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佐賀県 伊万里市

平成19年 3月 定例会(第1回) 03月05日−02号




平成19年 3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号







平成19年 3月 定例会(第1回)


          平成19年伊万里市議会会議録(第1回定例会)

1.日 時  平成19年3月5日 午前10時00分開会
2.出席した議員
    1番  黒 川 通 信         15番  前 田 儀三郎
    2番  島 田 布 弘         16番  笠 原 義 久
    3番  山 ? 秀 明         17番  内 山 泰 宏
    4番  草 野   譲         18番  占 野 秀 男
    5番  山 田   悟         19番  盛   泰 子
    6番  樋 渡 雅 純         20番  岩 橋 紀 行
    7番  渡 邊 英 洋         21番  樋 渡 伊 助
    8番  前 田 久 年         22番  原 口   弘
    9番  貞 方 喜 延         23番  田 中 啓 三
    10番  川 内   学         25番  満 江 洋 介
    11番  堀   良 夫         26番  福 田 喜 一
    12番  高 木 久 彦         27番  下 平 美 代
    13番  前 田 教 一         28番  浜 野 義 則
    14番  岡 口 重 文

3.欠席した議員
    な  し

4.出席した事務局職員
    局長  城     武

5.地方自治法第121条による出席者の職氏名
    市長                  塚 部 芳 和
    助役                  前 田 和 人
    総務部長                永 田   昇
    政策経営部長              友 廣 英 久
    市民部長(福祉事務所長)        山 平 邦 博
    産業部長                田 中 健 志
    建設部長                副 島 秀 雄
    総務部副部長(総務課長)        江 頭 興 宣
    総務部副部長(税務課長)        片 岡 弘 道
    企画政策課長              山 本 洋一郎
    財政課長                光 田 和 夫
    男女協働・まちづくり課長        古 瀬 義 孝
    生活環境課長              吉 田 正 男
    長寿社会課長              池 田 一 義
    福祉課長                米 田 秀 次
    産業部副部長(農山漁村整備課長)    山 口 俊 昭
    商工観光課長              力 武 幸 生
    建設部副部長(都市開発課長)      馬 場   繁
    建設課長                浦 川 富美男
    下水道課長               藤 巻 金 重
    理事(経営企画室長)          南   和 夫
    市民病院事務長             岩 ?   雅
    水道事業管理者職務代理者
                        川 原 清 春
    水道部長
    水道部副部長(工業用水道開発室長)   尾 形 洋一郎
    消防長                 松 永 彰 則
    教育長                 岩 永 憲一良
    教育部長                田 中 直 記

1.議事日程
    第1 市長提出議案に対する質疑

1.本日の会議に付した事件
    日程第1 市長提出議案に対する質疑
     議案第1号 伊万里市副市長定数条例制定について
     議案第2号 伊万里市長、副市長及び水道事業管理者並びに教育長の給料月額の
           特例に関する条例制定について
     議案第3号 伊万里市朝ごはん条例制定について
     議案第4号 伊万里市マイタウン定住促進条例制定について
     議案第5号 伊万里市こどもハートフルセンターひまわり園条例制定について
     議案第6号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関
           する条例制定について
     議案第7号 伊万里市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する
           条例制定について
     議案第8号 伊万里市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例制定について
     議案第9号 資金の積立てに関する基金条例の一部を改正する条例制定について
     議案第10号 伊万里市留守家庭児童クラブ条例の一部を改正する条例制定につい
           て
     議案第11号 伊万里市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
     議案第12号 伊万里市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条
           例制定について
     議案第13号 伊万里市敬老祝金支給条例を廃止する条例制定について
     議案第14号 特定事業契約締結の変更について(伊万里市学校給食センター整備
           事業)
     議案第15号 指定管理者の指定について(伊万里市こどもハートフルセンターひ
           まわり園)
     議案第16号 佐賀県西部広域環境組合の設置について
     議案第17号 有田磁石場組合規約の変更について
     議案第18号 伊万里・有田地区特別養護老人ホーム組合規約の変更について
     議案第19号 伊万里・有田地区衛生組合規約の変更について
     議案第20号 伊万里・有田地区介護認定審査会の共同設置に関する規約の変更に
           ついて
     議案第21号 伊万里・有田地区障害程度区分認定審査会の共同設置に関する規約
           の変更について
     議案第22号 平成18年度伊万里市一般会計補正予算(第9号)について
     議案第23号 平成18年度伊万里市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につ
           いて
     議案第24号 平成18年度伊万里市介護保険特別会計補正予算(第3号)について
     議案第25号 平成18年度伊万里市立花台地開発事業特別会計補正予算(第2号)
           について
     議案第26号 平成18年度伊万里市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)に
           ついて
     議案第27号 平成18年度伊万里市農業集落排水事業特別会計補正予算(第6号)
           について
     議案第28号 平成18年度伊万里市老人保健特別会計補正予算(第3号)について
     議案第29号 平成18年度伊万里市水道事業特別会計補正予算(第3号)について
     議案第30号 平成18年度伊万里市工業用水道事業特別会計補正予算(第6号)に
           ついて
     議案第31号 平成18年度伊万里市国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第3
           号)について

1.会議の顛末
                (午前10時 開議)






△日程第1 市長提出議案に対する質疑



○議長(黒川通信)

 おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 日程に従いまして、議案に対する質疑を行います。

 まず、議案第1号 伊万里市副市長定数条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第1号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第2号 伊万里市長、副市長及び水道事業管理者並びに教育長の給料月額の特例に関する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第2号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第3号 伊万里市朝ごはん条例制定について。3番山?議員。



◆3番(山?秀明)

 朝ごはん条例という条例の名称の感覚的なことでお尋ねを申し上げたいと思いますが、背景、あるいは特徴ということで御説明も受けました。食育基本法に定められたことを条例で促進するというような制定の意味合いがあると思います。もちろん、条例をとりながら進めるということもいいというふうに思うところではございますが、基本方針の中で6項目ほど挙がっております。これらを統括する、あるいは全体感覚をとらえるような名称ということが考えられるわけでございますが、特に朝ごはん運動を中心にということでこの条例が名称を冠されておるわけですが、この辺の全体の方をとらえる感覚の協議もなされた中のこの名称になったのか、お尋ねを申し上げたいと思います。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 名称の件でございますけれども、確かに今から、もう4年これまでやってまいりました食のまちづくり、それから、国の食育基本法にのっとったこれからの食育のあり方、こういったものを取り上げていこうというのが、基本的なこの条例の大きな柱の一つになっておるわけでございます。それで、それを訴えていくという形のものがより効果が高いということから、例えば、全国的に見てみましても、朝ごはんという名称を使ったところが幾つかあるんですけど、例えば食育、いわゆる欠食率ですね、これが20代、30代含めまして相当、例えば、20年ぐらい前と比較しますと2倍、3倍に欠食率が高まっていて、社会問題になりつつあるというようなことをとらえて条例化したところもあるんですけど、それが随分と緩和されてきているという例も見られているということもありまして、その名称を使うことで関心を持ってもらうということでは大きな作用があるんではないかということで、この名称に私どもとしてはしたところでございます。



○議長(黒川通信)

 3番山?議員。



◆3番(山?秀明)

 意図しておるところ、トータル的な意図しておるところについては、こういった朝ごはん運動を中心にしながら、食育のこともやらなければいけないよ、基本方針も定めなければいけないよ。総合的なことでは、もっと究極的には、食のまちづくりを目指すのか、あるいは、健康長寿のまちづくりを目指すのか、むしろそういう崇高な目指すものがあった方が、例えば、健康長寿条例とかというような方向が何かいいような感じもいたしましたんで、お尋ねをしたところでありました。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 朝ごはんというネーミング、感覚的なものでのお尋ねであるわけでございますが、この質問は、当然そういうふうなこともあるだろうと、このように思っております。

 今回、朝ごはん条例という、この朝ごはんというネーミングにこだわった理由といたしましては、基本的にはこの条例の中に書いてありますように、1から6項目にわたる食育を中心とした、そういうふうなまちづくりを推進するための条例であるわけでございますが、朝ごはんというネーミングにはまずインパクトがあり、しかも市民にもわかりやすい、こういうふうなことで、これから先の条例については、やはり市民にわかりやすく平易な条例もつくろうという、そういう意図もあるわけでございます。そして、国におきましては「早寝早起き朝ごはん」と、こういうふうな運動も展開されておるわけでございます。そういう中で、朝ごはんというネーミングにこだわっております。

 この条例をつくるに当たりましてのパブリックコメント、市民の意見が入ってきておりますのでちょっと紹介をしておきますけれども、この中に私が意図しておるということがたまたま偶然にも書いてありますけれども、ほのかに香ってくるにおい、リズミカルに聞こえてくる包丁とまないたが軽くぶつかる音、近づいてくる母親の足音、そして、「おはよう」「朝ごはんできているの」、そういうふうな声。こういうようなことがずっといろいろあるわけでございますけど、この朝ごはんという言葉の中には、朝からの体調、あるいはまた、食が進む進まない、そういう一日のスタート、いわゆる食と健康、自分の体の健康、総じて市民の健康、こういうふうなものにつながる一日のスタートだろうと、そういうふうな意味での朝ごはんというネーミングについて、今回あえてこういうふうなネーミングの条例にさせていただいたところでございます。



○議長(黒川通信)

 ほかに。12番高木議員。



◆12番(高木久彦)

 関連しまして、この条例の内容を見ますと、あくまでも食育基本法に基づくいろんな取り決めといいますか、基本計画の制定とか、そういう内容かと思います。

 そういったことで、今、山?議員も申しましたとおり、そんな中、朝ごはんをPRしようというんですかね、そういうことじゃないかと思うんですけれども、そうじゃなくて、やはり食育基本条例とか、そういうことでもよかったんじゃないかと。そして、一つ考えられるのが、最近よくされております都市宣言ですね、朝ごはんを食べる都市宣言とか、そういうことも考えられるわけでございますけれども、そういうことが検討されたかどうか、その点をまずお尋ねいたしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 都市宣言についてはもう御存じとは思っておるわけでございますが、平成16年に食のまちづくり推進委員会ということで、23の団体、これはもういろんな方がかかわられておるわけでございますが、今から自分たちが活動していくことをみんなでやっていこうということで、食のまちづくり宣言ということをされたわけですね。これは、ここの制定の日にもなっているわけでございますが、平成17年2月26日に市民センターで大きく発表されたわけでございます。

 そういうことで、こういった運動をされている方自体が、実は食育だとか、生産者だとか、消費者だとか、グループだとか、いろいろいらっしゃるわけで、この条例の素案についてかかわっていただいておるわけでございますが、やはりこの宣言だけではなかなか浸透の度合いがどうなのかなということもおっしゃっておりまして、素案を自分たちが、たたき台は行政が示したわけでございますが、そういう中で、これはやっぱりバックボーンとしての条例というのは必要だなという御意見が大多数でございまして、この朝ごはんということも意志を訴える力、これも大きいものがあるということで、これでぜひお願いしたいという申し出もあって、なったということを御理解いただければと思うところでございます。



○議長(黒川通信)

 ほかに。27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 私は、去年の11月だったと思いますが、政務調査費を使わせていただいて、尾道の土堂小学校を見学いたしました。ここは、皆さん御承知のように、全国公募で校長先生がおいでになった学校です。陰山先生ですが。ここが、生活アンケートによる実態の把握の上に、基本的な生活習慣の確立を目指そうということで、平成14年に「早寝早起き朝ごはん」を提唱しておられます。健康教育の充実、そして、生活習慣が改善され、体力増強、学力向上にすばらしい成果を上げたという報告を学校で聞くことができました。

 朝ごはんを食べよう、早く寝よう、早く起きよう、基本的生活習慣の基本の基本だと思います。この呼びかけはすばらしいとは思いますが、条例としなければならないのかというのは、今の答弁で宣言だけでは弱いからということがございましたけれども、ここの土堂小学校は、条例とか関係なく、すばらしい成果が上がって、朝早く学校を訪ねましたけれども、朝早く、もう8時前にすばらしい学校の自主的な活動ができておりまして、健康教育、ここに重点を置いてあるようでした。ちなみに、体力テストの結果も、全国や県の平均を上回る種目が幾つもございました。

 給食はもちろん自校方式です。自分の学校で、自分の子どもが食べる給食。食後には歯磨き、フッ素などは使ってありません。粉を使わない歯磨き、こういうところに健康教育というのが、朝ごはんを呼びかける、早寝を呼びかける中に一貫した教育がなされているような気がいたしました。

 そうすると、例えば条例になりますと、学校で当然、朝ごはんを食べてきたか食べてこなかったかを調査しなければいけなくなるんじゃなかろうかと思うんですが、食べてこなかった子どもが、食べてきとらんけど食べたて言おうかなというようなものを誘発することが起こらないのか。その辺は、教育長どのようにお考えでしょうか。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 陰山校長先生の学校の例を申されましたが、この学校のことは、基礎学力との関係もございまして、「早寝早起き朝ごはん」、これは大変よい試みが行われております。

 伊万里市の方でも、こういう考え方は持っておりまして、生活習慣をきちんとしようということでやっておるわけですが、条例との関連でどうかということですけれども、今、既にこういう働きかけをしておりますから、条例ができたから違った形でというふうなことは今浮かんでこないわけですが、その流れの中で、十分朝ごはんを食べるということは非常に大事なことですので、規制的にといいましょうか、すぐ調査してでなくて、これを機会に意識を一層高めていくといいましょうか、定着につなげるということで、これができたから毎日調査して、制限してやらないかんというふうなことじゃなくて、この条例を機会に一層充実させたいという、そういう気持ちでおります。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 朝ごはんを食べたか食べてこなかったかというような調査は、学校現場でするつもりはないということで理解してよろしいですか。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 いえ、調査をしないということじゃございません。適時調査はしていかなきゃいけないと、効果が上がっているかどうかは検証が必要ですので。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 そのときの心配なんです。食べてこなかった子どもが、食べてきたと手を挙げざるを得ない状況、それはうそをつかなければいけないような状況に子どもを追い込んではいけないなという気がするんです。おうちの事情で朝ごはんを食べられない子どもが現実にいると思うんです。母親たちの3交代の勤務、そういうおうちで朝ごはんが食べられない子どもも現実にいる。

 また、朝ごはんを、じゃあ何をもって朝ごはんとするのか。土堂小学校で、私も朝早く子どもと一緒に校門まで歩きましたが、意識的に私も「朝ごはん食べてきたの」と子どもたちに問いかけました。そうすると、白い御飯と言うんです。白い御飯を食べたと。学校に着いてから校長先生にそのことを尋ねました。そうすると、朝ごはんがやっぱり菓子パンであったり、きのうの残りのスパゲッティであったりとかいうことじゃなくって、白い御飯を、御飯を食べよう。

 ですから、朝ごはん条例の朝ごはんは、何をもって朝ごはんとするのか。菓子パンじゃいけないよ、あるいは、めん類じゃいけないよ。カップラーメンじゃいけないよというところまで、朝ごはんというものの中に含まれるのか。子どもたちが白い御飯白い御飯と言ったので尋ねましたら、うちの朝ごはんは、やはり御飯にみそ汁にということを言っておりますということでした。じゃあ、朝ごはんはどこまでを朝ごはん、菓子パンは朝ごはんじゃないのか。菓子パンでも朝ごはんでいいのか。現実に、学生は朝ごはんがわりに菓子パンを食べて、コーヒーを飲んで登校している姿も見受けられます。朝ごはんは、これは朝ごはん──食育に絡みますとなおのこと、どの辺までを考えていらっしゃるんでしょう。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 朝ごはんというのは、いわば朝食だと思います。朝ごはんという名前は、私は日本の食文化の美しい言葉だと思っております。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 先ほどの御質問の中で、拘束力というんですかね、そういう点があるのではないかというような趣旨の御質問があったわけでございますが、これは、実は地方分権推進に関する法律が平成12年4月から施行されておりまして、自治立法というのが、随分幅を持ってつくっていいよというようなことに変わってきたわけですね。

 そういう流れの中で、全国的に啓発条例というんですかね、まちづくりのあり方、こういったものをみんなでやりましょうという呼びかけのもの、こういった趣旨のものをつくっていこうというのが始まっておりまして、伊万里市でいいますと、市民が主役のまちづくり条例、これなんかもその一つに入るわけですけれども、この食に関して申し上げますと、全国の都道府県の中で、おおむね47都道府県ありますけど、27が既にそういう啓発条例的なものをつくられております。全国の自治体でも、市町村レベルでも、今20幾つですか、二十二、三がもう既に……。

 徐々にこれは広まっていくということになっておるわけでございまして、したがって、この啓発条例と申しますのは、罰則とかそういう規制力が強いというものではございませんので、先ほど教育長が申し上げましたように、今からいろいろみんなでつくっていく食育の推進基本計画、これは学校の先生あたりも入っていただきますけど、そういったものをもとにいろいろ調査をやったりなんかして高めていこうと、そういうもののもとの決め事になるところでございまして、拘束力を持ってそれを絶対食べていけと、そういうものではないということは申し上げておきたいと思うところでございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 まず第1点目は、今日の朝食の実態は把握されているのかどうか、それをまず。大体何%ぐらい朝食をとられている家庭があるのか、どれくらいとられていないのか、実態調査をされたことがあるのかどうか。そういう実態に基づいてこういう提案がなされているのかどうかをお伺いしたいと思います。

 それから、2番目に、私は趣旨そのものは決して悪くはないと思います。しかし、私自身は、高校のときから朝ごはんを食べたことがありません。ずっとそういう育ち方をしてきましたので、朝飯をしょっちゅう食わにゃいかんという感覚が余りないんですが、健康上、また一日の仕事をしていく上では、やっぱり朝食をとったがいいということで言われていますので、趣旨そのものに反対をするわけではありませんが、考え方にちょっと疑問を感じましたのでお伺いをしておりますが。

 今、ちょっと下平議員も言われましたが、朝ごはんというイメージは、やっぱり和食と思うんですね。しかし、もう御承知のように、今は朝にトーストにコーヒーとか、ジュースとかというのが一般の家庭でも結構多く利用されているんじゃないかというふうに思いますが、朝ごはんというのはやっぱり御飯というイメージにつながると思うんですね。だから、朝食条例といえば、必ず朝食を食べましょうということになるんでしょうが、そうじゃなくて、朝ごはんというふうに限定をするということが果たしてなじむのかどうかというのが2点ですね。

 それから、3点目に、私は今の勤労者の実態、また市民の実態からして、朝ごはんを本当に食べられるような状況にあるのかな。それは食べられる状況をお互いつくっていこうという思いもあるだろうと思いますが、しかし、現実問題として、朝ごはんを一緒に家族がそろって食べるというようなイメージがなかなかわいてこない。それはなぜかといいますと、例えば、今、勤務は3交代制とか、早出、2交代制とか、勤務状態がもう以前と違いますよね。それから、共働きの家庭が結構ふえまして、お父さんも働きに行く、お母さんも働きに行くという家庭が結構多いだろうと思うんですよね。

 そういう状況の中で、朝ごはんを食べましょうというのを条例──条例というのは決まりですから、守ってもいい、守らんでもいいような決まりならば、もうつくらん方がいいと私は思うんですよね。決まりというのは、やっぱりそれは守っていただくというのが前提で決まり、決め事というのは、法律というのはつくっていかれると思いますから。法律というのは市でいうと条例になるわけですけれども、その条例が精神的なもので、守ってもいいし守らんでもいいというような条例は、条例として果たして的確なのかどうかという疑問点も若干持ちますので、先ほどちょっと言われよった、条例でなくても別の形での朝ごはん、朝食の奨励をする方法というのはあっていいんじゃないかというふうに思うんですよね。そこら辺がちょっとどうもなじみにくい、そういう意味で、今までどういうふうな考えでやられたかというのをお伺いいたしましたけれども、そういう疑問があるんですけれども、その点などについてはどのように考えられていますでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 一つは、まず欠食率あたりでございますけれども、2000年の調査、これは厚生労働省、全国ベースのものがございます。それで、先ほどもちょっと申し上げましたけど、大体20歳代、29歳まで、それから、30歳から、いわゆる30歳代、こういったところが25年前の1975年と比べますと、男性で2倍、女性で1.6倍、これくらい欠食率が出ていると。

 この状況は、これは市内の分をまだ逐一調べたところはございませんが、これは小・中学校では調べていると思うんですけれども、相当ここのところ、小・中学生でいいますと1割程度でございますけど、高い方でですね、10%台ということでお伺いしておりますけれども、そういった状況がやはり好ましくない、健全な育成に妨げになっているという状況をこの国民生活白書の中でもとらえられている、そういったこともありまして、国の方でも食育基本法をつくり、しかも、「早寝早起き朝ごはん」運動というのを元文部科学大臣あたりが会長になって推進をされているという実態、こういったものをとらえておりまして、私どもは何とかこの食育を浸透させる必要があるという、そういう観点に立っているわけでございまして、したがって、名称は先ほど来御説明申し上げておりますように、いわゆるいろんな活動、食のまちづくり関係でされている方々、食のまちづくり推進委員さん、こういった方々の御意見を聞いても、これはいい名称ではないかというような話でもございますし、こういった取っつきやすいといいましょうか、そういったものがやっぱり好ましいなというのも私ども考えておったわけで、ちょうどそういう点ではうまく整合がとれた名称になっているのかなという理解をいたしているところでございます。

 それから、朝ごはんの食べられる状況にあるのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、国の方でも、こういう状況ではやはり今後の社会問題になりつつあるというとらえ方をしているわけでございますので、私どもとしても、それを何とか活動の盛り上がりによって少しずつ悪い影響、悪い値が出ないように抑制していく、そういった形のものがこの条例をつくることによって、例えば、先ほども言いましたように、食のまちづくり推進計画を19年度から、食のまちづくり推進委員さん方を中心に学校とかなんとかも入っていただいてつくっていくわけでございますが、このバックボーンというものがやっぱり大きく、こういった条例に基づいて計画をつくるんですよというこの呼びかけが、また一歩活動に拍車がかかるということを私どもは考えているところでございまして、そういう点をぜひ御理解いただければと思うところでございます。(「和食と洋食の関係は」と呼ぶ者あり)



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 今、政策経営部長の答弁の中で、朝ごはん、いわゆる和食、あるいはまた洋食、こういうふうなものも含めて朝食というようなことで、普通そういうように言っておるわけでございまして、私たちも十分そのことは理解をしておるところでございます。

 ただ、先ほど下平議員のときに私が答弁いたしました、朝ごはんというのは日本の食文化の美しい言葉、伝統的な言葉だということで、私は一言で御説明申し上げましたわけですけれども、そういうふうな意味であえて、この朝ごはんの中には先ほど言われております洋食、あるいは和食、いろんな食のパターンがあってもいいと思うわけでございますけれども、そういうふうなものをひっくるめて朝ごはんという名称で呼ばせていただこうというようなこと、そしてまた冒頭、最初に答弁いたしましたように、インパクトのある、わかりやすい条例づくりを目指そう、こういうふうな市民の目線に立った視点で提案をさせていただいておるところでございます。

 3点目の条例と宣言との違いというようなことじゃないのかなと思うわけでございますが、宣言ということについては、確かに食のまちづくり都市宣言、あるいは、いじめなし都市宣言、いろいろやっているわけでございますが、ある意味では、このアピール性はこちら側からのアピールをしよう、そういうふうな姿、あるいはまた、悪く言えば言いっ放しというようなところもないわけではない、そういうふうなこともあるわけでございますが、条例となれば、やはりいろんな基本方針、例えば、今回の条例におきましては、食の、市民の健康を守るために取り組む基本方針を、市全体の取り組む基本方針を明確にして、それに向けて市、あるいは関係機関・団体、あるいは市民の役割分担を、いろんな取り組みが可能となるような施策が体系的に可能になるんじゃないかというようなこと、あえてそういうふうな意味で条例というような形をとらさせていただいておるところでございます。

 確かに、朝食、あるいは朝ごはんについては個人の問題というようなことで、それは確かにそういうふうに私も思っております。しかし、この個人の問題に行政が口出しとか、あるいは押しつけというのがいかがなものだろうかという視点もあることも十分考えられるところでございます。

 しかし、私、西日本新聞の2月9日の「争点対論」という、「「食育」をどう進めるか」という中でいろいろと読んでおりました中に、私と同じような思いがあっておりますのでちょっと紹介しますと、食は個人的なことであり、行政が口出しすべきではないという主張もあるけれども、──ここに出られている先生は、佐世保市の食育の会長さんで、長崎大学の中村先生という方でございますが──それは違うと。それは、個人にすべての問題を落とし込んだ、社会的視点に欠けた意見であるというようなことで、例えば、集団が病気になるとか、あるいは、いろいろと成人病とかなった場合は、いわゆる成人病対策だとか、あるいは医療費が増大しているとか、そういうふうなことで行政がもう後手後手に回るというようなことで、そういうふうなことがないように社会的に生活習慣病、あるいは子どもの欠食あたりを予防するために、行政が環境整備できる部分というのがあるはずじゃないかというようなことを書かれておりますけれども、私も全くそういうふうな視点で今回の朝ごはん条例を提案させていただいております。そういう中で、食育条例、朝食条例でもいいじゃないかという御意見はあっておるわけでございますが、ネーミングにこだわったところは先ほど御説明をしたとおりでございます。



○議長(黒川通信)

 先ほど市長の方から和食、洋食の答弁がございましたが、トースト、コーヒーの答弁をお願いします。政策経営部長。──市長。



◎市長(塚部芳和)

 コーヒーとかトーストを朝食にとる部分についても、私は朝ごはんと、日本人特有の言い方で考えていいと、このように判断をしております。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 朝食をとっている数というのは教育委員会で調査をされたそうですから、それをちょっと後で教えていただきたい。

 それから、インパクトがあってわかりやすいという説明があっていますけれども、朝ごはんというのをイメージすれば、やっぱり和食のイメージが強いと思うんですよね、一般的には。それをわざわざ朝ごはん条例という条例をつくって、ぜひ朝ごはんを食べてくださいと言えば、どうしてもイメージ的には、先ほどちょっと言われましたように、御飯を炊くにおいとか、トントントンというまないたをたたく音とか、みそ汁とかというふうにイメージされるようにおっしゃいますけれども、そういうふうにイメージされるのだけれども、現実的には朝食というのは洋食でとっておられるところも結構あると思うんですね。そうすると、そういうところからすると、なして今さら朝ごはんば食べにゃいかんのね、洋食じゃなぜいかんのねという、またわかりにくい話になってくるんじゃないかなと思うんですよね。

 だから、先ほどちょっとネーミングのところで言われましたように、朝ごはんというふうに限定するからわかりにくくなるんであって、なるだけ朝食をとりましょうというお話でも、そっちの方がどちらかというとわかりやすいんではないかなというような気が私はするんですね。だから、わざわざ説明をして、朝ごはん条例だけれども、これは御飯じゃなくてもパンでもいいんですよというようなことをつけ加えにゃいかんような条例のつくり方というのは、わかりやすいどころか、わかりにくい形になるんではないか。

 だから、もうちょっと広い範囲で、朝食条例とか食育条例とか、そちらの方が朝食をとりましょうということを市民の皆さんに訴えてやっていくという観点からすればいいんではないかな。なぜ朝ごはんというふうにこだわるのかな。何か、朝ごはんを食べるのがどうてろこうてろ言うのは社会性に欠けるとかというえらい新聞の持ち出しまで読まれましたけれども、それは個人の一つの意見であって、そういうちょっと違うんじゃないかという意見を言う人が社会的な何とかに欠けるとかという決めつけ方も、私はそれはちょっと、偉い先生かもしれませんが納得できませんよね。

 現実に、朝食は洋食を食べている方も結構多いと思いますよ。そうすると、やっぱり市民がわかりやすくて、今までは朝食をとりよらんやったけれども、仕事に行くにしても、学校に行くにしても、何にしても、なるだけ3食とる。特に朝食はとって1日の活動のエネルギーにしてくださいというイメージでいいんじゃないか。朝ごはんに限定せんでもいいんじゃないか。どうもそこが気になってしようがない。

 それから、もう一つは、条例というのは、先ほども言いましたように決まり事なんですよね、決まりなんです。その決まりを守ってもいい、守らんでもいい、朝ごはんは食べてもいい、食べんでもいいというような中途半端な条例ならば、それは条例でなくて別の方法でいいんではないかというふうに私は感じるんですよ。わざわざ決まり事を決めて、罰則もない決まりをつくって、まあ、これでひとつ広げましょうと、すぐに聞かん人はおっても構いませんみたいな条例は、本来条例として適正なのかどうかというのはどうも気になってしようがないわけで、そこら辺、どういうふうに受けとめておられますか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 名称につきましては、先ほど来いろいろ御説明したとおりでございまして、朝ごはんのとらえ方という点では、朝食、いわゆる和食、洋食、いろいろその家庭によって違うんではないか。だけど、それを総称して朝ごはんと言うのではないかという理解のもとに考えておるわけでございまして、その点をまず申し上げておきたいと思います。

 それから、条例につきまして、先ほどもちょっと下平議員の御質問の中でお答えしたつもりでございますけど、地方分権推進関連法ができましてからその啓発条例、いわゆる決まりというよりかは、こうやってやっていきましょう、みんなでやりましょうと、こういう条例が実は出てきているということを御説明したわけで、過去の条例も当然これは大きな規定として以前からあるわけでございますが、それにプラスしてこの啓発条例という、みんなでやっていきましょう、みんなでというそういう自治立法、これが相当広く出てきているというのを御説明申し上げましたけど、その一環のものであるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。

 したがって、朝ごはんを食べないと罰則的な要素があるのかと、そういったものは啓発ですから、だから、そういう点で、今活動されている方、あるいは、今からそれに加わっていく方、そういった方々の役割なりなんなりを明確に、基本的に規定をしておこうと。これによって回転させていこうという成り立ちといいましょうか、今から活動していく、その条例でございますので、その点はそういう新たな啓発条例というのが平成12年4月ぐらいからどんどん全国的につくられてきているということを申し上げたいところでございます。



○議長(黒川通信)

 教育長。



◎教育長(岩永憲一良)

 児童・生徒の朝食の状況調査についてでございますが、一番新しい調査では平成7年1月に調査したもので、小学校5年生全部と中学校2年生全部ですが、毎日食べるというのが小学校は91%、中学校は83%でございます。平成17年7月に調査したものでは、小学校4年生88%、中学校1年87%。これは朝食という考え方で調査をしております。問いかけが、17年度は「朝食は毎日食べますか」と、「1月の朝ごはんは」となっておりますけれども、とらえ方としては、いわゆる米に限らず、朝食というとらえ方で答えておると思います。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 意外と学校、子どもたちが朝食をとっている割合というのは高いですよね。もっと私は低いかなというふうに思っておりましたが、80何%ですから、いっちょいっちょ条例までつくって宣言せんでも、結構市民には行き渡っているというイメージがちょっとしました、感じがね。

 だから、啓発条例の話ですが、よそがつくりゃ、うちもつくってもいいといえば、まあ、流れでしょうからでけんとは言いませんがね、何か考え方が、啓発条例というのがはやっていますからそっちでつくるんですから、決め事ではありますが守らんでもいいんですよという式になると、なかなかわかりにくい。だから、交通ルールでも、ルールはやっぱり決まりでしょう。決まりやったら、とりあえずは守るというのが前提に決めていくんじゃないかなと思うんですよね、通常。ただ、このごろは世の中変わってきて、啓発するとにルールをつくるということですから。

 だから、そういうふうになっておるからと言われればそうでしょうけれども、皆さんは提案した側ですから、一生懸命そういうことを調べてきて説明をされていると思いますが、一般市民から見た場合に、わざわざ条例で決めてもらわんでも、うちの子どもたちにはちゃんと朝ごはんを食べさせていますという割合が、今の数字を聞きますと非常に高かった。だから、都会で言われているように、サラリーマンが自分の家で朝食がとれずに、駅のそば屋に寄って朝食を常にとっていくとか、コンビニに寄って必ずパンを買って、お握りを買っていく、そういう形の部分が少し伊万里にも出てきているのかなと思ったら、必ずしもそうでもない状況で、伊万里は割と健全な形で、それこそ健全な形で子どもたちは朝食をとっているという結果が出されていますから、何かえらい朝食をとらん家庭が多くて、条例で決めて、啓発をしないともうどうもこうもならないような状況になりつつあるという認識は若干違うんじゃないかなという気がいたしましたので、これはあなた方の方も説明するとに一生懸命ばっかりならんで、こちら側の趣旨もちょっと受けとめるところは受けとめていただいて、確かにそう言われればそういう面もあるなというのはぜひ考えていただきたいと思いますよ。

 だから、私はやっぱり条例ではなくて、それも朝ごはん条例ではなくて、もっと別の形で市民の皆さんに朝食をとっていただく方法を検討すべきではなかったのか。もう非常に限定されたイメージしか伝わってこなかったもんですから、朝ごはん条例というと、どうしてもそこにイメージとして伝わってこないわけですから、もっと広い意味で朝食をとりましょうの運動をやっていただければというふうに思います。ちょっとこちらの意向も少しは組み入れてくださいよ。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 確かに、条例で決めなくてもいいんじゃないかというようなことでございますけれども、実は、同じ条例というのが決まりということであれば、国の方におきましても、食育基本法という法律が2005年6月に制定されております。国民の食生活が乱れ、不規則な食事が子どもの成長に悪影響を与えていることを踏まえて、正しい食生活の知識、普及を目指して法律が制定をされております。国でさえ、食育に関して法律が制定をされておる。そういうようなことで、これにつきましては、今後5年間に取り組む施策あたりを、数値目標を定めた食育推進基本計画を策定して、地方自治体にも独自の推進計画の策定、あるいは地域の伝統的食文化の継承や食の安全性を高める調査研究、こういうようなことを求めておるわけでございます。

 そういう中で、今回の朝ごはん条例でございますが、占野議員のおっしゃるように、ネーミング、名前についての違和感、これについてはいろいろな方の意見があるのは当然だろうと、このように思っておりまして、朝食でもいいんじゃないかというような観点でございますが、先ほどから言いますように、私はあえて、逆に一般の市民の皆さんの感覚的なものをとらえたときに、朝食条例、食育条例とかいうよりも、あえてこの朝ごはんというのがわかりやすい条例ではないのかなと、このようなことで提案をさせていただいておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 ほかに。19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 昨日、立花公民館で、立花レディースクラブの皆さんが食育についての講演会を開かれました。田中教育部長も御一緒でしたけれども、あるいは、議会でも地産地消についてとか、食文化の継承についてたくさん質問が出されるなど、また、伊万里市で食のまちづくり宣言がされたなどの流れからいくと、こういうことを条例化して啓発条例を政策的につくりたいという市長の思いはとってもわかるという気が私はいたします。

 ただ、次のマイタウン定住促進条例もそうですが、政策条例が今回二つ出されるに当たって、これは議会に対して挑戦されたと思うんですね。だから、「条例規則の読み方・つくり方」という本で条例について改めて学ぶ中で、まず、ネーミングについて申し上げておきたいのは、市民にとってわかりやすいと市長はおっしゃいますけれども、やはりネーミングというのは、題名を言っただけでその条例なり規則なりの内容が推測できるということが大事だというのが大前提というふうに書いてありました。だから、朝ごはん条例というネーミングからは、この内容は朝ごはんに特化したものとしてしか、やっぱり市民の皆さんには伝わりにくいんじゃないかなというふうに思います。

 それで、あと、宣言と条例の関係についてですが、かつて男女共同参画都市宣言をした後、条例化の考えを問うたときに、当時の総務部長は、条例化するよりも宣言をして、それがいかに市民の皆さんに浸透していくか、そっちを優先させたいということで、私もある意味了解をした経緯があります。

 議案質疑ですから、ちょっと条例本文についてのお尋ねをしたいと思いますが、第10条の2で食のまちづくり月間等ということで、「食月間は2月とし、朝ごはんの日は19日とする」というふうにありますが、これを条例の中にここまで入れる理由は何だろうかなというふうに思うんですね。あとはもう総務委員会の議論をまちたいと思います。

 まず、答弁はその10条の2の件だけで結構です。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 これは条例の中にもありましたように、国がやっております「早寝早起き朝ごはん」ですか、こういう全国展開のものを国の方も日にちを定めて、これを一つのきっかけにして拡大していこうという形もとられているのを私どもも参考にさせていただいて、私どもの地域の中では、食のまちづくり宣言というものを市民の手でやっていただいた、そういった月が、先ほど言いましたように2月26日でございますから、それを食のまちづくり月間とさせていただいて、全国で展開されております朝ごはんの日の19日というものを、伊万里市としても全国に合わせて19日を朝ごはんの日とした方がいいのではないかという内容で第10条をつくったところでございます。



○議長(黒川通信)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第3号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第4号 伊万里市マイタウン定住促進条例制定について。16番笠原議員。



◆16番(笠原義久)

 この条例案をいろいろ見ていますと、伊万里市に定住するということは、これは市にとって人口をふやす、あるいは、外部のまちから伊万里に移ってきていただく、これは永遠のテーマだと思うんですね。内容を見ていますと、この施行の有効期間というのは5年に限定されておる。そういうことから考えておりますと、これはひょっとしたら今年から多量に出てきます団塊の世代の対策、あるいは、今現在取り組んでいるSUMCOの問題ですね。新規雇用、あるいは、そのために他府県から伊万里に移ってこられるような、そういうことが想定されるわけなんですけれども、どうもその辺が、その二つのものを頭の中に描きながら、こういう5年間ということを期限を区切って執行部は考えているんじゃないか。そのことを1点、まず初めにお尋ねしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 今、笠原議員おっしゃったように、確かに、一つは今ぶら下がっております企業誘致に伴う、これはSUMCOばっかりでございませんで、ほかの企業もありまして、3社ほど拡大していきたいということで、1,200人ぐらいになるわけですね、ここの四、五年でとらえてみましても。それの定着率といいましょうか、いわゆる従業員の数を見ましても、やはり45%程度しか市内には住んでおられないという実態、これを何とかできないだろうかというのが一つ。それから、今申されました団塊の世代ですね。2007年、ことしから始まりますその対策にもつながるということで、この両面で、5年限定でまずはやってみようということで制度化を考えたところでございます。



○議長(黒川通信)

 16番笠原議員。



◆16番(笠原義久)

 今、簡単に説明いただきましたけど、これは実際、この5年間にそういう趣旨、これにいろんな条件といいますか、受け皿が設定してありますよね。就学前の子ども、現在、義務教育の子ども、あるいは焼き物関係の。これはちょっと後で言いますけれども、そういうことを目指して。この5年間に、本当にそのことを非常に魅力と感じてぜひ伊万里に住みたいと、ほとんどいないんじゃないかと私自身思っているんですけどね。

 例えば、こういう条例を制定するということは、ある程度の人数がこの5年間でそういう条件をクリアして申し込みをされると仮定をするのであれば、どの程度、何人ぐらい、この5年間で定住をされる方が予測できるのか。それとあわせて予算的な措置、どのくらい考えているのか。ぜひ、お答え願いたいと思います。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 実は、この転入の数というのはわかっておりますし、それから、転入をされた理由はよくわかりませんけど、年間にどれくらいそういう方々が居住地を求められているというのは出ているわけですね。取得されていると。それを平均いたしますと、今のところ15件は、実はここのところ3カ年あっているところでございます。それを少なくとも20件ぐらいまでには高められんだろうかと思っております。

 あと、予算の件でございますけれども、大体50万円ということでございますが、通常、モデルケースも私ども試算をいたしましたけど、大体40万円程度に該当するようでございます。これが20件ですと800万円ということで考えられるわけですね。そういうことで、800万円の予算ということが出てくるわけでございますが、この分については全協で御説明もしたところでございますが、4月1日から施行いたしまして取得をされた場合には、来年の1月1日付で税の課税が発生するということになりますもんですから、結果的に20年度の手続になるわけですね。そういうことで、20年度の予算ということで考えていきたいと思っているんですけど、今のところはそういうことで、少なくとも20件ぐらいは該当があるのではないかということで試算を考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 16番笠原議員。



◆16番(笠原義久)

 過去の例でいくと10数件あったと。それらの人々は全くほかの条件で伊万里市に定住を、うちを建てられたということですよね。何の恩典もなく、また、いろんな財政的に該当しなくても、ほかの条件で伊万里市に定住されたと、家を建てられたということに理解をするんですが、そこで、私は先ほどから言っていますように、果たしてこういう条件で、これだけの条件で、伊万里市に家を建てる人が出てくるだろうかというのがちょっと疑問視しております。

 現に、今のいろんな団地なんか見ていますと、公営住宅、例えば、市営住宅とか、私どもの近くには雇用促進住宅とか、県営とか、いろんな住宅があるんですが、そういう住宅の中には20年、30年住んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。本当に可能であれば、家を建てたくてしようがないと思うんですよ。しかしながら、個人の今置かれている環境とか、生活環境とか、あるいは所得の問題とか、そういうことで永久に借家住まいとか、公共住宅に住んでいらっしゃる方がいらっしゃる。

 私は、伊万里に建てられる方、これは若い方も最近いらっしゃいますけど、やっぱりそれなりの所得というものを、きちっとした裏づけがある。だから、伊万里市に限らず家が建てられる。市民の中には、本当に建てたくても建てられない、そういう方たちがたくさんいらっしゃるんですよ。ですから、どうしてこういう、確かに目前に迫ったということで意図したことはわかるんですけれども、こういうところに力点を置きますと、市民との不公平が非常に出てくるんじゃないかと。

 もっと基本的に言いますと、こういう条件を求めてくる人は甚だ少ないと思うんですけれども、もっと違う伊万里の魅力、伊万里のまちが好きだとか、公共料金が安いとか、教育施設がいいとか、自然環境がいいとか、そういう意味で伊万里に住みたい、伊万里に家を建てたいと、やっぱりそちらに力点を置くのが当然じゃないかと思うんですよ。

 ですから、非常にそういう意味で、今、市民が置かれている現況と、それと、5年という有限の中で呼び込むというその意図が僕はよくわからない。何かアドバルーンを上げれば伊万里市が注目されるからとか、これに限らずいっぱいあるんですけど、最近非常にそういう傾向が強い。だから、それぞれそういうものは上げた今後を見届けたいと思っていますけど。そういうものじゃなくて、もっと地に着いた、今、伊万里市民がどうなのかという根本的なことを考えて永久のテーマにしないと、こういう約5年間という形でやったって何の効果も及ぼさない。

 また、もう一つ言いますと、この中に焼き物の関係がありましたよね。10万円に限って補助をする。私、前に一般質問もしたことがあると思うんですが、例えば、あらゆる小学校にろくろがあるとか、公民館とか、もっと公共施設にそういうものが置かれて、市民が本当に小さいときからそれに親しむ。だから、現在の市民生活の中でそういう焼き物に関しても浸透するのが先決であって、新たに転入者に対して、そういうことまでやらなきゃいけないのかなと、非常に近視眼的な条例だなと思っています。

 トータル的に言いましたけれども、最後にそれについての答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 いわゆる奨励策になり得るのかということだと思うんですけど、やっぱりこれだけ人口減少社会ということになってきた場合に、全国的にも相当過疎地域が出てくるということで、国の方も頑張る自治体支援プログラムというものを作成中でございまして、この対象にこれはなっていくわけでございますけど、そういったものを独自でやるような癖をつけてほしいという流れというものも出てきておりまして、全国的にも数年前まではこの制度というものは実は数件しか見られなかったんですけど、やはり団塊の世代対策ということが大きいのかなと思うんですけど、ここのところ70数件、インターネットで調べるだけで、19年度から始めますというようなことは出てきておるわけですね。

 そういうことと、私どもは、先ほど申し上げましたけど、何とか企業誘致に伴う1,200人の雇用の問題については、45%しかないものを5%、10%でも高められないだろうかと。それは、あの手この手を使っていいではないかと。その一つに、これをやっぱり上げていきたいというのが今回のねらいでもあるわけでございます。

 したがって、先ほどおっしゃいました、いわゆる住みたいまちの部分のいろんな他の制度、こういったものはまた別途考えていかにゃいかんとは思いますけど、呼びかけ材料という点では、これはある程度は、こういう制度をつくりましたよということで今回チラシもつくらせていただく予定にしているんですけど、そういったものをやはり事業所に配ったり、あるいは県人会にやったり、そういった活動を展開していく、そこにやっぱり意味が出てくるのではないかということでも考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 先ほどの笠原議員の御質問でございますが、いろいろな見方もあるだろうとは思っておりますけれども、私は、今御質問を聞いておりまして、論点が少し違うんじゃないかなと思うわけでございますが、一つは、この条例については、現段階における伊万里市の人口減少が続いているという中で、市外から伊万里市に流入人口をふやそうというような条例、そのための施策であるわけでございまして、確かに、家を建てたいと思うけれども建てられない人が市内にはたくさんいらっしゃるよということはよくわかるわけでございますけれども、それとの不公平感と今回の条例は、私は基本的に違うと、このように思っております。

 そういう中で、少しでも、何人でも伊万里の方に来ていただこうとするための条例の中で、しかも定住していただこうというようなことでございまして、逆に何もしなければ全く人口増にはつながらない、手ぐすねを引いておるばかり、そのためにこういうふうな策を打って出るというような視点で、今回の条例提案をしておることを御理解いただきたいと思っております。



○議長(黒川通信)

 ここで、しばらく休憩いたします。

               (午前11時2分 休憩)

               (午前11時32分 再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き、議案第4号に対する質疑を行います。25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 2点ほどお聞きしたいと思います。

 まず、この条例を見ておりますと、Iターン、Uターン、Jターンとかありますけれども、Iターンって言葉は本当はおかしいんですけどね、Iターンを対象にした条例になっているんじゃないかなと思うんですね。本来ならば、やっぱり伊万里から出ていった人たちが、また伊万里に帰ってきてくださいというのが一番地元の人口をふやす道じゃないかなと思います。その中で、2点。

 第2条第5号、取得についてでありますけれども、「相続、贈与、その他取得対価の伴わない事由により土地又は家屋を取得した場合を除く」とありますけれども、これは、じいさん、ばあさんが地元にいて、そして、子どもたちが都会に行っていると。この人たちが帰ってきたいというときに、この制度があれば、帰ってきても何の優遇も受けられないということになるわけですね。そうなってくれば、逆に土地を売って、もうそのまま帰ってこんよということになりはせんかなという心配をいたしております。

 それからもう一つは、第3条の、これは年齢ですけれども、65歳未満という限定がありますけれども、今、団塊の世代が65歳まで仕事をするというようなことで非常に大事にされております。私もすぐ団塊年代に入るわけですけれども、そういう流れ。この65歳以上というのを取っ払って、もっといいですよと、伊万里に死ぬまで来てくれる人であれば、だれでも歓迎しますよということに変えたらどうかなと思うんですけれども。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 条文の第2条の中で、「相続、贈与、その他取得対価の伴わない事由により土地又は家屋を取得した場合を除く」ということで、相続とか贈与は除きますよということに限定をいたしております。取得をするというのを前提にしておるもんですから、新規にですね。だから、この分は相続とかなんとかは、一般的にも、他の条例も見回しても、通常はそこまでは広げていないというのが実態でございまして、私どももそれを採用させていただいたということでございます。

 それから、65歳未満ということにつきましては、第3条の交付対象者になるわけでございますが、やはり生産年齢人口というのは65歳以下でございますので、元気なふるさとづくりという視点からは、やはり他の自治体も年齢制限あるなしもあるんですけれども、ない場合もあるんですけれども、各市町村が今から高齢社会、どんどん高まっていく中で、そういう奨励策を打ち出した場合には、あとの手当てというんですか、高齢対策といいましょうか、そういう点のデメリットの部分が相当高いというような内容も出てきておる関係もございまして、そういう点では団塊の世代ということで、65歳以下ということで限定をさせていただいた方が、この5カ年ということに関してはやむを得ないのかなということで今回の場合は措置をしたところでございます。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 この条例が伊万里に定住者をふやすという条例でいけば、よそに出ていった人に帰ってきてもらうというのが僕は一番手っ取り早いと思うんですよね、伊万里のこともよく知っておられるし。それで、もし財産等があってでも、税金もかかってくる、なんもかかってくるならば、もう売ってしまって向こうにおるかという気持ちになると思うんですよ。ところが、あなたのおじいさんが残された財産がここにありますから、それを活用されるならば伊万里市もこういうお手伝いをしますと言った方が、呼びかけもしやすいと思うんですよね。

 それと、年齢ですけれども、65歳で生産年齢ということを言われましたけれども、高齢者の方が来てもらえれば、介護施設とかなんとか新しい産業がもっとふえるんじゃないんですか。僕はその辺入れていいと思うんですよ。以前、伊万里市の方にも川南造船所の持ち主の廉隅さんからプレゼンテーションされておりますけれども、ああいう施設をつくるチャンスになると思うんですよね。その辺いかがでしょう。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 確かに、考え方はいろいろあろうと思うんですけれども、年齢の分はやはり、例えば、仙台市とか早くからこの2007年問題をとらえてきているところも実はありまして、そこで試算をいたしますと、これはちょっとデメリットの方が大き過ぎるというような結果が実は出ているところもございまして、それを考えますと、やはり私どもも裕福な財政ではございませんもんですから、そういう点では限定をした方がまずはいいのかなという考え方に立ったということでございます。

 それから、先ほども言いましたように、そういう中で、私どもはただ単に団塊の世代ばっかりでなしに、まずは先ほども言いましたように、企業誘致でぶら下がっている1,200人の居住者の問題ですね、これを何とか伊万里市に目を向けていただけんだろうかという促進策に大きくならんだろうかというのがまず前提としてございましたので、あとの相続だとかなんとかということまでは、実は真剣に財源的な問題を考えますと広げることはできずに、今やっております他の自治体のものを参考にさせていただいているというのが実態でございます。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 高年齢者の方がデメリットということは聞かなかったことにしておきましょう。ちょっと高齢者に対して悪いような気がしますのでですね。

 定住策を進めてある町で、あるおもしろい町があります。人口は6,000人切っていると思います。これも本当は財政再建団体なんですけれども、東北の方にあります。ここは、通勤費最高300万円まで出しましょうという思い切った政策を出しています。3年間以上いた場合には、さかのぼって通勤費を負担しますと、こういうおもしろい条例をつくって誘致されているところがあるんですよ。ここは確かに人口がふえています。ですから、思い切った政策をされることをお願いして、この5条にかえたいと思います。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 この条例は、市外から市内の方に定住促進される、そういうことによって人口増加を図ろうということですが、伊万里に住みたいと思われる一つに、伊万里の特色、焼き物を楽しもうという方もいらっしゃるんではなかろうかと思うんです。その焼き物奨励のところで、規則第3条のところ、奨励金の額ですが、陶芸窯を設置する者、陶芸窯を購入する費用の2分の1の額を10万円を限度として奨励金として差し上げましょうということですが、その焼き物を楽しむ受け皿として、今、伊万里の旧ポリテクセンターがございます。ここが、実はどういう状況になっておるかと申しますと、大変応募者が多くて、15年から18年までの計を見ますと、応募者が235名、定員は160名、このように大変応募者が多く、就職率も88.8%というようなすばらしい成績、実績がございます。

 しかし、この受け皿とも見られる旧ポリテクセンターが、来年度までの予算はついておりますけれども、この予算がつくというのには、市民やら伊万里市の要望が強く、情報科と陶芸器科の方が残っている現状ですけれども、来年度までの予算で、実はこの二つの陶芸器科、それから情報科、これも行く行くはという情報があるようです。行政に対して、厚労省から納得していただくような説明をしに行くというようなことが聞かれております。

 伊万里市として、人口をふやしたい、定住してもらいたいということで、窯を買ったらというようなことで奨励金等もございますが、片方で受け皿となるべき旧ポリテクセンターが今のような状況です。伊万里市として、ぜひここはやっぱり存続させたいというようなお気持ちなのか、厚労省の方針であればということなのか、そこいらどのようにお考えでしょうか。



○議長(黒川通信)

 ちょっと関連でございますけれども、御質問がですね。



◆27番(下平美代) 続

 はい。ですけど、奨励金のことがございますので、その受け皿としての場所について。



○議長(黒川通信)

 この条例との整合性でお答えください。産業部長。



◎産業部長(田中健志)

 今の下平議員のお話でございますが、確かにポリテクセンターの陶芸器科の訓練が18年度で廃止になる可能性があると。と申しますのは、これは厚労省にあります独立行政法人評価委員会というのがあるんですが、ここで18年度で評価を見て、成績がいいところは引き続き継続をしようということで、昨年の12月にその評価があっております。その中で、今、雇用・能力開発機構が行っております職業訓練等のやり方についてはおおむね評価できるというようなことで、19年度についても募集を行いなさいということで、19年度までは議員おっしゃるとおり、確かに継続は間違いないというふうに考えております。

 厚労省の方から市の方にどんなお話かわかりませんけれども、3月中旬か下旬かおいでになるというような話も聞いております。推測するところ、何のために来られるのかなということで考えますと、20年度以降についてはどうでしょうかというようなお話になるだろうかなというふうには考えております。そういった中で、伊万里市は焼き物のまちということでやっておりますので、当然この訓練制度については、伊万里市としては引き続き継続をお願いしていきたいというふうに考えております。



○議長(黒川通信)

 ほかに。19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 第3条 交付対象者についてお尋ねしていきたいと思います。

 先ほど議論がありましたように、65歳未満の者というのが条例の方にうたわれていて、もう一方で、未就学児とか義務教育就学者の分については、金額についても規則の方にしか規定がないわけですね。私たちは、議会としては条例を可決するかどうするかということが問われているわけですが、どのような相手にどのくらい支給するのかというのをわからないまま議論するのは、大変無責任になるというふうに私は思います。それで、この分については、本来、規則ではなくて条例で規定するのが望ましいのではないかと。先ほど御紹介した「条例規則の読み方・つくり方」の本の中でも、包括的な委任の規定を設けることは行うべきではないと。条例の補充的規則や具体的、特例的事項等に限定するべきだというような表現がありますが、ちょっとそこのところが私は問題ではないかなと思います。

 全国の類似条例を調べましたら、確かに条例でそこまでしているところもあるし、そうでないところもありました。ですから、法的にいけないという意味ではないと思うんですけれども、やはり予算としてはもう来年当初ですから出てこないわけですから、この分については条例ですべきだったと思います。先ほど、朝ごはん条例の方でお尋ねした2月とか19日とかいうのをわざわざ条例で決めているのであれば、このことも当然すべきではなかったと思うんですけれども、まずそのお考えをお尋ねいたします。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 その第3条の中に、いろんな交付対象者、全部入れるべきではないかということでございますが、まず、この奨励制度の大前提が、転入して住居を取得、税の滞納もないと。それから、申請時の4月1日で65歳未満だということの明確な大前提といいましょうか、それがあって固定資産税の3カ年分の奨励金を出そうというのが、これはまず大前提の奨励制度なんですね。その分に加えて、追加奨励ということで、伊万里市として未就学児なり、義務教育者とか、焼き物の里ですから陶芸の分、これを追加いたしましょうという趣旨で扱っている点も一つあるということでございます。

 したがって、ここでは大前提としてこういう制度をつくらせていただきたいという、議会に対してはそうですし、こういうのをつくりましたよというのが対外的に言える条例の基本というものをまず明確に示していきたいということでございます。

 したがって、固定資産税を試算する場合のあり方だとか、あるいは、固定資産税は新築をした場合には50平米から120平米に関しては減免措置が必ずあるようになっています。そういった規定まで条例に上げないといけなくなりまして、しかも、あとの条文といいましょうか、というものも随分規定が多く、煩雑になる関係もございまして、他の市町村としても、そういう点を規則で別途定めるというのが通例になっている面もあったものですから、私どももそれを採用したところでございますし、それから、本来、奨励金そのものを考えてみますと、やはり補助金なわけですね、言ってみますと。したがって、補助金そのものについて額まで明示をするというのは、通常条例になじむのかどうかというのが一つございまして、そういう点でも他の自治体も同様に、額までは載せていないというのが多いわけでございますので、そういった点を採用させていただいたということでございますし、それから、先ほど言いましたように、条例では基本的な事項、方針を規定させていただいて、金額とか予算が絡む問題については市長の裁量とさせていただいて、規定でその予算面、金額の問題については、毎年の議会の議決で決めていただこうと、こういう内容のものにしたということでございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 条例と予算が伴って今回出てきているのであれば、また違ったかなというふうに思うんですけれども、前段お話があったように、予算がずれてくるという部分ですね、それから、補助金でありますからというお話もありましたが、やはりそのもととなっているのは市民の皆さんからお預かりしている税金ですから、それをどんな形で使っていくかというのを私たちはしっかり議論するべきだと思って、条例に書くべきだったというふうに申し上げたわけです。

 それでは、規則の書き方にもちょっと疑問があるもんですから、あわせてお尋ねしたいと思いますが、規則の第3条で、義務教育就学者というふうにあります。つまり、平たく言えば小学生、中学生がいらっしゃる場合は1人につき5万円ということですね。2004年12月に、この場で入湯税の議論をしたときに、執行部からの提案は13歳未満の者ということでございました。私は、小学生は取らないとか、中学生は取るとか、そういうわかりやすいやり方がいいのではないですかと疑問を投げかけましたら、永田総務部長はこんなふうに言っていらっしゃいます。「ある事情で、いわゆる小学校に行っていない方もいらっしゃいます」と、「そういう方への配慮として、年齢で表現したんだ」というふうに答弁されていました。

 そのことを思い出すと、今回のこの義務教育就学者という言葉から漏れてしまう、その年齢にはあるけれども漏れてしまう人たちがいるのではないかと。例えば、重度の障害があって、学校には行けずに在宅でしていらっしゃる方とかは漏れてしまうんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 まず、先ほどの件の、奨励金の額はここに規則で定めている。これが満たされないと額が定まってこないという点は、ぜひこれだけの文章を書かないとということで別途したということは再度申し上げておきたいと思います。

 それから、義務教育就学者に範囲を定めているということでございますが、逆に私ども考えましたのは、年齢で、例えば中学生ということをいたしますと、この申請時、4月1日付でいいますと、通常は15歳未満ということになります。例えば、15歳以下だとか、いろいろ表現はあるのかもわかりませんけど、私どもが考えましたのは、伊万里の場合には、例えばですけど、中国帰国子女とかっていらっしゃいますね。年齢に関係なく──関係なくというが、義務教育よりも幅が広くて帰ってこられる方は、まだ中学校に行かれる例もあるわけですね。

 したがって、やはりその状況というものを、実態を見て幅を持たせた方がいいのではないかということで、逆に私どもは幅をある程度、15歳未満だとかという限定にせずにした方が理解はしやすいのではないかということでこういう表現をしたところでございまして、したがって、何らかの事情で1年おくれたとか、あるいはそういうことで、15歳を超えた人も対象になるんでしょうか、ならんでしょうかというような、そういったものに関しては、いや、それはもう義務教育を受けておられる方だったらいいですよと。逆に、義務教育を受けられない状況の方がいらっしゃる場合でも、その範囲の中であるならば可能としようというのが考え方でございまして、そういう点では、議員御指摘の点と基本的には余り変わらないのではないかと考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 19番盛議員。



◆19番(盛泰子)

 これが条例の方に書かれているのであれば、私たちでもっと知恵を絞って表現を変えるとかいうこともできるんですけれども、規則ですので。今、部長が言われた、例えば、帰国子女の場合とかいうのは、ああ、そうかなというふうに今改めて思いますが、そうではなくて、やはり、例えば障害のあるお子さんで学校に行っていない場合の方がこの表現を見たときに、私はその親御さんは悲しいと思うんですよね。ですから、あとは総務委員会の議論をまちたいと思いますが、もうちょっと配慮が欲しかったなというふうに思います。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 ほかに。3番山?議員。



◆3番(山?秀明)

 伊万里市の方では、現在、16年度から空き家対策ということで空き家バンク制度、これは国の地域住宅交付金等の制度事業をして実施されております。定住を促進するという意味から、伊万里の方に空き家を利用して住まれるということになった場合、こういう方たちも空き家を取得とかなんとかということになりますと、こういった奨励金の交付の対象者というふうになるのか。そうなりますと、全国的なPRをされるときに、こういう条例を制定しましたよというあわせたPRもなされると思いますが、その辺いかがですか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 これは、新築、中古問わず、土地つきで所得された場合には該当するというのが内容でございますので、今おっしゃったようなことで、私どもも空き家バンク含めて、こういう定住促進策をまとめたチラシ等を作成してPRできたらなということで考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 ほかに。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第4号に対する質疑を終結いたします。

 ここで、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時であります。

               (午前11時57分 休憩)

               (午後1時   再開)



○議長(黒川通信)

 会議を再開いたします。

 引き続き議案に対する質疑を行います。

 次、議案第5号 伊万里市こどもハートフルセンターひまわり園条例制定について。16番笠原議員。



◆16番(笠原義久)

 この条例案の中で、まず第5条第2号 その他市長が特に必要と認める者。これに絡んで質問したいと思います。

 その前に、これは共通の認識として持たなければならないということを前段で申し上げたいと思いますが、このひまわり園の予算、約5,000万円ということで、今月に落成ということを伺っております。ただ、あそこの場所等については、これいろんないきさつがあって、執行部の方、特に財政課長あたりはよくよくいきさつを御存じだと思いますが、もともと市に所属するものを何らかの事情で国の方に提供しておった。それが無償で返ってきた。そこを候補地として認定したと思っておりますが、ただ、予算的に5,000万円ですが、市の所有地を使う場合、箱物をつくる場合、これは別にひまわり園に限らないと思うんですが、そこを共通の認識として再度確認したいんですが、実際、建物は5,000万円。あそこは300何十坪ありますよね。そこで、それを現在の評価にすると、5,000万円ぐらいの評価はあるんじゃなかろうか。そうすると、このひまわり園の建設については、約1億円のものを投入してやっておるというような考え方をしなければ、箱物は5,000万円だから、これで済んだじゃなくして、これはほかの物件でも言えることなんですけどね、もし土地がなければ土地を購入します。購入費等含めて建設、それで総予算というのが確定されるわけですけれども、そういう市の所有についての土地に上物をつくる場合、やはり土地代は現在の評価に換算して。ですから、それはトータル的に言うと、その倍ぐらい、あるいは土地代を含めるとと、そういう考え方の中で、こういう施設をつくるがということを基本的にお互い確認しなければいけないということですね。

 そこで、ここで言う市長が特に必要と認める者。私は勝手に解釈しているんですが、この前の条例で、まず市内に定住する者となっていますね。ですから、ややもすると市外からのそういう通所の対象児が出たときの特例といいますか、そういうものを認めるというふうに私は勝手に解釈しているんですが、その辺のところの、どういうふうに解釈すればいいのか。

 あわせて現在、伊万里市外から通所している子供たちが若干いると伺っていますんですが、現在どのくらいの子供たちが伊万里に通所しているか。

 以上、まずもってお尋ねします。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 笠原議員の御質問にお答えしたいと思います。

 今、土地の件を申されましたので、若干私が知り得ている範囲内で御説明させていただきます。

 あそこはもう皆さん御承知のとおり、法務局の用地でございました。過去のいきさつを見ますと、法務局をあそこに立地されるときに、個人の方が市にまず寄附をされて、それを市が個人さんにかわって、いわゆる国の方に寄附した経緯があっております。そういうようなこともありまして、国といたしましては、寄附でいただいたものですから、市にお返しするということについては異論はなかったわけでございますが、ただ、お返しするに当たっては、公共施設の用に供してくれというようなことが条件的にございました。その折に、最終的には市長の判断もございましたけれども、あの用地を有効に活用しようというようなことで、ひまわり園を建設するということに至ったと考えております。

 それから、建設、建物の費用でございますが、一応私どもが9,700万円程度の、建物だけで、投資をいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、市外からのということですが、今現在、登録人数といたしましては、伊万里市内の方が20名、それから有田町から12名の方がお見えになっている次第でございます。市外の方を、じゃあ、この第5条ではどう解釈するのかということでございますが、私どものこれまでもですが、第5条第2号の、その他市長が特に必要と認める者という項目で受け入れをさせていただいているということで行っているところでございます。



○議長(黒川通信)

 16番笠原議員。



◆16番(笠原義久)

 済みません、金額的に私がちょっとそのように思ってなかったので、5,000万円とつい言ってしまいましたけれども、よくわかりました。

 そこで、この全体の中で、有田からの子どもたちというのが、結構な割合でいるということですね。この事業自体は市の単独でやったわけですけれども、私どもやっぱり議会サイド、あるいは市民サイドで考える場合に、やはり他の町からそれだけの就園対象者が、通所対象者がいるということであれば、予算的な措置というか、当然そういうことであれば、今後もまたふえる可能性もある。これは市長の判断ということになると思うんですが、そういう意味では、やはりこの建設に当たっては、応分の負担を求めてもいいんじゃないかと。これは話してみなければわかりませんで、そうしないと、やっぱり非常に不都合が生じてくる。また市民が、あるいは我々が聞いた場合、果たしてそれが公平かなという感じがします。そういうことを他の町、特に有田に対して、そういうものを事前に求めたのかどうかですね。こういう建設に当たって、市が単独でやるんだけれども、そういうふうな対象者が相当な割合でいると。だから、お互いに持ち合わせて、持ち出してやろうじゃないか、これだけ厳しい財政の中でということを、果たしておっしゃったかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 確かに御利用していただくわけでございまして、建設費にも応分の負担をという考え方もあろうかと思います。ひまわり園に限って申し上げますと、そういう形になろうかと思いますけれども、他のいわゆる障害施設等々もございまして、逆に言いますと、伊万里市の場合も、他市さんから、仮にそういうものを求めるといたすれば、求められかねないということも考えられますので、今回の場合、建設費に対しての応分の負担というところまでは、議論は内部ではいたしましたが、相手方様には申し上げていないところでございます。



○議長(黒川通信)

 16番笠原議員。



◆16番(笠原義久)

 最後になりますけれども、それは今確認とれたわけですけど、全体的な予算づけのことを、枠を見てますと、大変財政的に厳しいということで、通例ですと、そういう予算的な枠が確保されたいろんな事業、あるいは各団体の助成金、補助金、もう軒並みカットされています。また、公共料金とか、あるいは市の施設の料金使用についても、相当な値上げをやっているわけですね。ですから、私はもっとその辺のめり張りですね。非常に必要なものは、やっぱりある程度こういう財政的に厳しい時代であっても、それは継続、あるいは若干増額でもしなければいけない。そうでないものについては、厳しく査定をして減額でいく。しかもそれはしっかり相手側に理解を求める。そういうところが私は足らないような気がするんですよ。ですから、やっぱりこういうことを続きますと、財政的に厳しいというのはわかっていても、これ市民わかっているんですよ。ですけども、そこでやっぱり不満が出てくる。そういうところを今後やっぱり執行部の方々はしっかり検討して、その辺のめり張りをつけて、市民に合意を得る、理解を得ると、そういう行動をとっていただきたい。もちろん私たち議会も、そういうものには逆に責任説明がありますから、こういう市がやっていることは厳しいけれども、こういうことだからみんな一緒になって我慢しようと。いや、これについてはやはりそれは必要だろうと、最低のやっぱり運営費とか必要だろう。もちろん、それが正当であれば、大いに執行部の提案についてはバックアップしますよ。その辺のちょっと考え方が少しあいまいという気がするんですから、これに関して言いました。

 以上です。



○議長(黒川通信)

 市長。



◎市長(塚部芳和)

 笠原議員おっしゃられますように、いろんな予算あたりが財政が厳しいという中で、補助金あたりが削減をされているということで、市民の皆さんに痛みを生じさせているということについては、私も十分理解をしているところでございます。そういう中で、確かにめり張りのついた予算あたりを、あるいはまた事業あたりをするということは、大変重要だろうと思っておりまして、この障害児発達支援センターひまわり園の移転、あるいは新しく建設する、これについては現在の市民センターの中にあるものを新たにこの場所に求めて建設をするということでございますが、むしろ私は一口で言いましたら、めり張りをつけたつもりでございます。なぜかと申しますと、障害児発達という、こういう子どもさん、あるいはまた保護者の皆様のいろんな環境だとか、いろんな状況を私もつぶさにいろいろと現場を見たり、あるいは保護者の皆さんとの意見交換をしたり把握をしておるつもりでございますが、やはりこういう人、あるいはこういう環境におる人だからこそ光を当てていかなければならない、これが私は行政の責務ではないのかなと、このように思っております。

 いろんな団体等々の補助金あたりが削減は一方ではする中でという議論もあるわけでございますが、こういう人たちへの支援というというのは、私は大変重要な視点だろうと思いまして、むしろめり張りをつけて、この建設に踏み切ったという考えでございまして、伊万里市が障害児発達療育センターの先端的なこういう役割を果たしていこうという考えに基づくものでございます。



○議長(黒川通信)

 28番浜野議員。



◆28番(浜野義則)

 今、建設をめぐっていろいろ議論があるわけであります。先ほど聞いてみますと、施設の入居者については、伊万里が20名、有田町が12名ということであるわけでございまして、約半数が有田町なわけですね。そうしたときに、今回、今言われましたように、市民センターの一つの施設内にあった施設を移転建築したわけでありますが、例えば、これが伊万里の20名だけの対象になった場合、建設費が果たして先ほど言われた9,700万円になったのかどうか。むしろ20名であれば、もう少し規模的には狭い建物でよかったんではないか、そういう感じもするわけでありますが、その点についてはどういう見通しをされておるのか、お知らせいただきたいというふうに思います。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 今、定員が20名、いわゆる登録者が20名ということでございますけども、実際、今現在、見えておられる方というのは、平均しますと、日に5名程度ということでございます。先ほど申し上げました伊万里の方が20名、有田町の方が12名というのは、あくまでも登録をなさっておられる方の人数でございます。この施設そのものが3通りございまして、1型、2型等がございまして、平均利用人員を10人以下と、それから2型が10人以上20人以下という形になっておりまして、基本的には先ほどお尋ねの20名というお尋ねですが、施設そのものは変わらないと思います。

 今回、この施設が今の状況になったというのは、一つは、やっぱり何らかの形で障害関係をお持ちの方でございます。いろんな方がいらっしゃいまして、やはり個室等を一定条件で設けないといけない。それから指導用の遊具等も部屋の中に設置しないといけない。それから壁一つにとりましても、いわゆる県が建築の方で定めております障害者施設としての、いわゆる危険性がないもの等、またドアについても、そういう障害をお持ちの方でもあけ閉めできるような扉にしないといけないとか、そういうもろもろの一定の条件がございまして、そういうものをした関係上、どうしても今の施設というものは最低限必要であったんじゃなかろうかということで、私どもは考えているところでございます。



○議長(黒川通信)

 ほかに。18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 二つほどお伺いをいたします。

 一つは、名称がちょっと私、要らんことでしょうけども、気になっています。伊万里こどもハートフルセンターひまわり園という名称で条例を制定するということになっていますが、こんなにやっぱり長ったらしい名前にしなきゃ、ほかに名前のつけようがなかったんでしょうか。私はひまわり園でもよかったような気がしますが、なるだけ横文字は使わんで、市民がわかりやすか名前にする、それから専門用語は使わないで、市民がわかりやすい言葉を使うとかというのは、もういつのときでもいろいろ言われているような気がしますが、こういう長ったらしい名前をつけなければならなかった背景というものをちょっと教えていただきたいと思います。

 それから2点目は、このような、同じような趣旨の、ひまわり園のような趣旨の施設は、他の市町村ではどういうふうになっておるのか。

 それから、県にこういう施設があるのかどうか。あればどこにあるということでお知らせ願いたいと思います。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 順序が逆になりますけども、県の施設としてあるかという点からでございますけれども、県の施設はないと聞いております。

 それから、他市の状況でございますけれども、鳥栖市、鹿島市、武雄市、唐津市、そして当伊万里市でございまして、5市にございます。

 それから、名称の件でございますけれども、これは勉強会の折にも申し上げましたけれども、ひまわり園をいわゆる部屋とか、いろんな状況で建設する、設計をしていただく際には、保護者の方の御要望というものをできるだけ組み入れたような形にしていっております。その中で、これまでは障害児発達支援センターというようなこれまでの条例でございましたんですが、この障害児とか発達とかいう単語が入っておりますと、保護者の皆さんから抵抗があるということで声が上がっておりました。新施設の名称を決めるに当たっては、まず保護者の皆さんの意見を尊重してほしいというような要望もございました。そういうようなことも踏まえまして、いわゆる指導員の先生の皆さん、また指定管理者の福祉会等々も入っていただいて、市ももちろん入りましてですが、4者会議を行うなり数回協議をずっとしてきた次第でございます。その中で、どなたでも行きやすいといいますか、優しく感じられるというような名称が選ばれたというようなことを思っている次第でございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 親御さんたちの気持ちはよくわかります、理解はできます。ただ、どっちがいいのか、私もよくわかりませんが、一方では、少し生まじめ過ぎる考え方かもしれませんが、社会の中ではやっぱり男性も女性も、健常者も障害者もともに生きていこうというのが大きな基本的な考えだろう。だから、障害があるのをなるだけ隠すというと、ちょっと語弊があるかもわかりませんが、表に出さないというような形でやっていくのが、将来の障害者もひっくるめた社会形成のあり方としてどうなんだろうか。例えば、保育園に健常者と障害を持つ子どもも一緒になって保育園で預かる。その中で、その子どもたちを弱い子どもたちを強い子どもたちが守っていって、一緒に大きくなっていく。小学校でもそういう親御さんたちの希望も一方ではあるような気がしますが、どちらが正しいと私もちょっと言えませんが、そういう少し障害者も一緒になってやっていくという観点からすれば、決して隠す必要はないような気がしたんですが、やっぱり親御さんとしては、そういうことが望ましいということでなったんだろうとは思いますが、障害者とともに生きていく社会を形成していくという観点からは、どういうふうに受けとめられていますか。



○議長(黒川通信)

 市民部長。



◎市民部長(山平邦博)

 確かに隠すというようなことではなかったと思います。しかしながら、そこに行くことによって、例えば私の子どもでしたら、胸を張って入っていけるような、いわゆる名称と申しますか、そういうものにしてほしいという気持ちから、要望が強かったんじゃないかと思っているところでございます。確かに議員おっしゃるように、今後もですが、障害者というものについては、市民全体で支えていくのがこれからの流れでありますし、それぞれの障害をお持ちの方も自立をしていただくというような面では重要なことだろうと。そういう面から、障害という言葉が入っていた方がいいのではないかというような面もあろうかと思いますけれども、何せ保護者の方としては、そこの障害の発達というものについてのやっぱり抵抗感というのはぬぐい去ることができなかったんじゃないかという思いがあります。



○議長(黒川通信)

 ほかに。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第5号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第6号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第6号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第7号 伊万里市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について。11番堀議員。



◆11番(堀良夫)

 議案第7号について、確認の意味も含めてお伺いをいたします。

 伊万里市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について。提案の理由として、国家公務員に準じて休息時間を廃止したいので、この案を提出するとなっております。

 そこで、国家公務員については、昨年の7月に施行されておるということも聞いておりますが、地方公務員についての休息時間の廃止という点でございますが、ちなみに市の条例を見てみますと、第6条、任命権者は1日の勤務時間が6時間を超える場合においては、少なくとも45分、8時間を超える場合においては、少なくとも1時間の休憩時間をそれぞれ所定の勤務時間の途中に置かなければならないと、市の条例では定めてあります。今回の休息時間の廃止という内容については、労働基本法におきます休憩時間45分、さらに休息15分というのが定めてあるというふうに伺っておりますが、この休息時間の廃止に至った国の背景といいますか、趣旨はどのような考えのもとにおやりになってきたのかというのが1点。

 それと、先ほど言いました市の条例におきます内容から見て、7条においては、任命権者は所定の勤務時間のうちに、規則で定める基準に従って休息時間を置くものとするとなっておりますが、今回の改定で、通称昼休み1時間が45分間になるということですから、そういった点含めて、まず1点目をお伺いいたします。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 今、職員は12時から13時まで1時間、いわゆる昼休みということでとっております。この内訳を申しますと、45分が休憩時間、議員御案内のとおり、労働基準法に明記されております。6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間という規則でございますので、市の職員は、勤務時間8時間です。だから8時間を超えるには当たりません。したがいまして、労働基準法で約束したとされておる時間は45分でございます。それなのに何で今まで1時間休み時間をとったかと申しますと、これは労働基準法以外に人事院規則です。その人事院規則では15分間の休息時間を与えなさいというふうになっておりました。休憩時間と休息時間と区別した格好で。ところが、人事院規則のこの15分が削除されまして、趣旨は民間と同レベルでやりなさいということでございますので、人事院規則がその15分の分を削除いたしました。ということで、国家公務員は1時間の昼休みが45分の休憩時間のみとなったわけでございます。それに準じて伊万里市でも国家公務員同様、民間並みに休憩時間を削除するという措置が今回の条例改正でございます。



○議長(黒川通信)

 11番堀議員。



◆11番(堀良夫)

 この休憩時間の短縮といいますか、国の動向は既に決定されたわけですから、そのように理解いたしますが、もう一方、地方自治体の職員、既に皆さん御案内のように、6カ年連続で給与等については抑制された中で、特に18年度においては、人事院始まって以来の見直しの中で、地方格差給与といいますか、それが導入されております。そういった中での昼休み時間の短縮、1日15分の延長という実務がありますが、1カ月当たり5時間の延長ということにもなります。一方、少子化対策の子育て支援等については、勤務時間等の緩和、そういった運用という面も一方では言われている中で、地方においても民間の会社等を含めて、長年なじんできた昼休みの1時間が45分というのはどうかなという気もするわけです。

 そういったことも含めながら、もう1点お尋ねしたいのは、県内の、県並びに他の市の実施に向けての動向はどうなのかと。その点を1点お尋ねします。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 休息時間の15分間を削除するという人事院規則の改正の背景の一つでございますが、前段の45分の休憩時間は、これは無給扱いでございます。勤務時間に入りませんで、給与は支給しませんよということです。ところが、人事院規則で定めておりました15分の休息時間については、これは有給とみなしましょうという規則でございました。そこが民間と非常に違うところでございまして、やっぱり公平に見れば、民間と比べたら公務員の方が優遇されているんじゃないかという批判も出てくる一つの要因ではなかったろうかと考えております。

 それから、県内10市ですが、佐賀、唐津、鳥栖、この3市については、まだ労働組合と調整ができていないというところで、現段階でも1時間の昼休み時間をとっております。その他の市は、すべて国家公務員同様の措置をしておりますし、条例改正もしているところもあるし、準備中のところもございます。したがって、3市以外はすべて国並みに15分をカットするということになっております。



○議長(黒川通信)

 ほかに。27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 今、労働時間が8時間を超えるとか超えないとかということが一つの目安になっているようですが、伊万里の労働の実態はどうなっておりましょうか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 民間も含めてということでございますか。(「いいえ」と呼ぶ者あり)職員だけ。通常勤務時間は8時間でございます。例えば、超過勤務で仕事をする場合には、規定どおりの超過勤務手当を支払っております。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 よく夜遅く市役所を通るときに、10時近くまで明かりがいっぱいついております。しかし、皆さんが超過勤務ということではなくて、お仕事をなさっていることもあるやに聞きます。労働時間が8時間を超えるとか超えないとかいうときに、実態がどうなのかということで、これは人事院の勧告を取り入れるか取り入れないかという判断になると思うんですけれども、その辺はやっぱり8時間労働で、きちっと伊万里は8時間労働ですと言い切れるんですか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 今までずっと御説明しましたのは、通常の勤務時間内でのお話でございまして、超過勤務がどうだこうだという要素まで含んだ議論ではございません。そこは御理解いただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 27番下平議員。



◆27番(下平美代)

 退庁の時間が5時15分ですかね。5時15分に超過勤務をしない人はきちっと退庁していますか。



○議長(黒川通信)

 総務部長。



◎総務部長(永田昇)

 一人一人見ておるわけにはまいりませんけれども、例えば、後片づけをする必要もございます。机の上にばらっと広げて帰るわけにはまいりませんので、その辺は市役所に限らず、どこの会社でも一緒だろうと思います。先ほど申し上げられました、例えば、勤務時間、超過勤務を受け取らないで仕事をしているとか、そういうふうなものはいけませんよという指導をしておりますので、私どもとしては、働いた時間については、それなりの手当を支給しておると考えております。



○議長(黒川通信)

 ほかに。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第7号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第8号 伊万里市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第8号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第9号 資金の積立てに関する基金条例の一部を改正する条例制定について。25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 これは基金積立金を一般会計へ繰り入れということでされると予測されるわけですけども、現段階で予測される基金は、どのような種類があるのか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 今もいろんな基金を活用させていただいておるのが実態でございます。ただ、今回お願いを申し上げるようになったのは、申し上げましたように、ふるさと市町村圏基金、これ2億3,600万円、4月以降に入ることになります。この分については、後段の部分ですね、こういう規定を設けなさいということになっておりますので、この分が基本的には対象になるということで考えておるところでございます。



○議長(黒川通信)

 25番満江議員。



◆25番(満江洋介)

 ほかの基金については、こういうことはあり得ないということで判断してよろしいんですか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 国が関与するものは、ほかに福祉基金等がございます、確かにですね。今日もそういう形で使わせてもらっているわけですけど、結果的には指摘があったのは、このふるさと市町村圏基金については、しっかりそういう点は守ってほしいというようなことがありましたので、今回、他市もそういう条例を変えておりますので、そういう形で整えていこうというのが基本でございます。



○議長(黒川通信)

 ほかに。18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 執行部の方は頭の中で限定された基金だけを取り崩すみたいな言い方をされていますが、これは条例ですからね、あなたが頭の中で考えておるだけでは、やっぱり不十分だと思うんですね。だから、目的を持って、そのために活用するために基金制度というのはつくって、言うなら果実でいろんな対策をやっていこう、また元金が足りないときには繰り入れなどをして有効な活用をしていこうという趣旨だろうと思いますから、これを見る限りでは、どの基金でも活用できるような意味合いにとれるんですよね。あなたの頭の中じゃ、ふるさと何とかだけかもわかりませんが。だから、そこら辺は、やっぱり区別をして整理をしていかないと、この条例を見る限りでは、どの基金でも何か一般会計に繰り入れたり特別会計に繰り入れたりというのができそうな感じがするんですが、そういう意味でははっきり我々にもわかるように、この分に限定されているとか、この分はもう基金として手をつけませんとかというのは、ちょっと整理をしていただかんと、このままでは非常に、説明はわかります、説明だけは。しかし条例ですから、そこら辺をはっきりさせておくことが大事ではないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 条例を見ていただきますと、今日、17項目載っていると思います。それで、例えば財政調整基金とか減債基金、こういったものはいわゆる一般家庭で言いましても、貯金に値するもので、不足する場合は使っていいと。勝手に使っていいわけですね。だから、そういうものが基本的にはずっと並んでおります。それで、国の関与すると先ほども申し上げましたけど、地方交付税等で、こういう趣旨で積み立てる分については、国も出してよろしいですよというのが、例えば、ふるさと市町村圏基金なんかは、広域圏で広域的活動をやる場合にはいいですよということで、平成2年にでき上がったことであります。それを今度は解散をしたからということで分けたわけですけど、分けることについてはオーケーになったわけですね。そういう交付税措置があった分については、基本的にはその分は運用益で回転させていただきたいというのがあるわけですけども、それを2億3,600万円をこの分、何年度に足りませんので一般財源に、あるいは特別会計に繰り入れて活用するというときには、その分も生じる可能性がありますので、どこの市町村においても。その分については、ここにありますように、期間及び利率を定めて、確実な、今度は戻すということを計画的にやってくださいというのが、地方交付税を関与する基金についてはあるということで、その分を申し上げますと、今回ここで言うふるさとづくり基金の中に入ってくる市町村圏基金ですね、それと福祉基金の一部については、その分の縛りがあるということ。この二つだけでございます。

 以上でございます。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 だから、二つだけでしょうから、例えば条例に書くときに、括弧書きをして、ただし、これは基金として活用するんだから、そういう一般会計に繰り入れるようなことはしませんと。もともと目的に沿って基金を設置したわけだからね。だから、括弧書きして、これとこれとこれについては、一般会計繰り入れをすることはありませんというふうな、わかりやすい、説明を一回一回聞かないと、どの基金は繰り入れて、どの基金は繰り入れないとかというのはわからんわけですね。今の説明でいくと、財政調整基金とこのふるさと基金の二つと、もう一つ、何か三つぐらい言われたと思いますがね。その分はもう基金としてある分は繰り入れて活用して利用していいと。後で返しんさいみたいな話ですが、それ以外の基金は、やっぱり目的意識的に設置をした基金ですから、これらはやっぱりちょっと財政が厳しくても、それから借りるよと、繰り入れるようなことはないというのは、ある意味明確にしておってもらわないと、あなた方の頭の中だけで、どんどん活用、利用されては、やっぱり問題のような気がしますから、何かそういう表現の仕方はされないんでしょうか。



○議長(黒川通信)

 政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 基金といいますのは、不足するときに利息を使うなり、崩してでも使う。そういうためにあらかじめ用意しておくものなんですね。したがって、財政調整基金とか減債基金については、これは自由に一財に使える、一般財源として使えるということで、これはそういう規定が必要ない部分でございます。そういったものが公共施設整備基金、以下、公共施設整備基金については、公共施設を整備するときには使っていいですよという基金なんです。そういうものがずっとあるんですけど、例えば、市有林を何かするときには使っていいですよと。文化振興基金も文化の振興のために使うときにはいいですよということに実はなっておるわけです。ところが、国が関与する基金は二つあるわけです。地方交付税措置をしたもの、それは今度ふるさと市町村圏基金で戻ってくる2億3,600万円、これまだ入っていません。入っていませんが、その分と福祉基金の、これ全体じゃなくて、一部ですけど、それが元財源になっております。その分については国が関与していますから、こういう今条例の運用等ということで条例改正をお願いしておる部分で運用しなさいと、そうしたらいいですよということですから、こういう規定を設けさせていただくというのが、今回お願いしている点でございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 18番占野議員。



◆18番(占野秀男)

 私なりに理解はしているつもりですが、例えば、今、新しく子育て基金とかというのをつくって、ずっと積み立てていますね。だから、それのお金を子育て等のためのいろんなソフト、ハードひっくるめて使われるというのは、これは常識としてわかっていますよ。ただ、お金がないからというて、そのお金を子育て資金の基金のお金を道路整備に使うとか、農林水産業の資金に使うとかというのは、これは一般会計にやれば何に使われるかわからないわけですから、そういう意味で、その種の基金については手をつけませんと。要するに手をつけられる分だけですというのは、条例に書いとかんと、あなたの頭の中ばっかりに書いておっても、我々が見たときに、これも使うのか、あれも使うのか、金がないようになったら、この積み立て、例えば教育何とか基金を道路財源に使うのかみたいな話になったら、お互いおかしいというふうに思いますからね。そういう意味で、財政として活用できる分はそっちの方に、何にでも一般会計に繰り入れて、何にでも活用できる部分のやつもあるし、それから特定の基金の場合は、その目的に沿った形の分しか使うことができない。一般会計のいろんな事業に振り分けるというわけにはいかないというのは、ちょっと整理しておく必要があると思ったもんですから聞いておるわけです。だから、その目的に従って使われる分は、もう当然あってしかるべきだと思いますが、それ以外の流用がちょっとあったらいけないんじゃないかということで、お伺いをしております。



○議長(黒川通信)

 きちんと答弁してください。政策経営部長。



◎政策経営部長(友廣英久)

 だから、今日も、ことしの19年度お願いしている予算につきましても、目的に基づいた基金については、使わさせていただいているわけです。あるいはふるさとづくりというものは漠然としていることでもありますけれども、そこに入れとったら、2億3,600万円というものは使いやすいという点もありまして、そこに入れさせていただきますよという国に申し上げているわけですけど、その分の2億3,600万円については、一財に使う場合には、こういう計画をつくって使いなさいという指示があったので、今回お願いしているということでございますし、基本的にはおっしゃるとおり、この目的に従った基金の使い方をやっているのが実態でございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。



○議長(黒川通信)

 ほかに。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第9号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第10号 伊万里市留守家庭児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第10号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第11号 伊万里市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第11号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第12号 伊万里市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第12号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第13号 伊万里市敬老祝金支給条例を廃止する条例制定について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第13号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第14号 特定事業契約締結の変更について(伊万里市学校給食センター整備事業)。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第14号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第15号 指定管理者の指定について(伊万里市こどもハートフルセンターひまわり園)について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第15号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第16号 佐賀県西部広域環境組合の設置について。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第16号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第17号 有田磁石場組合規約の変更について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第17号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第18号 伊万里・有田地区特別養護老人ホーム組合規約の変更について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第18号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第19号 伊万里・有田地区衛生組合規約の変更について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第19号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第20号 伊万里・有田地区介護認定審査会の共同設置に関する規約の変更について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第20号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第21号 伊万里・有田地区障害程度区分認定審査会の共同設置に関する規約の変更について。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第21号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第22号 平成18年度伊万里市一般会計補正予算(第9号)について。別冊です。区分して行います。

 第1条 歳入歳出予算の補正のうち、歳入全款について。12ページから23ページまで。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次、同じく第1条 歳入歳出予算の補正のうち、歳出第1款.議会費、第2款.総務費、第3款.民生費、第4款.衛生費について。24ページから41ページまで。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次、第5款.労働費、第6款.農林水産業費、第7款.商工費、第8款.土木費について。40ページから51ページまで。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次、第9款.消防費、第10款.教育費、第11款.災害復旧費、第12款.公債費、第13款.諸支出金について。50ページから65ページまで。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次、第2条 繰越明許費の補正について。5ページです。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次、第3条 債務負担行為の補正について。6ページと76、77ページです。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次、第4条 地方債の補正について。7ページと78ページであります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって議案第22号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第23号 平成18年度伊万里市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について。79ページから97ページまで。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第23号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第24号 平成18年度伊万里市介護保険特別会計補正予算(第3号)について。99ページから125ページまで。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第24号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第25号 平成18年度伊万里市立花台地開発事業特別会計補正予算(第2号)について。127ページから141ページまで。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第25号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第26号 平成18年度伊万里市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)について。143ページから163ページまで。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第26号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第27号 平成18年度伊万里市農業集落排水事業特別会計補正予算(第6号)について。165ページから181ページまで。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第27号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第28号 平成18年度伊万里市老人保健特別会計補正予算(第3号)について。183ページから191ページまで。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第28号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第29号 平成18年度伊万里市水道事業特別会計補正予算(第3号)について。別冊であります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第29号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第30号 平成18年度伊万里市工業用水道事業特別会計補正予算(第6号)について。別冊であります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第30号に対する質疑を終結いたします。

 次、議案第31号 平成18年度伊万里市国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第3号)について。別冊であります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。よって、議案第31号に対する質疑を終結いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

               (午後1時52分 散会)