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佐賀県 伊万里市

平成19年 6月 定例会(第2回) 06月14日−02号




平成19年 6月 定例会(第2回) − 06月14日−02号







平成19年 6月 定例会(第2回)


          平成19年伊万里市議会会議録(第2回定例会)

1.日 時  平成19年6月14日 午前10時00分開会
2.出席した議員
    1番  前 田 教 一         13番  高 木 久 彦
    2番  占 野 秀 男         14番  堀   良 夫
    3番  松 尾 雅 宏         15番  島 田 布 弘
    4番  多久島   繁         16番  内 山 泰 宏
    5番  松 永 孝 三         17番  笠 原 義 久
    6番  松 尾 博 幸         18番  前 田 儀三郎
    7番  船 津 賢 次         19番  岩 橋 紀 行
    8番  前 田 久 年         20番  田 中 啓 三
    9番  渡 邊 英 洋         21番  福 田 喜 一
    10番  草 野   譲         22番  盛   泰 子
    11番  山 ? 秀 明         23番  下 平 美 代
    12番  樋 渡 雅 純         24番  浜 野 義 則

3.欠席した議員
    な  し

4.出席した事務局職員
    局長  城     武

5.地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                  塚 部 芳 和
    副市長                 前 田 和 人
    総務部長                永 田   昇
    政策経営部長              友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)        山 平 邦 博
    産業部長                田 中 健 志
    建設部長                馬 場   繁
    総務部副部長(総務課長)        力 武 幸 生
    企画政策課長              山 本 洋一郎
    財政課長                光 田 和 夫
    市民病院事務局事務長          岩 ?   雅
    会計管理者               田 中 直 記
    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  尾 形 洋一郎
    水道技術監               小 ? 富 夫
    水道部副部長(工業用水道開発室長)   吉 田 満 一
    消防長                 松 永 彰 則
    教育長                 岩 永 憲一良
    教育部長                江 頭 興 宣

1.議事日程
    第1 市長提出議案等に対する質疑

1.本日の会議に付した事件
    日程第1 市長提出議案等に対する質疑
     議案第54号 伊万里市くらしの安全条例制定について
     議案第55号 伊万里市第4工業用水道建設事業分担金徴収条例制定について
     議案第56号 伊万里市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例制定について
     議案第57号 伊万里市議会等に出頭した選挙人等に対する実費弁償条例の一部を
           改正する条例制定について
     議案第58号 伊万里市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する
           条例の一部を改正する条例制定について
     議案第59号 伊万里市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定について
     議案第60号 伊万里市消防団条例の一部を改正する条例制定について

1.会議の顛末
                (午前10時 開議)






△日程第1 市長提出議案等に対する質疑



○議長(前田教一)

 皆さんおはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 日程に従いまして、議案等に対する質疑を行います。

 まず、議案第54号 伊万里市くらしの安全条例制定について。22番盛議員。



◆22番(盛泰子)

 第2条第1号に市民の定義がございますが、その中で滞在する者を含めるということです。これはどういう人たちを想定しているのか、まずお尋ねいたします。



○議長(前田教一)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 例えば、夏休みにおじいちゃん、おばあちゃんのところ、伊万里市に住むおじいちゃん、おばあちゃんのところに夏休みを過ごしに戻ってきた子どもたちとか、これは短期間だと思いますが、例えば、出張でお見えになった大人の方々、こういう者も滞在する者の範疇に含まれると解釈しております。



○議長(前田教一)

 22番盛議員。



◆22番(盛泰子)

 これは啓発条例ということで、啓発条例そのものについては、私は何も異論がないんですけれども、それでは、そういう方たちに対して、この条例があることをどう周知するというか、やはり何か期待するものがあってこういう条例をつくるのですから、それについてはどんなふうに考えられるのか、お尋ねします。



○議長(前田教一)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 主に期待するのは、市内に常駐する私たち伊万里市民に対してこういう条例を理念として掲げた条例をつくったわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたおじいちゃん、おばあちゃんのところに夏休みに来た子どもたちに期待するものというよりも、よそから来た子どもでも伊万里市内にいる間はこういう条例でちゃんと安全・安心にあなた方の身辺も気をつけますよということを申し上げた条例だと解釈しております。



○議長(前田教一)

 22番盛議員。



◆22番(盛泰子)

 あと、第13条の委任ですけれども、これは市長が別に定めるということになっていますが、規則の形にはしないんでしょうか。



○議長(前田教一)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 今の時点で具体的にどういうふうなものを市長に委任するかというふうな具体的な考えはまだでき上がっておりませんので、規則にするか、その他のものにするか、今のところまだ決めておりません。



○議長(前田教一)

 ほかにありませんね。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第54号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第55号 伊万里市第4工業用水道建設事業分担金徴収条例制定について。7番船津議員。



◆7番(船津賢次)

 この工業用水道事業の建設につきましては、企業誘致には大賛成と。雇用の点からも大賛成という方も、この工業用水道事業の負担については大変心配であると。第2の夕張のようにならなければいいがというふうに心配する声もたくさんあるわけであります。

 そういう中で、今回、企業に受益の限度において負担金を求めるということになったことにつきましては、一歩前進だというふうに思うわけでありますけれども、当初の計画では、この受益を受けるものに対して負担金を求めるという考え方はありませんでした。今回、こうなった経緯につきまして御説明をお願いしたいというふうに思います。



○議長(前田教一)

 水道部長。



◎水道部長(尾形洋一郎)

 船津議員の御質問にお答えをいたします。

 先ほどお話がありましたように、第4工業用水を計画いたしましたときに、企業様からこういった形での分担金を徴収するというようなことは考えておりませんで、当然、工業用水道に対します国の30%の補助金をもらいながら準備をしていくというようなことでございました。

 しかしながら、工業用水道の建設につきましては、例えば、伊万里川に水源を求めて大坪町の都川内にダムを貯水施設として準備をいたしました第3工業用水道事業につきましても、平成3年度から平成14年度の12年間の工期で工業用水道の貯水量が93万トン、総事業費として112億6,700万円の事業費で完成をいたしております。つまり、工業用水等を開発するという場合は、この程度の年限、こういったものが必要になるのが普通であります。

 今回、第4工業用水道の建設に当たりましては、IC産業の進展と300ミリのシリコンウエハーの需要の拡大、さらには、国内はもとより国外との工場誘致の競争に勝つため、何としても誘致をしたいという伊万里市の意思というもので、企業進出を早期に迎えるためには工業用水を確保する必要があるというようなことで、企業側も工業用水を欲しい、伊万里市側も企業に誘致を実現してほしいというようなことで計画をしたわけであります。そういった中で、国に補助金の要請をしたわけでございますけれども、そういった中では、あくまでも先ほど申し上げましたように、通常であれば長期間かかるものを、市なり企業の都合で3カ年にしましたので、3カ年のうちに補助金をいただきたいというようなことにつきましては、国についても補助金の枠というものがあるので、非常に難しいというような形で、現時点まで今年度一応1億円という内示がある中で、事業を進めているというような状況であります。そういった中で、非常に財政的負担もあるというようなことで、非常に申しわけないというようなことを考えておりますけれども、企業さんの方で幾らか応分の負担をいただけないだろうかというようなことで、今回、条例を提案しているところでございます。



○議長(前田教一)

 7番船津議員。



◆7番(船津賢次)

 今回、30億円を受益の限度というふうに、これは地方自治法の224条と受益の限度の中で負担金を求めておられるわけですけど、この地方自治法でいう受益の限度という関係の中で、この30億円という根拠、これをお伺いしたいというように思います。



○議長(前田教一)

 水道部長。



◎水道部長(尾形洋一郎)

 今回の30億円についてでございます。分担金条例というような形でお願いをするわけでございますので、それなりのいわゆる基準となるものが要るわけでございまして、そこには全体事業費、これは基準日の属する年度に行う翌年度の国庫補助金事業の概算要望における全体事業費というようなことで書き方をしておりますけれども、平成20年度、来年度の概算要望を行うときの全体事業費を、とりあえず全体事業費というようなことで計算をいたしておりまして、先日の全員協議会の席でも御説明をいたしましたけれども、そういった中で約150億円、この中でSUMCOさんが今回開発をします2万5,000トンの水の中で約86%を使用されるというようなことで、当然86%分を要求してもいいんじゃないかというようなことで計算をしまして、38億7,450万円という数字を皆さん方にお示しをしたというふうに思っております。それを30億円の限度額にしたというようなことでございますけれども、今回、分担金を負担をいただかないということになりますと、予算のところでも御説明を申し上げましたように、それはそのまま企業債ということで借金という形になってまいります。当然借金として伊万里市が償還をしていくわけでございますので、仮に今年度30億円借り入れをいたしますと、政府資金を借り入れて、昨年と同様の年2.1%の利率で償還をすると。償還期限28年というようなことで算定をいたしますと、30億円の元金借り入れに対して利息が11億1,300万円という形になります。そうしますと、実態的にはSUMCOさんから伊万里市の財政状況の中でお助けいただくのは41億1,300万円というような金額になりますので、38億円という数字が出ておりましたけれども、30億円で十分ではないかというような判断をした次第であります。



○議長(前田教一)

 船津議員。



◆7番(船津賢次)

 こういうことになっても、市の負担の枠ですね、60億円は変わらないというふうに思うわけですね。これはやはり本当に企業からの税金だけで長期にわたって返済をしていけるかというふうな不安もあるわけですけれども、その国との関係では今言われました、県との関係でもまだ不確定だと、知事が折半でというふうなことを言われたということが、テレビで私も聞いたんですけど、それぐらいでまだ不確定だと、さらに予算化もされていないということですけれども、この予算化がいつごろになるのか。県の補助金の予算化がいつ頃になるのか、それからまた、60億円を新たに借金をしたとして、実質の公債費の比率がどのようになるのか、その点をお伺いしたいと思います。



○議長(前田教一)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 実質公債比率の方からお答え申し上げたいと思いますけれども、平成17年度の決算時点から18年度、昨年、実質公債比率を使うということになったわけで、その時点の数値が19.2でございますけれども、今おっしゃいますように60億円借り入れを行いまして、それを先ほどありましたように5年据え置きの28年償還ということで計算をいたしております。利率はここ10年の一番ピークのときの2.7を採用した数値になっておるわけでございますが、それをひとつ行っておるわけでございますが、例えば、ここのところの18年、19年、20年あたりまでは、まだ償還は必要ございませんので、ポイントとしてはほとんど0.2ポイントの状況、影響という状況でございますが、実はその利息の発生をいたしますのが21年度からでございます。その分で0.7ほどポイントが加算されます。結果的に元金が含まってくるのが平成24年度からなんですけど、このときに1.0、1ポイントアップということですね。ということで、結果的にじゃあいつぐらいがそのピークになるのかということになるわけでございますが、今のところ元利償還の一番高くなるところが27年度でございますけれども、このときに2.0ポイントアップということになります。実はほかの事業もいろいろ勘案していかなきゃいけません、この事業だけではなくてですね。工業用水は今申し上げたとおりでございますが、あと病院のものも試算を、あるいは下水道だとか、あるいは広域ごみだとか、大型事業、それから、国見中学校の校舎の建てかえといいますか、そういったものをもろもろ足して、一番ピークというものも私どもは試算をせにゃいかんものですから、いたしております。その分で申し上げますと、26年度でございます。ここで23.8と、そういったものをみんな足しますと23.8ということで、したがって、今19.2で、次が赤信号と言われますのが25%以上でございますけど、何とか今の状況の中で大型事業をやっていきますけれども、今の試算の状況の中ではクリアするという状況に、30億円入ってくるという影響もありまして、そういう試算結果になっているというところでございます。

 なお、県の予算化については、まだ明確に私どもは聞いておりませんけれども、年内にそういった動きをしたいというのは、事務レベルでは情報として入っているところでございます。



○議長(前田教一)

 ほかにございませんか。11番山?議員。



◆11番(山?秀明)

 全体事業費が基準日年度の次の年度の国庫補助の概算要求ということになりますと、もう既に20年度の分で概算要求をされておるというふうに思いますが、その場合の国庫補助を要求されて、歳入の中で国庫補助の額はどれぐらいになっておるものでしょうか。



○議長(前田教一)

 水道部長。



◎水道部長(尾形洋一郎)

 5月30日に平成20年度の概算要求の説明、ヒアリングというようなことで本省で行われております。その中で、総事業費を149億9,793万2千円、ほぼ150億円でございますけれども、そういった中で、20年度の国庫補助金の要求を13億5,200万円、それから、21年度は3カ月間しか工事期間がないわけでございますけれども、4,800万円ということで、今年度の1億円と含めまして、15億円の国庫補助を要求するというようなことで予定をいたしております。



○議長(前田教一)

 11番山?議員。



◆11番(山?秀明)

 わかりました。7条と8条で分担金の返還のこと、あるいは分担金の徴収のことが出ております。まず、7条の返還のことではただし書きの中に特別の理由があると認めるとき、これは全部また一部を返還するということになっておりますね。これは、先ほどおっしゃいました国の補助金が20年度で13億何がし認められるとすることになりますと、そういうことが影響をして、企業さんの方にもまだ金が入っていないということであれば返還金が生じませんでしょうし、もし金が入っていないとすれば分担金の減免または免除ということにつながっていきましょうし、国が補助金がついたとなったときには、どういう形になっていくのか、お知らせください。



○議長(前田教一)

 水道部長。



◎水道部長(尾形洋一郎)

 ただいまの第7条の返還に関連をして御質問受けましたけれども、具体的にお話がありましたように、先ほど申し上げました13億5,200万円、来年度国庫補助金が認められたときには30億円の金額の中から返還が出てくるのかというようなことではなかったかというふうに理解をしましたけれども、今回いただきます分担金につきましては一括納入をしていただくということでございますので、来年度、仮に13億円の国庫補助金がつきましても、もう既に今年度中に30億円は納入をしていただくということになっていますので、その時点で13億円返すというようなことは実はあり得ません。

 ここで、特別な場合はというようなことで記載をいたしておりますけれども、いろいろなたくさんのものを想定しているわけではありませんで、返還をする全額もしくは一部をというような返還を考えなければならないというようなことは、昨年の5月11日に3者協定で進出協定が締結をされておりまして、その中で、21年の7月1日から企業様へ工業用水を給水するという約束をいたしております。この約束が履行できない場合は30億円を返還しないといけないのではないかなというふうに考えております。

 それから、減免の場合が次の条文にあるわけでありますけれども、これも7条同様にいろいろ想定をしているわけではございませんで、現状では、例えば、この30億円につきましては今年度納入をいただくというような予定をいたしておりますけれども、その時点で伊万里工場ではない、例えば、別の工場が地震とか天災とか、こういったものが被害に遭われて、分担金の負担が著しく難しいというような御相談があったときには、そういった減免というものも判断をしていきたいというふうに考えております。

 先ほどの13億5,200万円が仮に国庫補助としてきても戻さないという理由でございますけれども、先ほど申し上げましたように、当初150億円の30%を国庫補助金ということで予定をいたしておりましたので、総額は45億円だということでございまして、その中で30億円今回企業さんから負担をいただきますので、先ほど申し上げましたように、残り15億円を19、20、21年度の中で国庫から支出をお願いしたいというような働きかけをしながら、ヒアリングを受けてきたということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(前田教一)

 24番浜野議員。



◆24番(浜野義則)

 まず第3条、被徴収者の範囲ということで、50%を超える使用予定者ということになっておるわけですが、この根拠についてまず1点お示しをいただきたい。

 それから、分担金の額の限度の設定がされておるわけでございます。これは、あくまでも内容としては、今回、SUMCOといろんな協議をなさって、その数字に合わせた条例の成文ではないかなというふうに思うわけでございますが、この限度額を30億円ということに設定いたしますと、今後、例えば300億円とか、400億円とかいう工事費が必要になった場合については、この条件を満たしても30億円しかとれないということになるわけであります。そういうことからいたしますと、条文に限度額の明記というのは、若干問題があるような気もするわけですが、その点についての御答弁をお願いしたい。



○議長(前田教一)

 水道部長。



◎水道部長(尾形洋一郎)

 3条の50%以上を超えるものからもらうというような議論でございます。今回、2万5,000トンの新たな第4工水を開発するに当たり、利用されるのはSUMCOさんのほかに伊万里団地に立地をされている企業さんへも増水要望が出されておりますので、そういったものも含むわけでございます。しかし、大半が80%を超える水がSUMCOさんがお使いになるということでございますので、SUMCOさん自身としても他の企業に影響が、例えば、分担金条例ができたことによってSUMCO以外の企業に分担金の支払いが生じるようになっては非常に申しわけないというような話もございまして、そうなりますと50%を超える企業がたくさん出るわけではございませんので、言うなればSUMCOさんにというためには、50%を超えるというような書き方をしたというようなことでございます。

 それから、30億円の限度額が将来300億円とか、そういった数字になったときには、不足するんではないかなというようなことでございますけれども、我々としては現在の150億円を限度として工事は進められるというふうに思っております。

 また、先ほどから説明をしておりますように、事業は平成21年の6月までかかって行うわけでございますので、そういった中で事業費が確定をしない段階で分担金をもらうことについて、いろいろ問題があるのではないかというようなことで事業費が、例えば、入札減等が上がって工事費が下がったり、追加工事費があって増加をしたりというようなことが考えられるわけでございますけれども、企業側としては、毎年負担金として払うことについては非常に抵抗があるので、全体事業費をひっくるめて、その段階で全額お支払いをしたいと。そのかわり増額になっても、減額になってもそれはお互いに請求をしないというようなことで取り決めをしていただけませんかというようなことでございましたので、今回、30億円という限度額設定をしましたし、計算からいくと38億円ではないかというようなことでございましたけれども、先ほど申し上げましたように、仮に起債を借りたならば、当然別個に11億円の利息分が伊万里市負担として生じてくるわけでございますので、実質的には40億円を負担していただけるというような形になりますので、限度額を30億円としたところでございます。



○議長(前田教一)

 24番浜野議員。



◆24番(浜野義則)

 50%の根拠というのは、例えば、これが第4工水の建設事業分担金の条例ですから、今後、例えば、他の事業が出てきた場合、これが一つの例になっていくのではないかなという形の中で、少なくとも分担金というのは余り好ましくないといいますか、とらないで済むような状況であればとらない方がいいというのが、これはもう前提であるわけですが、そうしたならば、例えば、仮に80%以上とか、そういうことでも今回の場合当てはめた場合、よかったんではないかなという感じがするわけですね。それが50%以上となっておるのはどういう根拠かという質問なんですね。4条についてもそうなんです。例えば、これが仮に第5工業用水としましょうか。これが200億円かかった、300億円かかったという今後需要が出てきたときに、この30億円の限度というのは、やっぱりそれなりに今後の条文作成に影響を与える可能性があるんではないかなという判断をするわけですね。そういうことで質問をしておりますので、ちょっともう一回答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(前田教一)

 水道部長。



◎水道部長(尾形洋一郎)

 わかりました。先ほどの50%を実態的な80%以上の企業にというようなことでもいいんじゃないかというようなことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもとしては1社を特定するためには50%以上が2社あるということはあり得ないわけでございますので、50%以上というような書き方をしたというようなことでございます。

 それから、先ほどちょっとお話を申し上げましたけれども、本来は企業誘致をして、水は我々の方で準備をしますというようなことで誘致をしたわけでございますので、こういった分担金条例を提案するというのは、本来はおかしいというふうに理解をいたしております。ただ、そういった中で私どもの都合、企業様の都合で、短期間のうちに整備をしたいということで国に要請をしましたけれども、それは我々の方の事情でございますので、なかなかそれにも応じられないというようなことでございましたので、そういうことであれば比較的占有率の高いSUMCOさんに一部負担をお願いできないだろうかというような話をしたと。

 したがいまして、今後、こういった形の企業誘致がなされた後に、こういった分担金条例をつくるというようなことは、二度とあってはいけないというふうに私は思います。したがいまして、あえて伊万里市第4工業用水という名称を入れたわけでございます。したがいまして、将来的に工業用水を開発をするときに、つくるんだというようなことであれば、新たなものを第5、第6というものが予測されるのであれば、工業用水道の負担金を取りますよと、そういうようなことをわかった上で誘致に応じてくださいよというような活動になるわけでございますので、それもなかなかつくりづらいのかなというようなことでございますから、私どもとしてはこれ1回というような理解をいたしております。



○議長(前田教一)

 17番笠原議員。



◆17番(笠原義久)

 これは第7条ですね、先ほどの山?議員の中で答弁がありましたけれども、私もここのところに注目しておりました。今の答弁の中で、特別の理由があるときと。特別な理由とは何だろうとずっと考えておったんですけど、今の部長の答弁では、要するに工期があると。その工期に間に合わなかった場合という1つの例がありましたけれども、考え方によれば、これは絶対あってはならないことだということですね。また、今までの過程の中で、議会外でもいろんな担当の方とそういう心配なお話はしていましたが、いや、それは間に合うんですよと。また間に合わせなければいけないと。これは絶対条件ですよね。そういうのがあるのに、片やそういうことがあればという仮定の想定をするということ、非常に矛盾しているように思うんですね。確かに相手先の事情よりも伊万里市サイドに問題があった場合は、全額または一部の返還、これはそういう責任を負うということはあるかもわかりませんが、今言うように、これはあってはならないこと。ですから、そういうのを想定した場合に、そんな遠慮することがあるんだろうかと。30日以内に完納する分担金は、その後の事情が生じた場合のそこまでのフォローアップを条例の中で具体的に記述をしなければいけないのかなと私は疑問に思っています。

 また、あわせて第8条、必要と認めるとき、ですから、さっきの必要と認めるときの答弁では、要するに他の工場で激甚災害とかあった場合、これもこういうものが締結した後の状況の、これは、もしそういう一部負担とか全納とか生じて大変なことになるわけですね。ですから、それはあってはならないことだろうと。絶対ということはないんですけどもね。ですから、そういうつもりでこういう条例を制定しないと、仮定の条項をここに追随して書いておくということは、私は必要ないと思うんですが、いかがですか。



○議長(前田教一)

 水道部長。



◎水道部長(尾形洋一郎)

 今お話がありましたように、21年の7月に供給を開始するということについては、3社協定の中の約束事でございますので、仮にここにこういったものが記載をされていなくておくれた場合は、当然損害賠償の請求に当たるんではないかなというふうに思っております。

 そういった意味からしますと、私どもとしては、どうしても期日内に工事を完成させるということで努力をしておりますけれども、ただ通常、分担金条例等をつくりましたときには、こういった減免の話とか、返還の話という記載をいたしておりましたので、そういったものにならってというようなことで、先ほど申し上げましたように、特にいろいろ想定をしているわけではないというようなことですけれども、全くないというわけにはいかないんではないかという判断から、条例としてこの2条を入れさせていただいております。



○議長(前田教一)

 17番笠原議員。



◆17番(笠原義久)

 損害賠償、あってはならないことなんだけれども、約束事として、間に合わなかった場合、そのときは相手先、SUMCOさんから損害賠償、そのとき損害賠償で受けて立つと、その方がよっぽどすっきりするんじゃないかと思うんですけど、いかかですか。



○議長(前田教一)

 水道部長。



◎水道部長(尾形洋一郎)

 損害賠償を受けて立つということでございますけれども、受けて立てるのかどうかという判断をまずしないといけないんじゃないかなというふうに思っております。

 それと、1日にどのくらいの生産量で、どのくらいの商品価値のものがつくられているのかというところまでは、実際には確認をいたしておりませんけれども、多分150億円なんてあっという間に吹っ飛ぶような形になるんだろうと思います、半年も幾らもおくれるというようなことになりますとですね。したがいまして、私どもとしては、当然損害賠償の請求もあるかもわかりませんけれども、もらった30億円についてお戻しするのが通常であろうというような判断をいたしております。



○議長(前田教一)

 よろしいですか。2番占野議員。



◆2番(占野秀男)

 1つは、誘致企業がこれほどの金額を分担金として納めるということは、相当の双方の努力があってこういうことになったんではないかというふうに思いますので、その点は大いに評価していいんではないかというふうに私は思っております。

 そこで、この件に関して、県の方はどなたがお見えになって話し合いの中に参加をされてきたのか、そういう事実があればお示し願いたいと思います。それとも、もう伊万里市独自で話は進めていったということなのか、お伺いをいたします。



○議長(前田教一)

 水道部長。



◎水道部長(尾形洋一郎)

 確認をさせていただきますけれども、この条例をつくることについて県からだれかがということですか、そうじゃなくて30億円の話のところですね。(「はい」と呼ぶ者あり)

 お答えをいたします。企業誘致を進めてきた担当課が、伊万里市の場合は企業誘致推進課でございますし、県庁の場合は新産業課でございました。そういったことから、金額を最終的にどうするかというようなところにつきましては、先方さんの考え方もございましたけれども、県庁の企業誘致の統括理事さん、それから、先ほど申し上げました新産業課の課長さん、今では副本部長になられておりますけれども、こういった方々を含めて、伊万里市は企業誘致推進課と私どもというようなことで協議をさせていただきました。



○議長(前田教一)

 2番占野議員。



◆2番(占野秀男)

 それはわかりました。どうもややもすると150億円のうち、国、県でおよそ60%、市が40%ということで想定をされていましたが、ここに新たに30億円という、言うならば予定をしていなかった分担金という形でいただくことになったわけですけれども、先ほど国の方には13億何がしかの要求をしているということでございますが、県に対しても一応はやっぱり今までどおり30%ですか、出していただきたいというのは、この話とは別にすべきではないかなと。こっちが30億円というのが新たに入ってきたから、もう半々でもなという甘い感覚では絶対やっていただきたくないなという感じがするんですが、やはり国にも要求をしているように、従来の形で県に対しても負担をしていただくということはこれからも努力をすべきではないかというふうに思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(前田教一)

 水道部長。



◎水道部長(尾形洋一郎)

 現在、県との負担割合について最終、詰めの段階に来ております。今のお話からいきますと、当初150億円の事業費を出しましたときに、30%が国、それから同じく30%が県、残り40%を伊万里市が負担をするというような、いわゆる財源内訳といいますか、そういった中で協議をさせていただいておりましたので、150億円の40%でありますところは60億円というようなことで、伊万里市の60億円につきましては当初から予定をしていた範囲内で、これ以上は出せないというようなことでございました。

 そういった中で、県は30%でございますので、本来であれば、国が45億円出せば、県も45億円出していただければ150億円になるということでございますけれども、今の状況では半々だというようなことでございますので、県は45億円を大きく超えて、伊万里市と同様の60億円というところまで負担をしようというふうな考え方をお持ちだろうというふうに思っておるところでございます。



○議長(前田教一)

 2番占野議員。



◆2番(占野秀男)

 当初、国県で60%というふうに説明をされておりましたし、その60%が、残念ながら国の計画がほとんどないということで期待ができなくなった。だから、その点はぜひ県に対して95億円のうちのどれだけを負担していただけるかは別にしても、今後も要望していきたいというのは今までの議会の中でも説明されておったというふうに思うんですよね。それが、そういう精神をずっと私は持って話し合いをしていくべきだというふうに思っているんですが、今話によると、本来は45億円だから、それよりも多いんだからということですが、やはり今までの説明からいきますと、国県でやっぱり90億円というのはぜひ確保してもらいたいというのは、引き続きやっぱり要望は要望としてしていくべきであり、そのことによって、もし県の方が60を超える形で補助をするということになれば、その分、市の財政も助かるわけでございますから、30億円という新たな分担金が出てきたとはいえ、やっぱり国県に対してはそれなりの要請というのは今後も引き続きやっていくべきではないかというふうに思っておりますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(前田教一)

 塚部市長。



◎市長(塚部芳和)

 私もおっしゃるとおりだと思っておりまして、国、県の60%という中で今日まで要望はして、しかも国がなかなか難しいと、それでは県でひとつお願いしたいというようなことでお願いを今日までしてきておるところでございます。そしてまた、今後の税収といいますか、市税の税収、あるいはまた県における税収の割合も、県もかなりの額で税収増がこのSUMCO進出によって見込まれるわけでございます。そういう中で、県におかれましても、非常に財政的には苦しいかもしれないけれども、国庫補助金あるいはSUMCOのこの分担金とは別に、やはり県は県で今までどおり私どもが要求した額で努力をしてほしいという中で、我々も事務レベルで今折衝をお願いしているところでございます。このことは知事あたりにも伝わっておるところでございまして、県といたしましても県議会の問題、あるいは県民の理解の問題等々があるわけでございますけれども、全県的な判断の中で、この問題については、ことしの12月ぐらいまでにある一定の方向を出したいという中で協議は進めさせていただいております。しかし、そういう中で、我々が聞き及ぶ範囲は、最低でも市と折半だというような、そこのところの話はなされておるわけでございますけれども、我々は当初からこの問題については折半ではだめだというような要望をしてきたわけでございますので、ここのところは今後も要望として続けていきたいと、このように考えております。



○議長(前田教一)

 ほか、よろしいですか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第55号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第56号 伊万里市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第56号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第57号 伊万里市議会等に出頭した選挙人等に対する実費弁償条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第57号に対する質疑を終結いたします。

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前10時44分 休憩)

               (午前11時5分 再開)



○議長(前田教一)

 会議を再開いたします。

 引き続き、議案等に対する質疑を行います。

 次、議案第58号 伊万里市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第58号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第59号 伊万里市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第59号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第60号 伊万里市消防団条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第60号に対する質疑を終結いたします。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

               (午前11時7分 散会)