように思っておられるか、その思いを聞かせていただきまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(前田教一)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 高校総体での本市のPRにつきましては、先ほど部長が申しましたが、伊万里の持つ特産品や観光資源のPRだけではなく、市民の皆さんの温かいもてなしの心もあわせて、そのすべてを伊万里ならではの地域資源、地域力として生かしたいと考えております。

 伊万里に訪れる選手の皆さんや応援の方々が気持ちよく過ごして、力を発揮されますように、もてなしの心を尽くして伊万里のイメージアップを図りたいと考えております。

 今回の高校総体の対応につきましては、一昨年の7月8日に県内では最初に高校総体の伊万里市実行委員会を設置し、大会へ向けて準備を進めてまいりました。この大会の運営委員におきましては、先ほど申しましたように、市職員の112名がチーム連絡員などに携わるようにしておりますし、実行委員会の皆様に加えて市民ボランティアの方々の協力などもいただくことにいたしております。市民との協働でもてなしを行うことは、来訪者と市民はもとより、市民同士の結びつきも深める機会として意義深いものであると思います。

 いよいよあと38日となりましたので、総体への機運が一層高まりますように、大会までなお一層のPRに努めたいと思っております。この2007青春・佐賀総体が、本市が掲げております「住みたいまち伊万里・行きたいまち伊万里」の連携につながり、皆さんにとって思い出に残る大会になることを期待しているところでございます。



○議長(前田教一)

 13番高木議員。



◆13番(高木久彦)

 大会の成功を祈ります。

 質問を終わります。



○議長(前田教一)

 次に移ります。24番浜野議員。



◆24番(浜野義則) (登壇)

 私は今回2点について質問を通告しておりましたが、1点目の国見中学校の体育館建設につきましては、先ほど堀議員のほうから質問があり、執行部から答弁があって、大方了承をしておりますので、重複を避けながら、若干の質問をしていきたいというふうに思いますが、本来でありますと、来年の2月19日には国見中学校の体育館がもうでき上がっておると。そのための議案が今議会に提案をされる予定でありました。それが入札ミス等によって提案が取り下げられたということ等については、まず遺憾の意を表しておきたいというふうに思います。

 現在までの状況なりにつきましては、先ほど入札参加者と対応について現在協議中であるということでありましたから、ここではあえて質問を控えたいと思いますが、今回の入札ミスの原因となった最低制限価格について、少し質問をしてみたいというふうに思います。

 先ほど説明があったとおり、今回の体育館の建設につきましては、指名企業5社のうちに4社が最低制限価格を下回って失格になっている。当初、一番金額の高かった1社が落札をしたと、そういうことでありましたが、その後入力ミス等によってもう1社実は最低制限価格を上回ったんだよということでありました。現在その対応について協議がなされておるようでございますが、少なくとも5社が参加をして、その半数以上が最低制限価格を下回る、こういうことはやっぱり異常なような感じがするわけであります。したがいまして、この今回の体育館建設における最低制限価格が適正であったのかと、その点についてまずお尋ねをしたいというふうに思います。

 2点目の人事FA制度についてでありますが、地方推進一括法案が平成12年の4月から施行されまして、地方分権が第2段階に入ったと言われておりますが、真の地方分権の実現に当たっては、一般的に、1つ目は地方分権を支える体制の整備、2つ目には自主財源の確保、3点目には地方分権を担う自治体職員の意識の改革と人材の育成が重要な要素であるということが言われておりますし、中でも高度化、複雑化する市民ニーズにこたえ、質の高い行政サービスを行っていくためには、結局、自治体職員の力量に負うところが非常に大きいと、そういうことが言われておるわけであります。

 このために、それぞれの自治体が今さまざまな人材戦略を練ってその対応をしておるわけでありますし、伊万里市においても行政評価システムを中心にした職員の意識改革を初め、財政、組織、人事体制などを総合的かつ抜本的に再構築する取り組みがなされており、その一環として人事FA制度や一部の職種における公募制度などが実は実施をされておるところでございます。

 この人事FA制度が導入以来今日まで4年を経過したわけでありますが、今日までの実態とあわせてその評価についてお伺いをして、1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(前田教一)

 教育部長。



◎教育部長(江頭興宣) (登壇)

 最低制限価格の御質問にお答えをしたいと思いますけれども、伊万里市におきましては、佐賀県の運用基準をもとに伊万里市の最低基準価格の算出方法を策定いたしているところでございます。

 その具体的な算出方法でありますが、工事費が直接工事費と、それから共通仮設費、現場管理費、一般管理費の4つの項目で構成をされております。このすべての項目を合計した額が予定価格となるものでございます。

 最低制限価格は運用基準に基づきまして、このうちの一部を組み合わせた額をもとに算出されるものであります。その範囲は財務規則によりまして予定価格の3分の2から10分の8.5までの範囲内で最低制限価格を設けるということにされております。

 また、工事の種類には建築工事、土木工事、河川工事、水道工事等さまざまな工事がございまして、それぞれ共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の率が異なるものでございます。また、同じ工事の種類であっても、工事の量、それから工事の内容により率が異なることになります。したがって、最低制限価格が予定価格に占める割合は工事ごとにまちまちとなっております。

 今回の工事におきましても、伊万里市の運用基準に基づき算出しており、算出する際にミスがございましたけれども、方法といたしては適正なやり方を用いたというふうに考えております。

 過去の建築工事、他の種類の工事におきましても、工事の量、工事の内容によっては最低制限価格が最高の率85%になる工事もございます。また、県内でも、それから全国的におきましても、他の自治体においても、建築工事については諸経費の割合が他工事と比べて高くなっております。最低制限価格の額も建築工事においては高い傾向があるのが現状でございます。



○議長(前田教一)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇) (登壇)

 人事FA制度についてお答えいたします。

 実態ということですので、概略をお答えいたします。

 FA制度につきましては、職員一人一人が生きがいややりがいを感じ、仕事を通じて自己実現を図れるよう、意欲のある人に対して大きなチャンスを与え、一人一人の能力の開発と意欲の向上、ひいては職場の活性化を目指すことを目的として平成16年度から導入いたしております。この対象者は、採用後10年から14年の職員としており、その数は平成16年度が103名、17年度が101名、18年度が100名、19年度が97名となっております。このうち実際にFA権、FA制度を使いますよというFA権を行使して、FAがかなった者の数を年度ごとに見てみますと、残留したいという希望もございます。それもFAと見なします。それを含めまして、16年度が14名、17年度が9名、18年度が8名、19年度が9名の合計40名です。また、これを希望率、希望反映率を見てみますと、16年度が63.6%、17年度が47.4%、18年度が53.3%、19年度が75%となっております。

 以上が概要でございます。(発言する者あり)

 失礼しました。答弁を続けます。

 この内容を見て評価でございますけれども、FA制度に手を挙げた職員を抽出いたしまして、従来の人事評価とは別途に勤務評定を行いました。そのうち71%が大体良好ということです、そのFAで行った先での勤務評価がですね。

 こういうふうに7割ぐらいはFAを行使してしっかり働いているという実態を見ますと、今のところこのFA制度は有効に機能しているのではないかと、そういうふうに評価いたしております。



○議長(前田教一)

 24番浜野議員。



◆24番(浜野義則)

 まず、国見中学校の体育館の件から御質問を続けていきたいと思います。

 最低制限価格ですね、私もこれはやっぱり、何といいますか、工事の適正な施工なり、あるいは敵対的な入札の防止なり、あるいは、例えば先ほどちょっと話が出ておりましたが、公共事業というのは、やっぱりそれを一生懸命実施した場合についてはある程度採算がとれる額での発注が望ましいと、そういう判断も持っておりますので、これ自体は否定をしないわけです。これは、先ほど言われたのは、いろんな計算式によって、例えば10分の8.5というのが算出をされたということであったわけですが、少なくとも先ほどの質問の中では、県はおおむね80%程度を最低制限価格にしていこうということが、実は今回の入札改正によって一つの方向が出されておるわけですね。そうしますと、伊万里市は今回の場合は10分の8.5という、一応入札制限では最高の例えば制限価格になっておるわけですが、この入札の価格等を見てみましても、上から下まで大体400万弱でありますから、それなりの企業がやっぱり設計に基づいて、この単価だったら大体やれるという形の中で入札をされたんだというふうに私は思うわけですね。そうしますと、結果的に5社が入札をして3社が制限額以下であるために失格をしたというのが、どうも設定額の設定の仕方じゃないですが、というのは、今、財政再建の中で非常に、例えば歳出については極力抑えるという中で、300万、400万の金額がやっぱりここで節減できるということであれば、もう少し、例えばこれが10分の8.3とか8.4とか、極端にいいますと8.2とか8.0とか、そういうところの設定でも十分適正な最低制限額になっておったんではないかなという感じがするわけですが、その点どうですか。



○議長(前田教一)

 教育部長。



◎教育部長(江頭興宣)

 議員おっしゃるように、そういうふうに私自身も感じるところがございますけれども、ルールにのっとったやり方で今回設定をいたしております。先ほど議員が御質問の中にありましたように、そういうところもございますので、今回のことを教訓といたしまして、庁内で今後の入札のやり方をどうするのか、最低制限価格を含めまして検討いたしておりますので、そこの中で検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(前田教一)

 24番浜野議員。



◆24番(浜野義則)

 そんなことをここでとやかく言っても始まりませんので、今後やっぱり検討するということで、その辺はきちんと検討を進めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 また、先ほどの質問の中で、実はこの入札制度改革について、現在、県内10市でいろいろ検討をしておるということ等が今答弁の中にありました。これはやっぱり私がこの前質問した入札制度における一般競争入札の導入という、例えば導入をする上からでも必要なことだと思うんですね。例えば、伊万里市だけが一般競争入札をした場合については、伊万里市の業者だけが非常に不利益をこうむるということからしますと大事なことだと思うんですが、これは例えばいつごろまで整理をするというか、結論を出すというような形になっているんでしょうか。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 全部まとめて何月に、いつまでにということではないんですけれども、先ほど申し上げました一般競争入札については、国の指針がもうしばらくすると出てきます。その分を受けて年度内にできるかどうか、そういう点があろうかと思いますけど、先ほど来いろいろ問題になっております最低制限価格の問題だとか、あるいはマニュアルの問題だとか、そういったものはできるものからこういったことでやろうという県内統一の分が出てきますと、それはもう年度内からでもやれるように私どもとしては詰めて協議をしていきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(前田教一)

 24番浜野議員。



◆24番(浜野義則)

 その点についても、早急にやっぱりそういう制度ができ上がるように努力をお願いしたいということで次に進みたいと思いますが、事故防止、今後の対応ということも出しておったわけでございますが、先ほど事故防止、あるいはシステムの整備、マニュアルの検討等については既に答弁があっておりますので、これは質問を省きまして、実はこの今後の対応という中で、例えば今回の事業に当たっては、法的な根拠に基づいて対応していきたいということでの答弁があったように思うんですが、やっぱり私は少なくともきちんとした話ができるのであれば、やっぱりこれは白紙に戻した中で、また最低制限価格等ももう一回検討し直した中で再度入札するほうが一番すっきりするんではないかなというふうにも思うんですが、そういう手法がとれるのかどうか、考えられるのかどうか、その点についてちょっとお示しをいただきたいなというふうに思います。



○議長(前田教一)

 教育部長。



◎教育部長(江頭興宣)

 白紙に戻してという御質問がございましたけれども、現在これからのことにつきましては、堀議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、入札に参加された方々と現在協議中でございます。また、協議の内容、方向性につきましては、法律的なことも含めて庁内で協議中でございますので、いましばらく時間をいただければと御理解賜りたいと存じます。



○議長(前田教一)

 24番浜野議員。



◆24番(浜野義則)

 わかりました。これはあくまでも今まだ協議の最中でありますから、あんまり質問、あるいは答弁もできにくい要素がありますので、次に進ませていただきたいと思います。

 今、人事FA制度についての実績と評価というのがあったわけです。おおむね71%程度は大体良好であるというような状況の中で成功をしておるんではないかというようなお話でありました。

 ただ、先ほど報告をいただきました、例えば、FA申込者ですね、これが16年、17年、18年、19年と年々減少をしておるわけでございますが、ここら辺はどういうとらえ方をされておりますか。



○議長(前田教一)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 御質問の意味をちょっと誤解しているかもわかりませんが、FA対象者というのはその年々の採用人数によって変わってまいりますので、一概に減少しているとは言えません。

 御質問の意味が、反映率ということであれば、FA、実際に手を挙げてかなった人数が減っているんじゃないかという趣旨であればということでお答えしてよろしいでしょうか。(「質問し直しましょうか」と呼ぶ者あり)済みません。



○議長(前田教一)

 24番浜野議員。



◆24番(浜野義則)

 実はですね、対象者というのは、先ほど言われたように、例えば、16年が103名ですね、19年でも97名の対象者がいらっしゃるわけなんですね。その中で結局、対象者が少なくなったからFA申込者も少なくなったのかなということ等については、逆にそういうことが成功して非常に成果を上げておるというようなことであれば、ここが多くなってこなきゃいけないと思うんですよ。例えば、97人しかいないのに97人以上に申し込めというのは、これは無理ですが、対象者が19年についても97名いらっしゃるわけでしょう。その中で12名ということでずうっと年々減ってきておる、これ実態があるわけですが、ここら辺をどうとらえておられるのかという質問をしておるんです。



○議長(前田教一)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 良好な結果を残しておるということと、希望をかなえてあげるという率とは直接は関係ございません。と申しますのが、希望するところには定数という枠がございますので、必ずしもこの方が手を挙げたから、だれか1人ぽんと出して入れ込むというふうなことが、もちろんやる場合もございます。ただ非常に、10人いれば二、三人程度はやれるけれども、10人が10人かなえてそのポストにつかせてみるということは非常に難しいということでございます。



○議長(前田教一)

 24番浜野議員。



◆24番(浜野義則)

 だから、例えば反映をされる、自分の希望どおり異動をされるということ等については、先ほどおっしゃったように、例えば17年が47.4%ですから、半数に満たない。でも、18年については53%ですから、若干半分よりか多く、そして19年度については75%になっておるわけでしょう。そうすると、必ずしも申込者も、例えば自分が必ずそれをずうっと実現できるよという形の中で申し込みをされている方ばっかりではないと思うんですね。期待はしていらっしゃるでしょうけれどもね。その中で数が年々少なくなっておりますが、これは何ですかということで説明しておるんですが、おわかりになりませんか。

 私に言わせれば、あんまり魅力がないのかなという裏づけではないかなというふうに思うわけですよ。だからこういう結果になっておるんではないかなというふうに思うんです。

 それともう1つは、ついでに、この選考基準といいますかね、どういう形になっておるのかなという点を1点、もう1つは、やっぱりこのFA制度を実施する場合に、対象者においてもいろんな直接自分が行きたいところ、上司と面接しながら、その形を築いたりというような方策をとっておられる自治体もあるわけですが、伊万里市の場合はどういう形をとっていらっしゃいますか。



○議長(前田教一)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 選考基準は、まず第1ハードルとして、先ほどの採用後10年から14年というのを1つ設けております。その後、例えばFA希望、ここどこに行きたいというFAの希望をかなえてやるかどうかの判定は、やっぱりある程度の適性、それから勤務評定、そういうものも参考にしております。

 それと......そこまででしたかね、(発言する者あり)失礼しました。

 行きたい先の上司との面談ということですが、これは制度を始めるときにも高木議員のほうから御質問を受けたと思いますが、現実的には、先ほど議員の御質問にもあるかわかりませんけど、対象者の約2割しか手を挙げないんです、いまだに。ということは、これをさらにもう1つハードルを高くして、行き先の上司と面談して、例えば了解をもらいなさいとかいうことにすれば、またこれが減っていくだろうということが当然考えられます。したがいまして、当分の間はこの行きたい先の上司との面談というものは難しいだろうと考えております。



○議長(前田教一)

 24番浜野議員。



◆24番(浜野義則)

 このFA制度の本来の趣旨が、やっぱりやる気のある職員、あるいは専門的な知識を持った職員をどう養成していくかというのが1つの基本にあるわけですね。そうしますと、やっぱりやる気があるんであれば自分で直接売り込むぐらいの姿勢は欲しいなというふうに思うんですが、それは全然出ておらないと。今、出てこない原因としてひょっとして考えられるのは、自分がその希望がかなわなかったときに、例えば今の上司を飛び越えて人事課のほうに書類を出すわけですからね、あといづらくなるんじゃないか、あるいは行った先でいろいろまた問題があるんではないか、そういう危惧があるんではないかなというふうにも思うんですが、そこら辺が全くないよというような形というか、体制づくりというのはどういう形でされておるわけですか。



○議長(前田教一)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 FAの異動希望書は、直接の上司を経由して出すものではなくて、総務課のほうに各希望者が直接届けるようになっておりますので、直接の上司は知らないことになっております。

 したがいまして、FAがかなったかかなわなかったかというのは、現在の直接の上司は知り得る立場にはないと言えます。



○議長(前田教一)

 24番浜野議員。



◆24番(浜野義則)

 例えば、漏れた方についてはそしたらわからないということですね。でも決まった方、配転が決まった方については、当然やっぱりそういう問題が出てこないとも限りませんね。そういうときの処理体制というのはどういう形でなされておるわけですか。

 というのは、これがきちんとしておらないと、やっぱり後々上司との人間関係ですね、その他からいってなかなか希望者が出てこない。したがって、この数字的にふえていないのかなという危惧があるわけですが、その点はどうなんですか。



○議長(前田教一)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 ひ弱な職員は今からもう通用しないと思うわけですね。FA権があったら、堂々と手を挙げて行くぐらいの気概を持っていただきたいということで、今御指摘のように、該当してもFAに手を挙げる職員が2割前後、少ないのじゃないかということですが、私も少ないと思っております。今後は堂々とFAがかなってもかなわなくても強い心臓を持って働いていく必要があろうかと、そういう面もいわゆる度胸試しという面もございますので、私ども反省すべきは反省しますけれども、職員一人一人も心してFA制度を使っていただきたいと願っております。



○議長(前田教一)

 24番浜野議員。



◆24番(浜野義則)

 今の部長の答弁を聞いていますと、伊万里市の職員というのはひ弱な職員ばっかりで、なかなか数がふえてこないというふうにも聞こえますが、そういうとらえ方でいいんでしょうか。そのついでに、やっぱり今その対象者が、先ほどから言われておりますように、採用後10年から14年の方が対象になっておるわけですが、これをもう少し、例えば枠を広げるとか、しかも、その10年から14年勤務の方、1回だけのチャンスという形になっていますよね。このFA制度というのは、今後やっぱり充実させていく必要があるんではないかなというときに、もう少し対象者を広げたり、あるいは回数をふやしたりと、そういうことがやっぱり望ましいんではないかなというふうにも思うんですが、その点はいかがですか。



○議長(前田教一)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 私もそういうふうに感じておる部分もございます。今ですと、採用後14年といいますと、大体36歳程度、係長になる手前の職員です。これをもうちょっと広げて、少なくとも係長クラスはFA対象者にしてもいいんじゃないかと。むしろ係長クラスですと、FAを希望して行った先で活躍できるチャンスも大きいのじゃないかという考えを持っております。ただ、もっと広げて課長までというと、これはちょっと難しい場合もございますので、その難しい理由が、FAでさせるのは、全然経験していない職場でも希望していいですよ、かなえる場合もありますよということですので、その裏には、もしミスった場合には上司がバックアップするという保険もございます。それもございますので、例えば、課長クラスを動かして全然経験がないのにやってみたらというところまではちょっと難しい。そういうところで、係長クラスまでぐらいは広げてもいいんじゃないかと考えておりますので、今後検討いたしたいと思います。

 それから、1回限りということも言われましたけれども、今でも10年から14年の間に手を挙げてFAがかなわなかったら、この幅であれば次の年もまた手を挙げるチャンスは与えております。



○議長(前田教一)

 24番浜野議員。



◆24番(浜野義則)

 範囲については今後検討をしていくということでありますから、ぜひお願いしたいと思うんですね。

 ただ、係長ぐらいまでというのは、今結局、何といいますか、私も資料をいただきましたが、FA申し込みをされる方の平均箇所というのは3.6カ所ぐらいになっていますね。やっぱりもう少し経験した後で自分がどういう方向に進みたいか、専門的にはどういうことをやりたいのかと。

 今、例えば行政の職員等は今後、やっぱり全般的ないろんな仕事、知識を持ったから仕事ができる方とは別に、個人の例えばニーズの多様化といいますか、いろいろ高度に結局対応しなけりゃいけない、高度な知識や技術で対応していかなければいけないと、そういうことが将来想定をされるわけですね。そのための多分FA制度、あるいはほかにおいても人材育成システムとか、そういう構築されていますよね。そういうことだろうと思うんです。そういう方を例えば養成していくための制度だろうというふうに思うんですが、そのつまりは、やっぱり例えば少なくとも副課長ぐらいまではその対象に加えていいんじゃないか、むしろある程度ずうっと職場を回った、経験を積んだ人が、自分はずうっと今まで経験を積んだけれども、こういうところに来て専門的にやってみたいというほうが、むしろきちんとその目的意識というのはしっかりし、経験も積んであるわけですからいいんではないかなというふうに思うんですが、その点もう一回お願いします。



○議長(前田教一)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 この場で係長まで、副課長までということではなくて、もうちょっと幅を持って今後検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(前田教一)

 24番浜野議員。



◆24番(浜野義則)

 例えば、このFA制度に当たっては、受け入れ側の役職のポストですね、ポストの数とかいろんな問題が出てくると思うんですね。例えば、今自治体によってはポストをチャレンジするポスティングチャレンジ制度といいますか、そういうものを設けておる自治体もやっぱり結構多くなってきましたし、民間においてはやっぱりもう大きな会社についてはかなりの数で取り入れられておるわけですし、先ほど言いましたような今後の行政が能力主義といいますか、あるいは成果主義といいますか、そういうものが求められてきておる時代になっておるわけですね。そうしたときに、そこらまであわせて検討していく必要があるんではないかなというふうに思いますが、その点についてはどうですか。



○議長(前田教一)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 従来の年功序列から能力主義というふうに移り変わっていくというのは、これは国家公務員もそうですし、人事院勧告でもそういうふうに動いてきております。当然そうなるべきだろうと思っております。

 その中の一つの手段としてのFA制度だというとらえ方もしておりますので、今後このFA制度をどういうふうにそういう能力主義のほうに結びつけていくか、これもまだこれからの研究課題だろうと。

 何せ実際やったのはまだ3年でございまして、19年度はまだ募っておりませんので、そういうふうな3年間の実績を一応顧みる時間も必要だろうと、その対象者の幅を広げるというのも一つの検討課題であろうと考えております。今後この3年のデータをもとに研究してみたいと考えております。



○議長(前田教一)

 24番浜野議員。



◆24番(浜野義則)

 これからがやっぱり特に行政運営といいますか、地方分権に対応する自治体の組織体制といいますか、やっぱり昔から企業は人なりということで言われておりますように、自治体も同じだろうというふうに思うんですね。だから、やっぱりそういう意味では人を育成していく体制、あるいは戦略、こういったものが非常に重要になってくるというふうに思いますが、最後に市長のほうから、この点についてもしお考えがあれば、お伺いをしておきたいなというふうに思います。



○議長(前田教一)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 FA制度については、平成16年に私のほうで発案いたしまして、全国的に先駆けてこの制度を導入したわけでございます。

 浜野議員おっしゃられますように、行政の多様化、複雑化、高度化、専門化、こういうふうなことに対応するために、職員が自分の能力を生かしたいと思っても、当時のいわゆる人事異動希望だけではかなえられないという中でFA制度を導入いたしまして、自分の能力を自分がやりたいセクション、分野に生かしていきたいという、そういう意味でこの制度を導入したわけでございます。

 このことは、佐賀県の教育庁あたりでも最近採用されまして、先生の人事異動あたりもFA制度が導入されている模様でございます。

 3年間やっておるわけでございまして、私はある一定の効果というのは出てきておると、このように思っております。職員というのは、いろんな職種があるわけでございまして、極端な話、調理師さんとかいろいろ保育園とかそういうところにいらっしゃいます。そういう人たちが自分の調理師さんあたりのいろんな技能とか知識を生かして行政部門の、例えば現在、畑の中のレストランあたりを担当していただいておりますけど、そういうふうなところにFAで配属をされて、そしてまた、いろんな幅広い活躍をされておるという事例もあるわけでございますので、いろんな意味でこのFA制度は私は非常に活用をされて、そしてまた有効につながっていると思っております。

 しょせん、これは市民の皆様へのサービスの向上だとか、あるいはまた、職員が高度化、専門化に対応できるそういう能力を身につけることによって、市としての地方分権に対応する制度改革を目指していくんだということが一つのねらいでもあるわけでございます。

 先ほど来、3年間やっておりますので、3年間の検証をして、そしてまた、幅を広げるべきところは広げていきたい、そしてまた、何かいろんな意味で検討をしなければならないところは検討をしていきたいなと、このように思っておる所存でございます。



○議長(前田教一)

 ここでしばらく休憩いたします。

                (午後3時23分 休憩)

               (午後3時35分 再開)



○議長(前田教一)

 会議を再開いたします。

 引き続いて、17番笠原議員。



◆17番(笠原義久) (登壇)

 本日、最後の質問者になりました。

 私は、この演壇に立つごとに、本当に背筋がつんと伸びていきます。なぜならば、私は時として自分の意見を非常に独断的に言う場合もあるんですが、大半は多くの市民の声を受けながら、また、多くの市民の負託を受けながら質問ということをやっておりますので、執行部の皆さんとお互いにそのことを確認した上で、一般質問に入っていきたいと考えております。

 それでは、議員の皆さんは現在、SUMCO景気現象ということを御存じでしょうか。市内のビジネスホテルは常に満杯の状態にあり、アパート、賃貸マンションにおいては、中・短期の借家人がふえ、夜のまちにはSUMCOの工事に関係する人たちが多数出現していることを。

 SUMCO新工場建設は、伊万里市にとって、また、伊万里市民にとっても大変に歓迎すべき事業と思われます。現在の厳しい市財政状況を察してか、SUMCO側の今回の30億分担金の負担申し入れは、このことは私が以前から随分言っていましたんですが、金額は幾らであれ、SUMCO側に負担金の相談をすべきではないかと提唱してまいりましたが、今回の決定には、大変理解をいたすところであります。

 また、これに関連して、今議会に徴収条例が上程され、先ごろの議案質疑でも議論がなされてきたところでありますが、徴収金が全部または一部を返還するという特別な理由が生じないよう、伊万里市は周知徹底に事業の推進が必至とされるところであります。

 SUMCO新工場に関連して、伊万里市は150億もの予算をかけて第4工業用水道事業に着手していくわけでありますが、事業自体は理解ができても、市民が心配する財政上の不安は払拭できたのでしょうか。県内10市の中でも、財政状況の非常に悪いこの伊万里市に、60億ものさらなる起債が生じることで、市民の間からは大変に不安な声があちこちで起きております。

 現在の厳しい財政状況下の中で、伊万里市は一体どのような財政運営を考えているのか、まずお尋ねしたいと思います。

 次に、まちづくりについてであります。

 市街地の衰退、荒廃が指摘されて久しく、中心市街地の空洞化がますます顕著化しております。ここ数年を振り返ってみても、市議会一般質問において、まちづくり対策や市街地活性化対策について多くの議員からの質問がなされてきたところでありますが、このことは今の伊万里市にとってまちづくり対策がいかに緊急の課題であり、必要であるかということを物語っていると思うのであります。佐賀県においても、やっと市街地再生の指針案がまとまったところでありますが、伊万里市の具体的な対策は、いまだ打たれていないのが現状と思われてならないのであります。

 昨年の秋、国は、まちづくり三法を改正したところであります。この法律は言うまでもなく、中心市街地活性化法、都市計画法、大規模小売店舗立地法から成り立っておりますが、今回の改正は、大変遅きの感じがしてなりません。規制緩和策で郊外の乱開発を是認してきた国の責任は重く、このことが中小地方都市の市街地を衰退させた大きな要因と受けとめております。国の政策に追随して将来を見通せず、市街地対策を講じてこなかった行政にも責任の一部はあるかと思っております。しかしながら、今からでも遅くはない、市と議会が一体となって市街地の再生を目指していこうではありませんか。

 そこで、伊万里市は、今回改正されたまちづくり三法をどのように理解をし、どのように受けとめているのか。また、今後中心市街地を活性化しながらどのようなまちづくりを目指していくのか、考え方をお示し願いたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 1点目の第4工業用水道によって生じる起債の市財政に及ぼす影響についてということで、どのような財政運営を行っていくのかということでございますけれども、確かにせんだってから御議論の中心になっております実質公債費比率、この分については、今19.2%ということで高いわけでございます。この分でまず申し上げますと、第4工業用水道が今後ピーク時で2%アップすると。それだけでは運営ができないわけでございますから、その他の中核的病院だとか、あるいは今後予定しております病院、それから中学校問題、それから広域ごみ処理等の大型プロジェクトを加えて実質公債費比率を推測いたしますと、確かにこれは上がるという状況でございます。この間も申し上げましたように、ピーク時では平成26年度に23.8%まで上昇して、その後下降すると推測をしているわけでございますが、この実質公債費比率というのは一般会計だけでなくて、特別会計や企業会計の起債償還に対する繰出金、一般会計からの繰出金が入るということから、このプロジェクト等に要すること等を合わせまして上がるということになるわけでございますが、ただ、財政状況指数等が本当に厳しいということでございますが、一般会計ベースで申し上げますと、13%内外ということで、県内で3番目ぐらいなんですね。

 それからもう1点は、例えば、財政力指数、後でまたこれは関係が出てくると思うんですけど、県内の10市の中で鳥栖、これがナンバーワンでございます。それから、佐賀がナンバーツー、ナンバースリーは伊万里でございまして、ということで、この指数以外での健全性というのは下降しているなと思っているわけでございます。しかし、御指摘の実質公債費比率というものは、なかなか問題でございますので、今後、そこら辺のところを下げる手段ということでの特効薬といいますのは、やはり過去に発行した起債がございまして、その分はなかなか下がるという要素はございませんけれども、今後、大型プロジェクト等をやるということには、さらに今もやっておりますけれども、財政健全化計画なり、第4次行政改革にのっとった事業を厳選する、ハード事業を厳選していくということ、いわゆる起債を抑制するということによって、今試算をしておりますものをもっと下げるということも踏まえまして、健全な財政運営をとにかく中心に据えて運営を行っていくということ以外にないのではなかろうかと思っておるところでございます。



○議長(前田教一)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 まちづくり三法改正の定義については、議員御案内のとおりでございます。

 今回の改正では、市街地の郊外への拡散を抑制し、まちの機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティの考え方に基づいた内容となっております。

 都市計画法の改正による大型店の立地調整の強化、それから、中心市街地活性化法の改正のよる意欲的な中心市街地への多様な支援策の集中を推進することが特徴となっております。

 中心市街地活性化法の改正により、市町村で作成される中心市街地活性化基本計画については、これまで主務大臣による認定でございましたが、改正後は商工会議所、それから、まちづくり会社、地権者、住民代表などで組織された中心市街地活性化協議会の意見を聞き、作成された基本計画を内閣総理大臣が認定するということになっており、その基本計画に基づき重点的に支援が向けられるということになっております。

 また、基本計画には、新たに都市福利施設整備事業、住宅供給及び居住環境向上のための事業、都市機能の集積の促進を図るための措置についての事項等を追加することになっております。さらに、認定基準も設定され、市町村の都市計画及びマスタープランと整合したものであり、実施期間の5年間で活性化が見込まれるものが基準となっておりまして、非常に高いハードルとなっております。

 伊万里市においても、中心市街地における人口の減少や町なか通行者の減少、また、商店街の空き店舗の増加など、中心市街地の空洞化が喫緊の課題となっております。国が示すコンパクトなまちづくりの基本理念については、今後、まちづくりを進める上で大変重要なことと感じております。現在、伊万里市では、本市が有する地域資源を活用し、魅力的な市街地の景観形成や回遊性を高める仕組みづくりなど、中心市街地のにぎわい再生のための事業に取り組むこととしておりますが、基本理念を踏まえ取り組んでいく必要があるというふうに考えておるところでございます。



○議長(前田教一)

 17番笠原議員。



◆17番(笠原義久)

 それでは、一問一答ということですので、工水のほうから質問したいと思います。

 今、部長のほうから答弁がありました。このことは、先ごろの議案質疑の中でもいろんな数字を示されておったわけですけれども、ただ、今答弁を伺っていまして、実質公債費比率というものが非常に現在注目されているわけですが、ただ、今までは一般財源の中での公債費、企業会計とかと別格の扱い、見方というのを国がしていたわけですけど、やはりこれくらい地方の厳しい財政状況を、いろんな自治体が続出しているわけでなんですけれども、そういうことでなかなかチェックできない。ですから、それも一緒にして実質公債費比率ということだと思うんですよね。

 だから、ちょっと今の答弁の中でそういうふうな分け方、伊万里は、実際は一般会計でいくと、3番手ぐらいですということでしたけれども、私は合わせてトータル的にしか考えませんから、そういう意味じゃやはり厳しいということをお互い認識しなきゃいけないんじゃないかと思っております。

 そこで、例えば、一市民が私だったら、市中銀行に何か借金を申し込もう、ローンを申し込もうと。これができるうちはまだいいんですよね。できるうちというのは、相手側から見れば返済の資質がある、能力がある、あるいはそれにかわる財産的なものを持っている、そういう確証を得ない限りは絶対そういう融資というのは行われない、こういう世の中ですね。ですから、市民がもしそういうときに陥ったときに、市中銀行とか最寄りの金融機関とか、あるいは個人でもそうですね、いよいよ借金ができない、これはもう大変なことですね。ですから、今例えましたけれども、これを行政という形であらわすならば、まだ借金ができるんじゃないか、起債が起こせるんじゃないかという、また、一面そういう見方もできるかもわかりませんが、現状は非常に厳しいというふうに理解をいたしております。

 そこで、今回の工水に関しては、また違った考えをしますと、大きな事業の投資的な意味という考え方をすれば、どういうふうにまた考えられるだろうというような見方もできると思うんですね。私はここでこの工水事業というのは、伊万里市にとっては将来を見据えた大きな投資だろうというふうに最近理解を強めているんですね。そうなってくると、当然、投資効果というものを見据えて、あるいは期待してそれを試算する、そういうところが見えてこなければ、なかなか議会の我々も市民も納得しないわけです。

 そこで、あえて私は税収等の増収は考えられるかなと、そういう投資効果に例えるならばですね。そのほかにもいろんな面が出てくると思います。執行部がいろいろ試算しているものとか、あるいは予測できるもの、その点、財政面でどういうものがあるのか、あるいは財政面以外でのこの工水事業をやることによってSUMCOがもたらすもの、その辺のところをどういう効果が考えられるか、ある程度想定できればお答え願いたいと思います。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 波及効果ですね、まず、財政的な意味合いで税制面ということでおっしゃったわけでございますが、SUMCOさんのほうから設備投資の計画等をお聞きしておるわけでございますが、それを参考に、実は平成19年度から30年度まで12年間でまず試算をやった例がございますけど、それで申し上げますと企業収益によります法人市民税、あるいは雇用拡大による個人市民税、それから、設備投資による固定資産税を合わせて12年間で足してみますと、238億円の市税の増収が見込まれると。単純に割りかえしてみますと、年額約20億円ということになります。

 ただ、これは増収分でございまして、地方交付税との兼ね合い等を言いますと、75%がこれから引かれたり、あるいは、新規立地企業に対しての優遇措置というものもございますので、そういったものを差し引きますと、先ほど言いました19年度から30年度までの12年間で、純収入として約60億円、年平均で約5億円ということになるわけでございます。つまり、先ほど議員もおっしゃったんですけど、今回想定いたしております150億のうちの60億ですね、この分が伊万里市の投資分ということになるわけでございますけど、この投資額については、端的に申し上げますと、この12年分の増収分で大体取り戻すことができるという試算でもあるわけでございます。

 また、先ほど言いました平成18年度の市税の決算見込み額の分は、おわかりのとおり、56億5,000万円ですね。これが平均で増収するのが20億円でございますから、足しますと76億円に単年度分の税収額は上がるということになるわけですね。その分で、先ほど財政力ということで申し上げましたけど、現在でも鳥栖、佐賀、伊万里と第3位でございますけど、さらに佐賀を抜くのではないかというぐらいの考え方もできるぐらい、実は佐賀は0.66でございます。それを抜くぐらいの向上をするということが予測されるわけでございまして、伊万里市の健全化に本当に大きく寄与することがあるなということがございますし、それから、今は税収面で申し上げたわけでございますけれども、やはり産業部のほうでも申し上げておりますように、こういう大型立地がございますと必ず関連企業さんが張りつくという効果もあるでしょうし、それから、そういうことで雇用も伸びるというようなことで、やはりSUMCOさんだけでない、いろんな面での先ほどもおっしゃいました商店街の潤いだとか、あるいは住宅の問題だとか、そういった面でも大きな期待が、あるいは想像以上のものがあるのではないかということで期待をいたしているところでございます。



○議長(前田教一)

 17番笠原議員。



◆17番(笠原義久)

 今の答弁の中で、これは将来にわたって、伊万里も病院問題を初め、いろんな大きな事業を抱えておりますが、第4工水だけで言うと最大2%、一番ピーク時で21.2%、そういうふうになるわけですけれども、数字的にこうやって伺っておりますと、数字というのはなかなかわかりやすいようでわかりにくいもので、こういうことを自分が理解した上で市民にどうやって理解させるかということ、これはもう私ども議員の役目でもありますから、一工夫も二工夫もしながら市民との対話はしなければならないと思っております。ただ、何回も言うようですけれども、非常に市民の中では、わかって不安を持つんじゃなくて、わからないから余計不安を持つということ、それを助長している節もあると思うんですね。そういう意味におきましては、数字的には理解できるんですが、そこで、こういう財源を考えますと、将来の起債の償還の見通しについて、あるいは財源は今言われた部分が大きな財源になると思うんですが、そういうところをもう一度お答えいただきたいなと。わかりやすくお願いしたいと思います。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 今度は、起債の償還の問題ということで御説明申し上げますと、先ほども申し上げましたように、第4工業用水道事業費150億ということで試算をいたしまして、先ほど申されたように企業等から、おおむね国からも今のところ若干ありますけど、これを押しなべて約30億とした場合に、引いた残りを県と折半ということで試算をいたしておるわけでございますが、その場合に、先ほど申し上げました60億が市の負担ではあるわけですね。その60億を企業債ということで借りた場合にどういうことになっていくのかということで、年利率を2.7%、これもこの間申し上げましたように、この10年間で一番高い利率でございますけれども、その分で償還期間を28年ということで試算をいたしてみますと、市が負担する元利合計、いわゆる利子を含めた合計は85億円、28年後ということになりますけどね。

 ということで、大体それをおおむね28で割りますと元利償還額を約3億円毎年返していかにゃいかんということになります。

 先ほども申し上げましたように、ここの12年ということでの試算ではございますけれども、年平均で5億円の増収ということでございます。5億円の収入から3億円を引くわけでございまして、約2億円の余剰金が試算できるわけでございます。いわゆる余りが出るというわけですね。これは、余剰金については使っていくということではなくて、市民サービスの向上のために一部使わにゃいかんことにつながっていくんだろうとは思うんですけど、やはり税収がいつもコンスタントにということばっかりは考えられませんので、その2億円のどれぐらいになるかはまだわかっておりませんけど、随分とためておく、基金に積み立てておくという必要があろうと思っているわけですね。そういったものをすることによって、結果的には、先ほどは12年でございますが、28年で試算いたしましても、実はその12年間の間にとか、あるいはその後のSUMCOさんの投資とかなんとかが入っておりませんので、一概に申すことはできないんですけど、とにかく税収85億に対して大体2倍近い税収というものは、今の流れの中では期待できるわけでございますけど、波がありますから、先ほど言いましたものも勘案しながらやっていかにゃいかんこともございますけどね。したがって、そういうつもりで私どもは運用をするわけでございますが、いずれにいたしても大規模世界一の工場ということでちょっと予測が私どももつかない部分もあるわけでございますが、それくらい効果がありまして、その償還について心配するという点ではまずないということが少なくとも言えるんではないかと。

 それからもう1つは、実は2万5,000トンを工業用水として売った場合の収入というのが、毎年、これも御説明があったと思うんですけど、4億1,000万円ですね。あと今度はそれに対する経費が毎年かかるわけですから、そういったものが約3億から3億1,000万円と。1億これも残っていくわけですね。したがって、その分も余剰金として蓄えるのか、そこら辺、そういったときにはいろいろ考えていかにゃいかん部分もあると思うんですけどね。そういうプラス面も実はあるわけですから、やはり総合して言えますことは、今申し上げましたこの投資というのは、少なくとも今からのどんどん右肩下がりにあるこういう地方経済の中で、これを画期的に上げていくというんですかね、そういう一つの起爆剤的な要素としてとらえるべきそういう性質のものではなかろうかと。画期的な大きな投資になるんではなかろうかと、こういうふうに私どもは期待をし、また、そうしていきたい、努力をしていきたいと考えておるところでございます。



○議長(前田教一)

 17番笠原議員。



◆17番(笠原義久)

 より具体的に数字を出していただきました。

 この問題については、最後になると思いますが、これはそういうふうな角度からの考え方ということでお尋ねしたいと思います。

 先ほどから言っていますように、まだその借金、起債を起こせるうちはいいということですよね。ですから、非常に厳しい、そこまでどん底の状況下ということではないと。ただ、これは私がすごく感じるのでありますけど、極端にいいますと、25%という1つのラインがあるわけですね。ここを超えるともう国が起債を認めない、借金を認めないと。全く借金のない行政をやってくださいということで監視、管理も受けるわけなんですけど、ちょっと考え方をあれとすると、じゃあ24.9%までだったらいいんじゃないかという、ですから、あくまでも借金のできる範囲はマックス24.9%と。ですから、この範囲の中で本当に市民の負託にこたえた大事な事業、また将来的にわたって投資的な事業をやればいいじゃないかという片や考え方もあるかもわかりませんけど、逆に言えば、今後近い将来、市民にとって絶対的に必要な起債事業とか、あるいは今やらなきゃ将来的にわたって非常に問題が起きるような、市民生活にとってもですね。そういう事業はここ何年か起きらないとも限らないわけですね。ですから、1つの25%という基準があるんですが、幾らか余力を残して起債比率というものを抑えていかないと、今後、病院問題とかいろんなのを含めると24%前後になるようですけれども、これでもまだ若干不安が残ると。じゃあ、どこいらの線が一番安全パイ──安全パイというよりも、余力を残して今後の市民生活にかかわるような起債事業が起こらんとも限らん。だから、どこいらでそういう線を引くか、あるいはその目標なりを置いておくか、やっぱりそういう努力はしなきゃいけないと思うんですね。

 じゃあ、あなたがって私がもし問われた場合は、私、これはいろんなことを参考にしながらの意見ですから、必ずしもこれがすべてではありませんし、1つのたたき台。私は二十一、二%、あとの3%ぐらいは今後のいつ何時どういう起債事業を起こさなければいけないことが生じるかもわからないということを考えますと、やっぱり二十一、二%で努力しながら最大の事業、最大の投資的なことをやっていかなきゃという目標設置というものはしておかないと、まあそういうお考えじゃないと思いますよ。思いますけどもね、理屈から言うと24.9%までは借金で賄える、返済の云々は別としましてもね。だから、願わくばそういう1つの設定基準というものを執行部の中にきちっと置いて、その前後で推移していくような、あるいは、その後それがどんどんどんどん下がるような、最悪の場合は二十二、三%までとか、何かそういうものを置かなきゃいけないんじゃないかなと、そういう気がしてならないんですね。ですから、これは私の意見ですけども、そういうところを今後どういうところにその数字を置こうと努力するのか。これは目標ですから、絶対ということはありませんけれども、そういうことを最後にお聞きしたいと思います。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 冒頭に財政運営のところで今後の財政運営ということで、やはり実質公債費比率が今後の投資のための起債ということではいろいろ左右する分がございますので、今のところピークで23.8%でございます。それをもっと低くする努力という点では、第4次の行財政改革だとか、財政健全化と言いましたけど、その中の今のポイントとしては、一般会計は一番ベターというんですかね、一番というか、比較的ベターなわけですから、やっぱり特別会計、これにどんどんメスを入れて抑えていく、これによって、今の状況のままで試算をいたしますと、特別会計を含めたものが23.8%でございますから、それは先ほど申し上げたようなことで、ピークが後は下がっていくわけでございますけどね。したがって、今おっしゃるように23%内外、このあたりはやはり目安として私どもがそこまでは下げるつもりでやっていくよと。特別会計とか、ほかを含めましてですね。そういう努力を私どもはしていく必要があろうと思っているわけです。

 ただ、幸いに少し潤いが、今基金がほとんど底をついた状態でございますけど、少しずつ預金が、税収が下がったときのことも考慮しながら積み立てていくべき基金になるだろうと思いますけど、そういった余力も出てきますので、先ほどおっしゃいましたような、急にせにゃいかんようなものが出てきたというようなときの財源的には、今よりも少し潤いが出てくるのではないか、そういうのも半分置きながら、私どもは、少なくとも今からは財政健全化法というものも通過いたしまして、4つの指標でそれをチェックするようなことにもなっていきます。そういったことも合わせて、私どもはいわゆる健全な運営というのはどういう方向なのかというものを常に描きながら、市民の皆さん方のサービス向上のために努力してまいりたいと、このように思っているところでございます。



○議長(前田教一)

 17番笠原議員。



◆17番(笠原義久)

 それでは、2問目のまちづくり。先ほどの答弁の中でコンパクトシティという言葉が出てまいりました。私もこのコンパクトシティ構想、今非常に全国あちらこちらで注目されていますし、それにのっとって実施している都市も最近たくさん出てきました。

 答弁の中でも一部その紹介方があったわけですけれども、私も最終的には伊万里市が取り組むべきじゃなかろうかなというふうなことで今回質問をしているわけなんですけど、ただ、昨年秋の三法改正、これはいろいろな取り方、私なりの解釈の仕方、大まかに言えば、国がとってきた法律を盾にとってきたことということは、規制緩和ということが非常に全国何十年にわたって規制緩和というのがなされてきた。そのことが全国至るところのまちの市街地の衰退を招いたと。ですから、今回の法の改正ということは、現実にそぐわない、あるいはまた反省、そういう現象が起きてきたということがまちの崩壊にもつながるわけですけれども、この反省をもとにまちづくりという基本的なコンセプトを考えない郊外の開発というものを否定、規制すると。そして、市街地の中でもまだまだいろんな規制を受けている、こういう規制を緩和すればもっともっと中心部の自由なまちづくりができるであろうというような規制もあるわけですけど、そういう規制をできるだけ中心部においては取り除いていくというか、緩和していくと。そういうふうなことで、新たなまち、市街地というものを活性化しながらつくっていかなきゃいけないと思うわけですね。

 そこで、いろいろこれには都計審がらみとか、もとは都市計画法がもとになると思うんですが、伊万里市は都市計画というものがあるわけですけれども、伊万里市の今までの三法の改正とか、今のまちづくりの現状とか、あるいはまちの衰退とかを総合的に考えた場合に、今伊万里市が持っています都市計画というものを、こういうものをかんがみながら、変更あるいはその後の状況を見ながらですけど、一部考え直すとか、そういう考え方はあるのかないのかということでお尋ねしたいんです。



○議長(前田教一)

 建設部長。



◎建設部長(馬場繁)

 笠原議員の都市計画を見直す考えがあるかないかということでございますが、本市の都市計画の状況を申し上げますと、現在、都市計画区域として1万1,198ヘクタールを区域として定めております。その中におきまして、用途地域をまた定めております。この用途地域につきましては、これからの都市の将来像を想定した中でさまざまな用途の指定を行っております。その全域の用途につきましては、将来において市街地を形成するという目的で今定めております。

 この用途の計画の変更となりますと、当然市のまちづくりの方向性を十分定める必要がございます。現状においては、まだもって現状の用途地域の熟度といいますか、推移を見ながら十分に取り組んでいきたいと考えております。現時点においては、見直すことは考えておりません。



○議長(前田教一)

 17番笠原議員。



◆17番(笠原義久)

 今の答弁の中で、あくまでも現時点では考えていないと。そういう意味におきましては、今用途地域を課せているということで、具体的に言うと都市計画審議会、都計審ですね。ここでの変更、これは行政というより審議会の中のメンバーの方でお考えいただくということになると思うんですが、そういう中では見直したり変更したりということは往々にしてあるというふうに理解してよろしいですね。



○議長(前田教一)

 建設部長。



◎建設部長(馬場繁)

 用途の見直しにつきましては、やはりその理念というものが必要でございます。その理念としましては、基本的な考えとしまして、上位計画等の変更が生じた場合に用途の見直しが発生することがございます。それと、土地利用の現状・動向に対応した見直しでございます。これはその地域が、当初市が計画したものより相当発展が進んでくるとか、そういう場合でございます。それと市街地整備、いろいろハード事業がございます。街路とかできた場合ですね。その沿線の利用をどうするか、そういう場合においての見直しは行うことができます。

 いずれにしましても、単なる土地の利用を図るというだけでは困難でございます。



○議長(前田教一)

 17番笠原議員。



◆17番(笠原義久)

 理解をさせていただきます。そこで、若干方向を変えまして、伊万里の中心市街地というのは商業地域の中で、お店だけじゃないんですね。中心市街地の中には居の部分、住まいの部分も結構あるわけですね。私はここで、川北地区というと伊万里川から北、私がその地区を指定するのは相生・船屋、上黒尾、それから松島の一部といいますかね、本当に川北地区の奥まった路地に入りますと、非常に道路網とかが不整備というか、昔の路地がたくさんあるわけですね。

 そういう中で、私は居住の地域としても随分中心地にあって、利便性もあって非常にいいところだと思うんですが、なかなか川北地区はいろいろ回りますとわかるんですけれども、廃墟があったり、人が住まない家があったり、あるいは住もうと思ってもまた新たに家を新築する、非常に規制があってということで、多分、中心市街地の中では川北地区の開発といいますか、非常におくれていると私はそう思っています。あえて言えば駅周辺、本当に日に日に見違えるようになって、特に民間の開発ということで日増しに中心市街地の中では駅周辺の一部は確かに非常に民間が活発に動いてまちというものができているんですけれども、ここを除けば本当に惨憺たる状況、人も抜ける、家もなくなる、人も住まない。ですから、別に商店街とかそういうことも含めてですけどね、やっぱりそこに人も住むことを考えると、非常に川北地区というのが開発もおくれている、また、そういう意味で今後もこのまま放置すると本当に人が住めなくなる、住まなくなる地区になるんじゃないかと私は大変心配しております。

 そこで、駅周辺は当初、大型区画整理事業ということをやっていましたが、それが進捗しませんで、中規模以下の区画整理事業でやったわけですけど、この川北地区を今後、そういう行政と地域が一体となって区画整理事業、あるいはそれにかわる何かにしろ開発というものを考えるべきじゃないかと思いますが、その点についてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(前田教一)

 建設部長。



◎建設部長(馬場繁)

 川北地区の整備のことでございますが、確かに当地区は住居等が混雑した地域であるかと思っております。ただ、土地区画整理等を行う場合、どうしても住居というのはそれぞれの権利、設定もございます。また、それだけの事業につきましては、多額の経費を要する状況にございます。正直申しまして、現在、市の財政状況において取り組みは困難であると思っております。これにつきましては、やはりその中には道路もございます。そういうものの整備に取り組んで、地域の皆さんが安心・安全な生活が送れるような取り組みを展開していきたいというふうに考えております。



○議長(前田教一)

 17番笠原議員。



◆17番(笠原義久)

 今の答弁をお聞きしました。なかなか区画整理事業としては何でしょうけども、ただ、やはり道路ということは先決だから、道路整備については今後検討、考えていきたいということですね。そういうふうに確認いたします。

 そこで、きょうの一番の目的、私が言いたいこと、先ほどから何度かコンパクトシティと出てきました。これは佐賀県のほうもこのコンパクトシティ構想ということで指針を出しました。県内の10市におきましては、これはことしになってからですかね、唐津市がコンパクトシティ構想ということで取り組むということをいち早く名乗りを上げました。非常に全国的に注目されて、私は市街地、また中心市街地を再生する大きな考え方のもとになるといいますか、商店街をどうする、住居地域をどうすると、枝葉というものは今後いろいろ考えることをこっちに置きまして、やはりまちづくりの骨幹、方向性というものを、そういう意味におきましては、もちろん国もそういうものに非常に積極的に関与していますし、今地方も随分あちこち取り組んでおりますし、私も今この伊万里市が直面するまちづくりの中で、このコンパクトシティ構想というものを基本に置くべきというふうに私は考えております。今後、それについて先ほどから言いますように、枝葉とか方法論は別としても、その基本的な考え方をぜひ伊万里市当局、執行部の方に理解をいただいて、こういうものを取り組んで、基本的にまちづくりの骨幹として、コンパクトシティ構想に取り組んでもらいたいと。ぜひ僕はここで取り組みたいという、そういう御意向をここでぜひお聞きしたいんですが、最後の質問にいたしますが、いかがでしょうか。



○議長(前田教一)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 議員御案内のとおり、県のほうでは副知事を本部長に関係部長から成ります佐賀県市街地再生推進本部というのを設けられまして、今後、県の姿勢というものを示されたところでございます。その基本方針といたしまして、まず第1点目に市街地のコンパクト化を目指すというのが1つ。それから、中心市街地の利便性、快適性を高め、暮らしやすいまちづくりを目指す。それから、3つ目に中心市街地のにぎわいを創出する。4つ目に明確なビジョンを策定し、その実現に向けて総合的な政策を推進するというようなことで方針を打ち出されたところでございます。

 先ほど私が申しましたとおり、今回の三法の改正によります国の方針というものは、非常にハードルが高いものがございます。それを見込んで県のほうも、それで完璧に国のほうに当てはまらないような、市町村に対しても県内のやる気のある市町村に対しましては、県の施策を総動員して支援を行うということでの方針を出されたというふうに理解をいたしております。

 そういった中で、議員御案内の唐津のほうで早速商店街とかNPOが中心となりまして、まちなか再生推進グループというものを去年の6月に発足されております。その中で、商店街のファサード事業とか空き店舗の再生事業というものの協議をなされているところでございます。しかし、これは法改正に向けた、いわゆる中心市街地活性化協議会というものが法改正には必要でございますけれども、それに完璧に合致するものではないと、今のところですね。ただ、そういうふうなまちなか再生の推進をやっていこうというグループで、いずれはこれがそういうふうな協議会に発展していくというものは十分に考えられるというふうに思います。

 伊万里市といたしましても、こういったコンパクトなまちづくりの取り組みにつきましては、いろいろこのためには住宅、福祉、交通といった、それぞれの分野が相互に連携を図るというような必要もあるわけでございますけれども、伊万里市にとって望ましい都市機能の市街地をどう集約し、にぎわいを取り戻していくかということで十分に検討していきたいというふうに考えております。



○議長(前田教一)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 コンパクトシティということでのいろいろなお尋ねでございますが、私も笠原議員が中心市街地、あるいは市街地をどのような形でとらえられているのか、ちょっとまだよくわかりませんけれども、恐らく今のいろいろな発言を聞いておりますと、市街地というのをいわゆる商店街だとか、あるいはまた今で言いましたら川北、あるいはまた駅周辺だとか、そういうふうな市街地のとらえ方なのかなとか、いろいろ思っておるんですけれども、私が思います都市計画、市街地のとらえ方というのは、市街地というのはその時代の変遷とともにずっとずっと大きく広がってきているんだろうと思うんですね。いわゆる大正のまち、あるいは昭和のまちがあり、そしてまた、平成のまちがあって、またこれからもずっと発展して大きくなっていくというのが市街地の形成のあり方であるわけですね。私は、現在における伊万里市のとらえ方をまだ発展途上にあるものか、あるいは市街地というのは伊万里市は形成されてしまったじゃないかというふうにとらえることによって、このコンパクトシティというのがどのような形でとらえていくかというのが大きな意識の違いだと思っておるんですよね。私自身の都市計画の概念から申しますと、伊万里市の市街地というのはまだ発展途上にあると、私はこのように認識をしております。

 いろいろと伊万里の歴史を振り返った場合に、まずは確かに伊万里の現在で言う商店街があり、そしてまた、昭和の時代には、駅の一部区画整理があったり、あるいはまた、最近になって南北道路周辺のミニ区画整理があったり、あるいはまた、平成の10年代には、伊万里商業を中心とした北部の土地区画整理事業があったりして、あるいはまた、八谷搦のほうも区画整理があったりして、ずっと全体的に大きくなっていくのが市街地なんですね。だから、現在の伊万里市の都市計画の用途地域を見た場合は、もう少し大きなスケールの中で市街地等は形づくられていく想定の中で、都市基盤整備としての都市計画街路が配置されたり、そういうふうなことがなされているわけでございますね。

 そういう中で、このコンパクトシティがいろんな市あたりでいろいろ言われておりますけれども、例えば、よその市でいろいろと考えられておるのは、市街地がある程度でき上がっているところにコンパクトシティの構想が意識づけられていると、私はこのように理解をしておるんでございます。

 そういう中で、コンパクトシティの概念のとらえ方、あるいはまた市街地のとらえ方によって、この問題は大きくいろいろと意見が分かれるところだろうと思うんですけれども、ただ、私自身は確かに中心市街地というのは生活をする上でも非常に便利なところだと。あるいはまた、これから先の高齢化社会を迎えるに当たっても、住宅あたりもそういうふうなところにあるべきじゃないかと、そういうふうなことは思うわけでございますけれども、いかにもコンパクトシティという一つのイメージだけでこの市街地の今後のまちづくりをとらえていくということというのは、私はまだまだ伊万里市の場合は、ある意味では当てはまらないんじゃないかなと、このように考えております。



○議長(前田教一)

 17番笠原議員。



◆17番(笠原義久)

 今、最後に市長からの答弁がありました。これは市街地というもののとらえ方の違いですね、ちょっともう時間が来ましたので、逆に市長の考え方を聞いてとどめておくということで、また機会がありましたら市街地のとらえ方を一般質問で考えたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(前田教一)

 本日は、これをもちまして散会といたします。

               (午後4時32分 散会)