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佐賀県 伊万里市

平成19年 3月 定例会(第1回) 03月12日−04号




平成19年 3月 定例会(第1回) − 03月12日−04号







平成19年 3月 定例会(第1回)


          平成19年伊万里市議会会議録(第1回定例会)

1.日 時  平成19年3月12日 午前10時00分開会
2.出席した議員
    1番  黒 川 通 信         15番  前 田 儀三郎
    2番  島 田 布 弘         16番  笠 原 義 久
    3番  山 ? 秀 明         17番  内 山 泰 宏
    4番  草 野   譲         18番  占 野 秀 男
    5番  山 田   悟         19番  盛   泰 子
    6番  樋 渡 雅 純         20番  岩 橋 紀 行
    7番  渡 邊 英 洋         21番  樋 渡 伊 助
    8番  前 田 久 年         22番  原 口   弘
    9番  貞 方 喜 延         23番  田 中 啓 三
    11番  堀   良 夫         25番  満 江 洋 介
    12番  高 木 久 彦         26番  福 田 喜 一
    13番  前 田 教 一         27番  下 平 美 代
    14番  岡 口 重 文         28番  浜 野 義 則

3.欠席した議員
    10番  川 内   学

4.出席した事務局職員
    局長  城     武

5.地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                   塚 部 芳 和
    助役                   前 田 和 人
    総務部長                 永 田   昇
    政策経営部長               友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)         山 平 邦 博
    産業部長                 田 中 健 志
    建設部長                 副 島 秀 雄
    総務部副部長(総務課長)         江 頭 興 宣
    企画政策課長               山 本 洋一郎
    財政課長                 光 田 和 夫
    中核的病院準備室長            小 島 茂 美
    健康づくり課長              井 手 眞理子
    建設部副部長(都市開発課長)       馬 場   繁
    理事(経営企画室長)           南   和 夫
    市民病院事務長              岩 ?   雅
    水道事業管理者職務代理者
                         川 原 清 春
    水道部長
    水道技術監                小 ? 富 夫
    水道部副部長(工業用水道開発室長)    尾 形 洋一郎
    消防長                  松 永 彰 則
    教育長                  岩 永 憲一良
    教育部長                 田 中 直 記

1.議事日程
    第1 一般市政に対する質問

1.本日の会議に付した事件
    日程第1 一般市政に対する質問

┌──┬───────┬──────┬──────────────────────┐
│順位│氏名     │指名答弁者 │    質問事項              │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │       │      │1.公的病院統合について          │
│  │       │      │ (1) 社会保険浦之崎病院との統合の方向性に │
│  │岩 橋 紀 行│市  長  │  ついて                 │
│1 │       │      │ (2) 建設地について            │
│  │(一問一答) │関係部長  │ (3) 開院の時期について          │
│  │       │      │ (4) 建設資金(負担金、起債)について   │
│  │       │      │ (5) 市民に対しての説明会開催について   │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │       │      │1.伊万里市国民保護計画について      │
│  │       │      │                      │
│  │盛   泰 子│市  長  │2.「前田くしや」の保存・活用について   │
│2 │       │      │                      │
│  │(一問一答) │関係部長  │3.市民病院における乳がん検診について   │
│  │       │      │                      │
│  │       │      │4.妊婦検診の助成回数増について      │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │原 口   弘│市  長  │1.電子入札の導入について         │
│3 │       │助  役  │                      │
│  │(一問一答) │関係部長  │2.第4工業用水道事業について       │
├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤
│  │占 野 秀 男│市  長  │                      │
│4 │       │      │1.市民サービス向上と職員の健康管理    │
│  │(一問一答) │関係部長  │                      │
└──┴───────┴──────┴──────────────────────┘

1.会議の顛末
                (午前10時 開議)






△日程第1 一般市政に対する質問



○議長(黒川通信)

 おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。

 今期定例会における一般質問通告者は7名で、その日程は本日から2日間となっております。

 ここで、テレビ放映について御報告いたします。

 市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。

 なお、放送は伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビともに生放送のみとなっております。

 次に、議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。

 また、質問事項が共通すると思われる通告もあっております。関係の方は、質問、答弁が重複しないよう配慮し行っていただきますよう、あわせてお願いいたします。

 それでは、質問の順番により、20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行) (登壇)

 皆様おはようございます。それでは、早速、質問に移らせていただきます。

 私は、今回、公的病院の統合について通告をいたしております。

 伊万里市は中核的病院の整備について、平成17年度から市民病院と浦ノ崎の社会保険浦之崎病院との統合が、効率的な病院ができないかどうかということで始まったようでございます。時に専門のコンサルタントに委託して、新病院の可能性調査を実施されましたけれども、地域医療の市民病院を想定したのがスタートであったと私は思っております。

 その間に中核的病院整備基本計画策定委員会での検討、議会での議論などで、将来に禍根を残さない病院をつくり上げるために慎重に協議がなされております。昨年までの審議で、12月議会で有田町の共立病院を含めた3病院での統合を目指すということに市長は表明されたところでございます。私も、この3病院統合については理解いたすところであります。当然、協力もすべきだと考えております。しかし、総論には賛成でも、各論の部分の方向性について疑念を抱くのも事実です。先ほど申しました禍根を残さないことでありたいと思い、今日までの経過はどうなっているのかお尋ねして、1回目といたします。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 おはようございます。岩橋議員の公的病院統合について、統合の方向性、経過はどうなっているのかということでございますが、これまでの経過の要点を御説明申し上げますと、平成16年度に伊万里市と浦之崎病院の事務的な研究会をまず立ち上げまして、課題の検討などを行う一方、社会保険病院の所有者であります社会保険庁や運営の受託者であります全社連とも協議を進めてきたところでございます。

 そのような中で、社会保険庁からは、伊万里市が病院統合を進めたいのであれば、浦之崎病院を有償で国から購入することが前提であり、そのためには浦之崎病院の不動産鑑定とか、中核的病院整備計画の策定など、具体的な行動をとるべきではないかとの指導等もあったわけでございます。

 このようなことから、平成17年度には浦之崎病院の不動産鑑定を行うとともに、市民病院と浦之崎病院が統合した場合、どのような診療機能や規模の病院が整備できるのか、また、経営的に成り立つのかというような可能性調査を実施したところで、この調査では、ベッド数204床、診療科目16科で、経営的にも成り立つのではないかという報告がなされたところでございます。

 これを受けまして、平成18年度では、この調査を一歩先に進め、基本計画の策定に取り組んだところでございます。この策定については、先ほどもありましたけど、医療コンサルタントに基本計画の素案づくりをお願いして、佐賀大学医学部、あるいは医師会、市民団体の代表など19名で構成する伊万里市中核的病院整備基本計画策定委員会を設け、その内容を十分に検討していただき、基本計画として取りまとめてもらうことにしていたところでございます。

 この策定委員会については、昨年の10月からスタートいたしまして、第2回目を11月30日に開催したところでございますけれども、特に第2回目の策定委員会の議論の中で、委員から、伊万里市と有田町から成る西部医療圏に市で計画中の新統合病院と共立病院の二つの中核的病院が必要なのかという点とか、あるいは本当に共立病院との統合はできないのかと、また、医師の確保も困難な面があるのではないかといういろんなそういった意見が多く出されたところでございます。

 さらに、昨年12月の定例市議会におきましては、病院統合に関する市長の政策判断を求める質疑等もありまして、先ほど申し上げました策定委員会における多くの委員の意見や、医師不足など、現在の地域医療を取り巻く環境を市長として大局的に判断され、12月13日には市議会全員協議会をお願いして、共立病院との統合を有田町に申し入れることについて、まず御説明をしたところでございます。これを受けまして、12月18日には、市長が有田町長を訪問し、共立病院との統合を申し入れまして、その中において3病院の統合を目指すことで有田町と基本的な合意に至ったところでございます。

 その後の有田町との協議の状況につきましては、昨年末から事務レベルの協議を開始しておりまして、ことしの2月1日付で有田町役場内に伊万里・有田地区公的病院統合準備室を設置し、伊万里市からも職員の1名を派遣して、3病院統合に向けた作業を進めているところでございます。また、3月7日には、1市1町の市長、助役、正副議長、病院長から成る伊万里・有田地区公的病院統合準備会議を開催いたしまして、今後の病院統合の推進組織、あるいはスケジュール、予算等について協議を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行)

 今、きょうまでの経過について、るる御説明がございました。私たちの方でも、今、おっしゃったことについては、すべて承知をしておりますし、考え、また、説明の内容としてはそのとおりだと、こういうふうに思っております。

 そこで、お尋ねをいたします。

 今、申しました、まず、スタートした浦ノ崎の社会保険病院、このことについてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、浦之崎病院と話をしておいての途中で3病院の統合というふうに至った中で、浦之崎病院はどういうふうに今受けとめておられるのか、お聞きされていましたら、お尋ねしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 先ほど説明いたしました基本計画の策定検討委員会、その中にも浦之崎病院の院長先生は委員として御参加でございますし、当時の委員会の内容も御存じでございまして、議会での問題も御存じでございます。そういうこともありましたけれども、まず、有田町への申し入れにつきましても事前に打診をいたしまして、また、有田町に行きましてからの合意の内容につきましても出向きまして説明をいたしまして、ああそうかというようなことで御理解いただいているわけでございまして、その後、市でつくっております策定委員会の状況の内容を整理する必要が生じたこともありまして、1月29日に第3回目の委員会を開いたわけでございますが、その中で浦之崎病院の院長としても、2病院の統合から方向転換になって戸惑いがあったけれども、ドクターの確保、あるいは経営面では安定してくるのではないかということで思っておるわけで、3病院の統合の方向で進めていただきたいという発言が、その委員会の中でもあっているわけでございます。

 したがって、この3病院統合についての御理解というのは十分いただいているということで私どもも今もいろいろ協議をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行)

 今の部長のお話でしたら、浦之崎病院の方も、要するに1月29日ということは答申が出された日ですよね、この答申についての浦之崎病院の見解というのが了解をしたということでとらえていいんですかね。そのあたりを。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 第3回目の策定委員会の中では、当然、浦之崎病院の院長さんも入った中での議論をされて、委員会としての取りまとめがなされたものを市長に答申がなされたわけで、先ほども言いましたように、三つの病院の統合ということでは、基本的に合意しているというお話も直接院長からも私も聞いておりますし、せんだってお会いしたときにも、三つでやることについて自分たちも協力できるところは協力するが、しっかりやってくれというような話を承ったところでございます。



○議長(黒川通信)

 20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行)

 そうしますと、院長さんの個人のお答えなのか、それとも、全社連まで通してのお言葉なのか、そのあたりはどういうふうに理解したらいいですか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 先ほども申し上げました中で、全社連ともこの話については2病院統合からいろんな状況報告、あるいは協議等を行ってきている経過もございます。そういうこともありまして、ことしの1月になりまして、上京して、私、全社連の新しい理事さんもかわっておられましたもんですから、お会いしました。そういうことになりましたよと、3病院統合になりましたよという説明をその場でお二人の理事さんにしたわけですけど、結果的には市が求められておった医療対策懇話会で答申のあった三つの統合の病院が望ましいという方向になったんですねと、よかったですねということで、全社連はそこではおっしゃっていただいたわけでございますし、全社連と浦之崎病院はもうイコールでございますから、そういう理解をしていただいたものということで、浦之崎病院としても当然そういう立場にあられるわけですから、そういう理解をされているものと思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行)

 では、そういうことになって、新しく検討をしていく中で、今後も、浦之崎病院もそのメンバーとしてこれからいろいろ審議をしていく中で入っていかれるのか、それとも、理解しましたということでそのままもう浦之崎病院はそれで了解したということだけで終わるんですか、どちらの方ですか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 実は自治体間の病院の持っているもの、これがベースに実はこれはならざるを得ない状況がございます。先ほど言いましたように、国から譲渡したのが浦之崎病院という位置づけでございますから、自治体がそれを抱えるというのがあって三つの統合になるわけでございますが、しかし、なかなか国の方としても、関係の社会保険庁関連法案がまだ見通しが立たないという中で、譲渡していいですよという判断も下せないし、したがって、一方ではそのままに置かれているわけですね。そういう中で二つの自治体病院がそれぞれが寄り合って一つになろうと、こういうことでございますから、基本的には一部事務組合をつくって、用地を組合として購入して、組合として建物を建てていく。その中に国が入る余地というのはないわけですね。もう一たん切り離さないといけない。そういう状況でございますから、基本的には一部事務組合の正会員には少なくともなれないというのが今の国の状況ですし、浦之崎病院はそれの配下でございますから、そのまま私どもが抱えていく以外にないわけですね。

 だから、そういう状況でございますから、正式の一部事務組合の会員にはなれないという点は一つ御理解いただきたいと思いますけれども、ただ、病院をどうしていくのかという、診療科目の中とか、あるいは人の問題、そういった点ではいろんな協議を進める中でそういう御意見を述べていただく、あるいは参考のものを提示していただくと、そういうものは出てくるんではないかと理解しているところでございます。



○議長(黒川通信)

 20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行)

 浦之崎病院に関しましては、大体理解をしたところでございます。

 実は、今、部長の方から、るる説明がございましたように、伊万里市としては、中核的病院整備の基本計画策定委員会ということで、昨年の10月11日に1回目、そして、2回目が11月30日、そして3回目、ことしの1月29日、この3回の会議を経て、最終日に答申がなされております。その答申というのは、3病院の統合ということがベストであるというふうな意味合いの答申でございます。

 こういう流れの中で、議会でも、先ほど申しましたように、特に昨年の12月では一般質問で数名の皆さんからいろいろどうなんだということで市長に対してお聞きになり、市長は3病院統合というのが望ましいということを表明されたわけでございます。そういった流れの中で、私が思うのは、12月18日に市長と有田の岩永町長との協議がなされて、その中で合意内容が示されました。その合意内容というのは、皆さん御承知と思いますように、市民病院と浦之崎病院、そして、有田の共立病院の統合による新病院の整備を目指すというのが一つ。二つ目に、建設場所は第三者検討委員会で選定し、有田町の意向を踏まえて決定すると。三つ目に、新病院は平成21年4月、今から約2年後というふうなことでの合意がなされているわけであります。

 そこで、お尋ねをいたします。先ほど申しましたように、3病院の統合というのは私も理解をいたすところでございます。建設場所について第三者の検討委員会で選定をする、これも当たり前だと思うし、いいことだと思います。しかし、次の有田町の意向を踏まえて決定するというところに非常にどうしてかな、何でだろうというふうな疑問を抱くものです。これは市長が、場所については有田町長さんの意向にお任せしますよということになっていると報道もされていますし、それでいいのかどうかというのがあります。

 そこで、お尋ねいたしますけれども、やはり建設地についても今から議論がされるべきであり、議論がなされないところでのこの発表というのはいかがなものかなというふうに思います。仕事を進めていく中で、基本はしていかなくちゃいけませんけれども、この第三者委員会の審議を経て、最終決定は岩永町長にゆだねるということですが、理由も掲げてあります。でも、私は、このゆだねるということに対して、非常に、先ほどから言いますように疑問を持っております。ゆだねるということは、物事の判断とか、選択権とか言って、要するに全権を委任するというふうな言い方にとれるんじゃないかと私は思いますけれども、そのあたり、伊万里市民の感情もあるし、安心、安全の共有というふうなこともあるし、いろんなことからして、本当に市長はそれでいいのか、それでいいですよという腹づもりなのか、そのあたりをまず聞かせていただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 公的病院の統合問題でございますけれども、場所の問題の前に、先ほど浦ノ崎の社会保険病院との統合の問題でございますけれども、これにつきましては、市町村合併の破締の後に、選択肢といたしまして市民病院と社会保険浦之崎病院の公的病院の統合について模索したところでございます。ただ、これにつきましては、非常に私も、国の社会保険庁の行き先不透明という中で、大変苦慮しているところも事実でございます。私は、市民病院の立場として、市民病院と社会保険浦之崎病院に対して、例えば、結婚なら結婚を申し入れたわけでございますけれども、本人同士はやろうということでございますけど、社会保険浦之崎病院の方には親である社会保険庁がいるわけですね。だから、この親を説き伏せんと、なかなか一緒になれないという事情があるわけですね。

 一方、自治体病院である共立病院については、お互い同士がいいよということであれば、すんなりいくという、こういう構造になっておるわけですね。社会保険の浦之崎病院側から見れば、ああ何か共立病院の方が進んでいるような感じで、何となく裏切られたのかなというような感情があられるんじゃないかなとは思いますけれども、ただ、社会保険浦之崎病院も自分の親である社会保険庁を説き伏せんといかないということも、ある意味ではちょっといろいろな絡みがあるなということも思っております。

 だから、私は、お互いそれぞれの病院が統合をすればいいけれども、なかなか社会保険庁の方の親の方の了解が得られないというようなところで、そうすれば、一方では婚期を逃すというようなことも、いい意味でのタイミングを逃すというようなことも生じるということもあるんじゃないかと、このように思っております。

 そういう中で、昨年の12月18日に議会の皆さん、そしてまた、策定委員会の皆さんのいろんな御意見を拝聴いたしまして、私自身も、共立病院との統合、これについてやはり将来に禍根を残さないためにもやるべきじゃないかということで、有田町長に申し入れをしたところでございます。

 この申し入れをしたときの状況をお話しいたしますと、これがいわゆる選定場所の問題にもつながってくると思うわけでございますが、有田の共立病院につきましては165床の大きな病院でございます。一方、私の伊万里市民病院については60床の病院でございます。この病院を比較いたしますと、伊万里市民病院は60床、そしてまた、経営も残念ながら赤字、そしてまた、累積赤字もかなりあるという状況、一方、共立病院につきましては165床の大きな病院でございます。そしてまた、黒字の病院でもある、そして、診療科目も脳神経外科だとか、あるいはまた小児科とかも、そういう大きな病院、診療科目も豊富でございます。そういう病院を統合したいという中で、一つには、残念ながら、歯がゆい思いですけれども、有田の共立病院が大きい病院というのは、だれが見ても当たり前なところでございまして、その中で有田町長といたしましては、場所の問題を伊万里市というふうなことであれば統合はしないというようなことをはっきり申されました。私は、この場所の問題でそれで綱引きをして、この統合が実現をしないことの損失がかなり大きいんじゃないのかと判断いたしまして、そこで、場所については、第三者の、いわゆる伊万里市、有田町の当事者が入らない第三者の委員会あたりを設置して、そこで交通アクセスだとか、いろんな要件をいろいろと考えていただいて、その場所を何案か選定していただいて、その中で有田の町長さんの方で判断をしていただければどうですかというようなことで申し入れを再度したところ、そういうことであれば、統合についてやりましょう、前向きにやりましょうということで、統合についての基本的な合意を得て帰ってきたところでございます。

 そういうふうなことでございますので、私といたしましても、私自身もそれは伊万里市の中にあった方が一番いいというのは私自身が一番思うところでございますけれども、将来の伊万里、有田地区の西部医療圏の中の公的病院ということを勘案いたしましたときに、この場所の問題で時間を費やすこと、あるいはまた統合そのものが白紙撤回になること、この損失の方が私は大きいんじゃないかと。

 一方、伊万里の市内の病院あたりを考えてみますと、民間の病院もそれなりの大きい病院が伊万里市内には私はあるように判断をしております。有田の場合は、特に旧西有田あたりは病院がないと言っても過言ではない。いわゆる現在の有田共立病院があそこにあるぐらいでございます。そういうときに、公的病院というのを果たす役割は何なのかということを考えましたときに、必ずしも伊万里市内の中にこだわって、この公的病院を、綱引きを伊万里市内に伊万里市内にとするよりも、ある意味では有田の方の立場を逆に考えた場合には、そこら辺の譲歩というのは、ある一定の譲歩というのは私はしなければ、この問題は先に進まないと、このように判断したところでございます。逆に白紙撤回をして、そして、伊万里市民病院が60床の赤字体質の病院でこのままいっていいのか、あるいはまた将来、こういう状況が続けば、もうお医者さんも来ないような、そういう市民病院になるよというようなことを考えたときに、むしろお互い統合して、新たな合体の統合病院をつくるべきだと、こういうふうなことで判断して、そういうふうに至ったところでございます。



○議長(黒川通信)

 20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行)

 今、市長から、18日の有田町長との協議の内容が聞けたわけです。私たちは、残念ながら、その協議の内容を聞いておりませんでした。ただ、新聞その他の情報で聞くだけでございましたし、今初めてこの場所についての流れをお聞きしたわけですね。

 そこで、お聞きしました中で、要するにそのとき市長のお考えでこういうふうな言葉も残しておられますが、場所の選定で綱引きをしても元も子もないよと。やっぱり譲歩すべきは譲歩したいというふうなことでお話をなさって、じゃというふうなことでまた、有田町長の方もその話に乗られたということは、先ほどありましたように、伊万里市だよというふうなことだったら、この話は受けませんというふうなことですよね。最初の話では、建設場所が伊万里市というふうなことが前提になら、この話は受けませんよというふうなことであったと。そこで、市長御自身もいろいろお考えになって、今おっしゃっていますように、すべてのことを考えて、譲歩すべきところは譲歩したいと。ただ、これも第三者委員会の審議を経てということで確認させていただきたいと思います。

 そのときの岩永町長の言葉も、新聞を見ておりますと、伊万里市の合意を得られるように努力をしたいということについては、今の場所の問題で、最初伊万里市だったら統合はちょっと考えさせてくださいと言われた。それで、市長はいろいろ考えて、実はそれを元も子もないようにしちゃいかんというふうなことから、ある程度譲歩をして、第三者委員会で検討されて、結果として、それを踏まえたところでお互いに再度考えましょうというふうになっているというのが結論ですよね。ということは、今、新聞紙上、ちまたのうわさで、有田にというふうなことについてはちょっと結論が早いというふうにお見受けしますけれども、そういう理解の仕方でいいんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 今、岩橋議員おっしゃるとおりで、全くそのとおりでございます。場所が今どこに決定しているということではございません。あくまでも、先ほど来、説明いたしますように、第三者委員会で場所の選定をしていただいて、その中から有田町長に選定を決めてくださいという一つの私としては、これは、ある意味では大きな譲歩だろうと思うんですけれども、そういうふうなことで有田町長の統合合意への了解を取りつけたところでございます。



○議長(黒川通信)

 20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行)

 私もそういうふうに思います。というのは、やはり市長は、公約の中に中核的病院といいますか、高度医療の病院をというふうに、ずっとこれは言ってこられているわけですから、そういうことからして、よくぞ大きな本当に面かじを切られたなと。3病院統合のときもそうですけれども、その場所についてもそうだなというふうに今思っております。

 それでは、第三者委員会での審議を見守って、結論を得たいということで、この場所については終わらせていただきます。

 次に、このときに先ほど申しましたように、18日の中で開院の時期でございます。これが先ほど申しましたように、2年後の4月と、平成21年の4月、2009年ですかね──になると思いますが、これ4月に開院を目指すというふうなことで報道されておりますけれども、これに至った原因は何だ。と申しますのも、一番最初、浦之崎病院との統合するときのお考えは、22年かというふうな情報を得た、あれは平成5年ですかね、発表されたときに。新聞にも載っておりましたけれども、たしかそういうふうであります。それがどうして2年後、21年というふうに出てくるのかなというふうに思うんです。それまた非常に拙速過ぎるような感じがしますけれども、そのあたりの状況はどうだったんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 これも新聞に載った時期もあったようでございますけれども、2009年度に改築を目指したいということで、共立病院の改築の話が新聞に載っとった時期があったわけでございますけれども、独自で改築をしていかにゃ、もう老朽化してどうしようもないという状況があるというようなことで、有田町としては、その対策を共立病院の改築計画ということで立てられておったのがあるようでございます。それを各町民にもお知らせをされているという状況もあったようでございますけれども、結果的に21年4月というのが、そういうもので有田町としては頭の中に描かれておった状況があって、それを市長が参りましてお話をされたときに、21年4月を目指したいけど、どうかというふうな話もあったということでございまして、それを目指すのはそういうことで21年4月にしましょうということで、この点は合意になったということで私どもも理解をいたしておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行)

 実はここに、策定委員会の第2回のときの資料がございます。これを読ませていただく中に、ある委員さん、この方は有田からこの委員会に参加されている委員さんでございましょう、本人も有田から参加しておりますというふうに書いてございます。この中にこういうふうな文言があるんですよ。有田の共立病院のことで改築計画の方も進んでいますと。来年の6月というのは、これは去年のことですから、この19年の6月、ことしの6月ですよね、6月ぐらいになれば、計画ができますので、要するに有田共立病院の改築というのはもう後戻りできませんと。今ならまだ間に合います。やはり3病院の統合が望ましいと考えておりますんで、有田町へ働きかけていただきたいと思いますということをおっしゃっています。これを見ますと、来年の6月ぐらいになれば計画ができるということは、あと2カ月ぐらいで要するに改築計画ができるというふうなことをおっしゃっていると思うんですよ。ですから、21年の4月開院というふうなものが、それに引っ張られていったんじゃないかなと私は思うんですけれども、そのあたりはどうなんですか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 先ほども言いましたように、改築計画、今、議員もおっしゃったように、その分がもう向こうもスタートをして、その時期の目標が21年4月ということで、それを目指そうということになっとった。それくらい共立病院の方も老朽化がひどいらしいんですね、向こうの院長先生のお話なんかも聞きますと。だから、目指す時期としては、それにしましょうということになったということで私は理解しておるところでございまして、なかなか厳しい面はあろうかと思いますけれども、努力目標といいましょうか、そういうことで21年4月ということに目指す方向として定められたということで理解しているところでございます。



○議長(黒川通信)

 20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行)

 それでは、今からいろんな委員会で審議をなされて、その目指すところ、あと2年後というふうに間に合わせるつもりですか、そのあたりの腹づもりはいかがですか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 確かにスケジュール面では、先ほど言いました中で、3月7日に公的病院統合の準備会議というのが開かれておるわけですけど、その中でもスケジュールのお話もあっておりました。その中でもやっぱり並行してやらにゃいかんという部分が相当出てくるわけですね。例えば、用地選定委員会を立ち上げて、用地を選定する傍ら、基本計画策定に入らにゃいかんとかですね。それで、それがある程度整いますと、用地の選定に入って、用地買収、あるいは設計をしたりということで、20年度には建設を着工しないと間に合わないと、そういう状況では確かに厳しい面はあるわけでございますけど、先ほども言いましたように、努力目標にいたしましょうという、まず、準備会議ではなっておることでございますもんですから、それを尊重せざるを得ないのではないかなと私どもも思っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 20番岩橋議員。



◆20番(岩橋紀行)

 そうですよね。これからやるために、19年度の予算も先日発表されて、900万円前後でしたかね。これは確認しますけれども、有田も同じ金額というふうに確認しておきたいと、こういうふうに思います。

 そういう中で、これから例えば、場所をどうするんだとか、例えば、どういう規模の病院をつくろうというふうなこととか、そして、それをつくるに至ってはどういう診療科目を中心にして、どれくらいの事業費がかかるかとか、いろんなことが議論をしていく中で、さっきから私申しますように、2年後に本当に間に合うものなのかどうかというのが非常に心配です。間に合わせるために、手前で十分な議論がなく前に進むというふうなことがあっては本当にこれ困ります。まして本当にどれくらいの規模の病院を目指しておられるのか、例えば、200床なのか、それとも300床なのか、それとも、いや、369ある分全部使ってしようと思っておられるのか、いろんなことがあると思います。それにはつくるとなると、お金もかかります。

 先のことを言って申しわけないですけれども、例えば、有田にできた、伊万里にできた、そういうときの負担割合どうするんだとか、いろんな問題がこれから生じてくると思います。そういうものがすべてできた上で、いざ着工となって本当に間に合うものかどうか。1年間ぐらいでは、私が聞いたことによりますと、なかなかよほどのことでないと難しいというふうな話もあるわけでして、そのあたりも十分検討していただきたいと、こういうふうに思います。

 そのほかいろいろお聞きしたいことがありますけれども、今、場所の問題、そういったことについても、今まで言われていることがそうじゃなくって、やっぱり結果論として、先ほど申しましたように、委員会を経て、それから最終結論を出すんだから、まず、建設場所においては有田だと言われていることは違いますよと、まだそこに至っておりませんということを確認させていただいたつもりです。

 それから、今の開院の時期についても、これから審議をやって、やっぱり本当に市民の安心、安全というふうなものを考えて、言葉をまた使いますけれども、禍根を残さない、本当によかったねと、すばらしい病院ができたねというふうなことをしていくのがこの病院の統合だと私は思いますので、そういうことで、まず、そのあたりを見守りたいというふうなことで、そのほかここに掲げています建設資金の問題とか、説明会の問題とかというふうなものは、今後の、今お聞きしたことを十分踏まえて、後でまたいろいろお聞きをしていきたいと、こういうふうに思いますので、これで終わります。ありがとうございました。(「議長、しばらく休憩を要求します」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前10時47分 休憩)

               (午前11時   再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般市政に対する質問を行います。19番盛議員。



◆19番(盛泰子) (登壇)

 今回、私は、大きく4点について一般質問を一問一答の形でさせていただきたいと思います。

 ことしが明けましてから2カ月の間に、私の51年の人生の中で、こんな憤りを感じたことはなかったと思うような経験が2回ほどございました。それは一主婦としては恐らく感じなかったであろう、やはり市議会議員として伊万里市を思う中で、こういうことはあっては困るんだという思いの中で、今回の一般質問の中に入れ込もうと思ったのが1番です。

 実は、2点のうちの一つは、プルサーマルの是非をめぐる県民投票の直接請求に伊万里のお世話役としてかかわり、1月30日から2月2日まであった臨時県議会の傍聴にも行きましたけれども、2月2日は討論、採決が4時にずれ込んで、ようやく傍聴することができた、その最終決定の場で、私はもうプルサーマルの是非はともかくとして、県民投票に対する知事や住民投票条例制定に対して反対した県議の皆さんの考え方に大変憤りを感じ、常設型の住民投票条例というものについて、伊万里市議会の場で市長と議論したいと、そのときに思ったことでした。これについては、もし、再び私がこの場に立つことができれば、6月議会の1番でぜひやりたいと考えているところです。

 今回は二つ目の国民保護計画について、1番で取り上げることにしております。

 昨年の3月議会で国民保護計画を伊万里市でもつくっていくということで、条例制定など、議案を私たち可決したわけですが、その後、これがどんなふうに動いていくのかということには大変興味を、関心を持っておりまして、8月1日、11月14日、それから1月29日、この日は、先ほどの中核的病院の検討委員会のあった日の午前中ですが、すべて傍聴させていただいて、成り行きを見守っていました。この計画は、テロ等の有事に対応するために、まず、法律ができて、それから都道府県の計画、そして今年度は市町村というふうにおりてきているわけですけれども、伊万里市が今回策定した計画のまず経過と概要について、特に伊万里市の計画の特徴についてお答えをまず1回目でいただきたいと思います。

 それから、2点目の「前田くしや」の保存・活用についてでございます。

 これは大坪町にある江戸時代の大庄屋の通称前田くしやと言っている建物及び庭園について、今年度、保存活用についての協議がなされているところであります。大坪塾の皆さんが大変御苦労いただいて、これまで前田くしやにありますいろいろなものについての記録、保存をしていただいているわけですけれども、今年度の現在での協議状況について1回目でお尋ねをいたします。

 それから、3点目の市民病院における乳がん検診についてでございます。

 実は私は昨年の夏に乳がんが発見されて、9月議会の最中に手術を受けるという、9月議会を断腸の思いで欠席をせざるを得ない状況がございました。ただ、大変初期でございましたし、早期発見だったために、あっという間にクリアして、もう今ではすっかり元気にしているんですけれども、その経験や早期発見の大切さを皆さんに伝えていくことが私の役割に加わったというふうに思いまして、今、お会いする皆さんそれぞれに経験談を聞いていただいているところです。

 その中で、現在、まず、市民病院においてはどんな状況で乳がんの検診が行われているのかですね。そして、これは市民病院だけではなくて、やはり市全体の乳がん検診の状況についても議論していきたいと思いますので、市の行っている検診の状況についても1回目でお答えいただきたいと思います。

 それから、4番目の妊婦健診の助成回数をふやすことについてでございます。

 子どもを身ごもりますと、大体7カ月までは月に1回、8カ月から9カ月になると、月に2回、そして、臨月には毎週健診ということで、大体平均14回妊婦健診を受けることになります。このうち伊万里市では、私も自分の経験のときそうでしたけれども、大体前期と後期の2回に助成制度があり、いただいた受診券を持っていくと、無料で受けることができるというありがたい制度です。ここ3年間の伊万里市での妊婦健診の受診状況がどんなであるのか、まず1回目にお尋ねしたいと思います。

 以上で1回目を終わります。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇) (登壇)

 国民保護計画についてお答えいたします。

 これまでの経過でございますが、平成16年9月に武力攻撃事態等における国民の保護の

ための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行されました。これは武力攻撃を受け

た場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活や国

民経済に及ぼす影響が最小となるよう、国、都道府県、市町村及びその他関係機関の責

務、国民の協力、住民の避難、避難住民の救援に関する措置などについて定めたものであります。

 市町村長は、都道府県の国民保護計画に基づき、国民の保護に関する計画を策定しなければならないとされております。本市では、法に基づいて、国、県及び関係機関と連携、協力して、住民の避難に関する措置や避難住民の救援に関する措置など、これらを迅速かつ的確に実施するため、今年度伊万里市の国民保護計画を策定してまいりました。

 計画の策定に当たりましては、広く市民や関係機関の意見を求め、本市の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、伊万里市国民保護協議会を設置し、市長からの諮問に応じて、計画内容について審議していただくため、協議会を3回、幹事会を2回開催し、議員御案内のとおり、1月29日の第3回協議会で計画案が承認され、答申をいただいたところでございます。

 このほか広く市民の意見を聞くため、11月20日から12月19日までの30日間、市のホームページ、各町公民館、図書館及び本庁において、パブリックコメントを行いました。また、あわせて11月27日から県との事前協議を行ってまいりました。県からは12月28日に市の計画案に対し、38件の意見が提出され、その意見に対し、1月16日に伊万里市から回答を行ったところでございます。その後、第3回協議会を経て、2月9日から県との本協議を行い、同月14日、承認を得て、今月1日に計画を決定したところでございます。

 伊万里市の計画の特徴といたしましては3点上げることができます。

 まず1点目に、伊万里市独自の初動体制の確保でございます。これは武力攻撃時の兆候に関する情報がある場合や、ほかの市町村に対して政府による国民保護対策本部を設置すべき旨の通知が行われた場合、県から伊万里市へ対策本部を設置すべき旨の通知が行われる以前に、緊急事態情報収集室、または緊急事態連絡室を設置し、関係機関を通じて情報収集や情報提供を行うこととしております。要するに法律で決められた、こういう場合には設置しなさいという、その規定以前に、もっと伊万里市は早く準備室を設置いたしますということでございます。

 2点目に、情報伝達体制の充実を上げることができます。市では、緊急事態における情報伝達体制について、広報、ケーブルテレビ、市のホームページ等を活用した情報伝達体制の整備を図ることといたしております。

 それから、3点目に、県が管理する伊万里港の警戒、この点を上げることができます。重要港湾である伊万里港は港湾管理者が県であり、本来、その警戒については県の国民保護計画において規定されることになっておりますが、本市といたしましても、伊万里港の重要性にかんがみ、市の計画においても県や関係機関との連携を図りながら警戒を行う旨、こういう規定をいたしております。

 以上、3点が市の特徴ではないかと考えております。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄) (登壇)

 それでは、前田くしやの保存、活用についての現在までの協議概要という形でお答えをいたします。

 初めに、前田くしやについて簡単にちょっと御紹介をしたいと思いますけれども、前田くしやでございますけれども、江戸時代に伊万里郷の大庄屋であったということで、伊万里市の行政、産業、経済の中心的な役割と地域の発展に貢献をされましたということでございます。それからまた、明治5年までの学区制制定までの期間につきましては、私塾を開設されまして、地域の教育、文化の振興等につきましても、非常に御尽力をいただいたところでございまして、伊万里の歴史の中でも重要な役割を果たした旧家でございます。

 そのような歴史的な背景から、当時の伊万里の歴史を物語る古文書や資料、それから民具類、貴重な所蔵品等が多数収納されているということでございます。それで、建物でございますけれども、佐賀県の民家の建築の特徴でありますくど造りで建てられておりますということで、この分につきましては、県内最大級の民家建築であるということになっております。それで、平成13年には国の有形文化財建造物としての登録がなされております。それから、平成17年には、県でございますけれども、22世紀に残す佐賀県遺産として認定をされるという形で、学術的、文化的、景観的にも高く評価をされている民家でございます。

 伊万里市といたしましても、地域の財産である前田家の旧家につきましては、伊万里の歴史的文化を伝承していくためにも、後世に残していく必要があるんじゃないかということで、まちづくりに活用していきたいというふうに考えております。

 その活用策につきまして、先ほど議員御案内のように、研究をするということで、建築、それから文化、産業界、そういうふうな方たちのまちづくりの団体等の皆さんで委員会をつくりまして、前田家住宅利用活用検討委員会を設置したところでございます。その検討委員会につきましては、平成18年度、活用の基本的な方向性、それから、具体的な活用策ということについて協議をしてまいったところでございます。

 その協議の内容でございますけれども、今、まとめを行っているところでございますけれども、利活用の方向性につきまして、いろんな協議をいただいております。題目でございますけれども、ちょっと御紹介をいたしますと、その活用策につきましては、伊万里の歴史や文化を伝承する施設として活用していきたい。それから、貴重な建物や所蔵品の展示、公開をしていきたい。それから、歴史や文化を感じながら、地域活動へのイベントの会場として利用していきたい。それから、貴重な資料を生かした郷土のことを学ぶ場にしていきたいというふうなことなど、活用策の御提案をいただいているところでございます。今現在でございますけれども、その提案につきまして、最終的にまとめを行いまして、一つの報告書にしたいというふうに考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 理事。



◎理事(南和夫) (登壇)

 それでは、市民病院での乳がん検診の現状はどうかということについてお答えいたします。

 市民病院では、乳がん検診という形ではなくて、ほかの医療機関からの紹介で来院された患者さんに対して、乳がんの検査という形で実施しております。

 検査の体制といたしましては、まず、医療機器としてマンモグラフィー、それにエコーを備えております。また、検査に従事するスタッフといたしましては、医師が1名、それから放射線技師が1名、看護師1名、計3名のスタッフ体制で実施をしております。

 次に、検査を受けられた患者さんの数でございますけど、平成17年度では4名、18年度、これは2月末現在ですけど、6名の方が再検査というふうな形で当院の診療を受けられております。また、18年、昨年の4月に社会保険などの政府管掌保険の健康診断指定医療機関に市民病院が登録されましたので、会社などの健康診断の折に追加検査というふうな形で、本人さん希望されれば検査を受けることができるんですが、こういう形で18年度に21名の方が検査を受けられております。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博) (登壇)

 まず、1点目の市における乳がん検診の現状ということで御質問でございます。

 市の取り組み状況といたしましては、まず、本市におきましては、平成3年度から老人保健法による乳がん検診実施要領に基づきまして、市内16の医療機関に委託し、視診、触診、いわゆる見てさわるという個別検診を行ってまいってきたところでございます。平成17年度には指針の一部改正がございまして、エックス線検査、マンモグラフィー検査と視診、触診検査の併用が義務づけられております。改正に基づく乳がん検診では、マンモグラフィー検診精度管理中央委員会が開催いたします講習会を終了した診療放射線技師や読影講習会を受講した医師の確保という面がございまして、伊万里市といたしましては、この条件を満たしている財団法人の佐賀県総合保健協会に委託して、集団検診等をして行っているところでございます。

 乳がん検診の内容といたしましては、対象者は40歳以上の方で、40歳代の方につきましては、マンモグラフィーを2方向、左右各2枚ということでございます。50歳以上の方につきましては、内外照射方向、いわゆる斜め方向からということで、1方向の撮影と視診、触診を行っているところでございます。

 集団検診1回に当たりまして、受診人数でございますけれども、マンモグラフィー検査と専門の医師による視診、触診の両方を受けていただくため、医師の視診の限度といたしまして、マンモグラフィーの撮影時間を要することから、1日当たり1会場、3時間まで、また、診察定員といたしましては55名から60名程度という基準が設けてあるようでございます。

 この検診の日程等につきましては、市民健康カレンダー、市役所だより、また、住民総合健診の結果相談会のチラシ等でお知らせをして実施いたしているところでございます。

 特に平成17年度からは市民センターにおいて、年1回ではございますけれども、乳がん、胃がん、大腸がん検診が1日で受診できる休日がん検診を行っております。受診者数を申し上げますと、17年度で461人、18年度で516名で、18年度の受診率といたしましては13.7%という状況でございます。

 続きまして、2点目の妊婦健康診査の現状でございます。これにつきましては、妊婦健康診査受診票を妊娠届時に2回を基準として、妊娠19週までに届けた人には前期1回、後期1回の計2回の受診票を交付しております。ただし、妊娠20週以後に届けた方については、1回分の受診票を交付しているところでございます。このほかに出産予定日に35歳以上の方には、超音波検査──いわゆるエコーでございますが──の公費負担の受診票も交付しているところでございます。この受診票につきましては、佐賀県、福岡県、長崎県医師会に加入している産婦人科で受診できるようになっております。

 これまでの交付件数に対する受診率を申し上げますと、平成15年度の受診率では97.4%、平成16年度が98.9%、17年度につきましては99.3%と、交付者のほぼ全員の皆様が受診票を利用されている状況となっているところでございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 それでは、2番から一問一答に入っていきたいと思います。

 まず、前田くしやの件ですけれども、建設部長から御答弁いただきました。私たちも、あれはいつでしたか、議会の特別委員会で、まだいろいろな整備の手が入る前の状況のときに、中を見せていただいたことがございますが、そのときの感想と、それから、昨年、市長も御一緒した大坪塾の皆さんが開いてくださったお茶会のときですかね、あのときと、もう本当にびっくりするような変わりようで、伊万里の中心部にこういうものがあったということに大変驚きをするとともに、今後の活用について楽しみに思ってきているところです。

 現在、これにかかわってくださっている皆さんとお話をする中で、ぜひあそこのお庭に水のある風景を、かつてそうであったような水のある風景をつくりたいというお話がたくさん聞かれるんですけれども、これについてはどのようなことが考えられるでしょうか。



○議長(黒川通信)

 建設部長。



◎建設部長(副島秀雄)

 前田くしやの庭園の件でございます。

 この分につきましては、文献によりますと、イエンという形で、これは青々した、また、みずみずしいという意味があるそうでございますけど、そういうふうな意味の庭園があったようでございまして、当時はその庭園の中に水を引き込んで、先ほど議員おっしゃるように、流れ水と周辺の景色を楽しむような庭園であったというふうに思っております。

 ただ、現在では、今、議員もお話ありましたけれども、管理人の方が管理をしていただいておりまして、樹木とか、庭等につきましては、非常に行き届いた管理をしていただきまして、非常に美しい状況で残っております。ただ、その水路でございますけれども、現在は水路はございますけれども、水が入っておりません。それで、いろんな形でちょっと私たちも考えていたところでございますけれども、当時はやっぱり伊万里川等々から水を取水されまして、水田等に利用されていた水をその庭園の中に利用されていたんではないかなというふうに思っております。それで、今はそういう形の中で私たちも確認をしましたけれども、その水路が庭園にはありますけれども、庭園までつながっていないという状況でございます。それで、現況といたしましては、今はその水路に雨が降らないと水がたまらないと、そういう状況になっているのは事実でございます。それで、いろいろ検討をしたところでございますけれども、この分につきましては、そういうふうな形の当時水田等に利用されている水を引き込んであっただろうと思いますが、だんだんだんだん時代が変わってまいりまして、町並みが形成をされてきたと、そういう状況の中で周辺の土地利用が大分さま変わりをしてきたというふうに思っております。そういう状況の中で水を取り入れたものが多分水路の形態としてはなくなっているんじゃないかなというふうに思っているところでございますので、そういうふうなものにつきましては、私たちも非常に水を取り込んだ庭園に残すべきだなということは十分、現地に行っても理解をいたしております。そういう状況の中で、水を引くことにつきましては、いろんな形で検討しなければいけないと思っていますが、非常に厳しい問題があろうかと思います。現在、伊万里川から引いておりますけれども、下流の方には二手の方に水を分けなければいけないというふうな問題とか、それから、どういうルートで水を現在の庭園に引くことが一番いいのか、それから、これが一番重要なことでございますけれども、高低差の問題が非常に厳しいものがあるなと思っております。ただ、私たちも現在では測量をしたような形の中でのお答えじゃないですので、今後、そういうふうなものを踏まえながら、どういう形で水を引くことができるのか、十分検討はしていきたいと。ただ、まだ結論を出し得ていませんので、今、議員おっしゃったように、地域の皆さん方の検討する塾等もございますので、そういうふうなものを皆さんとの意見を聞きながら、前向きには検討していきたいというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 今の答弁で、今後に期待を持って見詰めていきたいと思いますが、例えば、食のまちづくりの中で前田くしやを使ってのイベントもされましたね。伊万里のこれからのPRとしては、やはりもちろん持ち主の方の御意向というのが片方にあるわけですけれども、そこの御理解が得られたときには、ここを十分に活用して伊万里市のPRに努めていっていただきたいと思うわけです。それについては、今、部長がおっしゃったような前向きに検討するという、その水の問題のクリアが一つの要因になってくると思うんですけれども、市長はいかが考えられますか、この問題について。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和) (登壇)

 前田くしやのことでございますが、昨年の私が市長2期目の挑戦のときに、5つの元気づくりのエネルギッシュ政策でマニフェストを80項目発表させていただいたわけでございますが、その中の一つといたしまして、伊万里の歴史、伝統、文化、いわゆる地域の宝を生かしたまちづくりという元気なまちづくりを提唱する中で、マニフェストの元気9の中にこの前田くしやの利活用を発表させていただいております。これについては中心市街地にございまして、そしてまた、いわゆる伊万里の歴史、あるいはまた文化を伝承する場、あるいはまた市街地の観光の起爆剤として活性化できないのかというような点でのこの整備方針について、そして、平成18年度の予算で議会の予算を得て、利活用検討委員会を発足させていただいている状況でございます。

 おかげさまで大坪塾の皆さんを中心に利活用の検討委員会も進みまして、今後の方向性を見出しているところでございまして、せっかくすばらしい地域資源があると私も思っておりますので、この前田くしやについては、先ほどの水の問題等々もあるわけでございますけれども、すばらしい庭園、そしてまた、すばらしい22世紀に残す佐賀県遺産としての、恐らくこれは佐賀県におけるくど造りとしては一番大きなそういうふうな伝統建造物であると、このように思っております。

 私の伊万里市のホームページの市民へのメッセージ、市長雑感の179号にも、私のこの前田くしやへの思いも書かせていただいておるところでございまして、先ほど建設部長が申し上げましたように、前向きに地域の皆さんといろいろと検討をさせて、いろいろと具現的に進めてまいりたいと、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 市長のマニフェストにもこのことがあるということで、マニフェストがその後公開されたかなと今思いながら、ちょっとお聞きしておりましたが、ぜひ今後を見守っていきたいと思います。

 それでは、2番については以上にいたしまして、3番の乳がん検診の方に移っていきたいと思いますが、まず、理事から御答弁いただいた、市民病院では検診ではなくて、検査だということで十分理解をしたわけですけれども、今回、予算でCTの更新の予算が出ております。市民病院のマンモグラフィーは購入してから今どのくらいたちますでしょうか。



○議長(黒川通信)

 理事。



◎理事(南和夫)

 当院のマンモグラフィーは、平成6年の7月に購入しておりますので、13年弱という経過年数でございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 こういう機器は、やはり常に新しいものが出て、よりよい形になっていっていると思うんですけれども、一般的に耐用年数といいましょうか、それについてはどういうふうに把握していらっしゃいますか。



○議長(黒川通信)

 理事。



◎理事(南和夫)

 マンモグラフィーなどのエックス線装置につきましては、法定の耐用年数は6年でございます。しかし、実際の耐久年数といいますか、使用されている部分については耐用年数の1.5倍ぐらい、すなわち9年前後ぐらいで更新されているのが実情じゃないかというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 そういたしますと、先ほどもCTのお話をしましたが、今、新しい統合病院のお話も進んではおりますが、やはり市民病院の皆さんへのサービスのためにも、機器については総合的に考えていく必要があるのではないかなと思っておりますけれども、マンモグラフィーについてはどのようなお考えがありますでしょうか。



○議長(黒川通信)

 理事。



◎理事(南和夫)

 先ほど申し上げましたように、当院のマンモグラフィー、平成6年7月に導入して、かなり経過をしております。更新時期には来ておるわけですが、病院としては更新計画を現在つくっております。ただし、一方で病院統合の話が出ておりますので、統合の予定先の病院とこういう高価な医療機器の更新については、更新のすり合わせといいますか、お互いに一緒になったときにダブらないような形ですり合わせをしながら更新したいというふうに考えておりますので、マンモグラフィーにつきましては、平成20年度を今のところ予定しているところでございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 それでは、市民部長の方に行きたいと思いますが、市の検診の状況を伺いますと、やはり私自身もそうだったんですけれども、こういう婦人科関係の検診というのはなかなか行くのがおっくうで、受診率もなかなか上がりにくい状況があるかなと思うわけです。ただ、自分の経験上、早く見つかれば早く簡単に済むというようなことで、たくさんの方にお話をしていく中で直面したのが、個人事業所などにお勤めの方で、なかなか平日の昼間に休みをとることが難しいという、時間内の受診が困難であるという方の話を伺うことがございました。そこで、休日の検診はされてはいるようですけれども、もう少しそれが広がるようなことを考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 先ほど申し上げましたように、休日がん検診として現在実施しているところでございます。このことにつきましては、平成19年度の検診計画でも11月25日に市民センターにおいて日曜がん検診を計画しているところでございます。

 議員お尋ねの時間外という検診につきましては、委託先であります財団法人佐賀県総合保健協会とも協議をいたしましたところ、19年度に限りましては時間外検診を実施した場合も通常の料金でよいというような回答も得ております。そういうようなことから、まずは19年度は試行的にでも時間外検診、あるいは夜間検診の日を設定する方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 大変うれしい御答弁をいただけたと思います。そういう試行的に休日検診とか、夜間検診とかが実施されるようになれば、より受けやすい環境ができるわけですね。それでもなかなか皆さんの気持ちが行きにくいということもあると思いますので、私もどんどんPRに努めたいと思いますが、市の方からもこういうことをしているからということでのPRを重ねてしていただくようにお願いしたいと思います。

 それでは、妊婦健診の方に続いていきたいと思いますが、今回、妊婦健診のことを取り上げようと思って、全国の状況を調べる中で、大変驚いたのは、例えば、愛知県内の不交付団体の例ではございますが、14回すべて助成をしているところがあったということがありました。また、県によっては、第3子以降は県と市と半分ずつ出して、例えば、3回とか、5回とか、もっと回数をふやしているところもあるような情報を得ました。

 現在の佐賀県内の市の状況としてはどのようになっているでしょうか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 県内の状況につきましては、18年度現在の状況といたしまして、鳥栖市が公費負担を、通常よりも1回多い3回実施されております。また、唐津市の場合は、通常の2回の公費負担とは別に次世代育成手当といたしまして、いわゆるおめでた手当ということでございますが、1万8千円を支給されているようですが、そのほかの21市町は公費負担の2回で同事業を実施されているのが現状でございます。

 ただ、今回、国の通知を受けました後に、県がことしの1月に調査をしているようでございます。その調査結果によりますと、平成19年度から現行の検査内容で回数増を検討されているのが2町ございます。そして、平成19年度も現行どおりで実施予定が残り19市町で行うというようなことでございまして、多くの市町が、検査内容や回数については、19年度に県と一緒になって検討するというような御計画のようでございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 今、部長の方から話がありましたように、1月28日の厚生労働省からの通知によって、今、検討が少しずつ始まっているところですが、5回以上が望ましいというふうに国の方が言っている理由はどういうふうに判断されますでしょうか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 お尋ねの5回が望ましいという理由でございますけれども、母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施についてというものが、平成8年に局長通知として出されております。これに基づきますと、妊婦健康診査の回数といたしましては、妊娠初期から23週までは4週間に1回ということで、延べ6回になります。それから、妊娠24週から35週までは2週間に1回ということで延べ4回、妊娠36週以降につきましては、1週間に1回ということで延べ4回、出産するまでの通常健診といたしましては、合計14回ぐらいが望ましいというようなこととされております。

 そのうち、今回、厚生労働省は妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についてということで示されたわけでございますけれども、その内容を申し上げますと、子どもの成長に合わせてポイントになる時期と内容については、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦健康診査の回数として5回程度と。これについては公費負担を実施することが原則であるという考え方が示されているところでございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 それでは、もし、伊万里市が5回をすることになったとした場合の経済的負担はどのように試算されていますでしょうか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 先ほどから申し上げておりますけれども、現在、医療機関で実施している妊婦健康診査の委託料につきましては、前期の1回目のB型肝炎感染防止対策によるHBs抗原検査を含めた委託料が6,470円、後期の2回が5,970円となっております。17年度の実績といたしましては、健診2回の公費負担総額は約600万円でございます。今回、厚生労働省が示している回数を仮に実施しますと、3回ふえることになりますが、もちろん対象となられる人数によって公費負担額も当然変わりますけれども、現在の内容で試算しますと、3回分で約900万円の予算増が見込まれます。仮に公費負担回数を1回ふやすと、約300万円の一般財源が必要になると考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 最後は市長にお尋ねしたいと思いますが、私は少子化対策に特効薬は残念ながらないと思っています。ただ、いろいろな環境整備をしていくことで、子どもを産みやすい環境をつくることが私は住みたいまちの一番ではないかと。よそから引っ越してきたら、幾らあげますよではなくて、前から住んでいる人も一緒にハッピーにならなければ、本当の住みたいまちにならないと私は思っているところです。

 全国の状況を調べる中では、妊産婦の医療費助成制度をつくっている県が岩手、栃木、茨城、富山など4県あるということを初めて知って驚きもしました。今回のことはやはり前から取り上げている乳幼児医療費の年齢引き上げの要請とともに、県に対して、こぞって市長会からも要請をしながら、5回になるような、全県みんなでなるような状況をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 今回の妊婦健診の無料健診の拡大ということについては、これは私も国からの支援は、たとえ得られなくても、市独自でやりたいという分野の一つでもあったわけでございますが、今回、厚生労働省が5回を無料化する、その財源については、地方交付税で措置をするんだというありがたい、そういうふうな方針を出していただいておるところでございます。これについては、今後、県の方からの説明、あるいはまたこの回数、あるいは内容についてまた県下でのいろんな協議がある模様でございまして、そこら辺を踏まえながら、回数増について検討してまいりたいと、このように思っております。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 今後見守りたいと思います。

 それでは、1番に戻りまして、国民保護計画についてですが、さっき部長がおっしゃった中で、伊万里市の特徴は3点ですよということでした。私は本当は4点あったのに、一つを県から削除させられたというふうに思っているところです。パブリックコメントに1件寄せられているのは、告白してもいいと思いますが、実は私が出した内容でございまして、当初、市が盛り込んでいた内容は、県はちゃんと納得しているのだろうかという意味で出したわけですが、1月29日の第3回協議会で、武力攻撃原子力災害への対処というのが、その直前の26日の夕方の時点で県から削除の、県は提案と言っていましたかね──だそうですが、私は圧力だと思っていますが、そういうふうにさせられて、第3回の協議会にはその分を削除した案として出さざるを得なかったという状況があります。

 それでは、まず、今回削除せざるを得なかった内容について、伊万里市として、あえて盛り込んだ理由は何だったんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 結果として削除した内容については、議員御説明のとおりでございます。原子力災害に対する措置の規定です。これを最初盛り込んだ理由でございますけれども、まず一つは、国が国民保護モデル計画というのをつくっております。それに準じて市町村はつくりなさいというふうなモデルです。これでは「原則として」という言葉を使って、地域防災計画、国の計画に準じた措置を講じなさい、そういう「原則として」という言葉がございますので、少し余裕を持った表現かなという受けとめ方をいたしまして、伊万里市の独自の計画に玄海原発の災害を想定して盛り込んでもいいんじゃないかという事務局で議論いたしました結果、当初は盛り込んだという経緯でございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 そうなんですよね。これまでのこの議場でのいろんな議論もあり、伊万里市としては「原則として」という言葉で少し幅を感じて、それを入れていただいていたんだというふうに私は理解するんですね。

 それで、県に対して本当に私は怒っているんですけれども、11月27日から1月16日までの協議の中で、県から指摘された38項目については、伊万里市としても修正をして、その主なものは当日の資料に6項目上げられているわけですけれども、今回の本当に土壇場になって削らされたものについては、その資料にさえ上がってこないような状況のままで、ここで私が取り上げなければ、もうやみに葬られてしまったと言っても過言ではないような状況があったわけですね。これについては、先ごろの県議会の一般質問でも、増本亨議員に取り上げていただきましたが、そのとき県の総括本部長は見落としていたというような言い方で、宿題を忘れた子どもの言いわけでも許せないなと私は傍聴席で思いましたけれども、そういうふうな状況がありました。

 それで、国民保護法の35条の3、市町村長がつくる市町村の計画は、国の計画との整合性の確保を図るように努めなければならないというふうに努力規定になっていると思いますが、その認識はいかがでしょうか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 私どもも努力規定だと考えたからこそ、当初の計画に原発災害に関する規定を盛り込んだわけでございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 今回、このことについて質問するために調べておりましたら、全国では何と保護計画を策定しないというふうに決めている自治体が新潟県加茂市、沖縄県石垣市、東京都国立市、立川市など全部で6の自治体があるということを知りました。また、長崎市では、核攻撃への対処の部分を、県の計画にはあるけれども、被爆地としてはそれをそのまんま盛り込むことには大変異議があるということで、市長の判断で削除するという姿があるようにも伺っています。これに対して長崎県がどう指導するのか、大変注目されるところなんですけれども、私としては、伊万里の独自性を貫いてほしかったなというふうに感じているところです。

 ただ、結果としては、きょうも傍聴に来ていただいておりますが、婦人会のメンバーも、婦人会の会長さんも協議会の委員になられて、皆さんの合意のもとに、この計画は承認されたわけですから、そのことの結果についてどうこう言うつもりは全くございませんが、これまでの県とのやりとりの中で、私はいろんな問題に不満を感じています。かつて取り上げておりました原発10キロ圏問題の中の風評被害、万一原子力発電所で何かが起こったときに、伊万里の農産物とか、観光に被害があるかもしれないから、それに対してはどうだろうかということで市長から県に申し入れがあっていると思います。それについての結果はどうだったんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 県の地域防災計画の中の、いわゆる風評被害については、要するに県がそういう風評被害はありませんよという地域を読み取ってみますと、玄海町と唐津市に限られた表現となっております。そういうところで伊万里市も、一番近いところで12キロぐらいですから、当然、風評被害というのは想定されるから、そういう県の広報といいますか、そういう風評被害はございませんよという対象地域を、伊万里とは申しませんから、県内すべての農作物に被害があった場合というふうに、地域防災計画を変えていただけないかという申し入れをいたしました。これは市長も申し入れをいたしました。結局、地域防災計画そのものは改定はしませんということです。ただし、消防防災課長から公文書で私あてに、伊万里市にもしそういう風評被害があったら、県は積極的に広報活動をいたしますという確約の文書はいただいております。

 現在のところ、そういう段階で、今の段階ではここまでぐらいかなという判断をいたしております。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 風評被害についても、また本当は議論を深めていきたいところですが、それも含めて、今回の国民保護計画、伊万里市の国民保護計画に対する県からのいろいろなあり方について、てんまつについて、総務部長はどういうふうに感想を持っていらっしゃるでしょうか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 盛議員も御了解いただいたように、市の保護計画に原発災害云々を盛り込む、盛り込まないは協議会の判断だから、そこまでは指摘はしないということで、そういう本質論は別にして、手続論と申しますか、市と県が互いに協議しながら計画をつくっていく、そういう手続論に限って言えば、県とは事前協議もやりました。そこで指摘をせずに、最後の最後の段階で、どうも都合悪いから削除してくれというふうな県のやり方については、大変残念で、遺憾なことだと考えております。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 私も部長のお考えと全く一緒です。もう本当に総務課の皆さんは一生懸命頑張ってくださったのに、こういう状況になったのは大変残念なことだったろうというふうに思っております。

 最後に、市長に御答弁いただきたいと思うんですが、私が今回これを取り上げたのは、単に県の消防防災課と伊万里市総務課という、その関係だけの問題ではないと。これは県と市との関係について、こういうことが、そうしょっちゅうはないでしょうけれども、大事なところであることがいけないだろうと思ったから取り上げたわけです。

 例えば、パスポートの問題とか、信号機とか、県立病院の移転先の問題などについて、市長からは知事や県に対して大変強い働きかけをしていただいて、いろんなことがかなってきましたけれども、その県にしっかり物を言うスタンスというのは、これからも、もう県内では伊万里市が一番やかましいと言われるぐらいにとっていていただきたいと思います。

 今回、市長は、知事の伊万里市の後援会長をされるわけで、その是非はともかくとして、後援会長というのは頑張れ、頑張れと言うだけではなくて、言うべきことはきちっと言う、そういう役割だと私は思うんですね。原発の10キロ圏問題については、今後も議論する機会があればいいなと思いますし、今回、県が大変態度を変えてきたことが一つあります。それは、これ10キロ圏内の問題ですけれども、万一の事故のときに、安定ヨウ素剤を飲んで、被害が少しでも食いとめられるようにしようという意味での安定ヨウ素剤の配置が、これまでは市役所とか、病院とか、そういう公共施設に一括して配置するという状況にありましたが、県議会でずうっと取り組まれている中で、分散配置が、これは10キロ圏内の問題ではありますが、分散配置を検討するということで、県の方も少し変わってきたかなというふうに思います。

 私は、自称片山チルドレンとして、やはり県から国に言う姿勢、それから、私たち伊万里市としては市から国に言う姿勢、県に対する言う姿勢というのをこれからも塚部市長には貫いていただきたいと思うのですが、それについてお考えを伺って終わりたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 県に物を申すべき点はきちっと物を申しなさいという御指摘だろうと思っております。

 私は後援会長につきましては、古川知事が4年前に出馬をされるときに後援会長を自分の方から、そしてまた、やろうというようなことで引き受けたところでございまして、今回、後援会長を引き受けているわけではございません。後援会長ということで遠慮は何もしていないつもりでございますけれども、むしろ逆に言えば、伊万里の方にはいろんな意味で知事も大変お世話になったということもございまして、いろいろと知事も伊万里の方には目を向けていただいているのも事実でございます。

 ただ、やはり伊万里市にとりましての環境の問題、あるいはまた市民の安全、安心の問題、こういうふうなものについては、やっぱり県の姿勢を、特に原子力の10キロ圏の問題については、いまいち私自身も不可解なところもございます。そういう中で、今後とも伊万里市の立場を明確にして、知事に対して物を申し上げていきたいと、このように考えております。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 ここでしばらく休憩いたします。

               (午前11時59分 休憩)

               (午後1時   再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。22番原口議員。



◆22番(原口弘) (登壇)

 皆さんこんにちは。私は今回、2点について質問通告をいたしております。

 まず、第1番目、電子入札の導入について質問をいたします。このことについては、平成16年の12月議会で質問をいたしておりますが、再度の質問ということになります。

 つい先日の新聞報道によりますと、大手ゼネコンによる談合事件が相次ぐ中で、国は談合防止策として、一般競争入札の導入拡大、そういったものについて検討がされているようであります。本市においても、導入しなければならない状況に来ているというふうに思います。行政庁からのそれなりの通達は届いているのかどうかということでお尋ねをいたします。

 これまでの指名競争入札では、地元業者の参入が主体であったと思われますが、これらの地元業者の育成と一般競争入札は相反する中で、地元業者の保護が課題となってくると思います。また、一般競争入札になると入札業者の範囲が拡大されて、入札による審査処理業務が非常に煩雑になってくるというふうに思われます。

 入札の方法として、既に県と佐賀市が取り組まれております電子入札が導入されております。前回の質問の折には、前向きな回答はいただいておりませんが、本市もそろそろ導入の時期に来ているのではないかと思いますので、今後、検討される余地があるのかどうか、その辺をお尋ねいたします。

 次に、第4工業用水道事業についてであります。

 昨年の5月に、株式会社SUMCOと伊万里市は進出協定を交わして、企業誘致としては久々に大型企業の進出に、市民挙げて驚きと期待を持って迎えられていたところであります。それに伴って、本市は工業用水が不足状態のため、第4工業用水道事業に着手、既に導水管の布設工事が進行中でありますが、総事業費を150億円、事業費の負担割合を国・県6、市が4として着工が進行中であるわけであります。本事業については、不安を持つ市民の方々も大変多いというふうに思います。

 そこで、一般質問を通じて、この第4工業用水道事業の流れ等について、若干質問をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 1回目の質問とします。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久) (登壇)

 1番目の電子入札の導入についてという点で、お答えを申し上げたいと思います。

 入札制度をめぐっては、今申し上げられましたように、毎日のように談合問題が各種メディアで報道されているわけでございますが、県内におきましても昨年、県発注工事に絡みまして談合事件が発覚したことによりまして、県においては独自の談合防止策として、平成18年10月から土木工事2,500万円以上を対象に、従来の指名競争入札を廃止し一般競争入札が導入されておりまして、19年4月以降、指名競争入札が原則全廃されることになっております。ただし、地元県内企業への発注も考慮した条件付一般競争入札とされているところでございます。

 一方、国においては、先ほどもありましたように、大手ゼネコン等による談合事件が相次いだことから、自治体の入札契約の一層の適正化を促進する観点から、地方自治体における入札契約適正化・支援方策がまとめられまして、ことしの2月23日に総務省から公表されたところでございます。その中で、一般競争入札をすべての市町村で実施するため、今後1年以内をめどに導入方針を策定し、速やかに実施することとされているところです。

 こうした動きもありまして、当市におきましては、この国の指導に先駆けまして、一般競争入札における状況を見るために一部モデル的に取り組むこととし、平成19年度に一般競争入札を土木一式工事、A級対象工事について一部実施することにいたしております。この場合、地元企業への発注も考慮し、地域要件を条件とする条件付一般競争入札とすることにいたしているところでございます。

 今後においては、国から示される予定の一般競争入札の導入を柱とする地方公共団体における入札契約適正化・支援方策を的確にとらえながら、伊万里市の実態に合ったあり方をつくり上げることも重要ではないかと考えておるところでございます。

 電子入札の導入の考えでございますけど、今申し上げましたけれども、入札参加者が一堂に会さないことで、また、開札まで入札者が特定されないことなど、契約過程における透明性がこの電子入札で向上するということから、国の一般競争入札の導入を柱とします、先ほど申し上げました入札契約適正化・支援方策の中で、電子入札の速やかな導入が打ち出されてもおります。

 なお、当市におきましても、そういう視点をとらえまして、電子入札の導入を検討していかなければならないと考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 水道部長。



◎水道部長(川原清春) (登壇)

 原口議員の質問の、具体的な質問はございませんでしたけれども、第4工業用水道建設事業の概要と、その工事のスケジュールについて御説明を申し上げます。

 第4工業用水道は、SUMCO九州事業所の伊万里団地新工場の建設を初めとして、既存企業の大規模な事業拡張や今後の企業進出に伴う水需要に対応するため、重要な産業基盤整備の一環として建設するものでございます。

 まず、事業の概要でありますが、開発水量は日量2万5,000トン、企業の操業開始に合わせ、平成21年7月に給水を開始するものでございます。

 原水の確保につきましては、有田川最下流の堰に豊水水利権を求め、河川の流量に余裕がある場合に限り、取水をさせていただくことにしております。この取水した原水を二里町大里に新設する導水ポンプ場から直径900ミリのダクタイル鋳鉄管を通して、約8.5キロ離れた久原の貯水施設へ送ります。送られた原水は、貯水施設に一たん貯留し、新設の浄水施設で凝集沈殿処理の後、各事業所へ配水することになりますが、旧久原貯木場を締切堤によって築造する貯水施設は、面積約43ヘクタール、貯水容量は第3工業用水道の水源として建設されました都川内ダムの2.2倍の約246万トンであり、少雨等で有田川から十分な取水ができない場合にも、日量2万5,000トンの工業用水を安定給水できるものとなっています。

 次に、工事のスケジュールでありますが、いよいよ19年度から本格的に工事に着手いたします。先ほど申し上げましたように、平成21年7月の給水開始に間に合わせる責務を負っていることから、取水施設、導水施設、貯水施設、浄水施設、そして配水施設まで、限られた工期の中で確実に完成させなければなりません。

 流れといたしましては、まず、6月と予定をしておりますが、暫定の豊水水利権と国の工業用水道事業認可をいただき、取水施設、導水施設、貯水施設、配水施設の各施設について、一斉に工事を発注することにしています。特に、終盤での貯水池の淡水試験や設備の総合的な試運転に必要な期間を考慮いたしますと、取水施設、導水施設、貯水施設につきましては平成20年10月までに、また、残る浄水施設、配水施設につきましては平成20年度中に完成させる計画でございます。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 それぞれに回答いただきまして、ありがとうございます。

 それでは、電子入札の方に一問一答で質問をいたします。

 一般競争入札ということになりますと、市外の業者が参入することが多くなるというふうに思いますが、地元業者との兼ね合いのことについては、どういうふうに検討されておりますでしょうか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 先ほどもちょっと申し上げましたように、指名競争入札というのは、こちら側から指定をするわけでございますが、今申されましたように、一般競争入札になりますと市外からの参入もあるわけで、地元業者の兼ね合いですね、このあたりがどこでも抱えている問題になっていくわけでございます。

 そういう点で、他市の状況を見てみましても、やはりまだ佐賀市以外は条件つきでも一般競争入札には移行していないわけですね。それよりか、地元業者の育成というようなことで、市外業者の参入を制限されている状況でございます。

 そういうことで、いち早く条件つきであるにしろ、先に一般競争入札にしてしまいますと、他市がまだやっていないときにやってしまいますと、もう間口が伊万里市だけが低くなって、相手の方は高いと。そういうことで、地元業者になかなか問題が出てくるということから、県内の入札の契約関係の担当課長会というのがございますけれども、そういう中で、参加条件ですね、そういったものをやっぱり、ある一定のレベルに統一をするというんですかね、というような参加資格のあり方、そこら辺のところをもっと詰めていく必要があるということで、その会議を設置することにいたしておりまして、先ほど言いました条件付一般競争入札を導入する場合のあり方、それから、それを拡大する方法、そういった点を地道に、実際にのっとって検討していこうという会議が立ち上がる予定でございまして、その中でまず検討をしていきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 なかなか非常に難しい点が今後発生するかなというふうに思います。一般競争入札については、入札参加の条件をもって告示というふうになると思いますけれども、今現在行われています指名競争入札による指名委員会が今後は開催されないというふうになるわけですが、公平性を確保するための方策としてはどういうふうなものがあるんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 県の方は、もう一般競争入札を昨年からやっているわけでございまして、その例を見てみますと、競争入札参加資格委員会というものを各部なりでつくられておりまして、その中で、その参加資格というものをまず明確にするという、そういう委員会がございますので、そういったものを参考にしながら、その基準とか、そういったものを明確に出せる、そういうものを庁内においてもつくって、いわゆる今の指名競争入札の審査委員会から発展させた、そういったものに仕上げないといけないのではないかということで、検討を始めたいと考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 参加資格委員会を設置するということで対応していくということですね。それでは、一般競争入札にあわせて、事務処理の効率化というものをやっぱり図っていかんばいかんだろうというふうに思います。そういったことで、電子入札を早急に導入するということになると思いますが、この時期については、大体いつごろを想定されていますか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 先ほども御説明申し上げましたように、国の入札契約適正化・支援方策、この中で一般競争入札とともに、今御指摘の事務の効率化等も含めて、うまくやっていくシステムとして、電子入札の速やかな導入というものもあわせて指摘をされているわけでございます。ただ、前回の議会のときにも御説明申し上げましたように、この電子入札の導入という点では、開発費用、あるいはメンテナンス費用、相当かかるわけでございます。それはもう、どこの自治体でも一緒になってくるわけですね。

 そこで、先ほど申し上げました県内の10市の担当課長会でつくっていきます検討会議の中で、その電子入札のあり方について、例えば、うちでいいますと伊万里市と唐津市と武雄市とか、そういう広域的な共同運用というものを検討すべきではないかというのが、前回、事前に話として出ておりますので、そういった導入のあり方、そういったものも検討をしていきたいということで考えておりまして、まだ時期については明確にいつということではなくて、できるだけ早くそういう共同の導入ができるようなことを見出していきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 時期は未定ということですね。いろいろ方策としてはあると思うんですが、今現在、入札がA級とかB級、C級、ランク分けされておると思うんですけど、今後、一般競争入札になれば、かなりの方が入札の資格を得られるということになると思うんですが、A、B、C、ランク分けについては、今のいわゆる競争金額ですね、例えば、1億円以上とか5,000万円以上とかというのがあるんですが、A、B、C分けて、大体今と変わりないんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 この等級分けというのは、原則、今のところ、これをどうのこうのと言うつもりはございませんで、県のあり方とか国の指導等の中でそういったものが位置づけされてくれば、そういったものを検討すべきと思いますけど、今の19年度におきましては、これでまずはいきたいということで考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 ランクづけの金額については従来どおりということですので、まず、地元業者の育成の方も篤と検討をいただいて、今後、対処していただきたいというふうに思います。

 それでは、次の工業用水道事業について質問をいたします。

 まず最初に、先ほど言いました、市が4、県が6という割合でいきますと、市の負担額は約60億円というふうになるわけですが、昨年の8月に市長、それから11月に議会の正副議長、委員長さんたちで、第4工業用水道事業について県の方に要望書を提出されています。私もそのとき参加をさせていただいております。その折に、古川知事は、事業費については折半でというふうにおっしゃっていました。折半ということになりますと、約150億円の半分ですので、75億円というふうな上乗せの方法になるかと思いますけれども、60億円とした根拠についてどのようにされたのか、その辺をお尋ねします。



○議長(黒川通信)

 水道部長。



◎水道部長(川原清春)

 事業費の負担割合についての考え方でございますけれども、本市の体力とも言うべき財政力、また、固定資産税などの企業からの税収増など、その波及効果、それぞれ市と県の波及効果、恩恵といいますかね、そういうことでございますけれども、それを比べた場合に、伊万里市は4割負担、金額にして60億円程度が本市の適正な負担と考えておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 伊万里市としては、なるだけ少ない方がいいわけですので、今現在、新聞等を拝見しますと、県の方は、まだ負担割合については明確な数字は出していないと思うんですよ。その辺のことでちょっと、負担割合のことについてお尋ねをしたところです。もしこれが折半になったとき、あと15億円の追加起債ということになるわけですが、起債事業の伊万里市の、かなり市債もあるわけですが、この事業に対して国から借れる限度額というものは全額借り入れが可能なのかどうか、その辺をお願いします。



○議長(黒川通信)

 水道部長。



◎水道部長(川原清春)

 起債の制限の御質問でございます。

 市が負担します建設費につきましては、交通事業とかガス事業などと同様に、公営企業債を借りることにいたしております。果たして全額が借り入れできるのかという御質問でございます。

 起債の条件でございますけれども、公営企業債を起こすには一定の条件が定められております。まずは、公営企業としての事業を展開するに足りる社会的妥当性があること。その妥当性が国により認められること。これを適債性の認定と言います。

 次に、その企業債を確実に償還できることであります。この第4工業用水道につきましては、料金収入で賄えない部分については、企業進出に伴う税収増の中から、一般会計からの繰入金として充当をすることにしております。

 平成18年度は、既に県の起債の許可をいただいております。19年度以降の企業債については、18年度から21年度までに必要な全体の資金計画を示しての18年度分の起債許可があっておりますので、全額の借り入れは十分できるものと判断をしているところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 借り入れは十分にできるということで、もしこれできなかったときにはどうするかということはないんですが、民活による市民債等の発行はできないものかなというふうに考えていたところです。

 次に、平成19年度の伊万里市水道事業特別会計、本年度の予算ですね。その中で工業用水道事業特別会計の欄で、企業債で78億7,940万円が計上されております。本市の先ほど言いました負担割合が50%とすれば、75億円の起債事業にぴったり当てはまるなというふうに思っていたところです。そういったところですが、先ほど議案質疑の中で、この件に触れて質問された経緯がありますが、もう一度78億円を上げられておるところを詳しくお願いしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 水道部長。



◎水道部長(川原清春)

 確かに、当初予算で70数億円の企業債を予定しております。議案質疑のときにも申し上げましたけれども、県の負担がまだ確定をしておりません。そういうこともございまして、今のところ、県からの補助金はゼロということでの企業債を充てております。県も負担割合は別といたしまして、それなりの負担をするということでございます。恐らく新年度になってから負担割合が決定されるものと思いますけれども、その負担割合が決定されたときに、財源の組み替えを県の補助金を計上して、その分、企業債を減らすことを考えております。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 財源の組み替えをするということで理解していいわけですね。

 それと、市長は先月、松浦公民館の方で行われた「市長と語ろう夢・未来塾」ということで、大変お話をしていただきました。その折に、水道水の売り上げも3億2,000万円からの収入があり、償還金の心配は要りませんよというふうなお話をされました。

 それで、現在の第1工水及び第3工水の経営状況はどのようになっているのか、ちょっとお知らせを願いたいと思います。



○議長(黒川通信)

 水道部長。



◎水道部長(川原清春)

 第1工水と第3工水の経営状況でございます。

 現在、SUMCOに給水をしております第1工水、それから第3工水でございます。2事業をまとめた平成17年度の決算でございますけれども、17年度は、17の事業所に対しまして、1日平均1万4,519トン、年間で529万9,330トンを給水しております。

 営業収益であります料金収入は、1億9,645万2千円でございます。また、営業外収益といたしまして、企業からの協力金、それから、企業債の償還利息に充てるための一般会計の補助金、これを合わせた事業収益の合計でいきますと、3億3,518万5千円となっております。

 一方、支出でございますけれども、電力費、薬品費、それから修繕費、人件費などの、河川から水を引き、浄水して企業へ給水するための運転経費でございます。それに減価償却費、企業債の償還利息などを加えた事業費用の総額は、3億6,911万8千円でございます。これを差し引きますと、3,393万3千円の純損失を計上しているところでございます。

 ただ、給水能力が1万7,230トンございますし、現在、17年度の平均の1日1万4,519トンでございますので、まだ2,700トン程度余力がございます。これを料金にかえますと、約4,400万円の料金収入になるところでございます。そのまま純利益には、これはならないところでございます。当然、水を余計送りますと経費もかかることでございますけれども、先ほど申し上げました3,393万3千円より、全量送った場合は純損失は減ると考えております。

 資金的には、現金支出を伴わない減価償却費等を原資とする損益勘定留保資金は年々増加をしておりまして、資金不足などの経営に支障を及ぼすような状況には現在ございません。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 詳しく説明をいただいたところです。私の方もちょっと調べまして、平成17年度の2事業合わせて、17年度の決算状況ですが、水道事業売り上げ、いわゆる先ほど言われました1億9,645万2千円ということですが、費用に要した額が3億9,378万円、純売り上げに対して総費用が約半分以上ですね。そういうことになると思います。これを踏まえたら、新たな第4工業用水道事業を立ち上げたときに、経営見通しはどのようになっていくのかなと。それが心配なものですから、おおよその金額でよろしゅうございますから、お知らせを願いたいと思います。



○議長(黒川通信)

 水道部長。



◎水道部長(川原清春)

 第4工水の経営の見通しということでございます。

 平成21年7月から給水を開始することにしております。初年度は、日量1万8,740トン程度になると考えておるところでございます。4年後の平成25年度からは、給水能力日量2万5,000トンを全量給水を予定しているところでございます。

 給水量の変化に伴いまして、動力費、薬品費が変動いたします。ここでは、全量給水の2年目の平成26年度について御説明を申し上げます。

 まず、営業収益であります料金収入でございますけれども、日量2万5,000トンの365日送りますと、年間912万5,000トンの給水量になります。これに給水単価45円を掛けますと、料金収入が4億1,062万5千円、これに営業外収益として、地方債の償還利息に充てる一般会計への補助金、先ほど申し上げました企業進出に伴う税収等の一部を繰り出していただくということで御説明申し上げましたが、それを合わせますと、収入総額を5億6,547万5千円と見込んでいるところでございます。

 一方、支出でございますけれども、電力費、それから薬品費、人件費、純然たる運転経費の合計が1億5,877万円程度になると見込んでおります。それに減価償却費、それから企業債の償還利息を合わせた事業費用の総額を4億7,544万4千円と現在見込んでおるところでございます。

 この結果、収入から支出を差し引きますと、9,000万円程度の純利益を計上できるものと考えているところでございます。また、平成46年度までの企業債償還期間の26年間を通して見ても、毎年度8,000万円程度の純利益が見込まれますので、健全な事業経営が持続できるものと考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 平成26年度をピークとして、ピークといいますか、会計が順調に行くということを説明いただきまして、8,000万円程度は純利益が上がるということで、安心をしております。

 それで、次に水資源の確保については、有田川の豊水を利用して、導水管で久原の貯水池にためると。そこで浄水処理をして、日量2万5,000トン給水を予定されております。有田川の流水が干ばつ時にストップしたとします。例えば、市長は75日ぐらいを、流水がなくてもダムの水は大丈夫ですよというふうに言われておりますが、ダムの水が少なくなって、例えば、伏流水あたりが出たとして、塩分濃度が濃くなったと、水がですね。ためていた水がだんだん減ってきて、それに伴って塩分濃度が濃くなったときですね。ダムの護岸はかなり高く設定をされているようですが、波はかぶらないということですけれども、昨年の台風13号、有明海の台風なんですが、有明海の水が佐賀の大和町、あの辺まで飛沫が飛来をいたして、竹やぶ等がかなり被害を受けて枯れている状況です。

 そういったことを想定いたしますと、波はかぶらなくても、ダムそのものが全部シートで覆ってあれば別なんですが、しぶきが入ってくるということになれば、かなりの塩分濃度が上がってくるんじゃないかというふうに思いますが、その工水として供給するですね、塩分濃度、その辺の値は幾らになるんですか。



○議長(黒川通信)

 水道部長。



◎水道部長(川原清春)

 工業用水道の塩分濃度でございます。工業用水道供給水質の標準値でございますが、80

ppm以下と定められております。ほかにもいろいろと基準はございますけれども、原水が有田川でございますので、工業用水の標準値を塩分以外はすべてクリアできるものと思っております。

 ただ、この塩分濃度でございますけれども、海面貯木場を締め切った貯水池に有田川の河川水を貯留する手法を採用したことから、塩分対策が一番大きな課題ととらえておるところでございます。このために、県の選任アドバイザーから技術指導や助言をいただきながら、貯水池内外の地質調査、それから風向、風力調査、それから、昨年9月の13号台風通過時の飛来塩分調査など、あらゆる角度から調査分析を行い、それぞれの対策を検討してきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 塩分濃度については、いろいろ研究した角度から大丈夫だろうというふうにおっしゃっていただいています。

 まず、工業用水がSUMCOさんに供給されて、非常に水を使われるわけですが、シリコンをつくるときと、そして切断をして、その切断した後の水洗いが非常に大事な工程だろうというふうに思います。災害というのは想定できないと思うんですよ。どういう災害が起きるかわからんわけですから、そのデータに基づいていろいろ大丈夫だろうというふうに言われていますけれども、想定できませんのでね。もし塩分がまざってSUMCOさんに供給できなかったときのことを想定されていますか。



○議長(黒川通信)

 水道部長。



◎水道部長(川原清春)

 先ほども申し上げました県の選任アドバイザー、独立行政法人港湾空港技術研究所、それから、同じく独立行政法人土木研究所、それから、九州大学の工学研究員の大学の先生方からアドバイスをいただいたところでございます。

 先ほど御質問がございました、特に越波対策ですね、満潮時と台風などが重なり、強風がある場合ですけれども、海水が締切堤を越すことがないように、小島側の締切堤のパラペットを最高潮位の3.6メートルに、飛沫の到達の高さを考慮しまして、7.4メートルにすることにしております。また、公共埠頭側につきましては、6.3メートルにするほか、波力を低減させるための波返し形式を採用することにしております。その対策によりまして、50年確率の高波が24時間続いたといたしましても、越波による塩分の負荷量はプラス0.2ppm程度と試算をされております。そういうことで、問題はないと考えております。

 それから、飛沫塩分対策でございます。

 昨年9月の台風13号で、有明海沿岸で農業を中心に大きな被害があったわけでございますけれども、伊万里市としても、昨年9月の台風13号の通過時に現地実測を行いまして、飛来塩分量の貯水池面積43ヘクタールに換算して、海水48トン程度が入ったと想定をしております。これを貯水量230万トンとした場合、プラス0.41ppm程度の試算ということでございますので、問題はないと考えておるところでございます。こういうことで、80ppmは間違いなくクリアできるということで考えたところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 学者さんの考えることを取り入れられて、結構なことだと思うんですが、先ほど言いましたように、災害というのは想定できないものがあると思うんですよ。もう近年、気象状況ががらっと変わっています。そういうときに、最悪の状態、それをどういうふうに想定されているのかなと。私、先ほど言いました、塩分がもし濃くなったときですね、ならないというふうにおっしゃっていますけど、なったときを想定して、SUMCOさんがこの水は要らないと言われたときにどういうことが起きるのかなということで、どういうふうに想定されていますかというふうにお聞きしたんですが、大丈夫だということですので、これにこしたことはないと思いますが、ぜひこういったことも今後研究されていってほしいなというふうに思います。

 それで、3月8日の「報道ステーション」をちょっと見ていました。その中に、温暖化による影響ということを取り上げていたんですが、世界的に異常気象は続いております。我が国も同じで、都市圏の水が危ないというふうに報じられておりまして、栃木県ですか、あの辺にある八木沢ダム周辺の積雪がほとんどないと、この冬の異常気象によって。毎年二、三メートルの積雪があるんですが、全くないということで、春先の雪解け水が全くないということで、首都圏の水が完全に不足するというふうに報じていました。そこは極端かもしれませんけれども、昨今の温暖化による気象状況は、もう本当にびっくりするぐらいに変わってきていると思います。

 それで、有田川水系の有田ダムと竜門ダム、このごろちょっと行ってみました。一昨日、雨が降っていましたけれども、上流の流れは、ダムの上の川は全然流れていません。普通のダムの満水状態からいきますと、今現在、2メートル以上、水位が下がっています。そういったことも考慮に入れますと、異常気象による渇水でも長く続けば、今、市長が考えていらっしゃる、もし75日以上続いたときどうなるのかなという心配があるんです。先ほど言いました塩分濃度、それ以上続いたときに塩分濃度がどうなるのかなというのが、私が一番心配するところなんです。その件についての対応はどういうふうに考えていらっしゃいますか。



○議長(黒川通信)

 答弁どうですか。水道部長。



◎水道部長(川原清春)

 渇水時の塩分濃度ということでございます。確かに、海面を締め切って貯水池にするわけでございます。既に底には塩分が浸透しております。そういうこともございまして、現在、貯水池予定地内で、径の600ミリの鋼管を打ち込みまして、塩分の溶出試験を実施いたしております。まだ試験中でございますので、結果は出ておりませんけれども、結果いかんでは溶出量を抑制するための防水シート、これは全面ではございませんけれども、必要な部分だけでも張ることも検討しているところでございます。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 塩分濃度については、防水シートを張ることも考えているということですので、万全を期して立派な水を企業に供給していただきたいということをお願いします。

 それと、今、SUMCOさんの工場増設が急ピッチで進んでおります。当初、平成21年7月に操業開始という予定をされていたようですけれども、ちまたで聞くところによりますと、半年ぐらい前倒しをしたいというふうに予定をされているかと聞き及んでいます。そうなりますと、浄水場の建設も先ほど言われましたように、平成20年12月には配水をできるような、もう供給できるという状態にしておかんと、恐らく操業開始はできないんじゃないかなと思うんですね。仮に、21年7月に操業開始としても、約3カ月前には、恐らく浄水場は仕上がっておかんばいかんだろうというふうに思うんですが、その辺を約半年以上早く終わらせる方法をどういうふうに考えていらっしゃいますか。



○議長(黒川通信)

 水道部長。



◎水道部長(川原清春)

 工期面もございますけれども、第4工業用水道の建設事業につきましては、短期間での大事業でございます。そういうこともございまして、毎月、SUMCOさんと定例会、工程会議等の定例会を行っております。その中でも、工場が半年ぐらい先にできておるのじゃないかといううわさも聞きますけれども、伊万里市としましては、あくまでも21年7月に水を送りますという約束でございますので、21年7月給水に向けて、今現在努力をしているところでございます。それより前に来るということは、もう伊万里市としては対応できないと考えております。



○議長(黒川通信)

 22番原口議員。



◆22番(原口弘)

 早くできたにこしたことはないわけですが、21年7月供用開始に向けて着々と進みつつあるということで理解していいですね。──はい、ありがとうございます。とにかく第4工水事業は、伊万里市の命運をかけているわけです。大事業であるというふうに思います。まず、万全を期して事業に取り組んでほしいと切に要望いたします。

 それで、最後になりますが、議長に了解を受けておりますので、ちょっと私ごとですけれども、ごあいさつをしたいというふうに思います。

 今期をもちまして、私、議員生活に区切りをつけたいと思います。大変お世話になりました。また、市民の皆さん方には、心からの御支援をいただきまして本当にありがとうございます。

 13年半に及ぶ議員活動の中で、一般質問を25回いたしました。その間、いろいろなことを質問いたしましたけれども、これもひとえに市の財政、その他を含め、市の発展を願ってのことでした。

 私は今回、議員を引退いたしますけれども、伊万里市の今後のますますの発展を御祈念申し上げて、質問を終わります。



○議長(黒川通信)

 ここで、しばらく休憩いたします。

               (午後1時52分 休憩)

               (午後2時5分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き一般市政に対する質問を行います。18番占野議員。



◆18番(占野秀男) (登壇)

 梅の花も咲きそろい、いよいよ春間近ですが、ことしは選挙の年でございまして、そういった気候とは裏腹に、大変苦しい思いをしながら皆さんも頑張っておられると思います。

 昨日、ちょっと家庭訪問をいたしましたら、かぎがかかっておりまして、「ごあいさつに参りました」と言うたら、「だいね」と言わすもんですから、「市会議員の占野でございます」と言いましたら、「ああ、もうよかばい」て言わすもんですから、もうがっくりきて帰ってきたところでございますけれども、まあしかし、まだ若うございますので、あすの伊万里をつくるために、これはしっかり頑張らんばと思って、気合いを入れ直して質問をしたいと思います。

 今回は一つだけですが、お伺いをいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 財政的に大変厳しい状況が、全国の地方自治体の中で起こっておりますけれども、それぞれ工夫をしながら、それぞれの都市の発展のために取り組まれているだろうというふうに思います。あわせて特に、福祉や教育など、どうしても人手を頼りにしなければならない実情も内容もございまして、財政的に厳しいとはいえ、市民サービスが低下をしないようにということで工夫をされているというふうに思います。

 伊万里市でも、第1次の財政健全化計画に続いて、第2次の財政健全化計画が取り組まれておりまして、市も大変でございますので、市民の皆さんにも痛みを分かち合っていただきたいという立場から、補助金のカットや各種の負担の増加などがいろいろ出てきております。ただ、言うならば、その財政健全化計画に沿って行われておりますけれども、市民の側からしますと、1回説明を聞いただけで、もう毎年毎年利用料が値上げをされるとか、補助金がカットされるとか、お年寄りの敬老祝金がなくなってしまうとか、一体年寄りを何と心得ているのかと声が聞こえてきそうな感じもいたします。

 特に、政策減税が廃止になりまして、働く人たちの税金が大幅に増加をしております。それから、年金生活者も同じだろうというふうに思います。それから、今度新たに高齢者控除というのも廃止をされまして、税金の対象になる額は変わらないのに、今まで控除をしておった部分を控除しなくなった関係で、実質的には増税になっているということで、市民の皆さんからも何とかならないのかという御意見もよく聞きます。さらには、年金が引き下げられたり、病院の負担もこれからは1割が2割、2割が3割というふうに、ずしりと増加をしてきて、これ以上の負担は勘弁願いたいというふうに感じておられる市民の皆さんも多いかと思います。

 さらに、そうした行政の中で、市民サービスまで低下させられたんでは、住みたいまち伊万里どころではない。せめて市役所の職員の、市民への心のこもった笑顔とサービスは、持ち続けてもらいたいというのが正直な気持ちではなかろうかというふうに思います。

 実は、市役所の職員の健康問題でお伺いをいたしましたところ、年間に40数名の方が病気休暇で休まれております。もちろん、風邪で二、三日休まれた方もいらっしゃいますし、例えば、内臓疾患で1週間とか10日とか、手術で20日とかいう方もいらっしゃいますし、結構長期の休養の方もいらっしゃいますから、ただし、それがすぐどうこうということは言えない面もあるかと思いますが、具体的に挙がってきた数字は、40数名の方が病気で休暇をとられているということでございます。

 何で私が市民サービスとの関連を言うかといいますと、この財政健全化計画の中で、職員の定数をずっと減らしていく、欠員ができても補充をしないということで、職員は減員になっております。さらに御承知というふうに思いますが、今回、第4工水には、専門の職員が今までおった仕事から何人かがそこの専門のところに行って、そこの仕事をする。有田との病院の関係の打ち合わせをするために、職員が有田に行って事務局を担当するということで、言うならば、病気で休んでいる人プラスアルファで、30数名の方がこの四、五年定数が減っておるわけでございますから、合わせて70人前後がもう従来に比べると仕事ができていない、仕事ができないという状況に至っているわけでございます。

 そうなりますと、どうなるかといいますと、2日、3日の休みならば、周りの方でカバーできると思いますが、やっぱり2週間、3週間、1カ月となりますと、とても周りで加勢をしてカバーするということができなくなる。できなくなりますと、今まで5人でしよった仕事を4人でやるわけですから、1人分どうしてもサービスが低下をしてくるということになると思います。

 そこで、市職員の休みが何でこんなに多くなったんだろうかというふうに考えますと、やっぱりいろんな今日の状況が出てくるだろうというふうに思います。そこで、執行部の方では、職員の健康管理はどういうふうにされているのか、また、その原因についてはどのように掌握をされ、分析をされているのかをまずお伺いいたします。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇) (登壇)

 職員数の削減につきましては、三位一体の改革の影響等による厳しい財政状況の中で、特に本市のように、自主財源が乏しい自治体においては、適正な事務管理のもとで着実に進めていかなければならないものであると認識しております。これが基本原則でございます。

 しかしながら、その削減は、職員1人当たりの事務量を増大させることを前提として実施しているものではなく、組織のあり方を十分検討し、あるいは見直しを行う中で、削減や抑制を図るとともに、一方では、必要な部署にはできるだけ増員し、職員配置数の適正化を図っているところでございます。

 職員定数につきましては、これまで適正化に取り組んできたところであり、過去3年間の職員数の推移を見てみますと、平成16年度から18年度までの3年間で、21名の職員削減を実施いたしております。

 一方、臨時嘱託職員は18名の増でございます。したがいまして、職員と臨時、それから嘱託職員の合計数を見ますと、トータルで3名の減となっております。

 もちろん、正職員と臨時職員、あるいは嘱託職員の数だけで比較することはできませんけれども、人員的には職員数が削減された分については、必要な部署において嘱託職員等で転換しているところでございまして、総数ではほぼ横ばいで推移いたしております。

 病気休暇も議員御説明のとおり、結構な数字に上っておりまして、数を申し上げてみますと、いわゆる病気休暇者でございますが、平成17年度、トータルで68名ございます。このうち、31日以上、いわゆる長期の療養者、これは22名です。それが17年度。18年度はトータルで54名、そのうち1カ月以上、31日以上が17名となっております。

 こういうふうに、病気休暇、休職者が絶対数では相当な数に上っておりますけれども、職員一人一人の病気休暇者が出たときの勤務状態等々を見ておりますと、必ずしも仕事量が原因で病気にかかったとは、因果関係を持つという明らかなものは、今までのところございません。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 職員の健康管理については、日常的にはどういう指導をされていますか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 法で定められております一般職員を対象とした定期健康診断、それから看護師、消防士など、これは夜間に勤務する従事者でございますが、これは特定業務従事者健康診断というものを実施いたしております。この診断結果については、速やかに本人に通知いたしますし、再検査が必要であるという結果が出た場合については再検査をするように指示をいたしております。その後、さらにまた調査いたしまして、まだ受診していないという者については、所属長を通じて、本人に再度受診勧奨通知を行うようにいたしております。

 その結果、昨年度、あるいは前年度に比べてだんだんよくなっておりまして、大体9割ぐらいは再受診を受けられているというのが現状でございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 数字的に、だんだん受診率は高くなっているけれども、しかし、病気で休まれている方の数は余り変わっていないんじゃないですか、ずっと各年度。いかがですか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 先ほども病気休暇者の数を申し上げましたが、大体変わっておりません。現状です。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 いわゆる職員を雇用して仕事をしていただいているわけですから、それに対する健康管理というのは、ある意味では本人の責任でもありますが、雇っている側の責任も半分はあると思うんですよね。だから、そういう雇用主の人が健康管理について注意をするのは当然のことであろうというふうに思いますが、いろいろ手だてをされて受診率もふえているのに、病気で休まれる数の人が減っていないというのは、どこら辺に原因があると思っているんですか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 例えば、病休者の病名あたりを調べますと、いろんなものがございます。例えば、骨折だとか、あるいは悪性腫瘍だとか、早期流産だとか、いろいろございます。それで、伊万里市だけの特殊な状況かと申しますと、そうではございませんで、例えば、県内7市とか、あるいは全国的に病気休暇者の割合を見てみますと、伊万里市は職員数に占める長期休暇者は大体2.5%でございます。7市を見てみますと2.8%、全国的に見ますと2.4%。したがいまして、大きな母数で見ますと、大体これぐらいはどこでも病気休暇で休まれておるのが実情ではないかと。伊万里市独特の勤務状態によって、必ずしも発生した原因ではないというふうに思っております。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 その数字がね、よそも余り変わらないということですが、それがそうだから、それではそれでいいのかということになってくると、若干違うと思うんですよね。

 例えば、私もちょっといろいろ調べてみましたが、例えば、介護保険制度も14年、15年来て、18年にまた変わって、内容的にもずっとこう濃密になっているといいますかね、それから評価の仕方も、この前までは1がひどい人だったのに、今は5がひどい人になったり、いろいろ複雑な変化をして、内容的にもやっぱり大分充実をしてきておるといいますかね、そういう意味で変わってきていると思うんですね。

 そうすると、その担当の職員は、やっとその担当に行って仕事を覚えて、その仕事をずっとやってきておるうちに、もう3年もしたら中身がまたぐっと濃くなってくる。それにも対応しなきゃならない。お客さんはよくおいでになる。いわゆる高齢化社会ですから、高齢のお年寄りがよく相談に来られる。悩みも多い。そういう仕事場におるとどうしても、例えば、いらいらが募ってどうも胃腸の調子が悪いとかという、直ちに因果関係とは言えないと思いますが、やっぱり関連する中で、そういう病気休暇につながってくる部分が結構あるんじゃないのかなと、私はちょっと思っているんですが、そういうふうには考えられませんか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 確かに、地方公務員、あるいは国家公務員はそうかもわかりませんけれども、一時期と比べたら、大変ストレスのたまるシビアな勤務状態になっておるということは、間違いなく言えると思います。私の30数年の市職員の経験から見ましても、シビアになっていることは実感いたしております。これが即、じゃあ病気もふえたというものとは考えておりません。

 もう一つ、非常に懸念しておりますのが、顕著に心の病の方が、これは市の職員だけじゃなくて、聞くところによりますと、例えば、教職員の方々とか、非常に最近ふえておるということを聞いております。そっちの方に流れていっているのかなという気はいたしております。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 私が現役で公務員におった時代は、もう30何年前の話ですから、比較にはならないと思いますが、もう少し仕事自体も余裕があるような仕事をしておったんじゃないかな。今は、やっぱり職員の数も減ってきている。仕事の内容的にもいろいろ複雑多岐にわたっている。改正もたびたび行われるなどということで、どうも何か追い詰められたような形の仕事にならざるを得ないような部分も結構あるんじゃないかというふうに思うんですね。

 ですから、我々の時代の病気休暇者は、飲み過ぎて糖尿病になったり、ぐあいが悪くなったりという方も多かったような気がいたしますが、このごろは、今ちょっと話がありましたように、心の病とか、それから、どうも精神的に落ちつかないとか、うつになったりとかというような話もよく聞きますけれども、伊万里市の場合も、そういう精神的なものの病気休暇者、これはもうどうしても長くなりますよね。そういう方もふえているんではないかというふうに思いますが、実態としてはどうですか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 実態として、ここ数年来、顕著にあらわれてきたということでしょうか。例えば、心の健康相談とか、それから、特定の嘱託医の方に相談日を設けております。そういう気軽に精神科のお医者さんと話せるような機会をつくったということも、相談件数としてふえてきております。今まで潜在的に隠れていた部分についても、プラス1、プラス2とカウントすることも一つの原因かもわかりませんが、数としてはふえてきております。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 2人とか3人とかというのは、ひょっとしたらあるかもわからないけれども、私のいただいた資料では10人前後の方が、なかなかその心の悩みといいますか、病といいますか、そういうもので休んでおられるということですから、仕事とは直接因果関係はないんじゃないかというふうに言われましたけれども、そういう仕事をしているところは、やっぱりどうしてもその種の病気にかかりやすいという傾向はあるんじゃないでしょうか。

 私は、学校の先生なんかも、生徒と児童と親と教育委員会との板挟みみたいな形で、大変ストレスがたまって、もう仕事をしたくないとか、ぐあいが悪いとかというふうになってきているんではないかなというふうに思いますから、市役所の中でも、やっぱりそういうきめ細かな対応とか、人対人の仕事をしているところでは、どうしてもその傾向が強く出てくるんじゃないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 この点に関しても、非常に複雑で神経を使う職場だから発症するという傾向はございませんで、どこから出てきても不思議ではないという状況でございまして、特別その仕事の内容について因果関係があるとは、この心の病についても言えないのではないかと考えております。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 何で私がこれまでしつこく言うかというと、もちろん職員の健康管理も大切な問題ですから、重要視をしてお伺いをしているわけですが、やっぱり職員がぐあいが悪かったり休職者が多かったりしますと、その影響はどうしても窓口や市民に接する部分に出てくるんではないかというふうに思うんですね。

 ですから、市民サービスの低下につながらないようにするためには、減った分のところはだれかがやっぱりカバーしていかざるを得ない。特に役所の仕事というのは、もちろん、いろんな機械化、合理化をして済ませる部分もありますけれども、やっぱり福祉とか教育とかというのは人と人との関係ですから、最低の人間というのは確保しておかないと、スムーズにいかない面が多々あると思うんですよね。

 そういう意味から、どんどん減らすことで本当に大丈夫なのか。また、これだけ多くの方が病気休暇で休んでおられる中で、市の行政がスムーズに運営されていくのかという心配があったから、実はお伺いをしているわけです。

 よく、医者の不養生とかと言われますけれども、やっぱり病院で患者さんに接して気持ちよくなっていただいて、病気を治して帰っていただくためには、まず、お医者さん自身が健康でなければならないというのがよく言われる。それから、そのお世話をされる看護師の方もやっぱり健康でないと、本当に患者に対する十分なサービスができないというふうに言われています。

 だから、そういう意味で、市役所の職員は、市民に対するサービスを向上させようと思えば、みずからが健康でないと、やっぱり気分が悪いと、どうしても顔に出たり、態度に出たり、言葉に出たりする場合が多いと思いますから、サービス低下にならないようにするためには、やっぱり職員さんも元気で明るく市民の方に接していただきたいと思うから、実はちょっとお伺いをしているんですが、そういう小言、文句、市民の声というのは余りありませんか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 1回目にもお答えしましたとおり、できるだけ市民と接触する場については、例えば、病気休暇者が出た場合には、手厚くと申しますか、できるだけ正職員でかわりを埋めるというふうな配慮はいたしております。

 そういうところで、今まで市民の方々から、特に職員が減ったからとか、臨時職員の態度が悪いとか、そういう特別なクレームはいただいておりません。今までどおりのやり方でよかったんじゃないかと考えております。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 市役所に来ていろいろ文句を言う方は余りおられないと思いますが、やっぱり我々が地域を回ると、まず言われるのは、財政的に厳しいんだから、伊万里市は議員が多過ぎるもんというのがすぐ出てきます。それから、市役所の職員がこれまた多過ぎるというふうに言われます。

 こういう話は、なかなか直接市の方には言われないと思いますが、私なんかはよく言われます。そのたびに、公の仕事をしていくことは、民間の営利目的とは違って、いわゆる公平・平等の行政運営をしていくわけだから、一定の数はどうしても必要なんですよというふうに言うんですが、なかなかもう短絡的に、金がないのに議員が多過ぎるとか言われます。それも全く話にならないということではないとは思いますが、そういうふうに受けとめられている市民の方が多いとなると、これはやっぱり行政の窓口のところが、これはもう単に市民部とかだけではないと思いますよ。建設部であろうと、産業部であろうと、教育委員会であろうと該当すると思いますが、市民に接する場合はやっぱり気をつけて、サービスの低下にならないような、また、言葉遣い等にも注意していただくような配慮というのが必要になってくる。特に、今までこれだけいろんな福祉サービスをしてきたのが、だんだん切り詰められていって、市民に負担をしていただいているわけですから、なおさらちょっと気をつけていかにゃならんというふうに思っているんですが、苦情の直接の話はないにしろ、気をつけていかなければならないことだと思いますが、どういうふうにお考えになりますか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 おっしゃるとおりでございます。そのとおりだと考えます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 実は、いい話もあるんです。このごろ地域の方々からいろんな、こういうことを考えていただけないかという話が出ます。区長さん方からも相談があります。そのときに、「占野さん、このごろ市役所の対応もほんにようなったばい」というふうにおっしゃる方がおられるんですね。それはどこだろうかというふうに聞きましたら、建設部だったんです。私が建設委員だから言っているわけじゃないですよ。建設部の方がいろいろ要望を出した時点で、できるかできないかは別にして、要望が出た場合には職員がちゃんと来て、現地を見て帰られると、話を聞いて帰られると。そういう意味では、以前よりも職員の担当の方の対応がよくなったという話を、ある区長さんからお聞きしたことがございますから、建設委員会では大抵褒めておきましたけれども、やっぱりそういう姿勢が出ると、そのほかの、例えば敬老祝金をなくなしてしまうというても、いや、もうそのほかのことで頑張っていただいているからという気持ちになられないとも限らない。そういうことがない方は、せっかくのお年寄りの楽しみば何もかんもなくしてしもうて、これでいいのかと。うちは夕張じゃないぞという意見もないわけじゃないわけですね。ですから、職員のちょっとした配慮、それから取り組みによって、市民の感情も大分違うんじゃないかというふうに思いますので、これは建設部に限らず、どこの部署でもちょっと意識してやっていただければなというふうに思いますが、どうでしょうか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 特に異論はございません。おっしゃるとおりでございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 それでは、異論がないということですから、私の言うことはすべて受けとめていただいているというふうに思います。

 実は先日、給食センターに行ってまいりました。新しい給食センターです。ちょうど私が12時ちょっと過ぎごろ行きまして、普通、給食センターは12時過ぎまで配送とかなんとかして、後片づけをして、食事は1時ぐらいからとって、2時まで休憩というのが普通のパターンのような感じでしたけれども、たまたま行きましたら、12時45分ぐらいに担当の方が給食センターに放送をされて、ただいまから休憩時間に入りますということで、それぞれ食事休憩をしてくださいという放送をされました。

 同じ部屋におられた栄養士の方、これは県の派遣の職員さんだそうですが、そのアナウンスを聞いて食堂に行かれて、食堂で食事をされる。また、そこにおられた職員さんも行かれる。私もめったに行かないもんですから、皆さんの御意見も聞きたいなと思って、食堂に行って待っておった。12時45分から1時まで待ったけれども、お見えにならない。1時から1時15分まで待ったけれども、まだお見えにならない。1時20分ぐらいに、男性の方が四、五人食事に上がってこられた。それでも女性はまだ一人もおいでにならない。何しよらすとじゃろうかと、12時45分から休憩になっているのにと思いながら待っておりましたら、1時20分ぐらいに上がってこられたんですね。何しよっとね、あんたたちはという話になったんですが、午前中の仕事は午前中のうちにきれいに片づけておかないと、1時からは休憩とって、2時の仕事には配達しておった食器がまた全部帰ってくると。その後の仕事が残っておりますから、どうしても午前中にさばかせなければならない仕事が結構あるんですよと。だから、そのことをけりをつけるためには、仕事をしよったら12時、1時半までかかった。あと、御飯を食べて休憩するのが20分ぐらいしかないんですよ、15分か20分ぐらいしかね。給食センターは新しくなって、子どもたちは焼き物食器で喜んでいるかもわかりませんが、それをつくられている方は、こういうのが毎日続いたんじゃ、とてもじゃないぞとちょっと感じたんです。

 お話を聞きましたら、たまたまその日は米飯給食で、御飯を炊かなきゃならないということなどもあって、どうしても普通のパンの給食のときに比べると時間が長くかかるそうです。それにしても、15分、20分の休憩時間では休憩にならない。いろいろ話をしておりましたら、やっぱり御飯のときはどうしても少し時間が長くかかる。それから、やっぱり食器が、以前のアルマイトに比べると、見かけはよくなったけれども、洗ったり取り扱ったりするのはどうしても重たいということで言われていまして、どがんしたらよかとですかねと言うたら、やっぱり米飯給食のときは職員が足らない。だから、後始末を午前中にするまでにも1時半ぐらいまでかかってしまう。だから、せめて米飯給食のときは、臨時でも3人か4人かおっていただくと、例えば、12時45分から休憩になって後始末をしたにしても、1時ぐらいまでには何とか片づくんではないかというお話もあったんですが、そこで部長、どういうふうに実態把握をされておりますか。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 ただいまの占野議員の質問ですけれども、ちょうど占野議員が2月26日に、月曜日ですけれども、お見えになったという報告がありました。当日は、調理用具を多く使用する赤魚のマヨネーズ焼きが献立でございまして、通常は前日に解凍する冷凍食品を、月曜日に使用したことによるものというふうなものでございます。

 前日に解凍ができないと、その当日すぐ作業にかかれないということでありますけれども、冷凍食品の赤魚の解凍にその日は時間を要したことに加えて、マヨネーズの使用による焼物器の鉄板と、それから、肉魚容器を多く洗浄する必要があったというふうなことから、昼休みに入る時間が13時20分ごろと遅くなったという報告を受けました。

 米飯給食によるおくれというふうなことでございましたけれども、米飯給食によるおくれではなくて、ただいま申し上げましたような、大体月曜日というのは、解凍して使用する、そういうメニューは組んでいないようでございますけど、この日はたまたまそのようなメニューを組んであったということでありまして、メニューの献立のぐあいによって、これらは解消できるということでありますので、人員不足によるおくれではないと、このように私どもは考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 スタートして半年ぐらいですから、もう人員が不足していますとはなかなか言えないでしょうから、そういうふうに言わざるを得ないと思いますが、たまたま私が行った日が、私が悪かったのか、行った先の給食センターの調子が悪かったのかわかりませんが、しかし、そういう料理というのは、毎日同じものをつくっているわけじゃないですから、ほかの日にもそういうことが出てくる想定はできますよね。例えば、種類によっては短時間で終わる場合もあるし、長くなる場合もあるということになると、これはやっぱり、毎日毎日がそういう12時45分からの休憩が1時20分になるということではなくて、そんなに毎日はないけれども、たまにあるということだと思うんですね。

 そうすると、そういうときにはやっぱり何らかの手だてをしていかないと、私も食器を抱えましたが、やっぱり結構重たいですよ。前のアルマイトといいますかね、あれに比べると。だから、やっぱり腰に来ますよね、重たいから。だから、そういうのを考えると、将来はなれて、もうそういうのも必要ないということになるのかもしれませんが、やっぱり当分の間は、そういう場合には、ある程度の応援体制というのは私はとるべきではないかと。それをしないと、あそこに働く人たちが無理をして腰を痛めた。休みを1カ月とらにゃいかんようなことにならないためには、そこら辺の配慮も少し検討してみる必要があるんじゃないかなというふうに感じたんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 ただいま話に出てまいりました食器食缶等の処理でございますけれども、ちょうどお尋ねの件につきましては、お昼休みが十分とれないじゃないかというふうなことが、まず主だったのではないかと思っておりますけれども、食器食缶につきましては、午後の休憩をとった後の作業になっておりますけれども、午前中の先ほどのおくれというようなものにつきましては、通常はきちんと12時45分から、先ほど御案内ありましたけれども、館内放送でお知らせしますと休憩時間に入れるというふうな報告を受けているところでございまして、他のセンターの状況を見ましても、午後の部まで含んで考えてみますと、全体的にはちょっとゆとりを持った配置、人員数を置いているというふうに、私どもとしてはとらえているところでございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 ちょっと私の言い方が悪かったかもしれませんが、実は私が今回の質問にしたのは、職員の健康管理ということでお伺いをして、その一つの例が、例えば、福祉が相当複雑になってきておりますよと、給食センターは新しくできたけれども、休憩時間もとれないような日もあるんですよというのを、どういうふうに受けとめられて、どういう改善策をとっていただけるのかなという意味でお聞きをしているわけで、これは聞いとんさったでしょう、健康管理の中の設問ですよというのは。

 だから、そういう意味ですから、単に休憩時間ばちゃんととりよっとか、とりよらんだけの問題じゃなくて、職員の健康管理が、そういう無理な仕事を積み重ねることによって、また病人が出るんじゃないかと。そういうのがやっぱりもうやめにゃいかんのじゃないかと。手だてが必要なら手だてをしなさいよという意味でお伺いをしているわけです。

 第4工水の問題もひっくるめて、机の上の計算どおりいけば問題ありません。借金してもオーケーです。それは収入でどんどん入ってくれば返せるわけですから。ただ、それが25年間ずっと本当に行くのかなという不安があるから、いろいろ質問も出よるわけですね。そうすると、ここも一緒ですよ。給食センターも新しくなって、6,000人分もの食事をつくっている中で、やっぱり机の上の計算では余裕のある、ゆとりのある仕事と言っていますけど、それならあんた、休憩時間が15分しかない、20分しかないような形にはならんのが普通じゃないですか。それがなっているから机の上の計算どおりいっていないわけです、現実には。そんなこともあるんですよというのを実は指摘して、そういうことがもしあるならば、職員の健康管理上からも、臨時職員でもいいから、米飯給食やそういう献立の場合には、3人、4人ぐらいの補助、臨時職員を採用して対応したらどうですかということを言っているわけで、それもしないということですか。



○議長(黒川通信)

 教育部長。



◎教育部長(田中直記)

 それもしないということではありませんで、先ほど私がお答え申し上げましたのは、ちょうど占野議員が行かれたときにそのような状況が発生したということでありまして、もちろん私たちも気にはなっておりますので、その状況というのはたびたび報告も受けております。

 通常の場合につきましては、先ほど申し上げましたように、45分間の休憩時間についておおむね確保できているという報告はございますし、また、新センターになった後の年次休暇等の職員の取得ができているかどうか。そういうものにつきましても、一応私どもは把握をしているところでもございます。

 そういったようなものを見てみますと、市全体の職員の年次休暇の消化よりも、もう少し余計目にとれているような状況もあって、職員の勤務状況としては、健康管理上もまあまあいいんじゃないかなというふうな、そういう見方をしているということでございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 現場と、それを管理する教育委員会との間で、若干温度差があるように感じますけれども、執行部がそのように把握をして対応されているということであれば、あえて私が、それは違うとは言いませんけれども、ただ、スタートして半年ですから、いろんなことが出てくる期間だろうとは思うんですよね。

 ただ、ある方が、「まだよくなれていませんから」というふうにおっしゃいましたけれども、それは言うちゃいかんよと。言うちゃいかん。あんたどもはならすために、ある議員が、もう1カ月ぐらい練習期間ば置かにゃいかんとやないねと質問をされたけれども、あなた方は、いや、それも考えて十分やっていますから大丈夫ですと言ってスタートしたとやっけんが、なれとらんちゅうとはもう通用せんよというふうに言いましたけれども、そうはいっても、現実的にはやっぱり新しいところで新しい仕事をしていけば、いろんな面が出てくるとは思いますが、いいでしょう。1年たって、もう一回この問題については、どういうふうになったか実態を調査した上で、職員の健康管理、また、給食をつくって、子どもたちに喜んで食べていただくための料理をされる方々の気持ちを、立場を確認した上で、もう一回したいと思います。

 そこで、これはもう基本的な考え方ですが、人を雇って仕事をしていく上では、その事業主が職員さんの対応とか健康管理とかを抜きにして金もうけばっかり考えていくと、合理主義な点ばっかり考えていくと、結局どこかに落とし穴が出てくるんですね。まあ、ここで出していいのか悪いのかわかりませんが、ホリエモンさんのあの会社でも、社長と社員が敵対関係みたいになって裁判闘争になって、いんにゃ、私は言うとらん、いんにゃ、あの人が言いましたとかいうような形に、やっぱり労使関係といいますか、働く人と上に立つ人の関係は、そうならないように考えていくのが、これはある意味、事業主の責任だと思うんですね。

 それをしないで、言うならば金もうけばっかりをしていく。公務員の場合は財政事情がこうですから、辛抱しなさい、辛抱しなさいだけでは、やっぱり信頼関係に基づいた仕事の遂行というのは、なかなか難しいんではないかというふうに思いますので、ぜひこの点は一回、前回も市民病院の問題では立ちどまって考えていただきましたから、この問題も、一度立ちどまって考えていただいて、何でうちはこんなに病気休暇者が多いんだ。何とかこれを減らす方法はないのかということを、私はこの際検討していただきたいというふうに思うんですが、これは市長にお考えをお伺いしておきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 日ごろは厳しい御指摘をいただいておる占野議員でございますが、今回は、私どもの市の職員の健康管理を気遣っていただきまして、本当に感謝をしているところでございます。

 職員がおって初めて仕事ができるわけでございまして、特に先ほどから言われております職員数が定数削減あたりで少なくなっていく中で、基本的には市民サービスの低下を招いてはならない、これが私は基本だろうと思っております。

 しかし、人間だから、なかなか大丈夫といっても、いつ病気するかわかりません。私は基本的には、5年前から「さわやか市政」というのをスローガンとして、市民サービスの「さ」、そして、わかりやすい行政の説明、やる気、改革、これを市政の柱としておるところでございまして、とにかく財政が厳しい、厳しい。しかし、そういう中で、市民の皆様にはサービスをする。精神的なサービスでもいいからしなさいということで、市民の皆さんへの風当たりといいますか、そういうのがないようなことに努めてほしいということで、毎回毎回、部課長会、あるいは部長会あたりでも指示をさせていただいておるところでございます。

 先ほど建設部の話がございましたけれども、市民の皆さんから職員に対していろんな電話がある。現場を見てほしいとか、教育、文化、福祉、あるいは産業の分野、いろんな環境の問題でもございます。私は、電話を受けたら、とにかく現場に行くようにということをまず指示しております。電話の先でああだこうだというよりも、現場にが知恵があると。一緒になっていろいろ市民の皆さんと、その現場で対処することが一番いいんだというふうなことで、それを口酸っぱく言っておるところでございます。

 しかし、一方では、市民の皆さんすべてが何でもかんでも満足されるわけではございませんが、幸いに「伊万里っ子ポスト」、あるいはまたいろんな投書あたりについては、サービスの問題については、ほとんど今のところあっていないのも実情でもあるわけでございます。

 そういう中で、「さわやか市政」を今後とも基本的には継続をしていかなければならないと思っておるところでございますが、残念ながら、現在、職員の病欠、いわゆる病気長期療養者が20数名いるというのも事実であるわけでございます。

 私は基本的には、伊万里市の職員は大変心身ともにタフで、そしてまた非常に高度の能力を有していると、このように思っておるところでございますけれども、人間だから、いつ何どき病気するかわかりません。私自身も、この市役所の職員として育てられまして、その結果、おかげで365日、1日の休みもなく働いておりますけれども、健康であります。しかし、先ほど来言いますように、病気、特に心の病を含めて、行政業務が多岐多様化している中で、非常に精神的なストレスを原因とする病気あたりが発生しているのじゃないかという危惧を私も持っております。

 したがいまして、先ほど来言われておりますように、事業管理者として、職員の健康管理、こういうふうなものには十分注意する必要があるというふうなことを考えておるところでございまして、そういうふうなことから、平成16年度から特に重点的に取り組んでおります職員の健康づくり事業を積極的に推進しております。

 これについては、総務課の職員係にFA宣言で、いわゆる保健師の職員の方が伊万里市役所の職員係、いわゆる600人の職員を健康管理するために専門的に今張りつけて、心身の健康チェック、こういうふうなものをさせていただいておるところでございます。そういうふうなことだとか、あるいは必ず定期健康診断は受けなければならないということで、定期健康診断が年1回義務づけられているのを受けていない人は、必ず受けるように催促をしているところでございます。

 先ほど給食センターのお話もございましたけれども、私は労働環境の改善、これは常に現場に目を向けて、管理者たる者が、それぞれの担当課長が現場に出向いて、そして、労働環境がどうあるべきかを把握して、改善すべきところは改善をするような措置は、これは当然していかなければならないと、このように思っておるところでございます。

 そういうふうな観点に立ちまして、職員の不足という点につきましては、一方では退職される方が、例えば、15名いらっしゃるなら、本来は15名採用したいけれども、やはり人件費の占める割合は大きい、あるいは行財政改革をしていかにゃいかんという中で、最小限の職員の採用をしながら、この仕事を切り盛りしていかなければならないと思っておるわけでございますけれども、何せやっぱり職員が仕事をする上での資本であるというのは間違いない事実でございますので、職員の健康管理、あるいはまた労働環境の状況がどうなっているかをつぶさに検査、検証しながら改善をしていきたい、このように思っております。(「以上で終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 本日予定の一般市政に対する質問は終了いたしました。

 これをもちまして散会いたします。

               (午後2時55分 散会)