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佐賀県 伊万里市

平成19年 3月 定例会(第1回) 03月13日−05号




平成19年 3月 定例会(第1回) − 03月13日−05号







平成19年 3月 定例会(第1回)


          平成19年伊万里市議会会議録(第1回定例会)

1.日 時  平成19年3月13日 午前10時00分開会
2.出席した議員
    1番  黒 川 通 信         15番  前 田 儀三郎
    2番  島 田 布 弘         16番  笠 原 義 久
    3番  山 ? 秀 明         17番  内 山 泰 宏
    4番  草 野   譲         18番  占 野 秀 男
    5番  山 田   悟         19番  盛   泰 子
    6番  樋 渡 雅 純         20番  岩 橋 紀 行
    7番  渡 邊 英 洋         21番  樋 渡 伊 助
    8番  前 田 久 年         22番  原 口   弘
    9番  貞 方 喜 延         23番  田 中 啓 三
    10番  川 内   学         25番  満 江 洋 介
    11番  堀   良 夫         26番  福 田 喜 一
    12番  高 木 久 彦         27番  下 平 美 代
    13番  前 田 教 一         28番  浜 野 義 則
    14番  岡 口 重 文         

3.欠席した議員
    な  し

4.出席した事務局職員
    局長  城     武

5.地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                  塚 部 芳 和
    助役                  前 田 和 人
    総務部長                永 田   昇
    政策経営部長              友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)        山 平 邦 博
    産業部長                田 中 健 志
    建設部長                副 島 秀 雄
    総務部副部長(総務課長)        江 頭 興 宣
    企画政策課長              山 本 洋一郎
    財政課長                光 田 和 夫
    中核的病院準備室長           小 島 茂 美
    健康づくり課長             井 手 眞理子
    福祉課長                米 田 秀 次
    産業部副部長(企業誘致推進課長)    中 島 善 博
    商工観光課長              力 武 幸 生
    理事(経営企画室長)          南   和 夫
    水道事業管理者職務代理者
                        川 原 清 春
    水道部長
    浄水場管理事務所所長          島 田 房 人
    消防長                 松 永 彰 則
    教育長                 岩 永 憲一良
    教育部長                田 中 直 記
    教育委員会教育総務課長         條 島 正 美
    教育委員会学校教育課長         松 本   定
    教育委員会生涯学習課長         多久島 美 隆

1.議事日程
    第1 一般市政に対する質問

1.本日の会議に付した事件
    日程第1 一般市政に対する質問

┌──┬───────┬──────┬──────────────────────┐
│順位│氏名     │指名答弁者 │    質問事項              │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │       │      │1.市発注公共事業に伴う契約方法について  │
│  │浜 野 義 則│市  長  │                      │
│5 │       │助  役  │2.市民の雇用対策について         │
│  │(一問一答) │関係部長  │                      │
│  │       │      │3.病院建設について            │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │       │      │1.文化財(古窯跡)の保護について     │
│  │満 江 洋 介│市  長  │                      │
│6 │       │教育長   │2.伊万里サステイナブル・フロンティア知的 │
│  │(一問一答) │関係部長  │ 特区の取り組み状況について        │
│  │       │      │                      │
│  │       │      │3.上水道の今後の取り組みについて     │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │       │      │1.幼・保・小の接続教育について      │
│  │       │      │                      │
│  │樋 渡 雅 純│市  長  │2.新たに財政措置される交付税の用途につい │
│7 │       │教育長   │ て                    │
│  │(一問一答) │関係部長  │(1)新学校図書館図書整備費          │
│  │       │      │(2)特別支援教育支援員の拡充         │
│  │       │      │(3)子育て支援事業費の拡充          │
└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘
1.会議の顛末
                (午前10時 開議)






△日程第1 一般市政に対する質問



○議長(黒川通信)

 おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。

 それでは、質問の順番により28番浜野議員。



◆28番(浜野義則) (登壇)

 おはようございます。では、私は今回3点について質問の通告をしておりますが、まず1点目の市が発注する公共事業の契約方法についてということで質問をしたいと思います。

 公共事業の発注については、公平、公正、そして適切さ、こういったものが求められるわけでありますが、昨今の状況を見てみますと、公共事業をめぐる談合問題で各県の知事、例えば福島、和歌山、宮崎、そうした知事が逮捕される、また各自治体の首長等がいろんな贈収賄、談合問題で逮捕をされると、そういう報道が相次いでおるわけでありまして、この談合等による事件の発覚は氷山の一角であると、そういう言われ方もしておるわけであります。

 そういうことから、国、県、あるいは各自治体においても近年は一般競争入札の導入が一つの時代の潮流となってきておるところでございますが、伊万里市においてはまだ一般競争入札は導入をされておりません。

 昨日の質問の中では、19年度から土木一式のA級事業において一部条件付一般競争入札を導入するために、今後研究をしていく、検討をしていく、そういう答弁もあっておるわけでございますが、まだ導入をされておりませんので、伊万里市の場合については指名競争入札、あるいは随意契約、こういう形になっておるんだろうというふうに思うわけでございます。

 そこでまず最初に、伊万里市における公共工事の発注と契約方法について、まだ18年度については年度途中でありますから、17年度の実績に基づいた報告をお願いしたいというふうに思います。

 次に、市民の雇用対策についてということで上げております。

 雇用の確保、拡大は、市の経済の発展、または伊万里市が進めております定住人口の増加、こういった点でも大変重要な問題であるわけでございます。

 今議会でも、第4工業用水道の事業をめぐりまして質問等もなされておるわけでありますが、最近、SUMCOを初め、市外の企業において活発な設備投資が実施をされ、それに基づいて今後1,000人を超えるだろうという、そういう雇用が見込まれておるところでございます。

 そういう中で、今、伊万里市における最近の雇用状況がどういう状況になっておるのか。例えば、今言われておりますことに、正規社員がどんどんどんどん減少をする、非正規社員が増加をして、もう約3分の1が非正規社員であるとも言われておりますが、伊万里市の状況についてお知らせをいただきたいというふうに思います。

 次に、3点目が病院の建設についてということで通告をしております。これにつきましても、昨日質問がございましたので、重複を避けていきたいというふうに思うわけでございますが、この病院建設については、今後有田町と協議に入るわけでありますが、やっぱり協議に当たっては、伊万里市の基本的な考え方といいますか、こういうものはきちんと押さえながら、交渉に入る必要があるんではないかなというふうにも思います。いろいろ今日まで社会保険病院と伊万里市民病院の統合に関しまして協議がなされてきまして、方向性については、あるいは診察科目についてもその中でいろいろ検討をされてきたわけでございますが、今後3病院を統合していく上で、伊万里市の基本的な考え方がどのようなことになっているのかということをお尋ねして、1回目の質問といたします。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 おはようございます。1点目の市発注公共事業に伴う契約方法ですね、17年度の状況ということでございますけれども、17年度の公共工事発注につきましては、全体で348件、金額にいたしまして約23億円発注いたしておりますけれども、そのうち指名競争入札によることとしたものは293件、22億3,600万円でございます。

 一方、緊急性を要するものや、近傍において他の工事を施工し、安価で契約できるなど競争に付すことが不利と判断されることから随意契約によるとしたものは55件、6,500万円、約でございますが、率で金額ベースで2.82%という状況になっているところでございます。

 次に、3点目の病院建設でございますが、新病院に対する市の診療科目等、そういう規模ですね、そういったものの考え方という点でお答え申し上げたいと思いますけど、新病院の規模、あるいは機能、役割につきましては、今後医療専門家等の意見を聞きながら、有田町と協議し、基本計画等策定することになりますけれども、伊万里市といたしましては、さきの2病院統合での基本計画策定委員会での議論や、その委員会の答申などを踏まえ、新病院の方向としては、1点目は、やはり急性期病院として地域の医療機関と密接に連携がとれる、西部医療圏の中核となる病院というものを目指すべきであろうと。そして脳血管疾患等に対応できる病院、あるいは小児医療、救急医療の24時間対応が可能な病院で、しかも経営の健全が図れる病院というものを目指すべきではないかと考えておりまして、このような点が反映されるように協議し、実現できるように努力してまいりたいと、このように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志) (登壇)

 市内の雇用状況についてということでございます。ハローワーク伊万里が3月2日に発表いたしました伊万里、有田地区管内のことしの1月時点での有効求人数及び有効求職者数を見てみますと、求人数が1,479人で前年同期1,274人でございますが、16.1ポイントの上昇、それから求職者数でございますが、1,869人で、前年同月1,932人と比べまして3.2ポイントの減少ということになっております。

 前年同月比で求人数の増加と、それから求職者の減少については、ここ1年間同様の傾向が続いておりまして、雇用情勢の改善、雇用情勢が改善の方向にあるということがうかがえると思います。

 また、ハローワーク伊万里の調査で、平成19年3月の新規学卒者の就職内定状況を見てみますと、ことし1月末時点の求職希望者469人に対しまして内定者は430人、内定率で91.7%で、前年同月比6.5ポイントの増となっております。

 佐賀労働局のまとめでは、県内における高校生の就職内定率は87.5%と、過去10年で最高の数値となっているということでございます。

 今後さらにSUMCOを初め数社の大規模な事業拡張が予定をされておりまして、市としても雇用状況の改善に大きな期待をしているところでございます。

 それから、正規、非正規ということでございますが、請負派遣ということになりますと、市内企業ではSUMCOぐらいかというふうに思います。現状で把握している数値で申し上げますと、こちらでは正社員が7割、派遣が3割というふうにお伺いをいたしております。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 あと一問一答の形で進めさせていただきたいと思います。

 さきに17年度における工事の発注件数、契約金額がお示しをされたわけでありますが、私もこれ、例えば有資格者の伊万里市内の表を見てみますと、非常に資格者が少ない、あるいはゼロ、あるいは1、2というような工種が結構多いわけでありますし、工種によってはB級はいなかったり、あるいはA級がいなかったり、C級がいなかったりというような状況があるわけであります。

 そうした折に、まず指名入札の場合、恐らく、この工事については一応こういう発注をしますから入札をしてくださいという呼びかけをされておるんだろうというふうに思うんですが、そういうことがどういう形で行われたのか。

 例えば、資格者全員に通知がされておるのか、そこら辺についてまずお尋ねをしたいなというふうに思います。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 入札の指名の資格者というのは、市内で90社ほどあるわけですね。それで、等級ごとにこれが分かれておりまして、その工事によって、このあれは等級がずっと決められておりますから、例えばA級は12社だとかB級は11社だとか決められております。その金額当たりで、A級だとかなんとか決まっていくわけですけど、その分で指名競争の場合は原則として全社指名ということできのう申し上げたわけでございますが、そういう指名を行いますので、指名委員会でこういった方々をA級で指名していいかというようなものを確認審査を行いました上で、その旨で指名をよろしいということになったときには、指名業者にその旨でこういう工事をやるけれども、入札がいつだということで連絡をとっているということでございます。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 例えば、その工種の中で有資格者が多い場合については、地域的なやっぱり配分といいますか、考慮もされておるやに聞くところでありますが、そこら辺はどうなっているのかというのが一つですね。

 もう一つは、先ほど言いましたように、有資格者がいない、あるいは1人だとか1業者だとか、あるいは2業者、そういうやっぱり工種が結構多いわけですが、そういう、例えば数が少ない場合に指名競争入札で適正な競争ができておるのかということについてのちょっと疑問もあるわけですが、そこら辺についてはどういう形で発注をされておるのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 例えば、通常5社以上だとかという競争をさせる場合の範囲ですね、以上だということでなっているわけでございますけれども、2社しかないとか3社しかいないという場合は、必ずしも伊万里市ばっかりではとらえられない問題というようなこともありますので、そういった場合には枠を広げて、市内に支店を置いているところだとか、本社ばっかりでなしに、支店を置いているところまで含めるとか、あるいは技術的に高いレベルを要するというようなところで指名できないというような場合は、よそのその技術力を持ったところの範囲まで広げて、例えば福岡まで広げるとか、そういうことをもってこれで指名していいかという、部での審査委員会、それから1,000万円を超えますと、助役を委員長といたします市の指名委員会、これに諮って、公明公正にいけるようにその段取りをとってそういったところに指名をして入札を行うということで進めているところでございます。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 先ほどちょっと言いましたように、ちょっと意外だったのは、左官なんかというのが、こうやって見ますと級外に1社という形になっているわけですね。市内に左官さんというのは結構いらっしゃるんではないかなというふうに思うんですが、やっぱり有資格者になり得ていないというのが、こういう結果になっておるんだろうというふうに思うんですね。そういうことで、今例えば工種にそういう該当者がない場合については市外に発注をしておるというようなことで、じゃなかったんですかね。例えばいろんな工種によっては市外まで発注をせにゃいかんという状況が考えられるときに、こういう有資格者の育成かれこれについてはどういう形をとっていらっしゃるんですか。それはもう業者が自主的にやることであって、行政は知らないよという形なのか、あるいはやっぱりこの資格をとるためにどういうことをやった方がいいですよ、こうですよという指導までなされているのか、そこら辺についてはどうなんですか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 今御質問の前に、左官とかとおっしゃったんですけど、この確かに工種としては一律に28に分けるということになっておりまして、それを分けますと、左官だとか大工だとかとびだとかという一つ一つに細切れになっていくわけですね。ところが、例えば左官を必要とする工事というのは、通常土木であったり建築であったりするわけですね。その分を公共工事としては、この建物をつくるときに左官は必要だということになるわけですけど、それは会社で抱えているわけですから、このあれは関係ございません、その場合はですね。

 だから、左官だけにそれを頼むというのは、A級クラス、いわゆる1,000万円以上というのは通常ないわけでございますので、これはそういった点では全国ベースといいましょうか、佐賀県で決められた28工種でございますから、その点はちょっと意味が違いますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、業者の育成という点でございますが、私そこまではちょっとよく分かっていないんですけれども、例えば、建設業の業界での研修制度を設けられて、あるいは建築関係の技術力を高めるというような研修は行われているという点では聞いておりますけれども、それを市が研修会を開いたりなんたりというのはやっていないと思いますけれども。

 ただ、全体にその技術力を上げるという意味合いでは、ベンチャーということで、大型な工事のときにぜひ地元も参加をしていただいて、そして技術力を大手から学んでいただくと、そういう方法はベンチャー契約というようなことで大型事業の場合取り入れて、そういう技術力が高まるようにという考え方を持ってやっている面はあるところでございます。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 先ほどの報告で、随契が55件ということで報告をいただいたわけですね。これはやっぱり事業の特性とか、いろんな要素があって随契になっておると思うんですが、例えばその場合、一般指名競争入札の場合は価格を競り合うという形がありますね。ところが、随契の場合はある意味市がこの金額でお願いしますというような形になっていくんだろうというふうに思うんですが、それは積算単価からずっと恐らく来ておるというふうに思うんですが、例えば価格の設定方法とか随意契約の条件といいますかね、どういうことで随意契約をやられておるというのは、簡単に説明いただけますか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 これは入札、いわゆる財務規定というものがございますけれども、随意契約を発注することができるということでですね。その金額も、先ほど言いましたように55件で6,500万円ということで、平均いたしますと140万円ぐらいなんですね。だから、相当低い金額のもの、いわゆる工種によっていろいろ金額決まってきますけれども、150万円以下だとか、物品関係は50万円以下だとか、そういう枠が違ってまいりますけど、それ以下であってしかもいろんな有利性があるという場合には、そういう、市でいいますと規則でございますが、法律によって可能だということになっております。

 したがって、それによって市にとって有利な方法、いわゆる例えば緊急性だとか、あるいはそういうある工事をやっていて、そのほんの隣をやるんでという追加的な要素、これはもう、何というんですかね、いわゆる諸経費がほとんど要らないというようなことで、そういう差が出てくる場合とか、そういうことで決めた内容に基づいて随意契約というのはやっているわけで、したがって、件数でいいますと15.8%になりますけど、金額では2.82%ということになっている状況でございます。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 きのうの質問の中で、平成19年度から例えば土木一式の金額がA級対象事業といいますかね、については一部条件付一般競争入札を導入していこうというようなこともちょっとお聞きしたわけですが、例えば条件つきということになりますと、現在行っておる指名競争入札とどこがどう違うのか、その点についてちょっと説明をお願いしたいなというふうに思います。条件がどういう形になるのかわかりませんがね、恐らく市内業者の育成ということからしますと、やっぱり市内に在住するという形になっていくんではないかなというふうにも考えるんですが、そこら辺のちょっと違い、今までの違いはどういうところがあるのか、お示しをいただきたいなというふうに思います。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 競争入札は各市も行ってありますけれども、地元育成ということで、ある範囲の中で、主に市内が中心でございます。そこの中でA級だとかなんとかということで指名をするわけでございますけれども、A級の場合、市内に限らずということで間口を広げるわけですね。だから、一般的にいいますと、国なんかは全国ベースでやるわけですし、県では県内全体でやる。市の場合は、今は指名競争入札を市内全体でやっているわけですから、だから、今度は市外を含めにゃいかんということになりますですね。ただ、導入のあり方については、今地元企業の育成ということで申されましたけれども、ただ単に間口を広めるということだけでは、これはもう市内業者はたまりませんので、その状況は各市同じでございますから、各市とも今から方向としては一般競争入札、そういう間口を広めないといけないということになって、指名はしないわけですけども。だから、そういう中で地元育成、地元業者も育成せにゃいかんということからすると、参加の資格としてはある程度の、何というんですか、制約を設けざるを得ない。こういう、例えば市内業者や市内に本店を置いていて、なおかつ、県内に本店を置いていて市内にも営業所があるとか、そういう少し制約を明確に持っていかにゃいかん。

 ただ、それを各市ばらばらですと、いわゆる公平、公正な競争には全体としてなりませんので、その分については、きのう申し上げましたように、10市の市レベルの担当課長、契約関係の担当課長会で参加資格あたりの均衡はとろう、調整は行おうという趣旨で会議を持とうとしているところでございます。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 きのうもそうでしたが、やっぱり一般競争入札を導入する場合いろんな問題点があったわけですね。例えば業者の育成の問題があるとか、やっぱり必要以上に安い単価で悪意的落札があった場合どうするとか、例えばいろいろ問題点が考えられるわけですが、条件としては今後一般競争入札に移行していくというのは、もう時代の潮流でありますから、それに対応するような市内業者の育成というのは必要だというふうに思うんですけどね。

 その中で、例えばどう言いましょうか、今一つに公正、公平のために他市がやっぱりやる段階でないと、伊万里市自身が取り組みについてはやっぱり問題があるというような話もあるわけですが、これはそれをどこの市でも、自治体でも言っておると永久にできないという形になっていきますよね、でしょう。例えば、佐賀は佐賀でやり、唐津は唐津でそういうことばっかり言っとったら、そういう方向には進めないという形になるわけですが、そこら辺の自治体間の協議というのはどういう形でなされているんですか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 今も若干申し上げたわけでございますが、きのうも御説明申し上げましたとおり、このいろんな公平、公正さに今のシステムが問題あるんではないかというのは、全国的にいろいろ事件が起きている根拠、要因になっているという判断から、国としては、一律に国はもう既にほとんどやってきておりますけど、これは県に義務的にそういうのがおりていく、そういう法律的なものを自治体まで及ぶようにつくろうという動きに今なっているわけですね。

 そういう中で、きのうも言いましたように、2月23日には一般競争入札を柱とする契約方法に改革をする、その方針というのが示されたという説明をいたしましたけど、したがって、おおむね1年以内ぐらいには、そういう一般競争入札に少なくとも、全体じゃなくても一部はとりなさいという命令的な指示的なものが来るだろうということに今なっているわけでございます。

 したがって、県内の各市も一般競争入札を導入せざるを得ない状況だから、一緒に検討をしてうまく調整を図った中で、一般競争入札が各市に、あるいは県内、県外そういったところまで広まるようにやろうという動きをやっておりますのが、先ほど言いました10市での入札制度担当課長会でやろうということが、せんだって決まったわけでございまして、具体的には今後、4月以降になると思いますけれども、その会議の中で参加資格の範囲だとか、そういうものを具体的なものを取りまとめていこうという。伊万里市の場合は、先だって、その一般競争入札に条件つきであるにしろ、やった場合どうするのか、どうなるのかなというテストパターンといいましょうか、そういったものも考えて、19年度からは土木一式A級の一部についてまずやってみようということで考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 話は変わるんですが、昨年伊万里市内でも大雨、あるいは台風のために大変に多くの箇所で被害を受けたわけですね。その中で、業者から言わせますと、例えば1,000万円の工事も30万円の工事も、書類関係がほとんど変わらないと言われるわけですね。そこを何とかやっぱり事務の軽減という意味からも、ちょっと緩和できないんだろうかというような話もあるわけですが、それとまた併せて、今公共事業の発注については箇所ごとにずっといろんな発注をされておるのが実態ではないかなというふうに思うんですが、例えば同じ町内の近辺の工事をまとめて発注されると、機械の運搬にしたって、いろいろ通勤にしたって、やっぱりもう少し効率的な事業ができるんではないかなというふうにも思うんですが、そこら辺がいろんな仕様の見直しとか、決まりの改正等で実施できないものかどうか、そこら辺はどうなんでしょう。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 災害というものも、国の認定あって初めて着工もできるわけですね。したがって、補助をもらってやるということからすれば、それなりの額の大小はあるにしろ、手続的には踏まにゃいかんというのが基本にはなっておるところでございまして、勝手にその分を私どもがまとめてとかというのができないというのが今のシステムでございますから、そのあたりも方向としてはそういった面での改革というのが出てくればなという思いはあるわけでございますけれども、国庫補助を受けての制度的な事業については、それは今のところは無理だと言わざるを得ないところでございます。それはまとめて発注だとかなんとかというのが都合がいい場合、その理由を立ててこちらから申請をしておけばいいのかもわかりませんけどですね。だから、そういうシステムには今のところないと、私どもはその手続上やむを得ないことではないかなと思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 今言われましたように、いろんな国なんかの決まりもありまして、なかなか簡単にはいかないだろうというふうに思うんですが、やっぱり現実にはそういういろんな矛盾といいますかね、もう少しどうかなるような、どうかしたらいいような状況というのがやっぱりかなり多いと思うんですよ。

 そういうことをやっぱり今後この問題については研究をちょっとしていただきたい。またそういう決まりがあれば、今事務見直し等も言われておりますので、ぜひそういう部分でのやっぱり改正等もできるような働きかけをお願いしたいなということで、次に行きたいと思います。

 雇用の状況について、先ほど答弁をいただいたわけでございます。失業についても先般の新聞を見ますと、失業率が1月で4%、全国の求人倍率が1.06、あるいは県内の有効求人倍率が0.7ということでありました。

 先ほど、示していただきました数字からしますと、伊万里管内の方が若干県の平均よりもいいのかなという感じもするわけですが、その点がどうなっとるのか。また、最近、例えばSUMCOとかあるいは市内の企業の規模拡大に向けた雇用というのがやっぱり結構出てきていますですね。その中で、最近募集された、あるいは雇用された、例えば社員の中で、やっぱり市は市で市内の住民の皆さんから雇用してくださいという働きかけはずっと随時しておられるだろうというふうに思うんですが、その実態はどうなっとるのか、分かればお示しをいただきたいと思うんですが。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 求人倍率についてのお話でしたが、全国、それから県については議員御指摘のとおり全国で1.06、それから佐賀県平均が0.7というふうになっております。これは数値はすべてことし1月時点ということで、ハローワーク管内で有効求人倍率を今の数値といたしましては、0.79ということになっておりますので、佐賀県の平均は上回っていると。全国には及びませんということですが。

 この有効求人倍率、その年度別に見てみましても、平成15年が0.45、それから16年が0.53、それから17年で0.52と、いずれも低調で県平均を下回っておったわけでございますが、平成18年は0.71ということで、県平均を上回ったというふうな状況になっております。

 それから、先ほどの市内での採用ということでございましたが、数値的には新卒者という格好でちょっと把握をいたしておりますけれども、新卒者、19年、ことし3月に卒業される方ですが、104人の採用があっているわけですが、そのうちで、伊万里市在住の方は36人ということで、率といたしましては34.6%ということになっております。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 今、市内居住者の雇用について数字を出していただいたわけですが、これから言いますと、ちょっと約3分の1ですね。そしたら、逆に言いますと例えばいろんなことで働きかけをやって、市内の企業とは日常的にはつき合いがある中で、この数字を見ますと案外低いんじゃないかなという、やっぱり率直な感想を持つわけですが、例えば雇用対策について働きかけ以外には伊万里市としては特にやっていらっしゃることというのはないんですか。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 雇用対策以外での働きかけということで、それにつきましては、当然私どもは例えばSUMCOさん、名村さん、それから中国木材さんとか、かなり今後多数の雇用を計画されている企業につきましては、ぜひ1人でも多くの市内の方の採用をお願いしますというようなお話はずっとやってきておるわけでございます。

 ただ、企業側も試験とか面接等を通して企業として求められる人材というのがございまして、そういうことで、私どもは雇用、新卒者も含めた就職希望者の方、こういった方々についても能力とか技術の向上とか、そういったスキルアップを図っていただきたいというふうにお願いしたいなというふうに考えております。

 その中で、能力開発機構の佐賀センターとか、それから多久にあります佐賀県立の技術学院とか、そういうのがございますので、そういったところで技術アップあたりを図られて企業あたりの応募をいただきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 今までそういうことでいろいろやっていただいていると思うんですよ。その結果が34.6%ですか、という形にしかなっておらないということは、やっぱりもう少し、何といいますかね、もちろん求めたい人かれこれ、やっぱり企業にとっての欲しい人材というのはあるわけですが、例えばそういうところの情報提供とか、いろんな作業を行政としてもある意味やっていいんじゃないかなというふうに考えるわけです。

 その中で労働行政関係の予算を見てみますと、第5款に労働費というのがあるんですが、7,125万7千円が当初予算として19年度計上をされております。ただ、この実態を見てみますと、7,000万円がこのうちの労働金庫の預託金で、年度末に引き上げるというような性格の予算なんですね。実際見てみますと、あと労働行政に関する、もちろん商工観光課等でも一部やっていただいてはおるんですが、実質やっているのは125万7千円しかないわけですね。しかもほとんどは運営費の補助金。

 行政がやっぱり労働者に対してもう少し、何というか、支援といいますか、をできるような形というのはあるんではないかなという感じもするわけですが、そこら辺はどうですか。



○議長(黒川通信)

 産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 今お話のとおり、市で行っております現在の雇用対策ということにつきましては、おっしゃるとおり予算的にも十分ではないというふうに私どもも考えてはおります。

 ただ、その限られた予算の中で、例えばふるさと企業推奨事業ということで商工会議所あたりと協力をして、高校生あたりに対しましてふるさと企業のガイドブックとか、そういったものをつくっておりますし、ハローワークあたりと雇用対策推進協議会というものを有田、伊万里、それから関係企業あたりと高校あたりも入れて会議を持ちまして、そういった中で各管内の企業に対して採用をお願いしたいというような運動とか、金はそうありませんけれども、活動といいますか、努力そのものはやっているというふうに感じております。

 ただ、今後もこういったことで、労働者に対する市としての支援ということについては考えていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 この労働問題に対しては、県は労働課というのがあって、いろんなやっぱり日ごろからの情報収集を、あるいはずっと問題点の把握ということには努めていらっしゃると思うんですね。今も産業部長からは、やっぱり予算、ちょっと足りないんじゃないかというようなことも言われておりましたが、これ市長、やっぱり実際この労働行政という部分との予算との関係で、あとそういう市でもある意味、例えば先ほど言いました、今市の方では正規の雇用者はどのくらい、あるいは非正規がどのくらいと、約3分の1だろうというぐらいのことしか実際には把握されておらない、情報を持っておらないというのが実態なんですね。

 そうしますと、やっぱり市内の雇用を拡大する上からは、もう少しその陣容とか予算とか考慮されていいんじゃないかなというふうにも思うんですが、その点についてちょっと見解があればお聞かせをいただきたいというふうに思うんですが。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 誘致企業、特に企業あたりの雇用の問題での御質問でございますが、やっぱり伊万里市もいわゆる市の税金とか、いろんなことを活用して誘致企業を一生懸命働きかけておるわけでございますので、基本的には私は市内の皆さんがそういう誘致企業に雇用をされるべきだと、このように考えておるところでございます。

 ただ、そういう企業に市内の皆さんがまずもって応募をしていただけなければ、先ほどの34.6%という数字は、確かに市内の新卒者ではございますけれども、市内の新卒者が応募をして、そしてそれが採用されなかったかということではございません。やっぱり応募してほとんど市内の新卒学卒者はほぼ100%近く採用されておるんですよね。それでも、ある意味では学校としても市内の誘致企業、例えばSUMCOさん、あるいは名村さん、中国木材さんにはもうこれ以上は出しきらないという状況がことしは発生していたのが現状でございます。

 ただ私は、市内の人が応募してそういう誘致企業に採用されないというのは、これは非常に市といたしましても憂慮すべき事態だと、このように思っておるところでございます。これについては、だから先ほど来言いますように、とにかく市内の新卒者、あるいは市内の皆さんを採用してくださいというお願いはいつも我々としてもしておるところでございます。

 34.6%という数字が示されたわけですけど、私はこの数字を50%以上にぜひ上げていただくようなことで、今後数値目標として市内の特に誘致企業については働きかけをしてまいりたいなと、このように思っております。

 そして、ある意味では新しく学校を卒業する、いわゆる1年生とか2年生の段階で市内の企業はこういう誘致企業があって、こういう働く場があるんだよという意味での企業誘致関係のウォッチングというのをことしから政策として始めたところでございます。高校あたりに入学した段階で、そういう企業関係の現場を見ていただいて、自分は卒業をする時点では市外の企業あたりに就職しないで、市内のそういう企業にいち早く行きたいということで、目を向けていただくような、そういう市内企業ウォッチングというのをことしから政策的に始めておるわけでございまして、そういうふうなものにも力を入れながら、とにかく市内の皆さんが市内の企業に採用されるような仕組みづくりを模索してまいりたいと、このように考えております。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 それでは、時間がありませんので、次に進みたいと思います。

 3点目の病院建設でありますが、先ほど基本的な考え方についてはお示しをいただきました。これは大体内容的には基本計画の策定委員会の答申に基づいた方向であるというふうな認識をしておるわけでございますが、きのうから議論がありまして、きょうも新聞に出ておりましたが、場所の問題ですね。きのうのあれでも、例えば、第三者機関で選考、選定をして、それで有田町の意向を取り入れながら、場所については決定をしていくということであったわけでございますが、私もこれは、例えば、申し込まれた段階で、有田町に建設するということは、内々了承をされておったんではないかなというふうにも思うんですが、その点はどうなんですか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 確かに、何ていうんですか、有田町側の希望ということですかね、そういう点はお話があって、で、決め方をどうするのかというのは、きのうも市長も申されたとおり、第三者委員会をまずつくって、その中で幾つかの選定をしていただいた中で、決定は有田町で、有田町長がやってもらっていいではないかということで基本的な病院統合というのは決まったと私どもは理解しておるわけでございます。したがって、せんだっての3月7日だったですか、市長、それから助役、正副議長、病院長まで入った、いわゆる一部事務組合に移行する前の準備会議ですね、この中でもそういう話で、早速、用地の選定委員会を設けるべきではないかということで事務局にも指示が、委員の選定あたりの考え方をまとめろというようなことで指示もあっておったわけでございますので、私どもとしては、そういう理解をいたしているところでございます。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 この問題は、12月18日に私が有田町の方に出向いたわけでございますけど、場所については内々了承しておったわけではございません。あくまでも私は伊万里市内にという思いで行ったわけでございますけれども、伊万里市内ということを前提であれば、岩永町長としては統合はしないとそこで言われまして、そこで、ああそうですかということで私も帰ってくるわけにはいきませんで、その打開策として、統合という合意を取りつけるためにはどうすればいいのかということで考えたのが、第三者の委員会で、ある何カ所かの候補地を探していただいて、そこから町長が判断されたらどうですかということの私の提案で、それじゃ統合しましょうというような合意を取りつけたわけでございます。

 だから、第三者の選定委員会の場所というのが、私は何も有田とか何も言いません。それの第三者委員会の中で、場合によってはそれが伊万里のどこかになるのも一つはあるかもしれないし、あるいは伊万里と旧西有田の境になるかもしれないし、いろんな案があるだろうと思っておりまして、あくまでも第三者委員会で何点かの候補地を選定いただいて、そこからどうですかというような提案でございますので、これについては御理解を賜りたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 今答弁があったことで、例えば、最終的な決定というのは、議会の議決が必要なわけですから、当然そうでなければなかなかならんわけですね。ところが、どうもいろいろな記事の内容等を見てみると、そうでもないような感じじゃないかなというふうにも思うし、もう現実、有田も、有田以外にはこの協議はのれないよということであるわけですから、やっぱり有田町に建設されるという前提ではないかなというふうにも思うんですが、例えば、今、第三者の選定委員会というようなことでおっしゃったわけですが、この第三者の選定委員会というのは、どういうメンバーになるわけですか。例えば、いろんな位置等を決定する場合については、むしろ、当該自治体同士がいろんな話し合いをした方が一番ベターな状況になるんではないかなというふうにも考えるんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 先ほど指示があっているということで事務局側に申し上げたんですけど、今から事務局の内部でどういう選定をした方がいいのかということにつながっていくと思うんですけど、基本的には第三者委員会ですから、いわゆる利益というんですか、そういうものがかかわらない、そういう方々にというのが基本ではなかろうかと思っているわけでございまして、県の場合は、県内の医師会長だとかなんとか、それで大学の先生だとかということで7名ぐらいで選定をされているようですけど、そういったものも一つは参考になるのかなと私どもは思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 例えば、出発が、有田町でないと、この話はのれませんよということで出発したわけでしょう。したがって、例えば、第三者がいろいろ選定して、そういう形になっていくのかなというふうに思うわけですね。そうなると、逆に、第三者よりもですよ、当事者同士で協議した方が一番手っ取り早いんじゃないかなという感じもするわけですよ。

 なぜこれ心配するかというと、統合問題がありましたですね。あのときもちょっといろいろな事情もあって統合ができなかったというようなことがありました。この病院についても、ちょっと行き違いがあると、この病院統合についても実現をしないんではないかというふうな危惧もあるわけですが、その点についてはどうなんですか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 先ほども言いましたように、選定委員会で選定をしてもらうということは、この間の準備会でそれでやろうということになっておるわけですね。したがって、場所が決まっているという状況では全くないわけでございますから。しかも、今から必要とする面積というのは、やはり2ヘクタールないし3ヘクタール近くなるんじゃなかろうかと思うわけですね。ということは、民有地といいましょうか、ほとんど民間の方のものなんですね。したがって、そういうものを勝手にいろいろ選んでいくというですか、そういうことで、やはりある程度はそういうものが公表されたときにうまく説明できるようなそういう内容に専門的な視点というものも交えながらしておかんと、あとが両首長だけで決めたということでは、これは問題も後々残るわけでございますから、そういう点では第三者委員会をつくってというやり方をやろうということになっておりますから、そのことで進めていかざるを得ないと私どもも理解しておりますし、またそれが本当のあり方ではなかろうかとも思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 時間がありませんので、場所の問題については、やっぱり伊万里市民もいろいろとずっと要望等もあると思いますから、それについては、より慎重な対応をお願いしたいというふうに思います。

 3病院統合して新病院をつくろうということになりますと、社会保険浦之崎病院の問題が出てくるわけですね。もちろんこれは今、社会保険庁の改革関連法案が提出をされておるようでありますが、これ待ちということになるんでしょうけど、いいとなった場合について、社会保険病院はどこが例えば取得をするわけですか。ちょっと聞くところによりますと、伊万里が買って、それを合わせて統合するみたいな話もあるんですが、そこら辺はどうなんですか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 浦之崎病院の問題については、今も申されたとおり、国の所管する病院でございますから、今の段階で市レベル、自治体が勝手にどうのこうのというのはできない、それは今おっしゃったとおり、御理解いただいていると思うわけでございますが、ただ、この浦之崎病院問題については、市として統合を図るべきではないかということで国に協議を申し込んでいる状況もあるわけですね。したがって、その状況は有田町も、その状況は市として責任を持って解決をしてほしいということでございますから、市として解決をして、市としてそれを抱えられたら抱えて、本来の基本的な3病院の統合になるように努めていかにゃいかんという思いでおるわけでございますが、ただ、残念ながら、まだその状況にないもんですから、こうなります、ああなりますというのはここで言えないという状況でございます。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 例えば、法案が仮に成立して、そういう話ができる前提になったときに、その資金を、買い取った資金といいますか、統合する資金を伊万里市が出さなければいけないわけですか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 国は財産を購入、いわゆる土地、建物、これを購入することが統合の前提だということですね。ということは、国は一切、統合を国が関与するということはあり得ないというわけでございますから、その経費については、基本的には伊万里市として持つべきでございますが、ただその経費について、いわゆる土地、建物を購入しなさいということになっていくわけだと思うんですけど、その経費については、そこの用地を使わないということであるならば、処分してもらっても結構だというわけでございますから、その分は必要ない、もうかるかもわかりませんけどもですね。そういうことで処理できるのではないかと思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 もうかればいいんですがね、あんまりもうかることはないだろうというふうに思うんですが、そこら辺も、例えば、今後有田町の協議の中で、これは何で今質問しているかといいますと、有田町については、その後購入資金かれこれについては、伊万里市の責任で解決してもらわんば困るというような言い方をされているんですよね。私は、伊万里市民からいいますと、これはやっぱり三つの病院を統合して新しい病院をつくることになるんであれば、やっぱり一部事務組合の中で対応すべきじゃないかなという考えを持っておるんですが、その点はどうなんですか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 この点は、先ほども言いましたとおり、スタートが私どもから国にお願い、伊万里市として社会保険病院とのまず統合について協議をさせていただいているわけですね。したがって、国としてはそれは結構だと。3病院に今度かわりますけどもという説明も、それも結構だということなんですけれども、ただ、今の状況の中で国は、いわゆる全国の社会保険病院の整理合理化計画の判断、これが関連法案の整備がまだおくれているために判断できないと。だから何も言えませんよという状況なわけですね。だから、国は所管する病院というものを売る以上はなくすというんですかね、ゼロベースにせざるを得ないという立場でございますから、そこに国が関与するというのはあり得ないことになりますですね。一部事務組合ということは、確かに今からの自治体、複合的にやっていこうということになるわけでございますが、ただ私どもはこうやってやっていたけれども、共立病院も踏まえて一緒にやりましょうという形をこちらから申し出をしているわけですから、先ほども言いましたように、基本的にはこちらの中でもってどれくらいの規模になるのか、あるいはお医者さんの問題あたりをどうするのか、そういった点での協議に浦之崎病院をかかわらせていただくと、そういうのが基本的なスタンスになっていくのではないかというようなことで考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 ちょっと時間が迫ってまいりましたので、建設費ですね、新病院をつくる場合の建設費、今までは、例えば、火葬場をつくる、あるいはし尿処理場をつくる、そうしたときに、やっぱり平等割とか人口割とかいろいろありましたですね。そこらで、例えば、病院ということになりますと、また今までのそういう施設とは若干趣が違うんではないかなというふうに思うわけです。たまたま今回、基本構想、基本計画の予算800万円ずつ両市町が同額で出されていますが、この建設費については、伊万里市としては基本的にはどういう考えを持っていらっしゃるわけですか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 まだ規模もわかっておりませんで、その金額というものも全くわからないわけでございますが、今ありましたように、負担割合ということで一部事務組合をつくって、どうするのかということが、これは大きな課題だろうと思っているんですね。確かに今までは均等割、人口割というのが通常のベースでございました。ところが、病院ですから、病床割というようなことも出てくるんではなかろうか、あるいは地域によってはですけど、全国の地域によっては立地の場所によって負担を上乗せするとかというようなシステムもあるようでございますから、こういった問題も含めて、今後の大きな検討課題ではなかろうかと今考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 時間が来ましたので終わりますが、まだ内部的にも、例えば、市民病院が統合した場合の職員の退職金の問題とか、身分の問題とか、累積赤字をどうするのかとか、そういう内部の問題も山積をしておるわけですね。したがいまして、こういうものについては、早急にきちんとした結論を出しながら、やっぱり新しい病院をどうつくっていくのかということについて検討を進める必要があるというふうに思いますので、今後早急にそういう内部的な細部の資料が出るように、ぜひ作業の進捗をお願いしておきたいというふうに思います。

 終わります。



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前11時1分 休憩)

               (午前11時15分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般市政に対する質問を行います。

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介) (登壇)

 今回、私は3点質問を出しております。順次説明をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 まず第1点が、文化財の保護についてであります。

 伊万里市内に点在する焼き物の窯跡の保全についてであります。

 2月6日の西日本新聞の記事に、肥前地方の窯跡盗掘相次ぐという大きな記事が載っておりました。これを見て、盗掘もここまで来たかと私はびっくりしたわけであります。これは、焼き物に興味のある方はみんなそう思われたんじゃないかなと思います。

 平成8年に、炎博がこの佐賀県で開催をされ、唐津をメーン会場として県内各地であったわけですけれども、唐津の会場にその当時、(パンフレットを示す)このパンフレットですけれども、このパンフレットの赤で囲んでいる分、これは実は伊万里市内の窯跡から出土した作品でございます。これを見て、伊万里にある窯の重要性を改めて認識しましたけれども、同時に盗掘ということも非常に心配をしたわけであります。で、9月議会におきまして、質問をいたしました。そのときの市の答弁というのは、今の伊万里市の体制では、なかなか保全について取り組めないと、ましてや場所を公表すれば盗掘に遭うだろうということで、深く静かに体制を整えていきたいというのがその当時の質問でありました。

 しかし、今日では、お宝ブームと相まって、専門書には伊万里市内の窯跡がはっきりと明記してあります。ですから、ここで場所を隠すとか、そういうことはもう非常に無意味になってきたのではなかろうかと思います。盗掘は県内全域であっておりますので、県、市がどのような取り組みをなされておるのか、また文化財保護指導員の増員とか、盗掘防止等の方策についてどのように考えてあるのか、1回目お尋ねします。

 2番目が、伊万里サステイナブル・フロンティア知的特区の取り組みであります。

 21世紀型の知的基盤の形成を目指して、平成15年11月に市内全域を対象として国からの構造改革の認定がなされました。これによって、佐賀大学の海洋エネルギーセンターを核として研究拠点構想が発表されるなど、規制緩和の特典を生かし、約10年程度で伊万里市内に知的産業基盤の確立を図ると、16年の3月議会で、草野議員、それから私が質問いたしましたけれども、答弁がそのようにあっております。この3年間、知的基盤確立に向けての作業がどのように進められてきたのか、お尋ねをいたします。

 3番目が、上水道の今後の取り組みについてであります。

 質問を通じまして、水道の高度処理施設への早期実現化を訴えてまいりたいと思います。

 取り口であります有田川の上流には下水処理場や畜産関係の施設がいっぱいあるが、伊万里市の飲み水は大丈夫か。また、水が非常にまずくなったという意見がこの半年間、非常に多く私のところに寄せられました。私は伊万里市のデータを過去10年間にわたってチェックをいたしましたところ、水道については現在のところでは国の水質基準を満たしており、安全だということを確認いたしましたけれども、改めて水道への安全の取り組みについてどのような努力をなされているのかお尋ねをして、1回目の質問といたします。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記) (登壇)

 満江議員の古窯跡の保護についてお答え申し上げたいと思います。

 まず、古窯跡の盗掘状況を申し上げたいと思いますが、伊万里市内には約80カ所の窯跡がございまして、そのうちの過半数が唐津焼の窯跡でございます。唐津焼は美術品としても価値が高いために、窯跡が盗掘される事態が発生しております。ここ数年で盗掘被害の大きい窯跡といたしましては、大川内町の市の瀬高麗神窯跡、それから松浦町の阿房谷窯跡などがございまして、最近では南波多町の椎ノ峰窯跡が被害に遭っております。

 盗掘後の対応でございますけれども、現在は地元の関係者や文化財パトロール員などからの被害の報告を受けますと、その都度現地を確認いたしまして、警察への連絡、現場での立ち会い、県教育委員会への報告、盗掘跡の一部埋め戻しなどを行っておりますけれども、犯人は目につきにくい方法や深夜に発掘するなどしておりまして、まだ検挙されていない状況でございます。

 県はどのように対処しようとしているのかということでございますが、正直申しまして、私たちもそうなのですけれども、特効薬はないという状況ではないかと思います。土地の所有者は個人がほとんどでありますので、買収をし、調査し、立ち入りできないようにきちんと保存整備をする以外に方法はないわけでございまして、これも不可能ではないかというふうに思っております。

 次に、盗掘防止看板などを設置し、情報をオープンにして地域で守るべきではないかということでありますが、議員御案内のとおり、以前の盗掘は一部の悪い考えを持った愛好家が盗掘を行っていた様子が見受けられましたわけでございますけれども、二、三年前から犯行内容が凶悪化しておりまして、広範囲に石垣を壊したり、道路の下を大規模に掘ったり、ひどいものでは重機を使った盗掘まで発生をいたしております。さらに、この凶悪な盗掘犯罪の動きは、伊万里市だけにとどまらず、佐賀県内や長崎県内でも同様な動きが見られておりまして、犯行者のグループ化や組織化の傾向が見られるようになってきております。

 確かに、美術書や専門書などには窯跡の位置を示したものがありますが、それによって盗掘が助長されたとは考えにくく、最近増加した盗掘者は古陶磁の愛好者ではなく、明らかに窯跡から出る陶片を売買する目的を持った確信犯であると考えられております。

 これらの対応策といたしましては、議員御指摘のように、以前は控えておりました警告看板を盗掘被害の著しい窯跡に平成16年度から設置をいたしました。さらに、周辺住民の皆さんに対しましては、不審車両を発見した場合には、市の教育委員会、あるいは警察へ通報するよう呼びかける看板も設置いたしているところでございます。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 2点目の知的特区の取り組み状況ということで、これまでの3年間等についての取り組み状況でございますが、本市では以前より伊万里湾開発の柱の一つである海洋関連産業の集積に向けて、海洋エネルギー研究の佐賀大学や造船、水産などの海洋関連企業と連携を図りながら、知的基盤の形成と、新たな産業の創出を模索してまいりました。

 このような中、平成15年に海洋エネルギーに関する世界的な研究施設である佐賀大学海洋エネルギー研究センターが伊万里団地に立地したことから、団地の所有者である当時の地域公団を中心に、団地への企業誘致を図る有効な方策として、この海エネ研究センターを核にした新たな産業の集積に向けた構想を策定し、また伊万里サステイナブル・フロンティア知的特区の認定により、さらにその構想実現を加速させようと取り組んできたところでございます。

 こうした経過の中で、どのような知的基盤の形成に努めてきたかという点でございますけれども、まず、海エネ研究センターを核に伊万里団地を企業等で埋めるという目標につきましては、海エネ研究センターの研究の時限が決められておりまして、平成15年度から10年間の中で実現することを目指されておりまして、これをその10年間で実現することを目指し進めてきたところでございますが、この推進に当たっては、まず公団を初め、国、県、市で海洋エネルギー研究センターを核とした伊万里地域の将来構想という10カ年計画を策定したところでございます。

 この計画では、初期段階が情報発信、次に研究の集積、そして産業の集積と、三つのステップに分かれており、この計画の中では現時点、今の時点は海洋エネルギー関連の研究集積から産業集積への転換を図る段階の時期ということで、その計画でのスケジュール上はあるわけでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、まず平成15年、夏場だったと思うんですけど、情報発信にもつながる特区認定の活動に取り組み、秋には認定を受けたところで、平成16年8月には伊万里団地を高度研究機能集積地区として県の新事業創出促進基本構想内に位置づけをしていただいたところでございます。

 また、佐賀大学と企業による共同研究の取り組み事例の調査を行いまして、平成17年3月には海洋温度差発電に関し産学連携活動を促進するNPO法人の海洋温度差発電機構の設立にもかかわるなど、構想実現の推進体制づくりにも努めてきたところでございます。さらに、海エネ研究センターと中国大連工科大学との学術交流の支援、あるいは関連企業やコンサルを訪問し、意見交換や情報収集などを行ったところでございます。

 このような産学官連携の取り組みに加えまして、大学自身では平成17年4月から海エネ研究センターが全国共同利用施設として指定をされまして、17年度で17件、18年度で35件の共同研究の実績があったということにされております。

 また、佐大の海洋エネルギー研究が、国の21世紀COEプログラムの指定を受けられ、また日本国際博覧会協会の愛・地球賞を受賞するなど、国内はもちろん、世界的な環境エネルギー問題を背景に、国連やIEA──国際エネルギー機関でございますが──など海外でも高い評価を受けるに至っているところでございます。

 このように10年計画の第一ステップの目標である、まず情報発信では、世界的な海洋エネルギー研究拠点としての伊万里市のイメージアップにつながったことは大きな成果としてとらえておりますし、また毎年3,000人ほど海エネ研究センターを訪れる見学客があるわけでございまして、それも成果とも言えると思っているところでございます。

 また、研究集積と産業集積の目標につきましては、御承知のとおり昨年3月に温度差発電の特許を活用した熱交換器を製造されます株式会社ゼネシスの工場が七ツ島団地に立地決定し、本年5月には建物の建設に着手され、10月に完成の見込みとなっており、今後の海洋関連産業の誘致にもはずみがつくものと期待をいたしているところでございます。

 特に伊万里団地への企業集積という目標につきましては、大型のIC関連企業の進出や木材関連企業等の拡張により目的達成と言える状況にもなったところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 水道部長。



◎水道部長(川原清春) (登壇)

 満江議員の安全な水道水の取り組みについて御回答申し上げます。

 水道は市民生活や社会経済活動を支える重要な社会基盤であることから、安全で安心な水道水の安定供給を最大の使命として、日夜努力をしているところでございます。

 現在の有田川浄水場のろ過方式は、20世紀にアメリカで開発された急速ろ過方式で、昭和43年に第4次拡張事業として9,000トン、また市街地の拡大による水需要の増加に対応するため、昭和50年に第5次拡張事業として1万3,000トンの処理施設が完成し、合わせて1日最大処理能力は2万2,000トンとなっております。

 この有田川浄水場の水つくりについて御説明しますと、原水の取水は主に二里大橋上流の有田川1号堰から行い、有田川河川水量の不足するときのみ有田町の竜門ダムから直接取水をしているところでございます。

 次に、原水中には濁りの成分等が含まれていることから、凝集剤を注入し、沈殿処理をします。さらに、沈殿処理後の上澄み水のみをろ過池へ取り込み、鉄、マンガン処理とあわせて塩素処理を行い、急速砂ろ過池で浄水処理を行っております。この浄水処理は1号から3号の各配水池に送水し、貯留後各家庭に給水をしております。管理体制といたしましては、浄水施設とは別に中継ポンプ場24カ所、配水池23カ所がございます。毎日点検として、各配水路線の18カ所の管末における消毒の残留効果確認のため、残留塩素検査を実施しております。特に、神経を傾注している管理は、水質管理でございます。浄水処理後のろ過水濁度、それに管末の給水栓、浄水場から一番遠いところは波多津小学校でございます。波多津小学校で残留塩素濃度が0.1、1リットル当たりの0.1ミリグラムと水質基準で定められております。浄水池及び配水池直下の残留塩素濃度等、常時監視するとともに、水道法に基づく水質検査を実施しております。

 この水質検査は、原水の検査項目39項目を年に4回、給水栓──これは蛇口でございます──の検査項目50項目を年に4回実施し、また毎月検査として一般細菌、大腸菌、濁度などの9項目を検査しております。

 これらの水質検査において給水栓の検査結果はすべて国の水道水質基準をクリアしていることから、安全で安心な水を供給しているものと考えております。この検査結果につきましては、ホームページや水道部で閲覧できるように公表をしているところでございます。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 それでは2回目の質問に入りたいと思います。

 まず、文化財についてでありますが、この10年間で結構努力はされておるなということはわかるんですけれども、一つは今盗掘が非常に問題になっております。この盗掘が実は警察と犯人とのイタチごっこだということで、仮に捕まえても盗品を、品物の単価よりも罰金の方が安いと。だから、ここが非常に大きな問題になっておりまして、捕まっても罰金ば払うぎよかくさいというのが、現実だろうと思います。

 そこで、どうしても地域の方の協力を得て、ああだれかそこに来とったぞというふうな体制をつくるのが大事だと思いますので、この辺について教育長にお尋ねをしてまいりたいと思います。

 伊万里における最重要な財産として、大川内山が国史跡指定があったわけですけれども、これは地域の方、それから関係者の方が一丸となって長い年月をかけて取得されたたまものなんですね。これらの窯跡を地域の歴史的な財産、それからまた教育的な財産としてとらえ、段階的にこのような大川内山みたいに共有、公有化を図っていくのが一番だろうと思いますが、それには地域の方々の理解、意識づけが大事だと思います。この辺について教育長はどのようにお考えかお願いします。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良) (登壇)

 文化財保護の原点は、地元の文化財は地元が守るというのが基本でございますが、先ほど部長が申し上げましたように、盗掘問題につきましては犯行内容が凶悪化、組織化、広域化しておりまして、これまでの保護対策だけでは不十分だと思います。そのため、市の教育委員会では地元と、それから文化財保護協力者、行政の三者が協力して保護活動を実施する、窯跡保存対策の協議会を立ち上げたいと思っております。

 なお、議員御指摘のように、地域で文化財を守るという意識を持ってもらうためには、地元の方が窯跡を守るということの重要性等を考えてもらう必要があると思いますので、地元での説明会、研修会等も考えていきたいと思います。

 なお、これ実施したことですけれども、焼き物の里伊万里の歴史とその価値を市民だれもが知って、伊万里のよさをほかに伝えることができるように、また文化財の保護活動をより充実させるために、昨年の11月から4回にわたって古伊万里、古唐津、鍋島に関する陶磁器講座を開催いたしまして、大変好評でした。来年度以降も続けていきたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 地元で一番頼りになるのは、やっぱり地元の公民館活動だと思うんですね。この辺にもぜひ力を入れて、公民館の予算が非常に厳しく削られておりますので、この辺も大変だろうと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

 この新聞の中に、窯跡保存対策協議会の設立を図っていくとありましたけれども、これの取り組みはどのようになっていますでしょうか。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 その協議会に関することですけれども、昨年の3月28日に盗掘防止策の懇談会を行いました。それから、12月26日に盗掘防止協議会の設立準備会を開催いたしました。

 そのメンバーは地元区長さん、佐賀県文化財保護指導員、それから窯元の関係者、盗掘の通報協力者、警察関係者、佐賀県教育委員会、市教育委員会でございます。正式にこの窯跡保存対策の協議会をできれば年度内に設立をしたいと考えております。

 内容としましては、その委員を地元関係者と佐賀県文化財保護指導員、窯元関係者、文化財保護協力者の方々にお願いして、指導者として警察関係者、県の教育委員会の方に参加をお願いしております。

 活動内容としては、地権者への協力依頼や盗掘防止のためのパトロール、それから盗掘跡の埋め戻し、盗掘被害や防止策などの情報共有等について協議をしていこうと考えております。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 協議会だけではまだまだ保護に対してはなかなか取り組めないだろうと思います。

 そこで肝心なのは、子どものときから文化財に対する意識づけをする必要があるのではなかろうかと思います。文化財を守るということは郷土を守るということにも、心、守るという言葉がいいのでしょうが、今なかなか使いにくい言葉ですけれども、育てるということで使わせてもらいたいと思いますけれども、学校教育の中でこの郷土の宝物認識をどのようにされていくのか、取り組みについてお願いします。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 議員申されますように、地域文化財を守る気持ちを小学生のころからはぐくむことはとても大切なことだと思います。この伝統文化や文化財にかかわる学習は、小学校3、4年生の社会科で、きょう伊万里の教材がございますが「私たちの伊万里市」を使って学習をしております。

 なお、総合的な学習で郷土の文化について学習している学校がかなりございます。ちょっと幾らか紹介をいたしますと、例えば大川内発見隊とか、もっと知ろう伊万里のよさとか、見詰めてみよう東山代町とか、今山代のよかとこを見つけ隊とか、南波多よかばいパンフレット等や、それからユニークなものに二里町イロハカルタが先日完成をしておるようで、このカルタの作成は二里小学校の5年生全員で二里町のまちづくり促進協議会作成の郷土史副読本の「二里丸ごと博物館」というのがございますけれども、それを参考にして自分たちで絵をかいて文をつくり、印刷をしてありまして、市販のものと変わらぬできばえでございます。5年生全員にこのカルタを1セットずつ配布されております。

 また、平成16年、17年度のジュニア体験伊万里学で、焼き物の絵付けや焼き物づくりの学習を行ってきました。また、公民館で子ども対象の伊万里学という郷土の学習を取り入れてあるところもございます。

 なお、平成19年度の取り組みでございますけれども。こういう取り組みを全部の小学校に広げたいということで、教育委員会できらきら伊万里っ子育成事業によって、「こども伊万里学 −世界に誇るわたしたちの伊万里焼−」という郷土学習の副読本を作成いたしまして、これを活用して伊万里の焼き物の全般についての理解を深め、また郷土の文化に親しみ、文化財を大切にする心と郷土を愛する心をはぐくみたいと考えています。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 ぜひ現地学習を実施していただきたいと思います。ただ机の上で品物を見るよりも、現地でこういうものが出てきたんだということが現地を守る意識づけになると思いますので、ぜひそれをお願いしたいと思います。

 市長の方にお尋ねをします。

 これは大川内山も含めてですけれども、肥前窯業圏を世界遺産にしようという動きがあっておりますけど、市長もそのことについて世界遺産へ向けての意思表示をされております。それで、行政の責務として、この古窯跡の保全についてどのようにお考えなのか、お尋ねします。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 伊万里といえば焼き物というように、代名詞的になっておるわけでございますけれども、その歴史の原点というのを考える意味で、この古窯、窯跡の保護というのは私は大変重要なことだと、このように考えております。

 世界遺産の登録につきましては、実は伊万里市の大川内山を自然と文化の複合遺産にしようということで、伊万里市が最初に打ち出したのがきっかけでございまして、それを受けて、伊万里市のみならず、いわゆる唐津、伊万里、そして有田、そしてまた武雄、多久あたりまで含めて肥前陶磁器のそういういろんな窯跡も含めた世界遺産への登録というようなものの動きが最近、一つの組織をつくってやろうという動きに変わってきておるところでございます。

 そういうふうな観点からいたしまして、この80に及ぶ伊万里市内のこの窯跡の保存、そのためには盗掘がなされないこと、これが大変重要だろうと思っておりまして、先ほど教育長が答弁いたしましたように、民間と行政と、そしてまた地域が一体となってこの盗掘防止に全力を傾注してまいる、こういうふうなことが大変重要だろうと思っておりまして、市といたしましてもそういうふうな面で努力をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 文化財を守るということは、過去を守り、未来への贈り物だというふうなことで、非常に重要なことだと思っております。教育委員会の方の予算が大変少のうございますので、市長、格段の配慮をお願いしてこの項を終わりたいと思います。

 サステイナブルですけれども、この3年間で大分進展があったなというふうに感じております。

 そこで、ちょっと具体的にもう少しお尋ねをしたいと思います。

 前回、事務所とか研究所の施設を伊万里市内に確保していくんだということがあっておりましたけれども、まだ申し込みがあってない中で言うことは大変でしょうけれども、そういう用地確保はできているのかどうか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 これは、持ち主の地域公団が場所的にはそういう状況が生じた場合には確保していこうという構想の中にもそういう位置づけがなされ、それがうまく機能するようにということで、先ほど言いました県の構想の指定もしてもらっておったわけですけど、御存じのとおり、その対象とするところがもうなくなったもんですから、そういう状況の中でございますので、用地をある場所を設定して確保しているという状況はございません。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 SUMCOさんが来たということで場所がなくなったと言われますけれども、この構想をされたときに私はこの構想は少なくとも最低100ヘクタールぐらいの用地が要りますよというふうな話をいたしておりました。それと、あの地区に佐賀大学の海洋研究所を持ってきたのは、海洋関連産業をあの地区に張りつけるんだというふうな答弁があっておりましたもので、私は非常にそのことに期待をしとったんですけれども、これがSUMCOさんにかわったということで、結果的にはそれでよかったのかわかりませんけれども、今後の問題としてやっぱり用地は絶対どこかに確保すべきだと思うんですね。特に海洋関連産業につきましては、まず事前の調査というのが非常に大事ですから、まず事務所、それから今後つくるであろう用地として、私なりに考えますと、川南造船所一帯、あの地域しかもう海洋関連産業への用地はないんじゃないかなと思います。川南造船所跡付近はこれからの産業、物流的基地にはちょっと向かないと思うんですよね。前が今埋立用地として産業廃棄物処理地がなされていますので、ですから、あそこまで、あの擁壁までつなげて、あの一帯につくられたらどうかなと思うんですが、その辺の考えいかがでしょう。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 この10カ年の中で想定をいたしますと、やはりなかなか新たな用地の確保というのは難しいわけでございますが、先ほど言いましたように、構想策定の大きな目標というのは伊万里団地を中心とした余地をいかに早く企業等を集積をさせるのかというのが目的ではあったわけですね。ただ、海洋関連産業もその中ではゼネシスさんが今七ツ島団地であったにしろ立地をしていただいたわけでございまして、先ほども言いましたように、この操業によって随分、関連産業がまた魅力を感じてやってきてくれるという方向は出てくるんではないかと思うわけで、そういう点では、七ツ島は約30ヘクタール近くまだ残っておりますから、あるいは伊万里団地もまだ10ヘクタール弱残っていますから、そういったところはまず基本的に対象になるのかなと思っているところでございます。

 お尋ねの川南造船所の問題については、地元の意見等も踏まえて県としても何とか解決に当たっていこうという姿勢が見られておりまして、あそこは土地じゃございませんで、まだ有体土砂ということで、そういうことで、個人の所有権の整理、あるいは法的な解決策、これを県と今国に対してやっているわけですね。

 そういうことでございまして、短期的にはちょっと無理があるなと。長期的には前の地先の、先ほどの廃棄物処理用地、そういったところとの一体的な土地利用、そういう中では合流することが可能ではなかろうかと考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 川南造船所は、これは有体土砂ということでなかなか解決が難しいと、しかし一方においては伊万里市もしっかり税金を取っているわけですから、これは何か解決の糸口があるんじゃなかろうかと思います。

 持ち主の方も年に1回か2回は伊万里の方にお見えになったり、県庁にお見えになったりしていますので、解決策を見つけられて、あそこの再利用について検討をお願いしたいと思います。

 水道ですけれども、水道の方は本当にあの施設が40年間使われておるというふうなことで、ぼちぼちつくりかえの時期じゃないかなということで、今回は私質問をいたしておるわけであります。

 水道の安全管理については、先進的な取り組みとしてはHACCPの管理手法を取り入れて、より安全管理を進めていこうという動きがあっております。というのは、今水が今までは病気とか何かから、要するに伝染病から守る、それから、公害、危険物質を除去するということで進めてきておりますけれども、昨今はおいしい水を求めて熊本まで行ったりとか、そういうふうな時代になっております。今後の課題として、おいしい水が求められるようになってくると思います。

 おいしい水の条件としては、まず川がきれいなこと、原水をとる川がきれいなこと、それから水質に合った適正な浄化処理がなされているということであります。

 先ほどデータで申しまして、現時点では問題がありませんと言いましたけれども、有田川の原水をちょっと調べてみますと、非常に疑問に感じられる点も何点かあります。特に上流にある下水場から排出される塩素消毒によって起こる化学反応物、水道においては検査しなくていいようになっていますね。クロロホルム、それからトリハロメタン、ホルムアルデヒド、約10品目は検査しなくていいようになっておりますけれども、これはやっぱり国はしなくてもいいんですけれども、国からの基準で行けば。やっぱりこれは原水をとる以上、検査するべきじゃないかなと思っております。

 また、農薬ですね、これも101項目の検査規定がありますけれども、実は農薬というのは非常に日進月歩で新しいのが出ているような状況であります。基本的には農薬の残留効果というのは最長20日間と決められて、問題はないわけですけれども、私が去年調べました農薬の中に、品名は伏せますけれども、化学品名でジノテフランという物質が配合されている農薬があります。これを県の検査機関に持っていきましたところ、これは県では検査ができないというふうなことでございました。また検査費用も10万円近くかかりますというふうなことで、しかし、全く佐賀県がデータを持たないのはおかしいじゃないかというふうなことで所長さんと話しましたところ、大阪まで送ってもらって分析をし、伊万里の土地の中には害がないということは判明いたしました。それで安心をしております。

 ただ、河川の中に今非常に腐食物質が含まれております。このことがにおいを、カルキ臭がしたり、カルキ臭がひどくなったり、味がまずくなったりしております。こういうふうなことで10年先の水道のおいしい水を提供するためにも、ぜひ高度処理事業への着手をお願いしたいと思っておりますが、高度処理への着手についてどのようなお考えかお願いいたします。



○議長(黒川通信)

 水道部長。



◎水道部長(川原清春)

 有田川の浄水場は、建設から第4次拡張事業が40年、それから5次拡張事業が32年を経過をしております。相当老朽化も進んでおります。今後、この施設の改良等も必要になってくると考えております。

 現在の主な水源であります有田川においては、今後予想される地球レベルでの環境変化などにも対応しなければならないと考えております。また、将来の国の水質基準の強化も視野に入れる必要があることなどを考えますと、将来にわたって安全、安心な水道水を安定的に供給するための施設更新にあわせまして、よりおいしい水を提供するためにも高度処理施設が今後必要であると考えておるところでございます。

 しかしながら、現在第9次拡張事業、それから波多津簡易水道の再編推進事業等の大きな事業を今実施しております。この事業が終わりますのが、平成23年度と今予定をしております。この高度処理施設の建設には多額の事業費を伴うことでございますので、そういう今大きな事業の完了後に考えたいと思っておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 最後に市長に、高度処理水でプロジェクトチームなりそういうものをつくって検討をしていく考えがないかどうかお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 安全で、そしてまたおいしい水を供給すること、これはいわゆる水道事業管理者として、市としての責任、また責務ではないのかなとこのように思っております。そういう中で、高度処理水の確保につきましては、有田川あたりの原水あたりのいろいろな問題等々も今満江議員の方から御指摘を受けたわけでございますけれども、そういうものをもろもろに処理するいろんな施設の導入、そういうふうなことも今後必要になってくるのではないのかなと、このように思っております。

 そういうふうなことを考えまして、第5次の総合計画の中で、この問題については取り上げてまいりたい、そしてまた水道部の中にそういうふうなスタッフ、あるいは検討チームあたりを設置して、処理といいますか、対応を図ってまいりたい、このように考えております。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前11時59分 休憩)

               (午後1時   再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。

 次、6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純) (登壇)

 今任期最後の質問になりました。最後までよろしくお願いいたします。

 それでは、質問通告に従いまして一問一答で行います。

 まず一つ目に、幼・保・小の接続教育、いわゆる連携について上げております。

 まず、この幼・保・小の連携の大事さが言われ始めたきっかけをつくった現象があります。それは六、七年前と思いますけれども、全国的に広がりました、特に1年生の授業で席を離れて勝手に歩き回る、おしゃべりをするといった、初めての集団生活になじめないことで学級の経営が成り立たない現象で、いわゆる小1プロブレムという言葉も生まれてきました。子どもたちにとっては、遊び中心の生活から、卒園してすぐに教科書を使った学習、いわゆる学習時間45分を使っての授業、その大きな変化に戸惑うのも無理はないのかもしれません。こういったことから、スムーズに幼稚園、保育園から小学校へと進むための連携が始まってきたのではないかと思います。

 そこで、まず伊万里市においてもこのような現象が起きていたのか、いわゆる小1プロブレムと言われる現象が今現在どのような状況にあるのか、認識と現状についてお伺いをいたします。

 二つ目に、新たに財政措置される交付税の用途についてということで、それぞれ3事業を上げております。

 国が示しています平成19年度の地方財政計画の中には、新たに図書館の図書整備費、これは今まで130億円が200億円に、また特別支援教育支援員の配置用として、今年度250億円、また来年度360億円が見込まれております。それから、子育て支援事業費、これまでは子育て支援の事業として200億円、それから妊婦の健診の無料化、それに130億円ということで330億円ぐらいが見込まれていたのが、今年度は約700億円と重点的な施策を想定して、地方交付税による財源強化への措置が示されているところです。

 しかし、地方交付税の性格から、あくまで地方の税収入が十分でないところに自由に使える財源を付与する、また、どの地方公共団体でも標準的なサービスを保っていけるように保障するということで使い道は拘束されません。あくまでも、どのように使っていくかは地方の判断によります。ここ数年において行われてきました三位一体の改革によって、地方の財源、伊万里市も当然でありますけれども、大きな危機に陥りました。基金を取り崩し、ある事業の中止、また人件費、物件費の削減、また利用者負担の増加、また公共工事も相当減っております。民間委託等も行われ、財政健全化計画も2回も見直しをするという状況で執行部側も大変苦慮されているものと感じております。

 これまで取り組むべき大きな課題には補助金の措置があり、それを活用して事業も進んできましたけれども、次第に補助金も減少し、財源の縛りが失われると、本来、市が取り組むべき生活に近い福祉・教育・医療・環境などにかかわるサービスがこれまで以上に低下し、ほかの事業に回ってしまうということに若干の不安を感じているところです。

 今回、地方交付税で拡充を示している施策については、地方が取り組むべき政策に対して地方負担が増加するための支援措置と考えることができます。また、全国どこに行ってでも受けられるサービスの基準を確保するということからも大事なことだと思っております。

 そこで、地方交付金の状況と、ここ数年交付税が減少する中、こういった拡充が必要な施策に対してどう判断され対応してこられるのか、まずお伺いをしておきます。

 それから、学校図書館の図書整備費についてですけれども、これはこれまで整備計画がありまして、平成14年から18年の5年間、年間130億円ということで地方交付税で措置をされているところです。子どもの活字離れが今問題視される中、本当に読書に親しむ環境をつくるため、子ども読書活動の推進に関する法律を成立しましたし、読書環境の整備についても本当にその責務が明記されて全国、また特に伊万里市においても活発な活動が行われているところです。

 そこでまず、この5年間、小・中に導入された予算はどのくらいなのか、また購入した図書の冊数を示していただきたいと思います。あわせて、備えるべき標準図書の達成率の状況、それから、不足冊数についてもあわせてお願いをいたします。

 以上で1回目を終わります。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記) (登壇)

 樋渡議員のまず最初に小1プロブレムの状況についてお答え申し上げます。

 議員御案内のとおり、小学校に入学したばかりの1年生が授業中歩き回り授業ができない、成立しない、また授業が始まっても廊下で遊んでいて教室に戻らない、こういうものに代表されます小1プロブレムにつきましては、全国的な教育問題となっております。伊万里市におきましても、以前に比べチャイムの合図で動くことができない、話をしっかり聞くことができない、学習の準備や整理整とんができないなど、基本的な生活習慣や学習習慣の定着に時間がかかる1年生がふえておりましたが、ここ数年は積極的な幼稚園、保育園、小学校連携の取り組みによりまして、少しずつ改善されている状況にございます。

 次に、学校図書の件でございますけれども、平成18年度につきましては確定しておりませんので、平成14年度から17年度までの4年間の購入額と冊数についてお答え申し上げます。総計で、小学校の購入額が1,708万8千円、冊数が1万2,663冊、中学校が1,242万3千円、7,323冊となっております。単年度の平均が小学校では427万2千円、冊数が3,165冊、中学校が310万6千円、冊数が1,830冊でございます。次に、平成17年度の達成率の状況でございますが、小学校につきましては25%未満がゼロ、25から50%未満が2校、50から75%未満が6校、75から100%未満が3校、学校図書館図書標準を達成している学校が5校でございます。中学校につきましては、25%未満がゼロ、25から50%未満が1校、50から75%未満が6校、75から100%未満が1校、学校図書館図書標準を達成している学校がゼロという状況でございます。不足冊数につきましては、平成17年度末におきまして小学校が2万6,063冊、中学校が2万4,593冊となっております。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 2点目の新たに財政措置される交付税の用途についてということで、まず交付税の状況ということでございますが、交付税の最近の状況につきましては、先ほどもございましたけど、さきの三位一体の改革によりまして、平成16年度から平成18年度までの3年間で大幅な削減が行われてきたところでございまして、本市の状況を具体的に申し上げますと、三位一体改革が始まる直前の平成15年度の臨時財政対策債を含む地方交付税が74億1,400万円程度であったわけですが、平成18年度の決算見込みでは54億2,000万円となっており、差にいたしますと19億9,400万円、約20億円、率で27%もの大幅な落ち込みになる見通しでございます。また、平成19年度につきましても、国の地方財政計画では、昨年度比で臨時財政対策債を含む額で5.2%、国ベースの金額で申し上げますと、平成18年度で18兆8,000億円が19年度17兆8,000億円ということで、約1兆円も削減が示されているところでございます。

 御指摘の新学校図書整備費等3事業は、地方交付税での拡充が示されているのは承知しているところでございますけれども、地方交付税そのものは、先ほどもありました地方固有の財源として配分されるもので、国庫補助金のように使途が特定のものに限定された財源ではなく、色がつかない一般財源として取り扱うべき性質もあるとされておるところでございます。

 また、地方交付税の拡充が示されているものが実際にどのくらい配分されるのかにつきましては、8月の地方交付税の算定の中で明らかになるわけでございますけれども、地方交付税そのものが、先ほど言いましたように国ベースで19年度は1兆円も落ち込む中で、御指摘の3事業分、国ベースで約1,000億円が拡充されるわけでございますが、それ以外の算定分は、逆に1兆1,000億円程度圧縮しての配分にならざるを得ないところでございます。

 このように、地方交付税の大幅な削減が進む中で、各分野において行政として担うべき施策を展開していく必要があるわけでして、御指摘の特定の施策に特定な財源枠を設けるだけの財政的な余裕がない状況と言わざるを得ません。

 したがいまして、現状ではそれぞれの部門ごとに配分した予算枠の中で実施すべき施策についての取捨選択や重点事業を検討するに当たり、国が進める施策に呼応し、優先的に取り組む必要があると判断されたものについては、その予算枠の範囲内で対応することになると考えておりますので、その点、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 それでは、一問一答という形で、まず幼稚園、保育園、小学校の接続教育ということでお尋ねをしていきたいと思います。

 伊万里の方でも若干ではありますけれども、そういった問題があったということで、今は相当落ちついているという話がありました。多分こういった問題がきっかけで四、五年前から伊万里の方でも幼稚園、保育園、小学校の連携を目指しての取り組みもあるように聞いております。

 そこではいろんな先生同士の意見交換とか、先生同士の交流、学校、幼稚園、保育園、小学校の交流、それから園児、児童の交流とか、また保護者の相談、悩みへの対応もされているかもわかりませんし、いろんなさまざまな工夫もあるかと思いますけれども、きょうまでの幼稚園、保育園、小学校の連携の取り組み状況、またどういった効果が出てきているのか、教えてもらいたいと思います。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 ただいま議員の方からも御案内ございましたけれども、本市におきましては、平成16年度から教育委員会主催によります伊万里市幼保小連絡協議会を1年に2回開催しております。参加者は市内すべての幼稚園、保育園、小学校の園長及び校長でございます。内容といたしましては、各小学校区ごとにグループをつくりまして、お互いの教育方針や入学予定の新1年生の実態などについて情報交換を行っているところでございます。また、この協議会とは別に、各小学校区ごとに年間3回程度の連絡協議会も行われておりまして、協議ばかりではなく、お互いに授業を参観し合うなどの取り組みも行われております。

 例えば、市内のある保育園では、早目に小学校になれるようにと何回も小学校に園児を連れて行き、学習の様子を見学させておられます。また、小学生が保育園を逆に訪ね、歌や踊り、ゲームなどを通して交流を深めております。

 それから、その小学校は全職員が夏休みに保育園を訪れまして、保育や給食の様子を参観すると、このような取り組みもなされております。

 こういうような取り組みを通しまして、お互いの教育活動や子どもたちの様子を知ることができたり、職員同士が顔見知りになることによって気軽に子どもたちの情報交換ができたりするなどの効果が上がっております。

 また、小学校におきましては、事前に新1年生の情報を得ることができるために、学級編制の際に配慮したり、入学後の指導に生かしたりするなどの効果も上がっているところでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 なかなかそういった交流があっているというのは、私も前から知っていたわけではありませんけれども、いろんな形でいろんなPRというか、啓発をしてもらって、市民の皆さんに知ってもらう必要があるんじゃないかと思っております。そういった問題を抱えておるところは全国各地にあるわけですけれども、県内においてもそういった交流をしながら、一歩先を進んだ取り組みも出てきているように思います。遊びから学習に向かうというそういった生活の変化に戸惑う状況を幾らかでも変えていく、そういったプログラムづくりというんですかね、そういうのがあっております。県内では佐賀市とか武雄市であっていますけれども、より効果あるものにするためには、やっぱりそういったプログラム自体なのですけれども、カリキュラムと言えるかどうかわかりませんけれども、そういった細かなことも、つくる必要もあるんじゃないかと思います。また、先生たちにとってもいろんな指針となりますし、必要じゃないかと思いますけれども、こういったより具体的なもう一歩進んだプログラム作成あたりについての考え方をお尋ねします。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 議員御案内のように、幼児期は活動をしながらその活動の中でいろんなことを学んでいきますし、児童期は目標があってそれに向かって活動いたします。そういうことで幼稚園、保育園と小学校とは大きな違いがあって、幼稚園等には教科書はございません。小学校入学後の学校生活を踏まえて、幼稚園、保育園側には、就学前にはこういう体験をさせておきたいという見通しを明らかにすることと、小学校側には幼稚園、保育園での育ちを断ち切らずに小学校生活に適応させるという視点から、幼・保・小の接続は大変重要でございます。

 これまで、幼保小連絡協議会で協議をしてきたわけですけれども、取り組みを重ねていく中で課題も出てまいりました。お互いに授業を参観し合ったり、情報交換をしたりしていますけれども、共通して身につけさせるべき基本的な生活習慣等についての共通理解が十分ではないということでございます。今後、幼保小の連携をより充実させるためには、幼稚園、保育園の年長後期から1年生の1学期を一まとまりの接続期と考えることが効果的だと考えております。議員御指摘のこの連携プログラムの策定が大変重要であると思っているところです。それで、来年度、伊万里市におきましても研究委員会を組織して、伊万里市の実態に合った連携プログラムの作成に取り組みたいと考えております。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 ぜひよろしくお願いしておきます。

 次に、学校図書館の図書整備についてお尋ねしますけれども、先ほど具体的に数字で示してもらいました。本当に伊万里の場合は地方交付税が交付税措置をされている金額を、本当に十二分に学校の方に予算をしていただいております。本当に感謝しているところですけれども、その中で本を買った数が小学校で1万2,600冊ですか、中学校では7,300冊という数字が上がっております。これは各学校、個別には聞いておりませんけれども、標準図書の達成率の状況も各学校別に上がっているわけですけれども、各学校間の差というか格差が相当あります。この流れでいっても、この格差はずっと埋まってこないんじゃないかと思っておりますし、やっぱり機会均等の意味からも、ぜひこの格差を少なくともなくすような努力をまたお願いしたいと思っております。

 実際に、これだけふえれば本の蔵書もふえるはずなんですけれども、片方では毎年廃棄されていく本もあります。これも学校によって廃棄しない学校もあるし、年に800冊という大きな本を処分されるところもありますし、全体で小学校、中学校でどのくらい、1年間に廃棄される、またこの5年間で廃棄されたのか、それから廃棄するときの基準というか、どういった基準で廃棄されているのか、その2点についてお尋ねします。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 廃棄冊数と、それから廃棄するときの基準でございます。

 まず、廃棄冊数でございますけれども、平成14年度から17年度までの廃棄冊数は、4カ年の総計で小学校が8,095冊、中学校が3,203冊を廃棄いたしております。それから、基準でございますけれども、各学校で設けておりますけれども、その内容といたしましては、読めないほど破損した図書、それから、ひどく汚れた図書、また内容が古くなった年鑑などは廃棄するようにいたしているようでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 ということで、相当な冊数になります。なかなかこれだけ5年間予算を使ってもらっていますけれども、なかなか達成率の状況にはまだまだほど遠いという感じがしております。少なくとも、50%弱のところと達成率100%のところはありますけれども、その格差を何とか見てもらえればと思っております。

 最近――最近というか、去年ですかね、国の事業の一つに文字・活字文化振興法というのができましたけれども、これは学校図書館の方に人的体制の整備を図るということから、学校図書館支援センター推進事業というのが始まりました。学校図書館の機能強化を図る意味から、支援スタッフによる支援を行っていこうということで、全国で40カ所のモデルとして取り上げられているわけですけれども、伊万里でもその40カ所のうちの一つに決まったということを聞いております。このセンターの図書館支援センターというか、その活動の中身ですね、どういった活動をされているのか簡単にお願いします。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 ただいまも少し御案内がございましたけれども、御案内のとおり学校図書館支援センター推進事業は、今年度国の指定を受けたものでございまして、3カ年の計画で学校図書館の機能の強化を目指すものでございます。これまで伊万里市民図書館の取り組みが全国的な評価を得ておりましたし、今後、公立図書館と学校図書館とのネットワーク化が不可欠であるという理由から、全国40カ所のうちの1カ所として指定を受けたものと思っております。

 本来、学校図書館は、読書センターと学習情報センターの機能を有しておりまして、この機能をさらに強化することが求められておりました。そこで、本事業におきましては、事務局を伊万里市民図書館に置きまして、支援スタッフ2名、協力員5名を配置するとともに、市内の小学校3校、大坪小学校、松浦小学校、山代東小学校、それから中学校2校、青嶺中学校、啓成中学校でございますけれども、これを協力校として指定いたしまして、昨年の8月より調査、研究を行っているところでございます。

 具体的な活動といたしましては、書架の位置や配架の工夫、採光の仕方など環境整備の研究、それから、朝読書の実践や読み聞かせ、ストーリーテリングなど、生徒が読書に関心を持つ工夫、また、教師が指導のために必要とする資料の調査の提供などを行っております。今年度は、読書センターとしての機能を強化するために、協力員を週3回程度協力校に派遣いたしまして、子どもが行きたくなる図書館づくりを目指して環境整備の研究を中心に行ってまいりました。また、学校図書館の蔵書だけでは対応できない教師や児童・生徒が求める書籍等の情報を収集し、市民図書館の蔵書を提供するなどのシステム構築にも取り組み、学習情報センターとしての機能の強化にも着手しているところでございます。

 今度の計画といたしましては、今年度の取り組みのさらなる充実を図るとともに、授業を図書館で行うことや、あるいは長期休業中の開館と地域への開放の可能性も探るなど、学習の場としての図書館のあり方を模索していくことにしております。

 なお、事業を推進していく事務局につきましては市民図書館が行っておりますけれども、これらに要する予算につきましては、国からの直接経費でございまして、会計事務処理等につきましては県が代行を行い、直接必要経費を支払っているところでございます。ちなみに平成18年度の予算は約400万円、19年度の予算は約500万円という予定でございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 そういった活動が全国40カ所のうちの一つに伊万里が選ばれて行っているわけですけれども、先ほども言いましたように、まだまだ学校によってはそういった格差もありますし、この際といったらおかしいですけれども、図書資料の充実も大きな課題になってくるんじゃないかと思います。

 そこで本題に入るわけですけれども、ことし19年度から平成23年の5年間ということで、これまで整備計画もあったわけですけれども、新学校図書館図書整備計画というのがつくられております。具体的には、これまでは5カ年で本をふやそうという増加冊数だけの予算だったんですけれども、ことしからの5年間に関しては、増加冊数及び先ほど数字の紹介がありましたように廃棄処分を片方でしていくわけですので、その分の更新冊数ということを踏まえて、交付税の中に年間、国ベースで言えば200億ということですけれども、そういった形で、これまで以上に1.4倍ぐらいですか、1.5倍、それぐらいのお金が入ってくる予定になるんじゃないかと思います。非常に財政も厳しいということも承知していますけれども、そういった新整備計画に対して、今後どのように対応されていかれるのかお尋ねしたいと思いますけれども、いわゆる廃棄処分がどんどんなされる、その手当てとしてつけられるということが大きな目玉ですので、その点を考えてもらってぜひ推進してもらいたいと思いますけれども、この点についてお尋ねします。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 まず、私どもの学校図書館に対する認識でございますけれども、学校図書館は子どもたちの豊かな感性や人間性をはぐくむために非常に重要な役割を担っておりまして、読書は心の栄養である、このように思っているところでございます。

 しかしながら、ただいま御指摘もありましたように、年々厳しくなる財政状況の中、限られた予算枠で光熱水費や手数料、あるいは委託料などの、どうしても必要な経費を計上しなくてはなりませんので、それ以外の部分で削減を余儀なくされているというのが現状でございます。

 このような中ではございますけれども、これまでの図書備品の購入につきましては、ほぼ交付税措置されました金額は予算化いたしまして図書購入費に充てている状況でございまして、精いっぱいの努力はさせていただいているところでございます。

 しかしながら、今後ますます財政状況が厳しくなると予測されておりまして、学校図書の整備に十分な対応をお約束するというのは非常に難しゅうございますけれども、文部科学省の方針によれば、ただいま御案内がありましたように従来の増加冊数に加えて配布される図書の更新冊数分まで盛り込んだとする整備に対する財政措置を講じるとのことでございました。伊万里市におきましても、優先的に取り組む必要は十分痛感いたしているところでございます。

 また、図書整備の達成状況につきましては、学校によっては、先ほどもちょっとお話しありましたが、大きく異なっておりますので、今後は達成率の低い学校に対して重点的に配分し、有効な図書費の活用に努力していきたいと考えております。

 今後、5カ年の交付税措置に少しでも呼応できるように、限られた予算枠の中でありますけれども、できる限り努力をしてまいりたい、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 よろしくお願いしておきます。

 次に、特別支援教育支援員の拡充についてということで伺いたいと思います。これは今度国の方も予算をつけているわけですけれども、昨年の6月に学校教育法というのが一部改正されまして、小学校、中学校に在籍します特別な支援を必要とする児童・生徒によりよい環境を行うというのが法律の改正で明確に位置づけをされたところです。今、伊万里において3校ほどそういった支援員さんがいらっしゃると聞いておりますけれども、そういった児童・生徒に対してどのような対応をなされているのか、その状況をまずお伺いします。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 ただいま御案内がありましたとおりに、昨年6月に学校教育法が改正されました。その中で小・中学校等において発達障害等の教育上特別な支援を必要とする児童・生徒に対する適切な教育の実施が義務づけられております。このことに伴いまして、小・中学校において教育上特別な支援を必要とする児童・生徒に対し、学習活動の支援、日常生活、動作の介助等を行う特別支援教育支援員を配置できるよう必要な経費について地方交付税措置がとられることとなったところでございます。

 現在、伊万里市におきましては、特別支援児童・生徒サポート事業を行っておりまして、今年度は市の予算で小学校2校、中学校1校の合計3校、3名の支援員を配置いたしております。職務といたしましては、突発的に思わぬ行動をとることの多い多動傾向の児童や車いすで学校生活を送る生徒に付き添いながら、学習支援や生活支援に当たってもらっておりました。マン・ツー・マンでの支援を行うことで学校内での安全の確保や学習支援に尽力をいただいているところでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 先ほどもお話にありましたように、今回の改正で一番大きな点は、新たな対象者として小・中児童・生徒の約6%の割合で存在していると言われるLD(学習障害)やADHD、それから高機能自閉症、そういった子どもさんへの対応もしっかり位置づけられたわけです。これからだんだんに個人に応じたというか、そういった多様で柔軟な教育、それから支援がふえてくるだろうし、そういったことも大事になるんじゃないかと考えております。

 そこで、先ほど言われました日常生活の介助、それから学習活動上サポートの必要な児童・生徒さん、その数を把握されていらっしゃればその数をお知らせしてもらいたいと思いますし、また、学校からの要望状況を、それからまた保護者からの要望等がありましたら御紹介をいただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 現在、把握しております特別な教育的支援が必要な子どもの現状でございますけれども、ことしの2月1日現在で医療機関から発達障害の診断を受けている児童・生徒が小学校に22名、中学校に4名在籍しております。それから、このほか、教室移動や衣服の着がえ、トイレ等の生活支援、集団で学習することへの不適応や難聴などにより個別の学習支援が必要と思われる児童・生徒につきましては、小学校に22名、中学校に3名在籍をいたしております。この児童・生徒たちはすべて通常の学級に在籍をいたしております。授業中や休み時間の教室移動など、担任1人で対応するには限界があることから、各学校では特別支援委員会を組織いたしまして、個別の支援計画を立てながら、校長を初め担任以外の職員ができる限り付き添い、支援を行っているところでございます。しかしながら、支援が必要な児童・生徒が複数いる場合などは、担任以外の限られた職員で支援を行うことにも限界がございます。このような状況から、学校や保護者からは支援員の増員や新たな配置を求める声は上がってきております。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 そういう現状があるわけですけれども、そういった現状を踏まえて、今回、特別支援教育の支援員をふやすということで、国の方も財政の確保をしているわけですけれども、平成19年度で措置としては250億円程度が上がっております。支援員として、小学校で1万4,000人、それから、中学校で7,000人、こういった人的体制を整備するためのお金の措置ですね、財政の確保、そういった形で250億円ということが上がっております。せっかくこういった形で上がっていますけれども、先ほど政策経営部長の話にもありましたように、なかなか教育委員会の方もお金がないということもありましょうけれども、非常にこれから対応すべき大きなものの一つではないかと思っております。県内でもいろんな計画的な配置はできてくると思いますけれども、伊万里市においては、今話がありましたように四、五十名近くの方がいらっしゃるわけですけれども、学校も含めてどういった支援員の配置をされていくのか、どのように検討なさっているのか、その点についてお尋ねをします。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 先ほど部長が申しましたように、現在、伊万里においては市の予算で3名の支援員を配置しております。この3名は各学校からの要望の中でも、児童・生徒の安全の確保や生活支援、学習支援を最も必要としている児童・生徒への配置でございます。

 今後のことでございますけれども、さらに詳しく児童・生徒の実態を把握いたしまして、特に医療機関からの発達障害を受けている児童・生徒の中で、突発的行動をとる可能性が高い子どもがいて、安全確保が特に必要な場合やトイレ等生活支援が必要な子がいる場合、また集団での学習をするとパニック状態になるなど、個別に学習プログラムが必要な子がいる学校へ優先して支援員の配置をするなど、実態に応じた適正な配置を考えていきたいと思います。県からも適正な配置をするようにという通知が参っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 それとあと、支援員さんの確保というのが非常に一番難しくて大変だろうと思っておりますし、いろんな課題なんかも先ほどお話ありましたけれども、支援員さんの確保について見通しというか、そういうのがありましたらお願いします。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 特別支援教育支援員の確保に当たりましては、教員免許状などの資格を求める規定はございませんけれども、職務の特殊性から求められる力があると考えております。

 一つは、特に子どもや保護者との信頼関係を築くために、子どもや保護者の思いを受けとめる包容力とか、親身になって指導できる人というのが考えられます。また、学校では組織で対応していきますので、担任やほかの職員とのコミュニケーションをうまくできる人等が考えられますので、採用に当たりましては、このような資質を持った方や、それから既に経験をしておられる方をできるだけ確保していきたいと考えております。

 しかし、専門性や経験を持った方は非常に少ないと思いますので、教育委員会では発達障害にかかわる基礎的な研修を受けていただくことを考えております。研修会には高い専門性と経験を持った指導者がいますので、その人を講師として招いて適切な支援ができるように努めていきたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 よろしくお願いしておきます。

 次に、3番目の子育て支援事業の活用ということで伺いたいと思いますけれども、この子育て支援事業に関しても平成14年度から、これは国を初めとしていろんな、特に重点分野ということを位置づけられて、地方財政の中において200億円の予算というか、それがなされて、伊万里市もいろんな形で推進をしてもらっているわけです。

 これまでは子育て支援事業で200億円、それから妊産婦の健診の費用助成ということで130億円、330億円ぐらいが今回大幅に倍近い金額がさらに支援事業を後押しするという形で地方財政の中に入っております。これも伊万里市にどのくらい来ているのかというのはなかなかわかりませんけれども、ちょっと見た資料によりますと、標準団体というか、10万人当たりのところには大体これだけという金額はありましたけれども、それからすると伊万里は6万人ですので、60%掛けてということで計算しますと、大体これまでは1,500万円ぐらい、それが今回平成19年度で3,000万円ぐらいに拡充されるのではないかと思います。これはいろんなお金に使えるわけですけれども、今後、さらにこういった事業に使ってもらいたいという枠の中に、児童虐待防止対策の推進とか、妊産婦の健診費用の助成の拡充、それから、地域における子育て力の強化などが上がっております。

 きょうはその中で一つ、この児童虐待防止対策の取り組みについて伺いたいと思いますけれども、今、全国の一般市の70%が虐待防止ネットワークを設置してありまして、保健・福祉・教育・医療・警察の関係機関としっかり連携をとって、地域ぐるみで対応するシステムもでき上がっております。

 つい最近のことですけれども、児童虐待に関しては京都の長岡京市での3歳の男の子の餓死という悲惨な事件もあったところです。2005年の統計では虐待件数は今だんだん急増していまして、全国で10年前の3倍以上と言われております。3万5,000件に上りまして、史上最悪の記録を更新していると。この四、五年で死亡事例も200人を超していると言われております。死亡の7割はゼロ歳、1歳、2歳で、なおさら早期発見、早期対応、またその支援、そういった仕組みづくりが大変大事になってくるんじゃないかと思っております。大きな事故につながる前の対応の充実を望みたいと思いますけれども、この虐待防止に対して、今後の市の対策について、市の取り組みについて伺いたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 虐待防止対策の今後の取り組みについてということでございます。このことにつきましては、国においてもこれまで以上に重点を置くべき課題としてとらえられておりまして、昨年の年末に児童虐待等緊急対策といたしまして、市町村における要保護児童対策協議会の設置について働きかけが行われたところでございます。

 このようなことから、本市におきましても、子どもに関係する県の中央児童相談所を初めといたしまして、市内の小中学校連合PTA、市の子ども連合会、保育会、警察署、法務局など18の機関や団体で構成する伊万里市要保護児童対策協議会を新たに設置しまして、去る2月22日に第1回目の会議を開催したところでございます。関係機関が相互連携を図り、適切な保護を図ることを目的として、組織体制の構築を行ったところでございます。

 今後の協議の活動といたしましては、関係機関や団体における啓発活動を初め、個別の虐待事案への対応はもとより、児童虐待が発生しないような環境づくり、また、残念にして児童虐待が発生した場合でも早期発見、早期対応が大事でありまして、できるだけ早い段階で発見し、対応をするための関係機関が一致協力し、また、地域における総合的な支援体制づくりを進めることが重要だと考えております。

 そういうことで、対処方法などにつきましては、広報誌やインターネット等を活用いたしまして、市民の皆様への周知等を図ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 大きな事故につながらないためにしっかりした充実を、その協議会の充実を望みたいと思っております。

 次に、妊産婦の健診費用の助成の拡大ということですけれども、これはきのうの質問とほとんど重なりますけれども、答弁としては、今後検討したいという答弁をいただきましたけれども、一つお聞きしたいのは、これまで健診を受けられた方のデータが相当数、受診者の結果データがあると思いますけれども、そういった健診のデータから、どういった情報というか、内容が見てとれるのか、その点についてちょっと教えてもらっていいですか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 これまでの健診結果のデータの状況ということでございます。受診された方の中で判定結果を見ますと、大まかに二つに分かれますけど、異常がなかった方が約6割、また何らかの異常があった方が4割という状況になっております。異常があった方のうち、指導が必要な方が13.6%、治療が必要な方が25.7%で、症状、疾病の内訳を見ますと、貧血が77.8%で一番多く、次いで尿たんぱく、尿糖異常を含めた妊娠中毒症が9%、切迫流産・早産が3.6%となっている状況でございます。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 この健診も1人平均健診費用が12万円かかるというふうに言われているそうですけれども、若い夫婦世帯には、その負担感も大きいというふうに言われております。それだけではありませんけれども、出生数の低下を招く一因にもなっているんじゃないかというふうに言われていますし、先ほど話がありましたように異常が40%いらっしゃるということで、今現在2回から4回、5回、回数はわかりませんけれども、ぜひ回数増に向けて取り組んでもらいたいと思います。先ほども言いましたように、交付税で措置されるのも大きく倍に入れ込んでの力の入れようでもありますし、ぜひそこら辺も含めて検討をお願いしたいと思いますけれども、きのう市長の方から答弁ありましたけれども、部長の方から何かつけ加えるのがありましたら――つけ加えるというか、検討したいということで、どうですか。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 今回、議員御案内のとおり、国におきましては財政的な整備が行われまして、5カ年計画でそれぞれの教育、福祉、いろんな施策を展開する中で、そういうふうなものを5カ年計画を策定するなどして推進しようというそういう施策だろうと思っております。

 ただ、地方交付税で措置をするということで、非常にバラ色のような、そういう政策のように見受けられますけれども、わかりやすく市民の皆さんにちょっと申し上げますと、我々自治体のこの財政における歳入の内訳というのは、いわゆる国からの補助金、あるいは国からの交付金と、今議論されておる地方交付税、いわゆる国民が全国あらゆるところにおっても一定、最低限のサービスを受けられるということでの地方交付税、あるいは市が自分のところで賄う市税ですね、そういうふうなものが歳入の中の財源としてあるわけでございます。

 今論じられている国からの地方交付税というのは、先ほど政策経営部長が言いますように、三位一体改革の中で、3年間で臨時財政対策債まで含めて25億円の減少を生じている。今年度も7億円の減少でございます。地方交付税の全体のパイは本当にこれだけ下がっておる。そういう中で、例えば、伊万里市なら伊万里市は教育の問題、あるいはまた福祉の問題、あるいは市道等のそういう社会インフラ整備の問題とか、いろいろそんな事業、たくさんの事業をやりたい、施策をやりたいという中で、そういう財源として地方交付税が充当できるというのはありがたいことでございますけれども、そんなものすべてをする財源の全体のパイが現状は不足をしているというようなことでございます。

 ただ、先ほど来述べられておりますように、この学校図書整備に要する経費だとか、あるいはまた特別支援教育の充実、あるいはまた子育て支援事業にかかわる児童虐待防止対策の推進、妊婦健診の費用に対するそういうふうな助成の拡充、こういうふうなことにつきましては、私は基本的にはありがたい政策だろうと、このように思っておりまして、要はこういうふうな政策を伊万里市といたしまして優先的に取り組むかどうかの問題ではないのかなと、このように思っております。

 言われるとおり、伊万里市にとりましても、大変優先すべき重要な施策だろうと、このように思っておりまして、いろいろとこの財政措置については全体のバランス等も考えながら、こういうふうな事業に取り組んで、そしてまた、できれば地方交付税でなく地方交付金あたりの措置が一番いいわけでございますけれども、全体的な交付税全体の減少が生じているという中での取り組みであるわけでございますので、全部が全部果たしてすべてが取り込むことができるかという点では、なかなか「はい、それではやります」というわけにはいかないというところも御理解を賜っておきたいと、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 6番樋渡雅純議員。



◆6番(樋渡雅純)

 私もそのように思ってはおりますけれども、とにもかくにも、財政的にも健全な財政を目指すということで今行財政改革もしっかり、そのためには取り組んでいかなければいけないし、今されています行政評価の事業もあっていますけれども、それらを通じて、事業の選択も厳しく今からとられていくんじゃないかと思っております。ある地域ができて、ある地域というか、ある市ができて、うちの市ができないと言われないように、そういった格差をつくらないためにも、しっかり交付税のお金はお金で扱っていく必要があるんじゃないかと思っております。

 以上で終わります。



○議長(黒川通信)

 これをもちまして、一般市政に対する質問を終了いたします。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

               (午後1時58分 散会)